内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第2号

○委員長（大島九州男君）　これより内閣委員会、文教科学委員会連合審査会を開会いたします。 　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森本真治君　おはようございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。 　トップバッターを務めさせていただくのは私、初めてで、大変緊張しておりますけれども、この後、我が党蓮舫代表代行も控えておりますので、遠藤大臣、今日は初めての質問をさせていただくということで、よろしくお願いをいたします。 　先般の所信について今日は幾つかお伺いもしたいと思いますが、その本題に入る前に、まず、先週、遠藤大臣の政治献金の問題が新聞、テレビ等で報道をされておりますので、やはりこの問題を先にちょっと確認をさせていただいた後に二〇二〇のことについてもお伺いをさせていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　それで、まず大臣にお伺いするんですけれども、大臣、政治献金というのは、当然これは受けられているというのは、収支報告書も見させていただいて確認もさせていただいております。大臣は、政治献金は、まず大臣の御本人なり事務所を通じて各支援者の皆さんにお願いをして政治献金というのを受けられているんですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　森本委員にお答えいたします。 　政治献金につきましては、こちらからお願いする場合もあれば、相手方から厚意を持って頑張れということで提供を申し出いただくこともございます。

○森本真治君　今回報道に上がっております件でございますけれども、ある、恐らく大臣が御支援されている企業の役員の方、また御家族の方が、同日に三つの大臣の関わる政治団体に献金をされたということが記事にありました。 　この当該の企業に対しては献金のお願いをされていますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　企業に対してはお願いしたことはございません。

○森本真治君　今回、四名の方が記事に出ている。四名の方にはそれぞれ個別にお願いをされていますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　代表であります畜産会社の会長からお申出をいただきました。

○森本真治君　そうすると、会長以外のお三方にはお願いはしていないけれども、それぞれのお三方は善意で自ら献金をされたということだというふうに思います。 　もう一点。これ、三つの政治団体に御寄附が行われております。この受入れの政治団体については、それぞれの献金された方が判断をされて寄附をされたのか、大臣側の方で分けてそれの処理をされたのか、それについてお答えください。

○国務大臣（遠藤利明君）　そのときに、詳しくは承知しておりませんが、多分、会長の方から、政治資金規正法にのっとって適切に処理していただきたいというふうな話があったんだと思います。

○森本真治君　ということは、献金をされた方の方はその受入れ側について特に指定がなくて、適正に処理をする必要があるという事務所側の判断によって分けられたということですね、大臣側の方で三つの政治団体に。 　今の御答弁ではちょっと記憶が曖昧なようなところがあったかとも思いますけれども、どのような基準でその三つの政治団体に分けられたのかということは今お分かりになりますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　事務所でそこは対応したと思いますが、少なくとも相手方から政治資金規正法にのっとって処理していただきたいということですから、そういう形で丁寧に処理をしたものと認識しております。

○森本真治君　今回、大臣も、記者会見というか報道で見させていただいたところによると、法律にのっとって適正な処理をされているというふうにお話しになられているところを私もちらっと拝見もさせていただいたと思うんですが、国会の場でもしっかりまたお話をいただければと思いますけれども。 　今回、有識者の方などからは、形式上はもちろん手続的には合法かもしれないけれども、今回は、役員報酬などをある意味自在に決められる同族の企業の方が、しかも同じ日に献金をしておるということについては、実質的にこれは企業献金というふうに指摘をされかねないというような、これは一有識者の方の見解でございますけれども、そのような意見もあるということは事実だろうというふうに思います。 　そういう面においては、やはり今後、大臣も就任をされて、まさに今の職責、全うをしていかなければならない。しかも、後ほど議論をさせていただきますけれども、非常に今、不安な船出というか、大臣御自身というよりも、オリンピック自体のことが、そういうところで大変御苦労もされるという中で、大臣自身の政治活動自身にいろんな疑念が生じる状況において、そういう活動については、なかなかそれはやはり心配な面もあろうかというふうに思います。 　今回、国民から見てそのような誤解を受けられかねないような、そういうような状況になっていることについては、何らかのやはりきちんとした行動というか対応をやっぱりしていく必要もあろうかと思います。その点について大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　元々、七月八日付けの産経新聞の記事は全く事実誤認でありましたし、事実無根と言ってもいいかもしれませんが、弁護士らとも相談をし、対応するように事務所に指示をいたしました。 　そして、これらの献金につきまして今御疑念がという話がありましたが、畜産会社に事務所で確認したところ、いずれも個人献金であって、原資は会社から出ていないという回答があったと聞いております。 　これからも疑念なきように、政治資金規正法にのっとってしっかりと対処していきたいと思っております。

○森本真治君　本来与えられた職責ということを全うをするためにも、その本筋とは離れたような部分についてこのように問わしていただかなければならない部分についても大変遺憾なところでもあるわけでございますが、残念ながら、今、安倍政権、これまでも様々な閣僚の皆さんのこのような問題ということが度々上がってきておりまして、国会の質疑の中でも取り上げなければならない状況もあるわけでございます。 　今、政治資金の問題などについては、我が党においても様々な考え方、整理もさせていただいているところでございますけれども、これは超党派というか、国会、政治家の全てがしっかりとこの問題についてはやはりもう一度考え直さなければいけないということで、またいろいろとお伺いさせていただくこともあるかもしれませんけれども、今日は二〇二〇のこともしっかりやらせていただかなければなりませんので、この問題についてはこの辺りにさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　新国立競技場の問題でございます。今週末のいろんな世論調査でもありました。先般、新たなこれは実施計画といいますか、二千五百二十億円という莫大な工費が掛かるのではないかということが明らかにされた以降、国民世論、さらには報道の様々な論評を見ても、多くの今疑問が湧き上がっているところでございます。 　遠藤大臣にまずお伺いしたいんですけれども、今回、この新国立競技場の総工費が莫大にこのように膨れ上がってしまっていることに対して、これについて国民の理解が得られているというふうに御認識されているでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　世論調査を見ても、大変反対する意見もございますから、そこは十分承知をしております。新国立競技場の建設経費は二千五百二十億円ということでありますが、費用が相当かさんでいるということの認識も有しております。

○森本真治君　費用がかさんでいるという認識は、その事実のところについては御理解を今されているということ、報告を受けられているというか、報道もされていますから御承知だと思います。 　今後、この莫大な予算を掛けて、費用を掛けて競技場を整備することに対して、多くの世論調査などを見ると、そのまま進めていいのかということについては疑問の声が多く上がっていることに対してはどのように思われますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　今申し上げましたように、世論調査等を見ても大変批判がある、そしてまた費用がかさんでいるということは承知しております。 　しかし、こうした中で、新国立競技場を我が国にとって意義のあるものにしなければならないことは当然でありますし、所管の文部科学大臣のみならず、政府を挙げて新国立競技場の設置効果を最大にするための創意工夫を求められていると思っております。そして、その前提として、まず政府として、新国立競技場に係る現行計画について、費用面を含めて国民の皆さんに対して今までの経緯を丁寧に説明することが不可欠であると考えており、あわせて、新国立競技場がもたらす効果等についてもしっかりと情報発信することが求められていると考えております。

○森本真治君　大臣は先般の所信において、この二〇二〇のオリンピック・パラリンピック大会、これの目的ということを述べられていらっしゃいます。一番に述べられたのは、東日本大震災の被災地が復興しつつある姿を世界に発信することだというふうに述べられましたね。二〇二〇のときに東北の姿がどのようになっているのかということは、やはりこれは、この二〇二〇大会の成功を判断するときの一つの、一番の目的というふうに言われておりますね。 　これ、例えばでございますけれども、この莫大な予算を、費用を投じること、本来であればこれは復興などに充てることが可能であった部分についてもこの競技場への建設費に回さなければいけないというようなことになれば、これは大変本末転倒な話だというふうに思います。 　これは新聞の記事なんですけれども、例えばこれ二千五百二十億円ですけれども、今回、約一千億近くの額が増えてしまったという中で、例えばこれ、今震災で不通となっているＪＲ大船渡線、気仙沼線、いまだ開通のめどが立っていない、その復旧費用一千百億円。これ、増額した分で簡単に、簡単にと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そこには対応ができてしまうというようなこともありますね。 　大臣、東北出身のまさに大臣として、この東北の復興に対して、今回のこの競技場の増額、大きな足かせにもなろうかと思います。さらには、このオリンピック・パラリンピックの成功の目的の一番大臣が力を入れられている部分に対して足かせになろうかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　私も被災地に近い東北山形の出身でありますから、この被災地の復旧復興をしっかりと成し遂げなきゃならないと。ましてや世界多くの皆さん方から大変な義援金、ボランティア等をいただきましたから、二〇二〇年の大会のときには、こうした形でしっかりと努力をしましたと、そういうことは見ていただくような形にしなきゃならないと思っております。 　ただ、オリンピック・パラリンピックの開催はいろんな多様な目的がありますし、東日本大震災の復旧復興をしっかりと成し遂げるということも一つでありますし、大会運営をしっかり成し遂げることも大事でありますし、それから、例えばメダル取って国民の皆さんに成功したという思いを共有していただくことも大事ですし、レガシーを持っていくことも大事ですし、それぞれの一つ一つの仕事をしっかり成し遂げていかなければならないと思っております。

○森本真治君　さらに、これは大臣のまさにライフワークだというふうにも思われますスポーツの振興ということ、これまでも積極的に取り組んでこられた。そして、この所信でも言われておりますし、記者会見だったと思いますけれども、大臣が力を入れたいということに、やはり選手の活躍、オリンピック・パラリンピックにおいて選手がしっかりと活躍できる環境。環境というのは、大会だけじゃない、これから大会に向けて、に対しても、しっかりとその環境を整えていく、これも大臣が本当に一番政治家としても強調されてきたところだというふうに思います。例えば、選手の強化費などについても、本当にこれまでも十分だったのかどうかということも踏まえて、さらには、二〇二〇に結果を出すために更に今後強化をしなければいけないところというのは選手育成の観点でも非常に大きいかと思います。 　この点についても、今回、このようにインフラの部分に莫大に投資がなされていくと、パイは決まっているわけですから、使える予算というのは、非常に大臣としても不本意ではないかというふうに思いますけれども、その点についてもお伺いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　私は、大臣になる前に、議員として、超党派の皆さん方の御協力をいただいて、いろんな面で強化費の捻出をしようと努力をしてまいりました。 　今委員から御指摘ありましたように、強化をして、そして二〇二〇年には過去最大のメダルを取り、まさに日本という国のスポーツの持つ力を世界の皆さんに御理解いただくと同時に、この前のロンドン・オリンピックのときに、五十万人の皆さん方が沿道に集まっていただいて感激していただいたと。実はあのとき、私は、ああ、そうか、オリンピックだけじゃなくてパラリンピックの皆さんにも一緒にパレードしていただけばよかったなという思いをしておりますし、この次はそういうふうにしたいと思いますが、そういうことについての財源確保は財源確保としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。これはもちろん担当は文部科学大臣でありますから、文部科学大臣と協力をしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○森本真治君　もう少し大臣の方から、やっぱりリーダーシップというか力強い御答弁がいただきたいなというふうにも思っております。単なる調整役なのか、まあなかなか権限がどこまでということはあるかもしれませんけれども、しっかりとやっぱり専属の大臣が、しかも、これ文科委員会でもいろいろ議論もしましたけれども、このように早い段階から大臣が選任をされたという部分について言えば、もっともっと私は、力強い御自身の御意思というか、やはりそういう部分についてはもっと見せていただきたい。今後もいろいろと議論をさせていただくことになるとは思いますが、しっかりと、やはり今日の今の御答弁では、もっと頑張ってくださいと、いいんですかというふうに思わざるを得ないような御答弁かなというふうにも思います。 　それと、今回のこの新国立競技場の件を通じて、二〇二〇のやはりこれ大会の評価の中の一つとして、これだけ莫大な予算を通じて競技場が整備されたということは、これはＩＯＣなり世界的にも今後検証というか評価がなされようかというふうに思います。 　今、ＩＯＣの方でアジェンダ二〇二〇というのが発表されておりますね。今、大会組織委員会というか、東京都などにおいても、このアジェンダ二〇二〇に基づいて様々な大会の準備、変更も行われておるわけでございます。特に、いろんなその中で提言というかありますけれども、やはりコストの問題、継続性というかそういうもの、過度なこれが大会運営に負担になってはいけないというようなことも、これはアジェンダ二〇二〇の中では言われているんだろうというふうに思います。 　その中で、やはり本来、この大会のコンセプト、私、一番大きいのは、これはもう下村大臣とはこれまでも委員会でやらせてもらっていますので遠藤大臣の方に聞きますけれども、コンパクトな大会ということが、非常にこれはアピールポイントだったわけですよ。 　それで、今後のやはり大会において一つの売りになるというところがあったにもかかわらず、コスト削減という観点から、そこの方針がどんどん変更になっていますね。既存の施設を使っていこうということで遠くの方に会場も造られていっている中、そのような方針と、この競技場の部分だけは、やはり大きく私は反しているのではないかというふうに思いますね。今後のやはり二〇二〇以降の大会に対しても、この国立競技場がこれだけのコストを掛けてやるということは、大きなこれは影響を与えかねないというふうに思います。 　ＩＯＣの精神に対しても反する今回の方針ではないかというふうに思いますが、遠藤大臣の御見識をお伺いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　アジェンダ二〇二〇でいろんな御指摘といいますか方向性が示されて、それに基づいて組織委員会あるいは東京都で努力をして経費削減に努めてこられたことは承知をしております。それとまた、この国立競技場は全て同じではなくて、やっぱり必要なものを、必要な整備をしっかりしていくということだと思っております。

○森本真治君　分かりました。まあ、分かったというか、分かってはいないんですけれども、そのような答弁でございます。 　それで、ちょっとこれ下村大臣の方にも幾つか確認もさせていただきたいんですけれども、これまでのこの新国立競技場の計画に対しての流れというのがあったわけでございますけれども、先般、報道でございますが、大臣が、今回の新国立競技場の計画について、当初のデザインを決定をしたときの決定過程について検証をする必要があるのではないかというような、これ報道で私見たんですね。 　これ、デザインの決定の部分についての検証ということの真意が私よく分からないんですけれども、その真意についてちょっと御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　記者会見で質問があったことでありますが、質問は、デザインを選んだときに予算額が決まっていたのかどうか、その予算の中でのデザインというのがどうなのかということについてです。これは民主党政権のときでありますが、ザハ・ハディド氏含めて、予算一千三百億の中でのデザインとしてザハ・ハディド氏が考えたのか、そういうことについては検証したいということを申し上げました。

