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総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
555
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2016/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会85 件・85%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
  • 法務委員会1 件・1%
  • 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

555 15 を表示
総務省自治行政局公務員部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体における職員の旧姓使用につきましては、平成十三年七月、国において旧姓使用に関する各省庁の申し合わせがなされたことを受けて、総務省から各地方公共団体に対し、この申し合わせを参考にして旧姓使用にお取り組みいただくように要請をしているところでございます。 以上でございます。

総務省自治行政局公務員部長2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○高原政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が実施した地方公務員の退職状況等調査によると、南相馬市、川俣町、飯舘村及び双葉郡八町村における定年退職等に該当せず離職した自己都合などの普通退職者は、平成二十一年度二十人、平成二十二年度十八人、平成二十三年度九十八人、平成二十四年度六十六人、平成二十五年度六十四人、平成二十六年度四十五人となっております。 震災直後において、これらの団体の普通退職者が増加しているところであります。 また、総務…

総務省自治行政局公務員部長2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○高原政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五カ年事業ということで、地方公共団体、被災団体が職員あるいはほかの団体から派遣を受けた職員に対するメンタルヘルス対策を実施した場合に、震災復興特別交付税で財政措置をしております。 以上でございます。

総務省自治行政局公務員部長2016/10/18

192衆議院 環境委員会 第2号

○高原政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、ちょっとそこまで調査しておりません。

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/05/12

190参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(高原剛君) お答え申し上げます。 東京オリパラ大会において組織委員会が調達する食材や木材を含めた物品、サービスの調達の基準については、ロンドン大会等も参考にしつつ、国内の状況を踏まえ、環境対策を始めとする持続可能性に配慮した調達基準を組織委員会において検討しているところであります。この中では、持続可能性への配慮の担保手段として、国際認証を含めた認証制度を活用するか否かについても検討が行われているところでございます。 スケジ…

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/05/12

190参議院 農林水産委員会 第7号

○政府参考人(高原剛君) お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において組織委員会が調達する食材や木材を始めとする全ての物品、サービスに係る調達の基準は、IOCの助言も得ながら組織委員会が策定することとなっております。IOCが具体的な基準等を設定しているとは聞いておりませんが、組織委員会において、過去大会の取組も参考にしつつ、持続可能性に配慮する形で策定していくものと聞いているところでございます。

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/04/28

190参議院 文教科学委員会 第7号

○政府参考人(高原剛君) お答えいたします。 国際オリンピック委員会及び世界保健機構においては二〇一〇年七月にたばこのないオリンピックについて合意しており、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても受動喫煙防止対策を推進することは重要であると認識しております。 昨年十一月に閣議決定された基本方針においては、「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法…

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/04/28

190参議院 文教科学委員会 第7号

○政府参考人(高原剛君) お答えいたします。 委員御指摘の心のバリアフリーについては、誰もが相互に人格と個性を尊重し合うことにより、障害者、高齢者にとどまらず、全ての人々の社会参加を促進し、活躍の機会を増やす共生社会を実現していくために重要と考えております。 これまで政府においては、障害者等の差別解消に向けた啓発活動の実施、障害者の感覚を体験していただくバリアフリー教室の開催、学校教育における誰に対しても公正公平に接することの指導等の取…

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(高原剛君) 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係施設で提供されます食事は組織委員会において検討することになります。現在、組織委員会では、食材も含めた物品、サービスに係る持続可能性に配慮した調達コード等の検討を進められているというふうに承知をしております。 以上でございます。

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(高原剛君) 委員御指摘のように、組織委員会において食の問題について検討するに当たりましては、幅広く関係者の意見を取り入れることは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。現在、組織委員会では検討中でございますが、その検討に当たりましては、有識者あるいは関係団体等の幅広い意見を取り入れるように働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/03/16

190衆議院 内閣委員会 第6号

○高原政府参考人 お答えいたします。 事前キャンプの誘致に関しては、リオ大会に向けて大会組織委員会が事前合宿候補地ガイドの作成を進めており、現在、申請登録を受け付けております。また、全国知事会が中心となって、スポーツキャンプ・ジャパンというスポーツ施設のデータベースサイトを昨年秋に立ち上げたところであります。 政府としても、こうした動きを全国の自治体や各国の大使館に情報提供するなど、キャンプ受け入れが円滑に進んでいくよう取り組みを進めて…

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○高原政府参考人 政府では、平成二十五年九月に、二〇二〇年オリパラ大会の開催地が東京に決定された後、速やかに東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が任命され、セキュリティー対策あるいはユニバーサルデザイン等、政府として講ずるべき施策の立案と実行に取り組んでまいりました。 今後、大会が開催される二〇二〇年まであと四年しかないとの認識のもと、国民の皆様に御心配をおかけすることがないよう、オープンなプロセスにより意思決定を行いつつ、必要な取…

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2015/08/06

189衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○高原政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、復興五輪として、今回の大会が復興の後押しとなるようにしたいと考えております。 相手国との交流を含む事前合宿の受け入れ、競技種目関連の国際大会、今後決定される追加種目の試合の開催などを福島で行うことを通じ、元気な福島の姿を世界にお見せすることは、風評被害を払拭する絶好の機会になるものと考えており、組織委員会や関係省庁と連携をとりながら取り組みを進めてまいります。

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官2015/07/14

189参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第2号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 二〇二〇年東京大会におきましては、一度に多数の外国人が訪日することから、多言語対応、無料公衆無線LANの整備やボランティア等の人材確保に取り組む必要がございます。 具体的には、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会において、交通機関、道路や飲食、宿泊などの多言語表記やICTの活用などについて検討しているところです。さらに、関係省庁、自治体、事業者等から成る協議会…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理2015/05/20

189衆議院 国土交通委員会 第10号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 招致決定前の平成二十四年に、当時の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が試算したところによりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は約三兆円、うち東京都が約一兆七千億円、その他の地域で約一兆三千億円が見込まれるということでございます。 以上でございます。