○森本真治君　そんなに時間の掛かる話ではないですけれども、その検証結果というのは出ておるんですか。

○国務大臣（下村博文君）　省内で今報告をしてもらうように準備しています。

○森本真治君　このデザインの募集をするときの条件としてその辺りについては、これは当然ながら、示されているというのはある意味当然の話で、何を検証されるのか私にはちょっとよく分からないですけれども。 　いろんな例えばこういうコンペなど、公共事業など箱物を造るときに、そういうデザインがあって、その後に基本設計をして実施設計、今まさにこの競技場についてもそのような流れということがあるわけでございますが、本来の、当然ながら、コストについての検討という部分については、まずは基本設計の部分で、しっかりとそこで設定をされていく。そして、その後、細かな部分について多少の上下というのは、プラスマイナスというのはあろうかと思いますけれども、普通の感覚でいえば、当然ながらそこの予算の部分というのはある意味基本設計の部分で確認をされることだというふうに思うんです。 　それが今回のやはり私は、検証をしなければいけないという部分でいうのであれば、この基本設計から今日に至るまでの部分で様々な、例えばこれが本当に一千六百億ぐらいでできるんだろうかというような声は上がっておったと思います。恐らく、ＪＳＣなり省内においてもそのような声が入ってきたと思います。しかし、それをこの間放置をしていたというか、検討されていたのかもしれないけれども、このぎりぎりのタイミングになってこれだけの額になってしまったという、やはりこの期間の検証の部分が私は本来の重要な問題だろうというふうに思うんですが、大臣、その点についてはどのように思われますか。

○国務大臣（下村博文君）　森本委員がおっしゃるとおり、本来であれば、基本設計、実施設計等で最初から予算が決まっている、それからデザインについての額も積算しているということでありますが、今回はデザインを国際コンペで選んだと。そして、その後の日程の中で、基本設計、実施設計という本来の形ではもう間に合わないということで、最初から技術協力ということで設計、ゼネコン業者に一緒に入ってもらって、その決められたデザインにのっとって設計をしてきて、そして予算の積算根拠をつくってきたという経緯がありました。 　その辺で、最終的な今回の二千五百二十億ということについては、これは、私のところにも報告が来たのは今年の四月でしたけれども、そういう積み重ねの中で遅くなってしまったという部分があったと思います。それについては改めて、どうしてそうなったかということについては、検証しろということであればしていきたいというふうに思いますが、今回のスキームは、そういうスキームでやった結果そうせざるを得なかったということについては、私はそんなふうに把握、理解をしております。

○森本真治君　しっかりとこの辺りについてもやはり検証ということはしていただかなければいけないと思います。四月に報告を受けたと、時既に遅しというようなところも大臣としてはあったかもしれないんですね。 　今日は、ＪＳＣさん、理事長さんにお越しいただいております。ありがとうございます。 　基本設計から今日に至るまでかなりの期間がありました。いろんな声があったと思いますよ。やはり本当にこれでできるんだろうか、当初の一千六百でできるんだろうかというような声もあったと思います。この間で、そのようないろんな不安な声に対して、やはりこれはちょっと検証を、検証というか、きちんと議論をしなければいけないんじゃないかというようなことというのはＪＳＣの中ではあったんですか。

○参考人（河野一郎君）　これまで経緯につきましては、今もお話があったとおりですけれども、基本的に、デザインコンクールを実施したときの概算、そしてさらに、ザハ・ハディド氏のデザインと決めたとき、そして、それからの実施設計段階にあるところで、それぞれについて内部でも議論をしておりますし、それから設計ＪＶともしっかりと議論をしておりました。 　その時点時点で内部でもちろん議論はしておりますし、同時に、振興事業部のところの現場等々で、文部科学省にも現場レベルでは御報告をしながら進めてきたところでございます。

○森本真治君　ちょっと時間の方が迫ってまいりました。 　議論をしたはいいけれども、きちんとやっぱりそこの判断の部分、そこが非常に今回問われてきているところでもないかというふうに思います。 　ちょっと大分時間がないので、最後に、今後これで進めようということで、ある意味見切り発車的なところもかなり高いんじゃないかと私は思っておるんですけれども、一番今回のこの整備の中で懸念が上がっているのは、やっぱりキールアーチのところがあります。これもＪＳＣの方にちょっと御説明いただきたいと思います。 　資料の二にございますけれども、これ、地中に埋めるんですね。しかも、これは、更にこの下にタイビームという何か大きな支えなんかも造らなきゃいけないと。これ、いろいろ専門家の指摘の中に、地盤が非常に弱いんではないかというような指摘があったり、地下鉄が近くに走っていますよね、そのようなところというのは、しっかりとこれ確認はもうされているんですか。穴を掘って大変なことになったというようなことでこれ止まってしまうというようなことは、非常にもうとんでもないことになってきますけれども、その辺りの地理的な条件などについてももう十分検証されているんですね。

○参考人（河野一郎君）　今御指摘の点につきましては、専門家において確認をしております。

○森本真治君　問題ないんですね。

○参考人（河野一郎君）　そのように認識しております。

○森本真治君　最後に伺います。 　このような公共工事というのは、途中で契約変更が行われるということは、しょっちゅうというか、よく行われることです。今回は、しっかりと事業者と事前の契約の中で、二千五百二十億なら二千五百二十億、例えば、穴掘ってみて大変なことになった、地盤が弱くてまた補強しなければいけない、また契約額が増えるというようなことがあっては、どんどんどんどんこれはまた青天井のように膨れ上がっていきますから、事前に事業者との契約の中で上限を決めるべきだと思いますが、最後にこのことを聞きたいと思います。

○参考人（河野一郎君）　これまでのお話の中でもありましたように、二千五百二十億ということで現在施工予定者と合意をしているところでございます。

○森本真治君　ちょっとこの後は蓮舫委員の方にお任せしたいと思います。ありがとうございました。

○蓮舫君　民主党の蓮舫でございます。 　まず、遠藤大臣、現時点で国民が東京オリンピック・パラリンピックに最大の関心事を持っているのは、一言で何だと思いますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　最大の関心事は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会が大成功に終わること。そのために、例えば東日本大震災の問題あるいはメダルの問題、そうしたこと、もちろん、今世論調査を見ましても、国立競技場の問題について関心があることも十分承知しております。

○蓮舫君　その関心事の感覚がずれています。確かに二〇二〇年成功させるのは大前提です、私たちもそう思っています。ただ、今の国民の関心事は、二千五百二十億に膨れた国立競技場の建設費です。 　資料一、先送りした屋根工事費を除きまして、千三百六十五億円の予定が二千五百二十億になった。千百五十五億、また随分と膨れましたね、倍近くです。これ、相当な衝撃ですよ。 　遠藤大臣、なぜ国民が関心を持っているこの予算膨張について所信表明演説で一言も触れなかったんですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　ただいまお話しいただきましたように、世論でそういう意見があることは十分承知をしております。 　国立競技場につきましては、もちろん私は調整をしますから、いろんな形で各省庁あるいは都あるいは競技団体を調整しますが、まずは文部科学大臣が決断をし、そして政府として決定をされたということでありますから、それに従って進めていこうと思っております。

○蓮舫君　オリンピック・パラリンピック担当大臣として、国民が不安に思っている予算膨張について触れなくてもいいと判断したんですね。

○国務大臣（遠藤利明君）　トータルとして判断していこうと思っております。

○蓮舫君　世論の八割が反対です。これ、見直すべきではないですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　トータルとして判断しますが、一つ一つの事業等については各担当大臣がいらっしゃいますので、最終的に調整はあるかと思いますが、まずは各担当大臣の決定を踏まえて対応していきたいと思っております。

○蓮舫君　下村大臣あるいは総理も、ザハ・デザインは民主党政権で決まったと口をそろえます。確かにそうです。民主党政権で決めました。千三百億でした。これが上限です。その決定の一か月後、私たちは下野をしました。実際に見直すことなく、予算を試算、膨らませてきたのは自民党政権です。 　デザイン決定の翌年、最終招致プレゼンには安倍総理自身が出席をして、ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム、確かな財政措置に至るまで確実な実行が確証とスピーチしました。斬新なデザイン、財源も大丈夫、総理が言って招致したんですよ。実施設計が倍の試算になった途端民主党の責任だと言うのは、これは適切ですか。

○国務大臣（下村博文君）　一言も民主党の責任だとは申し上げておりません。ただ、ザハ・ハディド氏のデザインを選んだときは民主党政権だという事実関係だけ申し上げているわけでありまして、責任回避をするつもりは全くございません。 　千三百億という予算の中で、ザハ・ハディド氏の当初の案を造ると、これ三千億になるということが後で分かった中で、これはとてもその予算の中でできないということで約二五％縮小し、そして一千六百二十五億の中で造ろうということの中で、最終的に二千五百二十億になったわけでありますが、それについては、いろんな工夫をしながら国民の皆様方に御理解をしていただけるように、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思います。

○蓮舫君　現時点の物価で先送りした屋根等を建設すると二千七百八十億になります。限りなく三千億に近づいていく。しかも、この額は目標であって上限ではありません。物価上昇を現政権は政策目標に掲げています。この額、まだ膨れるおそれが高い。遠藤大臣、適切な額でしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　今、膨れ上がるとおっしゃいました。適切かどうかにつきましては、私は技術者ではありませんから一つ一つは分かりませんが、文部科学大臣が決定をし、そして内閣としてそういう方針で進むということでありますから、それに従って対応したいと思っております。

○蓮舫君　そうすると、遠藤大臣、ここまで予算が膨れ上がってきたのは、下村大臣の責任ですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　責任がどうとかこうとかについては、まだ私、その中身について熟知しておりません。

○蓮舫君　オリンピック・パラリンピック担当大臣として中身を承知していないのは、自分は適切な仕事をしていると思いますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　責任がどこにあるかということについては、まだ内容について精査をしなきゃならない、下村大臣もこれから精査をするとおっしゃっておりますから、それを聞いた上で判断があるものと思っております。

○蓮舫君　いや、国民の税金を使って新国立競技場を造っていくときに、誰が総プロデューサーで、誰が責任を担って、一元的な指示を誰が出していくか、オリンピック・パラリンピック担当大臣としてそれは分からないということですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　分からないということではなくて、今、これから精査をされるということですから、それを踏まえて対応を考えていきたいということであります。

○蓮舫君　確認します。どなたが責任を持ってこの新国立競技場の事業は国民の税金で進めるんですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　スポーツ振興センターの所管は、もちろん文部科学大臣であります。ただ、私は、あくまでもこの大会を成功させるために、もちろん国立競技場の問題もありますし、インフラ整備もありますし、セキュリティーありますし、それを総合的に踏まえて対応していく、総理大臣を補佐して仕事をしていくことが私の務めだと思っております。

○蓮舫君　ここの責任の所在をはっきり言えない、誰が責任かも、進めることができない。このまま浮遊して新国立競技場を進めていくのは、私、非常に危険だと思います。 　そもそも、東京招致が決定した後、基本設計に入って、二〇一四年五月、概算額を千六百二十五億と公表しました。この予算、ＪＳＣに伺います、適切な試算を行いましたか。

○参考人（河野一郎君）　二〇一四年五月に公表した基本設計におきまして、概算工事費千六百二十五億円につきましては、二〇一三年の七月の時点の単価で、消費税五％をベースとして試算したものでございます。 　具体的には、通常行われている手法によりまして、基本設計図、平面図、立面図、断面図等から数量を算出いたしまして、単価については、メーカーへのヒアリングによる単価、二〇一三年七月時点の単価でございますが、設計者、日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計の共同体の、ＪＶの直近の建設実績に基づく単価を活用して概算工事費を試算したものでございます。

○蓮舫君　今回、大幅に予算が膨らんだその理由は、消費税が増えた。基本設計時、二〇一四年春から八％になるって決まっていました。何で分かっていたのに試算に八％と入れなかったんですか。

○参考人（河野一郎君）　基本設計条件といたしまして、二〇一三年十二月に文部科学省におきまして決定されました金額が約千六百二十五億円のベースがございました。したがいまして、その時点での数字、二〇一三年七月の単価、消費税五％だったために、基本設計条件にはこの単価を使用したところでございます。

○蓮舫君　さらに、特殊性で七百六十五億円膨れたというんですが、新競技場の屋根を支えるこのキールアーチは、長さが二本合わせるとスカイツリーを超えます。大量に必要とされる鉄骨等はいきなり分かった特殊性ではありません。 　二枚目の資料に特殊性について書いていただいたんですが、全く読めば読むほど分からない。十五か月予算で、安倍内閣が補正、本予算でじゃぶじゃぶに大型公共事業に財政支出、復興需要と併せ、資材、労務費高騰は既に進んでいました。さらに、東京招致が決定して以降、都内は不動産価格の上昇、大変な物価が上がっていた。そのさなかの去年一月から五月にＪＳＣは基本設計を行ったんですが、こうした特殊性はそのとき認識していましたか。

○参考人（河野一郎君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の東京開催決定後に、御案内のように複数の大規模建設プロジェクトが相次いで動き出しており、現在、二〇二〇年までの完成を目指しております。この結果、建設に関わる人材と資材の需要が大きく増加をいたしまして供給とのバランスが崩れるといった背景の中で、技術的難易度が極めて高い新国立競技場の工事に、受注メーカーが限定されている中、高度な技術を持つ人材を確実に確保することが必要なこと、大量に良質の資材を確実に確保することが必要なこと、また、大量に発生する建設発生土を運搬するダンプや運転手を短期間で大量に確実に確保することが必要なことなどが、人材及び資材の調達を確実にしなければいけないということで特殊性がありました。これは、その時点ではここまで大規模になるということは想定ができなかったところでございます。

○蓮舫君　先週の参議院の文教科学委員会で、鬼澤理事は認識していたと答弁しました。なぜ今違うんですか、理事長。

○参考人（河野一郎君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の東京開催決定後に複数の大規模プロジェクトが相次いで動き出しておりますが、需要と供給のバランスがこれほど大きく崩れるということは想定しておりませんでした。しかしながら、二〇一四年五月の基本設計時には、技術的な難易度が高いことや大量の資材や人材が必要になることについての認識はございました。

○委員長（大島九州男君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（大島九州男君）　速記を起こしてください。 　日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君、再度答弁を。

○参考人（河野一郎君）　その当時、二〇一四年五月の基本設計時には、技術的難易度が高いことや大量の資材や人材が必要になることについての認識はございました。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　認識していたけれども、なぜあえて招致決定前の七月の単価で試算をしたんですか。

○参考人（河野一郎君）　二〇一三年の十二月に文部科学省におきまして基本設計条件として決定された金額、千六百二十五億円のベースが、二〇一三年七月単価、消費税五％であったために、基本設計条件にはこの単価を使用したものでございます。

○蓮舫君　三枚目の資料です。単価に使った一昨年の建設市況、建設費指数を仮に鉄筋コンクリート造りの体育館の仕様で見ると、二〇〇五年基準で二〇一四年五月には実に七％上昇している。物価上昇を掲げる政権でより精緻な計算を出すなら、文科省の示した十二月ではなくて、その五か月後の直近の単価で試算すべきではないですか。

○参考人（河野一郎君）　先ほど申し上げましたけれども、基本設計条件のときには、文部科学省と話をさせていただいて、その前年度の、つまり十二月の時点でお認めいただいたものを使用したものでございます。

○蓮舫君　実は、ＪＳＣは十一月に、延べ床面積を小さくして見直しをして、三千億に膨らむと言われていたものを千八百五十二億に縮小したんです。ところが、その直後に、十二月、自民党の無駄撲滅の指摘で、概算は千六百二十五億にと提言され、それが実は政府上限になりました。政府上限を忠実に守るとなると、消費税増税分を外す、あえて単価の低い時期を遡って抽出し試算をすることで上限額に合わせたんじゃないですか。

○参考人（河野一郎君）　今のところの御指摘につきましては、本体工事の部分、例えばエアコンディショニングとかそういうところについての見直し、それから周辺工事につきましては、いろいろな造る段階でのクオリティーを検討するということによって減額したものでございます。

○蓮舫君　いや、実は、先ほど理事長答えているんです。この上限額を試算で出したのは、千六百二十五億という文部科学省の上限がベースにあった、つまりそのベースに合わせたんじゃないですか。

○参考人（河野一郎君）　今申し上げましたように、減額できるところについて試算をして千六百二十五ということになったものでございます。

○蓮舫君　下村大臣、この理事長の答弁ですけれども、この試算、信用できますか。消費税増税分外す、工事できる分は全部先送りをする、あえて招致前の、物価が上がる前の単価で試算をしている。この時点で正式な試算をしていれば、どんどんどんどん膨れ上がるのに、大臣が止める政治決定もできた。でも、粉飾していたんじゃないですか。

○国務大臣（下村博文君）　粉飾というのは適切な言葉ではないというふうに思います。 　先ほどのように、千六百二十五の中で、創意工夫の中で造るという努力をしている中、一つ一つの努力が適切だったかどうかというのは、これは一つ一つ判断する必要があると思いますが、そういう中で努力をしたんだと思います。

○蓮舫君　粉飾は言い過ぎかもしれません。失礼しました。ただ、水膨れをしていると私は思っています。 　その部分で、基本設計時からの変更点多くあるんですが、資料四、これ、ちょっと御説明ください。キールアーチのつり耐荷重増を設計に反映済みとある。何ですか。

○参考人（河野一郎君）　日本スポーツ振興センターといたしましては、新国立競技場の設計に際しまして、文化イベント等を対応して追加で必要となる照明やその他の機材などをキールアーチ等からつり下げるために、ユーザーからの意見を踏まえて必要なつり耐荷重等を想定したところでございます。 　その後、平成二十六年六月にＩＯＣの調整委員が来日されまして、第一回のＩＯＣ調整委員会が開催されました。それ以降、ＩＯＣの要望を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の委員会等と協議を重ねてきております。その中で、現場レベルですけれども、大会組織委員会から、開閉会式等の演出のためのつり荷重等については、つり耐荷重を少し見込んでほしいというお話がありましたので、これに関する不足分について、後施工ではできないために、あらかじめ反映したものでございます。

○蓮舫君　分かりやすく言うと、新国立競技場そのものがどうなるか未定です。予算も未定です。オリンピックの開会式の演出も未定です。演出家も未定です。なのに、アーチで、演出で物をつり下げられるように強度を増したんですね。幾らですか。

○参考人（河野一郎君）　約三億円と見込んでおります。

○蓮舫君　本当に精査をしましたか。つまり、オリンピックの演出もまだ全く決まっていないのに、物をつり下げる可能性があるから三億掛けて強度を増している。一事が万事、こうやって予算って水膨れしているんじゃないですか。 　しかも、この建設費の外ではありますが、オリンピックを契機に、ＪＳＣは新競技場の敷地内に新築ビルも建てることになりました。財源は税金で百七十九億。いろんな意味で便乗。 　今の精査というのは、これは国民にどうぞ御安心して信頼してくださいと、理事長、言えますか。

○参考人（河野一郎君）　日本スポーツ振興センターとして、適切な手順を踏みながらここまで進めてきているというふうに考えております。

○蓮舫君　これが適切な手順というのが新国立競技場を進める責任者のコメントです。よく覚えておきます。 　文科大臣、財源についてなんですけれども、現段階で決まっている財源、幾らですか。

○国務大臣（下村博文君）　ＪＳＣが今年の七月七日の国立競技場将来構想有識者会議で示しました目標工事額二千五百二十億円の内訳は、スタンド工区が一千五百七十億円、屋根工区が九百五十億円であります。（発言する者あり）財源、これについても申し上げたいと思うんですけれども、このように、この基本設計段階からの増要因がある中で、今後多様な財源の確保に努めていくことが必要であるというふうに考えております。 　その中の具体的なものとして、今回は閣議決定で、国立競技場は国費でということだけではなく、多様な財源の中で、その国費に加え、スポーツ振興くじの財源を活用する、また東京都に対して一部費用負担をお願いをする。そして、国費については今年度までに総額三百九十二億円が措置されております。今後、スポーツ振興基金のうち百二十五億円を取り崩して国立競技場の整備費に充てるとともに、建設工事が本格化する平成二十八年度以降に相応の額を予算要求をしていきたいと考えております。 　スポーツ振興くじ、財源につきましては、現行制度上、当分の間、くじの売上げの五％を特定金額として国立競技場の整備費に充てることができるということになっております。これまでに約百九億円を確保しております。さらに、現在、超党派のスポーツ議員連盟におきまして、その特定金額の割合の引上げなどに係る法律改正の検討が進められているというふうに聞いております。これが実現するように期待をしております。 　東京都の負担金額については、今後、東京都と調整して決定していくことになっておりますが、これについては遠藤オリパラ担当大臣にお願いしているところでございます。 　今後、できるだけ国民負担が増えないよう、さらに国立競技場の命名権販売、それから寄附の募集、それから国立競技場の整備後の運営の民間委託など様々な工夫を行うことによりまして、極力、国民の税金、負担増にならない工夫をしてまいりたいと思います。

○蓮舫君　大臣、六月二十九日に、今の答弁にもありましたが、命名権で二百億を確保する、内訳を教えてください。

○国務大臣（下村博文君）　命名権で二百億ということを申し上げたわけじゃなくて、命名権それから寄附募集合わせて二百億を考えていきたいと。これについては、今後省内で、どのような形で募集するかとかいうことについて検討してまいりたいと思います。

○蓮舫君　二百億の命名権等の内訳を教えてください。

○国務大臣（下村博文君）　ですから、申し上げたように、命名権で二百億ということではありません。命名権と、それから寄附等の御協力をいただいて、そして寄附していただいた企業、個人に対しては国立競技場のところにパネル等を出させていただくような形でやっていただいています。その内容の内訳については今後検討していきたいと思っていますが、二百億集めていきたいと思います。

○蓮舫君　二百億、内訳はありませんでした。東京都とはまだ合意をしていません。ｔｏｔｏは、今超党派の議員が頑張っておりますけれども、安保の影響もあって、法律は提案もされていません。つまり、一枚目の資料の一番右、財源見通し、現段階で二千二百億近く財源が全く未定であります。 　既に確定した財源で、ＪＳＣが保有していた基金を取り崩して百二十五億を建築費に充てることにしているんですが、この基金が減少で減る利回り費六億は毎年一般会計から補填することも実は文科省と財務省で決めています。つまり、ずさんな整備計画のツケは、もう既に税金で補填をするということが着々と決められている。 　この百二十五億、基金取り崩すと、スポーツ選手の強化、地方公共団体への支援金がなくなります。遠藤大臣が言っているメダルを取る選手支援と真逆じゃないですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　百二十五億円の基金取崩し、それに伴って六億円の支出ということは伺っております。 　ただ、全体として、サッカーくじについて、サッカーくじとスポーツ振興基金はまた別でありますが、そうした形でトータルとして選手強化費をこれからもしっかりと確保していきたいという思いは変わっておりません。

○蓮舫君　遠藤大臣、ＪＳＣの新競技場の収支見込みというのも提案しているんですけど、それは信頼できるものですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　ＪＳＣからそういう報告があるとすれば、それは信頼すべきものと思っております。

○蓮舫君　資料五です。是非よく見てください、信頼に足るものかどうか。 　発表して概算するたびごとに、収支見込みは一・一億減、二・九億減、現段階ではもう収支見込み三千八百万円。しかも、これは改築後五十年間に必要な大規模改修費を支出に入れていないんです。大規模改修費一千億を支出に入れると、赤字額は何と二十億円に膨れます。ＪＳＣ、これ説明してください。

○参考人（河野一郎君）　改築後五十年間に見込まれる大規模改修費につきましては、国土交通省所管の建築保全センターの建築物のライフサイクルコスト等に基づきまして、更新率、更新周期を決定した上で試算しており、約一千四十六億円と見込んでいるところでございます。

○蓮舫君　マイナス二十億に、これ赤字になるんですけれども、よろしいんですか。

○参考人（河野一郎君）　独立行政法人が所有する施設の大規模改修費につきましては国が措置するというふうに承知しておりますので、具体的に必要が生じた段階で予算要求をするというふうに理解をしております。

○蓮舫君　では、文科大臣、改修費一千億を超えて、どこから捻出するんですか。

○国務大臣（下村博文君）　このＪＳＣが今年の七月七日に公表した大規模改修費一千四十六億円でありますが、これは供用開始後五十年間使用し続けた場合の試算額を示したものでありますが、毎年度発生するというものではなく、また経年による劣化の状況や今後の技術進歩等により見込額が変化するものであります。 　いずれにしても、独立行政法人が所有する施設の大規模改修、大規模修繕につきましては、民間企業のように毎年積み立てていくというやり方ではなく、必要が生じた際にその都度独立行政法人として予算措置を講じて財源を確保していくということが通例でありまして、国立競技場についても同様と考えております。

○蓮舫君　いや、一千億は、五十年レガシーとして使ったら掛かるという試算なんです。誰が払うんですか。

○国務大臣（下村博文君）　これは基本的には、スキームとしては国が予算措置をするということになります。

○蓮舫君　更にこの収支見通しが悪化するんではないかと危惧しておりますけれども。 　ＪＳＣ、屋根を先送りしました。この屋根を大会後に造ると工期は一年掛かりますが、競技場が一年使えないということでよろしいですか。

○参考人（河野一郎君）　スポーツ施設部分については使えないというふうに認識をいたします。

○蓮舫君　一年間休業する。でも、年間の人件費や管理業務等支出はあります。一年間休業して、収支はどれぐらいになりますか。

○参考人（河野一郎君）　仮に新国立競技場で想定しています全事業を一年休業した場合、休業期間中の収入は見込めなくなります。全事業を休業した場合でも、施設の保守管理業務、警備業務などの最低限の維持管理費用、約九億円は発生するものと考えております。

○蓮舫君　そうすると、収支見込み、改修費を入れなくても十億の赤字、改修費を入れると三十億の赤字。これ、国民納得すると、理事長、本気で思っておられますか。

○参考人（河野一郎君）　しっかりと経緯について今後御説明をしていきたいというふうに考えております。

○蓮舫君　資料六、独法ＪＳＣの中期計画では、実際の収支が計画よりも悪化した場合、差額は自主財源により賄うこととあります。じゃ、併せて提出してください。三十億の赤字にならないために、初年度の赤字を補填する自主財源、三十億はどこから捻出しますか。

○参考人（河野一郎君）　ＪＳＣの他の自己収入、例えば代々木競技場の運営収入等を念頭に置いております。

○蓮舫君　幾らですか、それは。

○参考人（河野一郎君）　代々木競技場の運営収入は約十九・三億円でございます。

○蓮舫君　一年間で十九・三億出るんですか。それは全部この赤字の補填に使いますか。

○参考人（河野一郎君）　この収入も念頭に置いているということでございます。

○蓮舫君　三十億の赤字を補填する、じゃ、ほかの十億はどこですか。

○参考人（河野一郎君）　その後の経営につきましては、多様な目的に使う、つまり文化イベント等複合的な使用をするということで、実際の経営方針について、経営スタイルについてどのようなものにしたらいいかということについて現在検討しておりますので、それも併せて考えていきたいというふうに思います。

○蓮舫君　済みません、屋根一年間工事をしているときには文化イベントも開けません。何でそれが歳入になるんですか。

○参考人（河野一郎君）　三十億円の中には大規模修繕費も入っておりますので、これについて試算をしたいと思います。

○蓮舫君　そもそも独法というのは、利益や内部留保ができる仕組みになっていないんです。ただ、法律を改正してきて、自分で頑張った部分の自己収入は基金にためてもいいとなっているんですけれども、ＪＳＣさんは、どんなに頑張っても、この自己収入を上げても、それを自由に使えるというような中期計画になっていないんですよ。 　そういうときに大臣は、オリンピック後の管理運営を、ＪＳＣから民間委託、コンセッション方式を考えていると発言しました。これはなぜですか。

○国務大臣（下村博文君）　それは今ＪＳＣの中でも検討していることでありますが、二〇二〇年以降におきましては、これは新国立競技場における運営については、例えばＰＦＩ方式、その権利主体はＪＳＣでありますが、運営については民間委託をすることによって、より有効的な黒字に転化していくやり方について検討するということであります。

○蓮舫君　つまり、今のＪＳＣの収支見通しがやっぱりリスクだと大臣もお考えになられて、民間に委託して黒字にする努力をしようと言うんです。 　でも、このコンセッション方式というのは、ＰＦＩなんですが、これは、既にある施設の管理運用を民間に委託するほかにも、設計、建設時から管理運営まで委託するＢＯＴ方式というのがあるんです。何も、こんな見通しの甘い、赤字になるという試算を堂々と出してくるようなＪＳＣに二〇二〇年まで任せるのではなくて、あしたから民間に委託したらどうですか。

○国務大臣（下村博文君）　それは今までの経緯の中で、今回は国民の皆さんに、あるいは本委員会でもそうですが、理解をしていただくための努力、我々も最大限していきたいと思いますが、一つポイントは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに間に合わせるということだけでなく、二〇一九年のラグビーワールドカップにも間に合わせなければならないと、この新競技場はその前提で造るということであります。その前提の中でいろんな工夫ができれば、それについては謙虚に耳を傾けていく必要があると思います。

○蓮舫君　その話、また後ほど伺いますが、ちょっと数字を、これ文科省として精査をして公表してもらいたいものがあります。 　先ほど森本議員からも話がありましたが、二〇二〇アジェンダ、財政面でコスト削減をしていこう、これ去年の十一月にＩＯＣが方針をまとめました。それを受けて、元々東京オリンピックというのは、招致の目玉はコンパクト五輪でした。東京圏の競技会場、ホテルは選手村から八キロ圏内に設置をする、この距離内で新設、仮設、既存施設の会場を二十八提案して、これが認められたんですね。ただ、ＩＯＣの方針があるから、この場所を北海道とか、今、愛知からも提案をされていますけど、八キロを大きく超えて、コンパクト五輪は見直すことになりました。 　遠藤大臣、結果、何か所の施設を見直して、幾ら削減効果がありますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　昨年十二月のＩＯＣの提言におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場について、本年二月のＩＯＣ理事会及び六月のＩＯＣ理事会において、二競技を除く二十六競技の競技会場が決定されることになります。

○蓮舫君　削減効果は。

○国務大臣（遠藤利明君）　この会場の見直しを行った競技は九競技、七会場でありますので、一連の見直しにより、合計で約十七億ドルの経費削減につながったということであります。

○蓮舫君　七枚目の資料を御覧ください。 　現在、自転車とサッカーの地方予選会場を見直ししているんですが、既に決定した九か所の施設整備費、立候補時は六百三十八億で整備するとしていました。これ、新設の会場と、既成をちょっといじるものもあります。ところが、今、資材の高騰を受けて膨れてしまった額をもう一回削減で見直したところ、削減額は、本来六百億でやるとしていたものが、マイナス千七百億。得しちゃう計算なんですね。これ、なぜですか。

○委員長（大島九州男君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（大島九州男君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。 　今、組織委員会の方で精査中でありますが、当初六百三十八億、それが資材高騰等でかなり上がりますというふうな結果が出て、それで改めて費用削減の努力をして千七百億下げたということであります。

○蓮舫君　新国立競技場と同じで、ほかの競技の予選会場、本会場の設備も資材、人件費の高騰で相当膨れているんです。 　これ、例えばセーリング見てください、数字が分かりやすいので。これは江東区から江の島に移りました。本来、江東区で新設にしようとしていたのが、お金がないから江の島にしようとしていたのが、百億予算が、四百億削減になっちゃう。最低で計算すると、資材高騰でもし五百億になったとしたら、これを行革で見直して四百削って、元の値段の百億でできる。そうすると、僅か二年間で招致のときよりも予算額が五倍に膨れているという計算になるんですね。 　実は組織委員会は、この予算が幾らに膨れて、どんな努力をして幾ら削減したかというファクトを公表していません。文科省も把握していないと言います。これ大臣、ちょっと把握して公表していただけませんか。

○国務大臣（下村博文君）　これは私も詳細聞いておりません。今組織委員会で検討しているというところでありますが、私自身も把握するようにしていきたいと思います。

○蓮舫君　大臣がこうして詳細を把握していないということが実は私、非常に不安なんです。遠藤大臣も答弁に、今ちょっと資料の調整困られましたけれども、つまり、誰がかじを取っているのかが、こういう質問をしても全く答えが返ってこないんです。だから、みんながそれぞれの問題、課題をそれぞれ頑張って、努力しようとして突き合わせてみたら、想定外の額になった、想定外の工期になった、国民に負担どんどん押し付ける。これ、少しかじ取りを整理していただきたいんですが。 　なぜこの数字を明らかにしていただきたいかというと、組織委員会や地方公共団体がこれお金を負担するんですが、地方公共団体にとって、誘致したときの把握している額は立候補ファイル上の整備費ですから、誘致はしてみたけれども、蓋を開けたら想定以上に工費が膨らんでいた、ちょっと私、これもう持てません、キャンセルする可能性も出てきます。あるいは、地方債を発行しなきゃいけなくなってくる。あるいは、国に交付税措置してくれという陳情が来るかもしれない。そうすると、また負担は住民と国民に回ります。だから、もう一回、これやっぱり整理をして公表していただきたい。これ確約してもらえますか。──いや、だから、誰なんですか、これを答えるのは。

○国務大臣（遠藤利明君）　精査してお答えさせていただきます。

○蓮舫君　済みません、公表するという決定はどなたがされます。どの大臣ですか。

○国務大臣（下村博文君）　今御指摘のこの資料七については、これは組織委員会と東京都が見直しを行っているというふうに思います。 　ですから、第一義的には、東京都、組織委員会が発表する、責任を持って公表するということでありますが、国会の中で必要があれば、私の方できちっとお答えさせていただくように準備をいたします。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　ここまでいろいろ聞いてきましたけれども、新国立競技場、予算は、財源がほとんどありません。さらに、膨張可能性がある整備費です。キールアーチ等、技術面への不安もあります。国民の不信もあります。 　これ、大臣、本当に見直さないで進めますか、このまま。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点は、もっともな点が多々あると率直に思います。 　ただ、先ほど申し上げましたように、二〇一九年のラグビーのワールドカップ、それから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、この新国立競技場は使うということでございまして、それを前提に考えていく必要があると思います。 　その中で、創意工夫をしながら、国民の税金をできるだけ使わないような工夫の仕方、それから今後のことについても、民間委託含めていろんな形を取りながら、そして国民の皆さんの理解が得られるような、そういうことをきちっとやっていくということが説明を果たしていくということにつながってくると思います。

○蓮舫君　国民の負担をできるだけ少なくという気持ちは分かりますけれども、最終的にはこれ国民の負担であり、つまり税金なのか、あるいはｔｏｔｏを買った人なのか、これぐらいしかないんですよ。だから、国民の負担は、いずれにしても押し付けられるんです。税金なのか、ｔｏｔｏなのかという形態はありますけれども。 　その上で、これＪＳＣに確認しますけれども、キールアーチ、今プロポーザル契約をして技術提供をしてもらった二社がありますけれども、ゼネコン、スタンド工区と屋根工区と分かれているんですね。これ、キールアーチはどちらが建設されますか。

○参考人（河野一郎君）　基本的に、屋根工区の施工者になります。

○蓮舫君　特殊性でもう多額の予算増になっているキールアーチ等の問題点、建設リスクも含めて、世界的建築家の槇文彦さんが五月二十九日に提言を出されています。これ、大臣、どういうふうに検討されましたか。

○国務大臣（下村博文君）　槇グループから、最初の案としては、ラグビーワールドカップはもうほかの会場ですべきであるということの中で、キールアーチと違う国立競技場建て直しを考えればオリンピック・パラリンピックに間に合わせることができると、そういう提案でございました。それに対して、私も直接、槇さんにお会いして詳しい内容についてお聞きをいたしました。 　ただ、先ほどちょっと申し上げましたが、この国立競技場は、平成二十三年二月に、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして、八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に立候補したという経緯から、両大会の主会場とすることを念頭に改築計画を進めてきたところであります。 　この改築計画につきまして槇さんから見直しを提言されたわけでありますが、その内容は、最終的には、ラグビーワールドカップ二〇一九を別の場所で開催することにより工期を延ばし、キールアーチを設置しないというものであったわけであります。 　槇グループの御提言については、ＪＳＣにおいて設計者から意見を聴取するとともに、私も、槇氏御自身のお考え、それから、ＪＳＣや施工業者だけでなく、第三者的な立場の業者やゼネコンのいろんな関係者からも客観的な御意見を伺うなど、真摯に検討してまいりました。 　仮に、デザインを全く新しいものに変えるとした場合、設計者の随意契約、施工者の技術提供、交渉方式による選定を前提としたとしても、設計開始から竣工までに六十一か月、五年一か月、今年のこの今月から起算するとなると二〇二〇年七月末まで掛かると見込まれまして、ラグビーワールドカップ二〇一九には間に合わないということになります。 　また、国立競技場の改築は、将来を見据え、国際競技大会を継続的に招致、開催するためには東京の都心に八万人規模のスタジアムが必要であるという基本的考え方に立っていること、さらに、見直しを行った場合、設計やデザインに係る権利に関し紛争となり、建設計画そのものがストップするリスクもあると考えられることから、採用することはできないと判断したところであります。

○蓮舫君　ＪＳＣにお伺いします。 　設計者から意見を聴取して文科大臣に報告したと言いますが、この設計者は基本設計、実施設計を請け負った設計者ですか。

○参考人（河野一郎君）　槇文彦先生の提言につきましては、日本スポーツ振興センターにおいて設計ＪＶから設計に必要な期間を聞くなどして検討したものでございます。

○蓮舫君　その設計ＪＶは、自分たちの設計を否定する槇案を検討して、槇案が最適だと答える可能性はあったんでしょうか。

○参考人（河野一郎君）　技術的、客観的に検証したものと考えております。

○蓮舫君　非常に身内なところだけで全て物事を決めて、私は槇先生の御提案は極めて現実的だと思います。国民負担も低く抑えられるし、工期も短くすることができるし、そして今いろいろと皆さんが懸念に思っていることにしっかり応えることができる。 　大臣もゼネコン関係者に伺ったと言いますが、文科省に聞いたら、これ大臣が聞いてきて、文科省は誰も把握していない。省として動いている話ではないんですね。だから、身内に聞いて無理だという判断をするのが、私は公開の場所でやるべきだと思うんです。 　九枚目の資料なんですけれども、菅官房長官とかは、このザハ・デザインを変えることは国際公約に違反するからできないと言いますが、これ去年掲げたコンセプト八つ、既にそのうちの五つが、先送り、変更、変更、先送り、赤字拡大、もうこんなに見直しになっているのに、最も金が掛かる部分だけは国際公約だから見直さないというのが私は理解できません。 　そして、これ文科省から出していただきました。十枚目の資料、ザハ契約を破棄をすると違約金が生じると何度も言われたんですけれども、実は違約金は契約上生じません。これまで掛かった実費だけで実は契約は破棄することができます。現段階で破棄をしたら十五億で済みます。今判断して、かじを切るべきではないですか。

○国務大臣（下村博文君）　まず、身内だけ聞いて判断したということについては、是非これは訂正していただきたいと思います。そういうことではなく、第三者的な立場の業者やゼネコン関係者から、これは私個人がいろんな方々に、槇さん含めて聞いたことでありますが、そういう身内レベルで聞いたということではなく、広く関係の方々からお聞きしました。 　それから、槇さんたちも、自分たちの案を採用してくれということで提案してきたわけではありませんから、これはＪＳＣを通じて設計者から意見を聴取したときも、槇さんたちの案を取り入れるということではなくて、ザハ・ハディド氏の案以外の案でもう一度ゼロから造り直したときにどうなのかということで、これは客観的にいろんな方々からお聞きしたことであります。 　先ほど申し上げましたように、まだ間に合うということであれば、つまりラグビーワールドカップも間に合うということであれば、いろんな議論は政府の中でも、あるいはこれはもちろん政府だけで決められることでなくて、組織委員会やＪＰＣ、ＪＯＣ、東京都、それから今度は遠藤オリパラ担当大臣も新たに新任されたわけでありますから、最初に私が報告をしたのは、この組織委員会の調整会議というところで、今回、二千五百二十億に新国立競技場がなるということについて最初に私の方から説明いたしました。 　ですから、そういうところで関係者で決めるということでありますが、残念ながら、二〇一九年のラグビーワールドカップはやはりこの国立競技場で行う必要があるということの中で、これは見直ししたら間に合わないということでもあります。

○蓮舫君　身内だけ聞いてと、訂正してくださいと言いましたけれども、大臣も今答弁で言いましたが、私個人で第三者のゼネコン関係者に聞きましたと。大臣として聞かなきゃ駄目なんですよ。 　じゃ、私個人で聞いて、第三者に、誰に、いつ、何を聞いて、どのようにヒアリングをして無理だと判断するに至ったか、その経緯を、委員長、資料を出してください。

○委員長（大島九州男君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○蓮舫君　二〇一九年ラグビーワールドカップに合わせることで無理が生じてきていませんか。私自身も猛烈なラグビーファンです。子供もやらせています。でも、Ｗ杯のために新競技場の工費や工期がオリンピック時よりも大きく変わって、大幅に遅れて工費が膨張する。そして、皆さんの答弁が、ラグビーに間に合わせるためだ。これは、ラグビーファンにとっても実は望まないことだと思いますが、遠藤大臣、どうですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　私もラグビーをやっておりましたから、すばらしい大会にしたいなと思っております。 　元々、このラグビーワールドカップが決定したときに、国会の中に超党派の成功議員連盟をつくりました。そのときに、会長でありました当時の西岡参議院議長が国立競技場の場に赴きまして、そして多くの観衆の前で、この二〇一九年のラグビーワールドカップについては新しい立派な施設で行いたいと、そういう発言をされました。そうしたことを踏まえて、東京大会における円滑な運営を確保するためには、メーンスタジアムである新国立競技場においてあらかじめ大規模な国際スポーツ大会を開催することが重要であると考えております。 　また、平成二十六年十月には、東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップの国内での開催都市に立候補し、本年三月、ラグビーワールドカップリミテッドの理事会において開催都市が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕戦の開催も決定をされました。その後、大会組織委員会と東京都は、国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結しており、政府としても、ラグビーワールドカップ二〇一九に間に合うように新国立競技場を完成する必要があると考えております。

○蓮舫君　今の大臣のお話は、超党派の議員の御努力であったり、東京都の話であったり、関係のスポーツの組織委員会の決定であって、国家の議決ではないんです。 　そもそもワールドカップラグビーは、国立競技場の改築がなされる、その決定がなされる前から、旧競技場以外の会場も提案しながらこれまで招致活動を何度もやってきたんです。そこにたまたまオリンピックの開催に伴って新国立競技場が整備されることになった。だから、使用することを前提にしているんですが、政府として機関決定されましたか。

○国務大臣（遠藤利明君）　私は、政府の当時責任ある立場ではありませんでしたが、政府で決定したということについては、その段階では存じておりません。

○蓮舫君　そうなんです。ただ、二〇〇九年の四月七日の閣議で、ラグビーワールドカップ、これはほかの会場もありますから、十一会場、それを日本に招致をするというのは口頭了解しているんです。でも、新国立競技場でやるということは政府として決定していない。ただ、財政面では、ＪＳＣが上限三十六億円の助成を行うというのは決めました。 　でも、例えば東京オリンピック、何で東京オリンピックが国の問題になるかというと、東京オリンピックは国が財政保証しているんです。都が払えなかった場合、組織委員会が払えなかった場合には国が負う、だから国の責任。でも、ラグビーワールドカップは、国はこれを財政保証はしていないんですね。 　ならば、この二〇一九年に無理やり合わせなくても、ほかにも六万規模の会場があるからそこで行うということにして、その関係者に説得をする仕事をするのが、東京パラリンピック・オリンピック担当大臣の財政上の低く抑える責務ではないですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　いろいろ御意見を伺いました。確かに、政府が財政保証はしておりません。ただし、開催が決定してから、ＩＲＢから財政保証してくれというふうな提案があったことも事実であります。 　しかし、どちらにしても、今私たちとしては、こうして先ほどのラグビーワールドカップのリミテッドについても公約をして、そして締結をしておりますから、そうした形で進むべきものと考えております。

○蓮舫君　その出口の二〇一九を本来の二〇二〇年に戻せば余裕が少し出る。槇案ももっと第三者的に議論をする。いろんな部分で、私はまだ今だったら見直しができると思っているんです。 　三千億近くの予算に、先送り屋根の政府案が本当にいいのか。それとも、一千億の予算、かつ東京オリンピックに間に合う工期の槇氏案がいいのか。見えないところで関係者だけで決めるんじゃなくて、見える形で、国民に伝わる形で何らかの比較検討のヒアリングを行うべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　まず、槇案については、私も直接お話をお聞きして、これは槇さんたちもおっしゃっているんですが、超法規的な手続をして短縮しないと間に合わないとは自らおっしゃっておられるんですね。超法規的というのは、つまり、例えば許認可で、一年とか一年半掛かるのを半年でやれればという前提条件があるわけです。それは相当なリスクがある、実際に間に合うかどうか分からないと。 　それから、今までと同じような形で、先ほど申しました、仮にラグビーワールドカップ二〇一九の開幕戦……

○委員長（大島九州男君）　ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（大島九州男君）　それじゃ、速記を起こして。 　下村文部科学大臣、じゃ、その答弁、済みません、お願いします。

○国務大臣（下村博文君）　今、答弁したんです。

○委員長（大島九州男君）　はい、済みません、もう一度。（発言する者あり）いやいや、どうぞ、ちょっと大臣。

○国務大臣（下村博文君）　いいですか。（発言する者あり）はい。

○委員長（大島九州男君）　いいですか。 　蓮舫君。

○蓮舫君　やらない理由はよく分かります。でも、踏みとどまる決断をしてもらいたいんですよ。改めて、私は、やっぱりこのまま進めるのは本当に、正直、次の世代に負の遺産しか残さないと思う。レガシーは負ではいけないんです。でも、判断は、決断はしないということが今日よく分かりましたので、引き続き、我々としても代替案も含めて提言をしていきたいと思います。 　それと、最後に遠藤大臣にお伺いをいたしますが、一言で、御自身がオリンピック・パラリンピック担当大臣として最も国民から望まれるのは何だと思いますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　日本の国民の皆さんが喜んでこのオリンピックを開催し、そして一丸となって大会の成功を得るということだと思っております。

○蓮舫君　そのとおりだと思います。それともう一つ、クリーンであることだと思います。 　二か月前、ＦＩＦＡ副会長ら組織幹部の複数名が収賄、脅迫、マネーロンダリング等の容疑で逮捕、その最中に再任された会長は僅か四日で辞任を決めました。世界中のサッカーファンだけではなくて、スポーツファンが本当に驚愕をしました。 　そこで伺いますが、大臣の政治団体、新風会、収支報告書を拝見しました。平成二十五年度分、収入総額一・二億、前年度からの繰越しを除くと九千四百万、その八五％が個人献金と政治資金パーティーの収入でよろしいですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。 　そのとおりであります。

○蓮舫君　政治資金パーティーの収入割合は、二十五年度収入の実に八割を占めます。チケットは、二十万円以上購入した人は記載、公表されます。山形で二回パーティーを大臣は開いておられますが、その収入の六割が公表対象、大口の購入者です。個人はいなくて全て会社なんですが、建設、土建、開発、工務店、何々組と名前が付く企業ばかりなんですが、ゼネコン、建設関係の割合はどれぐらいあられますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　平成二十五年度に山形で開催したパーティーにおいて、二十万円以上チケットを購入した企業は三十六社、そのうち建設関連企業は二十九社で八〇・六％であります。

○蓮舫君　今後もこうした政治資金パーティーは開かれますか。

○国務大臣（遠藤利明君）　政治家個人としては、これまでもやってきましたし、それからこれからもと思いますが、大臣の規範がありますので、それに基づいて対応しておきたいと思っております。

○蓮舫君　長年の政治活動で、恐らく、いいときもそうじゃないときにもずっと支えてくださった方だと思います。肩書で私は別に斜めから見ようとは思いませんけれども、ただ、大臣がオリンピック・パラリンピック担当ということは、これから新たな会場の整備ですとか建設とかいろんな部分でゼネコンが絡んできますので、是非そういう部分は大臣規範に基づいて、大臣在職中はこうした方たち対象にチケットを売らない、個人献金をもらわない、そういうことでよろしいですね。

○国務大臣（遠藤利明君）　今、蓮舫委員からおっしゃっていただきましたように、私も二回落選をしましたし、大変苦労もいたしました。そのときに、県内のみならず多くの皆さん方から政治家として頑張れというふうな御支援をいただいてきましたので、企業とか個人とかということではなくて、政治資金法にのっとった形の中で多くの皆さん方から御支援をいただいてきました。ですから、個人献金はともかくとして、大臣規範に基づいてそれ相応の対応はしてまいります。

○蓮舫君　是非、個人献金も対象にしてもらいたいと思います。 　その上で、下村大臣、最後にお伺いをいたしますが、ギリシャの財政破綻、今相当な話題になっています。これ、実は東京も人ごとじゃない、日本も人ごとじゃないと思うんですが、ギリシャは、ユーロ導入を目指して財政赤字削減、相当な緊縮財政を続けて、二〇〇一年にユーロに加盟をしました。ところが、その直後、〇四年のアテネ・オリンピックが決定をしました。低金利の融資がＩＭＦから可能になりましたので、その結果、空港造る、地下鉄造る、インフラばんばん造る、財政拡張に思い切りかじを切りました。その結果、こうしたインフラを除いて、会場費だけでも予算の倍の一兆掛かっています。アテネ・オリンピックで使われた箱物は今使われていなくてペンペン草が生えている。こういうところに私たちはもっと学ぶべきじゃないですか。 　ギリシャは、ＩＭＦに借金は二千億円。日本は、この二千億をはるかに超えて、そして新国立競技場を本当に造ろうとするんだろうか。二〇二〇年、東京は、三人に一人が六十五歳以上になります。日本は、ギリシャと違うのは、これから人口減少の時代に入ります。物すごく大きな課題を背負ったときに、三千億に膨れる競技場は、私はこれはやっぱり見直すべきだと思います。最後に、いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　アテネ・オリンピック開催経費は、当初の予算では六千百二十五億円であったということでありますが、御指摘のように、建設コストの増加や九・一一同時多発テロの影響によるセキュリティー対策の強化などによって計画を大きく超えることになり、この経費の一部を最終的に政府が負担したことが財政悪化の一因になったとの指摘もあります。 　しかし、ギリシャ経済危機の原因については、公務員の人件費や年金の高さに加え、適切な徴税が行われていないことなど、財政構造上の問題が主であるとの指摘もあると思います。ただ、もちろん、御指摘のように学ぶべき点はあるというふうに思いますし、アテネ・オリンピックのその状況も十分理解をしながら、そのようなことがないような二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを開催してまいりたいと思います。

○蓮舫君　終わります。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　最初に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお尋ねをいたします。 　遠藤大臣は、所信挨拶におきまして、東京大会の開催は、ちょっと中略しますが、日本が聖火の火に再び自信を感じ、元気な次世代をつくり上げていくための出発点として、国民に夢と希望を与えるものです、このようにおっしゃっております。 　大臣は、これまで自民党の教育再生実行本部長、またスポーツ立国調査会長も務めてこられました。大臣は教育とスポーツの力をどなたよりも強く信じていらっしゃる、このように承知をしてございます。そして、元気な次世代をつくり上げていく重要な要素に、大臣が心血を注いでこられた教育があると思います。東京大会まであと五年と迫った今こそ、オリンピック・パラリンピック教育の充実、推進が求められていると感じております。 　オリンピック・パラリンピック教育とは、スポーツやオリンピック・パラリンピックを教材として、国際的な視野を養い、世界の平和に向けて活躍できる人材を育成する教育的な活動、このように承知をしてございます。つい先日発表されました文科省の有識者会議による学習指導要領の中間取りまとめ案におきましては、全国の小中学校などで障害者スポーツや他国の歴史を学ぶ教育に取り組むべき、このようにされております。このうち、パラリンピックにおきましては、この四月十五日に衆議院の文科委員会での我が党、浮島委員の質問に応えてのものと承知をしております。 　つい先週、七月十日金曜日の日経新聞にもオリンピック・パラリンピックについて記事が掲載されておりましたので、少し紹介をしたいと思います。オリパラ教育に先行して取り組んでいる東京都では、五輪・パラリンピックに出場した選手を学校に派遣し、子供たちと一緒に運動したり、大会での体験を話してもらったりしている。ブラインドサッカーなど障害者スポーツを体験する学校もある。戦争や紛争のさなかにある国が参加することで停戦などが成立したり、国際親善などに寄与したりした五輪・パラリンピックの意義も学ぶ。参加各国の文化や歴史も学習する。このようにございます。大変にこのオリンピック・パラリンピック教育、意義があるものだというふうに感じております。 　ここで、まず政府にお伺いします。オリンピック・パラリンピック教育の充実、推進について現在の取組状況はいかがでしょうか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（久保公人君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に向けてオリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していきますために、今先生御紹介いただきました、今年二月に有識者会議を設置いたしまして、スポーツ、教育、メディア等の様々な関係者に御参集いただきまして、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方や推進方策について検討を進めているところでございます。 　有識者会議の中間取りまとめに向けて現在調整を行っているところでございますけれども、その中では、各教育段階において効果的、継続的にオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、地域の教育機関やスポーツ団体、民間企業等を巻き込んだ推進体制を全国各地において整備する必要性があることなどについて提言がなされておるところでございます。 　また、文部科学省におきましては、今年度から、全国の学校でオリンピック・パラリンピック教育の意義、役割などの教育を促進いたしますための映像教材等を作成いたしますとともに、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行うこととしているところでございます。 　これらの取組を踏まえまして、オリンピアンやパラリンピアンと子供たちの交流活動なども含めまして、学校や地域のオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを全国津々浦々まで波及させてまいりたいと考えているところでございます。

○新妻秀規君　今、推進体制の全国展開、また意義を理解してもらうための教材の開発、また効果的な推進体制についてお話がありました。是非とも、今局長がおっしゃったように、この意義が全国に伝わって、そしてこの教育が実際に行われるように万全の準備を促進をしていただきたいというふうに思います。 　次に、大臣にお伺いします。 　こうした今局長が御答弁された状況を踏まえまして、このオリンピック・パラリンピック教育を推進していくための大臣の御所見、そして御決意をお願いをいたします。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　次世代を担う子供たちが、オリンピック・パラリンピックを通じて、チャレンジ精神や努力を尊ぶ態度、そしてルールの尊重やフェアプレーの精神などを学び、スポーツへの関心の向上や積極的な参画につなげていくことは大変意義深いものと思っております。また、こうした機会を捉えて、大会参加国・地域の文化や言語、我が国の文化や歴史、共生社会の形成について学ぶことにより国際感覚やボランティア精神などを身に付けることは、グローバルで変化の激しい社会を生き抜いていく上で大変重要なことであると思っております。 　私としましては、今回の大会は元気な次世代をつくり上げていくための出発点としたいと考えております。特に、パラリンピック教育につきましては、先ほど御指摘ありましたように、御党の浮島智子議員からの御指摘などを踏まえ、文部科学省において、学習指導要領への位置付けに関する検討を含め、その充実について積極的に取り組むこととなったと承知しており、先ほど御紹介のあった文部科学省の事業とも連携しつつ、取組を進めてまいります。

○新妻秀規君　是非大臣のリーダーシップで、このオリンピック・パラリンピック教育の推進を是非とも力強くお願いをしたいと思います。 　次に、パラリンピアン、パラリンピックアスリートの養成のための施設整備及びハード、ソフト両面でのバリアフリー化の促進についてお伺いをいたします。 　大臣の所信におきましてはこのようにございました。パラリンピックが、これまでにない最高の環境を整え、世界中の障害者に夢を与えることができる大会となるよう準備を進める。そしてまた、こうもございます。パラリンピックの開催は、障害者や高齢者にとどまらず、全ての人にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた町づくりにつながります、このようにございました。 　ここで、まず政府に伺います。この東京大会に向けて、パラリンピックアスリート養成のための施設の整備や地方における拠点施設の整備についてどのように具体的な取組を進めていくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして日本代表選手が活躍できますように、集中的、継続的にトレーニング等を行う拠点を整備していくことは重要であると考えております。このために、まずナショナルトレーニングセンターを拡充整備することとしておりまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の約一年八か月前の平成三十年秋頃の完成を目指しまして、今年度は基本設計等を行うことにいたしております。 　また、既存のナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターにつきましても、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用に向けて、自動ドアの設置やＪＩＳＳの宿泊棟の一部のバリアフリー化などの改修工事を実施いたしましたほか、平成二十七年二月には、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、文部科学省を構成員とする連絡協議会を設置いたしまして、共同利用の仕組み等についての協議を進めているところでございます。 　さらに、パラリンピック選手の集中的、継続的なトレーニングの実施を支援いたしますために、本年二月から、トライアル実施として初めて自転車について既存施設をＮＴＣ競技別強化拠点として指定いたしまして、平成二十七年度予算ではこれを十三拠点に拡充するための経費を計上しているところでございます。トレーニング機器等の環境整備や強化合宿、医科学サポートの実施など、拠点施設を活用した事業を本格的に実施することを今年度から始めたいと考えております。 　今後とも、パラリンピック競技におけるトップアスリートのトレーニング等を行う環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○新妻秀規君　今、ナショナルトレーニングセンターの拡充についてもお話がありました。また、共同利用のための仕組み、検討、これについて今お話がありましたが、是非ともこのパラリンピックアスリートが十分なトレーニング期間が取れる、そういう期間を確実にするため、こうした検討また設計が遅滞なく行われるように厳しく進捗を管理していただきたいと思います。 　次に、大臣にお伺いしたいと思います。 　ハード、ソフト両面からのバリアフリー整備の促進、これは是非とも加速をすべきだと思います。これについてどのように具体的な取組を進めていかれるのでしょうか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場やアクセス経路等については、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインを踏まえて東京版ガイドラインを作成し、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化を図ることが必要であると思っております。このため、大会組織委員会、東京都、国が主催するアクセシビリティ協議会において、昨年十一月より関係自治体や障害者団体等の参画も得てアクセシビリティガイドラインを検討しており、ＩＰＣの承認を受けた後に公表する予定であります。 　さらに、二〇二〇年東京大会を契機として、全ての人々にとって、バリアフリーのみならず、安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた町づくりを進めることが極めて重要であり、全ての人々にとって参加可能な大会となるよう関係者とともに取り組んでまいりたいと思います。

○新妻秀規君　今、かなり大臣から具体的なお話がありました、アクセシビリティガイドラインの制定、それに基づいた町づくり、また大会後も見据えた町づくりについてお話がありました。 　今、急速に進んでいく少子高齢化社会、この東京オリンピック・パラリンピックが契機となって、本当に全ての人が安心して暮らせる町づくりを是非とも遠藤大臣のリーダーシップで力強く前向きに進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　次に、文化プログラムの全国展開について伺います。 　大臣の所信におきましては、東京大会を成功させるためには、ちょっと中略しまして、文化など様々な分野で成果を残すことが必要と考え、国レベルの検討を進める、このようにおっしゃっています。さらに、大臣は豊かな地方の創生にも触れられていらっしゃいます。これまでも政府におきましては文化プログラムの全国展開に向けた検討がされており、国際交流基金による各種文化交流事業が推進をされている、このように承知をしております。 　また、大会に関連し、日本食、食文化の発信のため、選手村などでの料理の提供などについても検討が進められており、さらには施設への木材の利用、国産材を含めた木材利用の促進も検討されている、このように承知をしてございます。このうち木材の利用につきましては、前任の下村大臣も、木の文化を文化プログラムの中に入れる一つとして提案をしたい意向だと承知をしております。また、竹の利用についても、我が党の秋野委員の質問、参議院の文教科学委員会での答弁で政府から、検討する、このような意向が示されております。 　ここで、オリンピック憲章にのっとりまして、二〇二〇年を目指し、東京のみならず全国で、自治体や文化芸術団体とも連携をし、地域の文化芸術イベントなどを文化プログラムとして展開しまして国内外に積極的に発信をしていくのが望ましいと考えます。さらに、このまたとない二〇二〇年という機会を生かしまして、文化芸術による地域の活力創出を目標にして、地域自らが伝統文化の発信に取り組む体制、基盤の整備を支援をして、文化芸術立国実現への基盤を構築、強化していけたらと考えます。 　是非とも、ここで、大臣のリーダーシップの下、文化庁や農水省、内閣官房など各府省庁と連携しながら、芸術また和食、木材利用などの文化プログラムの全国展開を推進していただきたいと思いますが、大臣の御所見をお願いをいたします。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　二〇二〇年大会は、スポーツのみならず、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食などの文化を通して日本の魅力を大きく発信する機会であると思っております。 　農林水産省において、二〇二〇年東京大会を木のぬくもりによっておもてなしをすることで、木の文化の伝統を保つ日本のすばらしさを感じてもらう絶好の機会と捉えております。また、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略において、二〇二〇年東京大会を契機として木材利用のプロモーションを進めることとされたことを踏まえ、関係機関と連携を密にし、竹の話がありましたが、木材利用の促進に取り組んでいるところであります。 　文化庁におきましては、昨年十二月以降、二〇二〇年に向けた文化イベント等の在り方検討会を開催し、若手アーティスト等から魅力ある文化イベントを全国展開するための具体的なアイデアをいただき、二〇二〇年に向けた文化イベント等の実施構想を検討しております。 　政府としても、本年五月に、二〇二〇年に向けて文化プログラムを全国展開する旨を盛り込んだ文化芸術の振興に関する基本的な方針を閣議決定したところであり、文化庁や農林水産省などの関係機関と連携しながら文化プログラムの全国展開を積極的に推進してまいります。

○新妻秀規君　済みません、何度も、大臣、竹もその木材の中に含まれて検討されているという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　私の認識では竹は竹だと思っておりますが、そこはちょっと専門的な知見がないので分かりませんが、竹も、そして木材もと。とりわけ木材の利用については、私もこれまでも多くの会合で言ってまいりましたので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

○新妻秀規君　是非、今大臣がおっしゃったような取組を推進をしていただきたいと思います。 　次に、ホストシティ・ホストタウン構想の具体的な推進方策についてお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信におきましては、全国津々浦々にまで大会の効果を実感できるよう、ちょっと中略します、ホストシティ・タウン構想を積極的に推進します、このようにございます。 　この国会で成立をいたしました東京オリンピック・パラリンピックの特措法、参議院の文教科学委員会による附帯決議には、第八項にこのようにございます。「本大会の開催が、全国の地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、全国の地方公共団体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の促進に取り組むこと。」、このように定めさせていただきました。 　また、本年四月一日の参議院予算委員会におきまして、私はこのホストシティ・ホストタウン構想について質問をいたしました。私の質問に対して前任の下村大臣の御答弁にはこのようにございました。ホストシティ・ホストタウン構想の推進のため、自治体への訪問による意向と要望の把握を進め、さらには先進事例の公表、観光、国際交流、教育、スポーツ分野の関係者を集めたブロック説明会の開催、そして自治体の首長による取組との連携を促す、このような御答弁でした。 　このホストシティ・ホストタウン構想の本格稼働は二〇一六年、来年のリオ大会の終了後の秋以降と伺っておりますけれども、このホストシティ・ホストタウン構想により多くの自治体が参加できるようにするため今後どのように具体的に進めていくのか、大臣の御所見をお願いをいたします。

○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど蓮舫議員からの御質問にありましたが、今度のオリンピックは、ただ単に東京だけではなくて、日本国中、日本の国民皆さん方が一体となって盛り上げていく総参加のオリンピックにしたいと。まさに、東京オリンピック・パラリンピックだけではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置付けたいと考えておりますし、そのために、開催効果を全国の津々浦々まで波及させるため、この構想の推進に努めております。 　そこで、全国の自治体と大会の参加国・地域との相互交流を促すことを通じ地域の活性化等を図るホストシティ・タウン構想については、昨年七月から具体化に向けた検討を行っております。近く私が議長を務める関係府省庁による連絡会議を開催し、構想の骨格を固めたいと考えており、現在、関係府省庁との調整を行っている最中であります。

○新妻秀規君　大臣のリーダーシップの下、関係府省庁が英知を出し合って、本当に日本オリンピック・パラリンピックになるような、そういう模範的な取組、是非とも入念な計画そして実施をお願いをしたいと思います。 　次に、二〇二〇年東京大会を目指した科学研究、科学技術の発展そして成果の発信と、社会実装、実証の加速についてお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信におきましては、こうございました。水素社会等日本の技術の発信、持続可能性への配慮等を推進することも大切な要素です、このようにございました。また、文部科学白書にもこのようにございます。我が国の科学研究の蓄積や科学技術の発展、成果を国内外に発信するとともに、最新の科学技術の社会実装、実証を加速する、これが東京オリンピック・パラリンピック大会の目標というふうに明確に示されてございます。 　ここで、是非とも、政府そして大臣のリーダーシップで、我が国の強みであるエネルギー・環境技術を始め、科学研究、科学技術の発展、成果の発信と、水素ステーションの整備など、社会実装そして実証の加速の取組を推進していただきたいと思います。 　まず、政府に伺いたいと思います。このような取組を具体的にどう進めていくのか、お示しいただければと思います。

○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。 　最先端の科学技術の成果を大会の機会に社会実装させ、大会をショーケースとして世界に発信するため、現在、九つのプロジェクトを選定いたしまして、本年二月に関係機関が連携協力いたしましてその実施計画書を取りまとめたところでございます。 　プロジェクトの具体例を挙げさせていただきますと、一つ目としまして、太陽光等の再生可能エネルギーから水素を作り、効率的に運搬、貯蔵する技術を開発し展開することで、環境負荷を抑えた大会運営に貢献する水素エネルギーシステムの構築が挙げられます。二つ目といたしまして、海外からの来訪者にとって異なる言語による会話に伴うストレスを軽減し、競技観戦や日本観光をより一層楽しめるようにするため、多言語音声翻訳技術の開発を進めてまいりたいと考えております。三つ目といたしまして、自動走行技術により全ての人に優しく使いやすい移動手段を提供する次世代都市交通システムの実現を挙げさせていただきたいと思います。 　これらにつきましては、今年四月の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、安倍総理より、夢を現実に変える技術力を世界に示せるよう官民一丸となって取り組むという御指示をいただいたところでございます。現在は、各プロジェクトごとに民間企業への声掛け、参加を求めて、民間の発意を盛り込んだ具体的な取組内容を整理し、二〇二〇年に向けて実施すべき事業計画を取りまとめているところでございます。 　今後、組織委員会や各機関の大会に関連する計画の中にこのプロジェクトの検討結果が適切に反映されるよう、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今、太陽光から水素を作ってまた運搬をするまでのそういう水素エネルギーのシステムであるとか、多言語翻訳のシステムであるとか、また自動走行技術を盛り込んだ交通システム、こうした具体的な例について御説明がございました。やはりポイントはこの二〇二〇年に間に合わせること、これは非常に重要だと思っております。なので、緊密な連携を民間また各府省庁で取っていただいて、ショーケース、二〇二〇年に間に合わせるんだと、この強い決意で進めていただきたいと思います。 　この答弁を踏まえた上で、この取組についての大臣の御所見、そして御決意をお願いをいたします。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。 　二〇二〇年大会では、我が国の強みである環境・エネルギー技術を駆使して、世界一流のアスリートがベストを尽くせる環境を整えるとともに、海外から来られた方に最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を収めたいと思っております。 　私も、今度のオリンピックの目的の一つは、スポーツの成果だけではなくて、文化芸術はもちろんでありますが、日本の高い技術を世界に発信し、言わば、今委員おっしゃいましたように、ショーケースとして我が国の良さを最大限にアピールする機会とするよう、オリンピック・パラリンピック大臣として、各省の施策がスケジュールどおり二〇二〇年東京大会に間に合うように配慮してまいります。

○新妻秀規君　まさに今大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、本当に各府省庁、大臣の強烈なリーダーシップで、いい意味でもけつをたたいていく、促進をしていくと、そういった厳しいスケジュール管理をお願いをしたいと思います。 　次に、来日する選手、また旅行者への配慮についてお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信では、外国人旅行客の受入れも課題として挙げられております。具体的には、来日する選手、また役員など関係者、そして観客にとっては、会場へのアクセス、また交通機関の利用方法、そして宿泊などに関する情報提供が必要でありまして、こうした情報については海外に向けての積極的な発信が必要だというふうに考えます。 　また、英語のみならず、各国語、中国語だったり韓国語だったりタイ語だったり、そういういろんな国の言葉の通訳とか、また会場への誘導の役員、こうした方々は円滑な大会の運営に大きな役割を担うというふうに思います。なので、その人材養成とか人材確保は非常に重要な課題だというふうに思います。 　さらに、訪日外国人観光客からの不満の声が一番大きいのは実は通信環境というふうに伺っております。無料公衆無線ＬＡＮ、こうしたインフラの整備が今急がれている、このように理解をしております。 　ここで、政府にお伺いをしたいと思うんですけれども、外国人観光客の円滑な受入れのために政府は具体的にどのように取り組まれていくのか、御所見をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。 　二〇二〇年東京大会におきましては、一度に多数の外国人が訪日することから、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮの整備やボランティア等の人材確保に取り組む必要がございます。 　具体的には、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会において、交通機関、道路や飲食、宿泊などの多言語表記やＩＣＴの活用などについて検討しているところです。さらに、関係省庁、自治体、事業者等から成る協議会を創設し、無料公衆無線ＬＡＮの整備促進に取り組んでいるところであります。また、ロンドン大会において多くのボランティアが活躍したことから、東京大会においても、組織委員会、東京都や国が連携して多言語対応も念頭に置いたボランティア等の養成確保について取り組む予定としております。 　今後も、関係省庁、組織委員会、東京都と連携し、訪日外国人の円滑な受入れ体制の構築を推進してまいります。

○新妻秀規君　私が個人的に非常に心配しているのが、英語以外の通訳の方なんですよね。やはりアジアから多くの観光客が来られるんじゃないかなと思うので、そこら辺の取組も十分入念に、ちゃんと間に合うように取組を加速をしていただきたいというふうに思います。 　次に、オリンピック・パラリンピックの事業の政策形成のために、対話型の政策形成の取組、これについてお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信では、繰り返し、関係大臣とか関係地方公共団体だとか関係者の連携、また十分な連携、こうした言葉が出てきます。言うまでもなく、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会という大事業には多くの利害関係者が関係をしています。この事業の成功のためには、変化が著しい社会状況、また国民のニーズを適切に捉えて関係者の連携、調整を密にしていく必要が言うまでもなくございます。 　ここで、ヨーロッパでは、公共事業をより効率的、効果的に実施するために、多様な関係者の間の対話を通して政策をつくるという取組が進められていると伺っています。オランダでは、公共インフラ省というところがあるらしいんですけれども、こうした対話を通した政策形成、また事業計画の設定によって事業執行までの期間を大幅に短縮することができた、こんなような成果も上げているというふうに伺っています。 　そして、今度、文科省でも、昨年、このヨーロッパの取組に倣いまして対話型政策形成の取組が始まった、このように伺っております。すなわち、文科省に対話型政策形成室が設置をされまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックレガシーの創出を目指して、省内に対話を促す常設的な場を設けて、企業や大学を含めた省内外の利害関係者や国民との対話、協働を進めていると承知をしております。 　ここで、政府にお伺いをしたいと思います。この取組の状況は今いかがでしょうか。

○政府参考人（戸谷一夫君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、今先生が御指摘された趣旨に基づきまして、多様なステークホルダーとの対話を通じまして、既存の組織や政策にとらわれない中長期的視点からの全体的に最適な政策の共創、共に創るといいますか、そういったことを推進するために、平成二十六年十月に対話型政策形成室を設置したところでございます。 　この対話を通じた政策形成の第一歩といたしまして、オリンピック・パラリンピックレガシーを全国津々浦々で創出していくと、そういったことを目指しまして、その第一番目の課題としてこれを取り上げまして、国民や省内外のステークホルダーとの対話を進めているということでございます。 　昨年の十月に設置をいたしまして、本年の七月までに、民間企業、アカデミーや学生、自治体等々、大体二百五十件ほどの対話活動を実施をいたしまして、こういった対話を基にいたしまして、平成二十七年、今年の四月十日に、レガシーに関しまして現時点における文部科学省の取組についての取りまとめを行ったところでございます。 　引き続き、国民や省内外のステークホルダーとの対話を進めるとともに、職員に対しましても研修等を実施いたしまして、このような政策の進め方につきましての専門性も高めてまいりたいというふうに存じております。

○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（大島九州男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会 　　　〔内閣委員長大島九州男君委員長席に着く〕

○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会、文教科学委員会連合審査会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まずは遠藤大臣、御就任おめでとうございました。かねてからスポーツ施策に熱心に取り組んでこられて、オリパラ法案が通る半年も前からお名前がずっと出ておられて、満を持してというか、いよいよ待ちに待った大臣の御就任だろうと推察をしますが、先ほどからいろいろお話もありますように、大変な時期に大臣になられたなと思っていまして、これからまたいろいろお話をしていきますように、多くの国民がこの新国立競技場の問題などに対して非常に不信の念を強くしている中で、この専任大臣としてどう取り組んでいかれるか、また、オリンピック・パラリンピックをどう成功に導くべくその役割を果たされていこうとされているのか、お聞きをしていきたいと思っております。 　とにもかくにも、先ほどからもありますように、この前は文科委員会でも質問させていただきましたが、今回のこの新国立競技場の問題については本当に混迷、混乱を来していると、情けない状況だということだと思っています。これは何といってもＪＳＣの見立てが甘過ぎると。そして、この所管する文科省のそういう意味では責任は大変大きいと言わざるを得ないと思っています。 　この前も申し上げたんですが、いろんな要因、背景はあると思いますが、例えばＪＳＣの、今この新国立競技場設計に当たっている方々の多くは、文科省の言わば国立大学を造っていらっしゃる建築屋さんと言ったらあれですが、関係の皆さんが主になっていらっしゃる。したがって、大学とか研究施設とかお建てになるのはお手の物かもしれませんが、こういう巨大な土木構造物とも言っていいこのメーンスタジアムを造るには正直荷が重過ぎたのではないかと。これが一つの混迷、混乱の背景にあるのではないかと思っています。 　前のオリンピックの際は、文部省が企画を立てながらも、設計段階からもう建設省が主導的役割を果たしていたと。いわゆるオールジャパンでやっていたのと比べると、今回の一つの失敗の背景には今申し上げたようなことなどなどがあるのではないかと思っていますが、いずれにしても、二転三転して、この総工費は丼勘定というか、うなぎ登りにこういうところまで来たということです。 　そして、その総工費が極めて高いという、巨額だけということではなくて、これまでのやり方、手法が、非常に現代の公共事業という点からすれば大問題だと言わざるを得ないと思います。やはり、今の時代においては丁寧に説明をして合意づくりをして、そしてしっかりとした収支計画を立てて公共事業というのはやるのが当たり前になっていますが、こういったところが大きく欠落をしてしまって今日に至っている。まさに公共事業としては失敗、落第だと烙印を押されても仕方がないと思っています。 　このままでは、国民の皆さんからとってもそのツケだけが自分たちに回ってくるのではないかと。あるいは、今申し上げたいろんな背景や手法に対する不信感が世論調査でも出ているんだと思います。先ほどもありましたが、各種世論調査においても七割、八割の皆さんが今回の問題に対して、この新国立競技場の建設に当たって、大変このままでは駄目だと、見直すべきだと言っている方が多いということであります。 　そこで、先ほどの質問と重なる部分もありますが、まず、こういう状況をどのように大臣は受け止められているのか、そして、このような状況の中で本当に契約、着工を進めていくことが国民の皆さんの理解を得ることになるのかどうか、本当に得ることができるとお考えになっているのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　柴田委員にお答えいたします。 　まず、御祝意いただき、ありがとうございました。 　今質問にありましたように、新国立競技場につきましては、日本スポーツ振興センターと施工予定者との間で二〇一九年五月に竣工することで合意をし、建設に取り組んでおります。 　私は、東京大会のプレ大会の実施や、あるいはラグビーワールドカップの開催に間に合うよう、二〇一九年五月の確実な完成を目指して、今後、文科省、ＪＳＣの取組の進捗状況をしっかりと管理していく必要があると考えております。 　こうした中で、現時点において計画について見直しが必要という意見が多数あることは、東京大会の成功に向けて真摯に受け止める必要があると思っております。このため、政府として、新国立競技場に係る現行計画について、経費面を含めて国民に対して今までの経緯を丁寧に説明することが不可欠であり、あわせて、新国立競技場がもたらす効果等についても情報を発信することが求められていると考えております。

○柴田巧君　それぐらいというか、ではなかなか今の払拭できない大変な状況、事態だと思っていまして、もっとそういう意識を強く持っていただきたいなと思っています。 　このままでは、本当にどれだけ総工費が掛かって、結局どれだけ国民は負担をしなきゃならないのか全く見当が付かないというか、まあこれ、屋根をやらずにしてもあれだけ掛かると。恐らく、総工費は先ほどからあるように莫大なものにならざるを得ないと思われますが、そういったことを含め、本当にこの不信の念を取り去っていくのは簡単なことではないと思っています。 　それから、余り触れられていませんが、私は大事なことだと思っておりますのは、そもそもこの競技場というのは誰のためにあるかというと、アスリート、選手のためにあるべきものだと私は思います。世界のスポーツ界もこのメーンスタジアムに対して期待をしますのは、競技場として実質的な機能に優れているかどうか、ここがやっぱり一番大事なポイントなんだと思っています。 　そういう意味では、アスリートのパフォーマンス最大化スタジアムを目指すのが本来あるべき姿なんだと思うんですね。いわゆる外観が、あるいは奇抜なデザインが大事なのではなくて、選手にとっては、例えば不備のない走りやすいトラックであったり、練習場から招集場所へ、スタート地点へスムーズに行けるかなどなど、こういう競技に集中できる競技場であるのが一番望ましいことだと。ここら辺が今回の建設に当たって非常に軽視されている視点であろうかと思っています。 　このままだと、心配するのは、総工費の財源を見出していくためにもそういうところが削られていく、そういうことになりはしないのかということを懸念をするわけで、トラックやフィールドのコストが削られる、あるいは必要なツールや控室がなくなっていくというのでは、本来あるべきスタジアムとしてのものにはならないと思っています。 　そんな中で大変懸念をしておりますのは、練習会場として不可欠なサブトラック、これは今のところ仮設の方針だということなんですが、日本陸上競技連盟なども常設を求めていたというふうに承知をしていますけれども、大臣もさきの所信の中でアスリートファーストという言葉を使われましたが、ウオーミングアップのためのグラウンド、このサブトラックというのはやはり本来仮設でなくて常設でやるべきものだと思いますが、そういう意味では、仮設ということであれば大臣のおっしゃったアスリートファーストから随分外れてしまうんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の陸上競技会場となる国立競技場の補助競技場、いわゆるサブトラックでありますが、必ず整備しなきゃならないものであると承知しております。どのように整備するかについては、今関係者間で協議中であると承知をしております。 　同時に、国立競技場が二〇二〇年東京大会後も国際大会や全国大会を開催できる陸上競技場であるためには何らかの工夫をしていく必要があるのではないかと考えております。このためにどのような工夫ができるかについて、文部科学省やＪＳＣと連携し、検討してまいります。

○柴田巧君　済みません、ちょっと確認ですが、工夫をされるという言葉を使いましたが、そうすると、常設になるという可能性もまだあるというふうに理解をしていいんでしょうか、どうしてもやっぱり仮設でやるということなんでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　当初、このサブトラックについては仮設という話がございました。ただ、委員がおっしゃるように、その後の国立競技場がいわゆる国際大会あるいは全国大会を開催できるにはこうしたサブトラックが必要だということについては認識をしておりますので、そういうことを含めて何らかの工夫をしていきたいと思っております。

○柴田巧君　でき得れば是非常設でということが本来あってしかるべきだと思っていますし、名前を出してあれですが、有森選手、為末選手も、いろいろ立場上言いにくいところですが、ブログ等々などでもアスリートのためのスタジアムに是非してほしいというのを述べておられますが、先ほど申し上げたように、アスリート、本来一番の主人公である彼らが置き去りにされる、あるいは彼らにしわ寄せが行くということのないように是非やっていただきたいと思いますが、それに関連して、もしこれ仮設だとすると、この後、オリンピック・パラリンピックの後は撤去されるということになるんでしょう。そのときにサブトラックがなければ世界選手権などの国際競技ができないということになるわけですが、そういうときはどう対応しようということになるのか、これは文科省の方に確認をしておきたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　今御指摘ございましたように、オリンピック・パラリンピック大会の際には仮設で整備いたしますが、その後、引き続き大きな国際大会を招致するという、いろんなお考えを持った方もおられます。その際には常設にしておかないと国際大会が開けないということはもう関係者が共有しているところでございますので、そのためにどういう工夫ができるのかということを早い段階から考えていこうということで、これにつきましては、オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会ですとか調整会議、いろいろなところで話が出ておりますので、みんなで問題意識を共有しながら、先ほど遠藤大臣が答弁されましたように、いろんなどういう工夫ができるのかというのを関係者で協議していきたいと考えているところでございます。

○柴田巧君　基本的に、この段階でまだ工夫が、どう工夫ができるかという、あるいはどうしていったらいいかということを議論するのはちょっと余りにも遅過ぎるんじゃないかと。先ほど申し上げたように、アスリートの立場にいかに立っていないかという私は証左じゃないかと思って、極めて残念で、しっかり先ほど申し上げたアスリートに対する配慮がなされることを強く求めておきたいと思います。 　今も幾つかお聞きを既にしてまいりましたが、いずれにしても、いろんな面で国民にどれだけこの後負担が押し付けられていくのか、あるいはアスリートにしわ寄せが行くのか、また、一連のこういった事態を通して国際スポーツ界から嘲笑の的にならないようにしてもらいたいものだと思っていますが。 　多くの方は、国民の皆さんは、今度専任大臣というのができて、恐らくいろんな主導的役割を果たされて、成功の大会に向けて前進するように役回りをされるんだろうと期待する向きもあるんではないかと思いますが、まだ就任されて日は浅うございますし、また先ほどから答弁をお聞きをすると、まだ何か随分遠慮をされて、本来果たすべき役割を意欲的に果たされようというところが余り伝わってこないのが残念なんでございますが、五月二十六日の参議院文科委員会の附帯決議の一文に、本大会に関する重要施策の企画、立案、総合調整等において大臣が主導的な役割を果たせるように万全を期すことということを、我々はこの附帯決議をしたわけですが、このままでは多くの国民も我々も非常にもどかしさを感じてしまって、事態が更に間違った方向に行くんじゃないかと心配をするわけですが、是非、先ほど申し上げた、繰り返しになりますが、国民に重い負担を押し付けることのないように、またアスリートにしわ寄せが行かないように、置き去りにならないように、そして次の世代に何よりも負の遺産を残さないように、どのように大臣は指導力を発揮していこうとしているのか、主導的な役割を果たそうとしているのか、是非その意欲と決意をお聞かせを願いたいものだと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。 　新国立競技場の建設経費は二千五百二十億円に上りますが、これについては費用が相当かさんでいるという認識は有しております。 　こうした中で、新国立競技場を我が国にとっての重荷にならないようにしなければならないことは当然でありますし、所管の文部科学省のみならず、政府を挙げて、アスリートファーストの観点も踏まえながら、新国立競技場の設置効果を最大にするための創意工夫が求められていると考えております。 　例えば、新国立競技場を日本の最先端技術を世界にアピールするショーケースと位置付け、映像や、水素燃料の利活用による省エネ、スポーツ医科学などの分野において最先端の設備の活用を工夫するなど、経費を膨らませることなく様々な工夫を凝らすことが必要だと考えております。 　また、新国立競技場を計画どおり円滑に建設するためには開催都市である東京都と十分な連携を図る環境が必要であると考えており、私としましては、下村大臣から依頼を受けた建設経費に係る東京都との調整などの場面において全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　これから実際に、具体的にどう大臣が振る舞われてこの役割を今の言葉のように果たしていかれるのか、我々もそのお手並みを拝見するというか厳しく見て、またいろんな注文も付けさせていただかなきゃならぬと思っていますが、いずれにせよ、この専任大臣として、今この新国立競技場の問題を始め大変な事態になっている、しっかりいい方向に少しでも変えられるように頑張っていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、我々も厳しくまた見ていきたいと思います。 　さて、そんな中で、大臣のこの前の所信の中で、先ほどもちょっと触れられていたかと思いますが、この大会を成功させる一つの大きな条件として、日本の選手がベストを尽くしてメダルを取り、国民を感動の渦に巻き込むことと、こう述べていらっしゃるわけですが、これを実現するためにも、今ちょっと答弁でもお触れになりましたが、現代においては、やはり最先端のスポーツ医学や情報技術というものを駆使してトップアスリートへの支援を強めるということが大事なことだと思っています。 　ロンドン・オリンピックで過去最高の三十八個のメダルを取りましたが、これはナショナルトレーニングセンターなどを整備をして、今申し上げたスポーツ医科学や情報分野などからのアスリート支援に取り組んだ成果だと思っています。これを二〇二〇年に向けて、今後は特にどういうところに力点を置いてトップアスリートへのサポートをしていこうと考えているのか、これは文科省の方に確認をしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　答弁の前に、先ほどサブトラックの関係で、大会当時には仮設が決定したかのように答弁させていただきましたけど、まだ、陸連から要望書が出ておりますので、協議はしているということで、ちょっとそこだけ訂正させていただきたいと思います。 　今の御質問でございますけれども、二〇二〇年の大会のためにどういうふうにトップアスリートを支援するマルチサポート体制を充実していくかということでございまして、様々な面で広域的に充実していきたいと考えているところでございますけれども、文部科学省といたしましては、メダルの獲得が期待される競技を特に対象といたしまして多方面から専門的かつ高度なサポートを実施する観点から、まず、強化合宿や競技大会で、コンディショニング、動作分析、情報収集、栄養、心理など多分野の専門スタッフによるスポーツ医科学、情報等を活用したサポート、それから、大学や研究機関、民間企業、競技団体等が連携協力体制を構築し、選手専用の競技用具やウエア、シューズを始め、日本選手の弱点を強化するための専用トレーニング器具、コンディショニングや疲労回復方法等の研究開発を実施しているところでございます。平成二十六年度からは、パラリンピック競技についても対象として実施してきているところでございます。 　今年度予算におきましては、マルチサポート事業の取組等の評価、改善を狙います強化戦略アドバイザーの新たな配置や研究開発の充実を図りますために、対前年度約二・七億円増の三十一億円を計上しているところでございまして、今後引き続き、トップアスリートや指導者等のニーズを踏まえまして、競技団体と密接に連携協力し、マルチサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　今局長がお話しされたことをしっかりやっていくためにも、世界の強豪国はまさに国家戦略としてこのトップアスリートに対するマルチサポートといいますか、トータルサポートをやっているわけですね。で、その種目を絞り込んでそこに最先端の科学技術を用いて支援をしているということであります。 　我が国においてもまさにそれをやっていくためには、省庁の枠を超えて、あるいは民間も含めてそういったものをやっていく必要があろうかと思いますが、そういうことをするためにも専任大臣のこれは出番だろうと思っていますし、是非このメダル獲得に向けて各関係省庁の連携を密にして、いかにこのマルチサポート体制を充実強化して、それこそ国民を感動の渦の中に巻き込むことにするべく取り組んでいかれるのか、これを聞いて最後にしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　ロンドン・オリンピックにおきまして、マルチサポートハウスあるいはマルチサポート事業、そしてまたジャパン・ハウスなど、いろんな支援をすることによって大変効果があったと認識をしております。平成二十七年度のマルチサポート戦略事業に関する予算は三十一億円計上されておりますが、今後更に充実させていく必要があると思います。 　委員御指摘のように、諸外国を見ると、イギリス、カナダ、ロシアなど国を挙げて選手強化に取り組んでいると承知しておりますし、東京大会を担当する大臣として、選手強化の観点のみならず、医科学的なサポート、ライバルの情報収集、あるいは在外公館との連携などトータルで支援を行っていく必要があると考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○柴田巧君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　新国立競技場は、一部資材調達などで事業者との契約が行われたと報道されましたが、やるべきは、一刻も早い現行計画の見直しです。 　私は、この間、文教科学委員会でこの問題を集中的に取り上げてきましたが、昨年十二月にも質問主意書を提出をいたしまして、計画の見直しを求めてきました。この質問主意書では、実際の建設費は少なくとも二千百億円を超えると槇文彦氏らが指摘をされていること、下村大臣自身が二〇一四年七月の記者会見である程度予算よりもオーバーするということはあり得ると述べたことを示して、基本設計一千六百二十五億円を大きく上回るのではないかとただしました。現状は、指摘したとおり、それ以上の事態になっています。 　こんなことは昨年から分かっていたことではなかったのか、なぜ何らの対応もしてこなかったのか、下村大臣、お答えください。

○国務大臣（下村博文君）　基本設計段階、これは平成二十六年五月でありますが、工事費の試算額一千六百二十五億円は平成二十五年七月時点での単価を用い、消費税は五％で試算したものであります。 　平成二十六年七月の記者会見での私の発言についての御指摘でありますが、新国立競技場の建設工事費について、平成二十五年七月以降の市場価格の変動等の影響を受けることが考えられることから、工事費の変動の可能性があることについて言及したものでございます。 　なお、ＪＳＣから私に、基本設計どおりの整備内容では二〇一九年ラグビーワールドカップに間に合わないこと、及び消費税引上げや一般的な建設物価の上昇を超えて工事費が大幅にアップする可能性があることについての報告があったのは本年四月であります。

○田村智子君　本年四月でなきゃ分からなかったなんというのは、いかに無能かということを示しているのと一緒ですよ。だって、質問主意書というのは、答弁書は閣議決定されて出されるものですよね。私は、この質問主意書というのは、建築家の皆さんから直接お話をお聞きして、これは大変なことになると、昨年、私でも分かったわけですよ。昨年一年間、建築家の皆さんは、一千六百二十五億円からかなり膨れ上がると何度も警鐘を乱打されてきたわけですよ。 　ところが、確かに答弁書は、市場価格の変動があるんだ、だから建設工事費の変動の可能性があるんだと、こんな寝ぼけた答弁書で事態をここまで深刻にしたんですよ。たった一年間で基本設計から一・七倍以上にも総工費は膨れ上がったんですよ。答弁書は閣議決定ですから、安倍内閣、下村大臣の責任、どう自覚されているんですか。

○国務大臣（下村博文君）　国立競技場の建設計画については、平成二十五年の設計前の段階において、建設規模を縮小、二十九万平米を二十二万平米にするということとともに、コスト削減を行い、総工費試算額を一千六百二十五億円として設計を開始いたしました。 　その後の実施設計段階におきましても、政府調達のルールにのっとり、施工予定者を選定した後、ＪＳＣ、設計者及び施工予定者の工法等に係る協議において工期、コストの積算に関する考え方のすり合わせを行い、その状況は随時文部科学省に報告されていたことから、文部科学省が問題を放置してきたという事実ではなく、適宜適切に対応したものであります。 　ただ、先ほどのように、実際にＪＳＣ、それから設計者及び施工予定者の工法に係る協議で具体的にスタートしたのは昨年の十二月からでございまして、その積算根拠に合わせてこれは公表すべきものでありますから、ずるずるということではなくて、そういう手続を踏んだ中で今日にあるわけであります。 　しかし、この間、文科省からも建設に関する専門的な知識を有する職員、それから国土交通省から難易度の高い案件に係る調整や折衝等の業務についての知見がある職員、それぞれＪＳＣに出向させるなど、支援にも努めてきたところであります。

○田村智子君　もう基本設計から一・七倍なんというのは計画の破綻ですよ。破綻した計画をそのままずるずるやってきて、今もってその姿勢だというのは本当に重大だというふうに思います。 　この発表された建設費の二千五百二十億円、これは可動席も含まれていない。開閉式遮音膜も芝育成装置も壁の一部も歩道のデッキも含まれなくてもこれだけ巨額なんです。 　何でこれだけ巨額なのかと。示された資料では、基本設計時点の一千六百二十五億円との差異として、消費税増税分四十億円、資材や労務費の高騰が三百五十億円、そして新国立競技場の特殊性で七百六十五億円というふうになっています。だから、デザインがもう非常に問題だということは明らかなんですね。この特殊性の項目として挙げられているのは屋根の鉄骨、スタンド鉄骨、内外装、大量の建設残土、この四点です。 　まず、屋根についてお聞きします。キールアーチ、アーチ型の鉄骨を支えるために建物の下は鉄筋コンクリートの橋を二本通すことになります。巨大な橋、あるいは弓を地下に埋めるような、そういう構造です。これ、技術的にも相当に困難で、資材も大量になるんですね。 　まず、確認しますが、キールに必要な鉄骨、それ以外の屋根に必要な鉄骨、地下に通す鉄筋コンクリート、それぞれの量を示してください。

○政府参考人（久保公人君）　ＪＳＣから聞きましたところ、国立競技場の整備につきまして、キールアーチ構造に必要な鉄骨量は約九千三百トン、その他屋根、鉄骨量につきましては約一万一千トンであると聞いております。 　地下に通す鉄骨については、今のところ資料がございませんので、今の二つでございます。（発言する者あり）それについては御質問承っておりませんでしたので、今手元に資料はございません。

○田村智子君　昨日質問通告しました。地下の構造も示してくださいということを求めていますので、これ是非、委員長、資料の提出を求めたいと思います。

○委員長（大島九州男君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○田村智子君　今御答弁のあった屋根だけで二万トンを超えると。東京タワー五本分以上になるわけですよ、屋根だけでね。しかも、このアーチというのは、技術的に対応できる企業は限定されている上に、現時点で工事に参加できるのは四社しかないと。この四社の工場で加工したものを競技場に運び、さらに敷地内に造る臨時の溶接工場でつなぎ、これをクレーンでつり上げて更に溶接をすると。文科省の説明では、工事量が極めて多く、無理をして進めることになり、その分経費も掛かるんだとお聞きをしています。 　二点目、残土についてお聞きします。発生量の見込み、その受入先や仮置場、これどうするのか。輸送に必要なダンプカーの延べ台数、それぞれ示してください。

○政府参考人（久保公人君）　済みません。まず最初、先ほど、地下の鉄骨部分につきましては資料が別途ございまして、地下の鉄筋は二千三百トンでございました。 　今の御質問についてでございますけれども、建設発生土の量につきましては約七十八万立米を予想しているとのことでございまして、ダンプカー、十から十一トンダンプカーに換算いたしますと、延べ十二・八万から十四・二万台、一日当たりの延べ台数ですと六百から九百台と想定しているということでございます。 　それから、建設発生土の受入先の枠につきましては複数箇所で確保しているとのことでございまして、今後、搬出時期ごとの搬出量を勘案いたしまして、契約までに確定する予定であると伺っております。 　なお、仮置場についてはＪＳＣでは考えていないということでございます。

○田村智子君　これ、残土の受入先もまだ全てが決まったわけではないというふうにもお聞きをしています。 　三点目、内外装の特殊性。これは三次元だらけの曲面ということなんですよ。 　客席を覆う屋根というのは、大規模な膜の構造です。鉄骨の骨組みを造って、そこに膜を張り付けることになるんですね。これ、東京ドームなんかも一緒です。膜だけじゃ安定しないので、骨組みを造って、そこに膜を張り付けるという構造なんですね。 　ところが、ザハ氏のデザインは、東京ドームのように単純な外側を膨らむというふうになっていないんですよ。内側をへこませるような湾曲、これがたくさんあるんです。それだけ骨組みも細かく必要になって、だから鉄骨量が膨大に必要になってしまうと。しかも、この骨組みは一本一本全部アルミで覆わなければならないそうなんですよ。物すごい仕事量になっちゃうんです。説明を聞けば聞くほど、何でこんなデザインで造らなきゃいけないのか。 　この湾曲って屋根だけじゃないんです。壁面もそうなんですよ。だから、壁面も鉄骨量は三万トン必要になるというんですよ。物すごいことなんですね。 　私は、下村大臣、国民の批判について、血税が掛かることへの心配だと、だから財源を別に求めればいいんだと、こういう答弁されている。もちろん税金投入になる可能性大ですから重大なんですけど、より根本的にはこんな建築物をなぜ造らなければならないのかという批判なんですよ。キールアーチやこういう湾曲の屋根やら壁やら複雑なデザインが競技に何の関係があるのか、オリンピックと何の関係があるのか。どうですか、下村大臣。

○国務大臣（下村博文君）　そもそもこれは、ＪＳＣのこれは審議会の中でデザインコンクールとして選ばれたものでありまして、二十一世紀の新たな躍動をイメージし、そしてスポーツの殿堂にするというのにふさわしいということでザハ・ハディド氏の案が選ばれたというふうに聞いております。 　その中で今御指摘のようなことがあるということについては承知をしておりますが、それについては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、そしてその前の年の二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせる形で、できるだけコストが掛からないような更に創意工夫をしながら、そして、増えた部分についてはそのまま国民の税金を投入するということでなく、この国立競技場についてはいろんな財源確保についてすべきであるということが閣議決定されておりますので、いろんな創意工夫をしながら国民の皆さんに理解を得るような、そういうことについてこれからも努力をしながら、またそのような組立てをつくってまいりたいと思います。

○田村智子君　これ、工事始まっちゃえば理解どころじゃないと思いますよ。資材も人材も工事車両もどんどん新国立競技場に吸い上げられていく、今私が質問したのをお答え聞いていてそう思いませんか。 　被災地復興ということも、皆さん、オリンピック招致の重要な柱として掲げたじゃないですか。物理的にとてもじゃないけどこれ両立しないと思いますが、大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（下村博文君）　いや、そもそも絶対量としての鉄がどれぐらいあるかということについて私が今把握しているわけではありませんが、それは当然、政府として被災地の復旧復興を一日も早くしていかなければなりませんし、それから、二〇二〇年に向けたオリンピック・パラリンピックの成功に向けて、国立競技場だけではありません、東京都や組織委員会が新たに造る建物等もあります、それらが整合性を持っていずれも実現していくような、そういうことについてしっかり対応してまいりたいと思います。

○田村智子君　もう既に整合性崩れているんですよ。 　九日の文科委員会では、もう見直し必要だという立場で、これオリンピックとの、立候補ファイルとの関係での御答弁が続いていますので、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長が、競技場の見直しは政府が決めることだ、変更したいと思えばすればいいと発言している、また、総工費が増大して負担となることは心配しているとも発言していると、こういうことを紹介しました。こうやって紹介しても、大臣はＩＯＣとの信頼関係を失墜しかねないから現行案の見直しできないというふうに答弁される。 　何を根拠にＩＯＣとの信頼関係失墜するとおっしゃるんですか。

○国務大臣（下村博文君）　これは、今まで再三答弁していますが、オリンピック・パラリンピック二〇二〇だけではないわけです。その前の年のラグビーワールドカップ……（発言する者あり）いや、ラグビーワールドカップもあるわけです。

○田村智子君　それは後ろで聞きます。

○国務大臣（下村博文君）　これについて、一応まず答えさせてください。 　これについて、国としては両方間に合わせるように責任を持っていくということが必要であるというふうに思います。 　そして、この国立競技場の今のザハ・ハディド氏のデザインでありますが、これはオリンピック・パラリンピック招致活動において、平成二十五年七月、ＩＯＣテクニカルブリーフィングで麻生副総理から、それから九月のＩＯＣ総会で安倍総理から、それぞれザハ・ハディド氏のアーチ構造のデザインを示してプレゼンテーションを行い、東京招致を勝ち取った経緯があります。 　これはＩＯＣとの信頼関係だけでなく、我が国がそのような形でオリンピック・パラリンピックを招致したという意味での国際的な信用にも関わることであるというふうに考えます。

○田村智子君　副総理と総理のメンツという以外ないじゃないですか。ＩＯＣは、この間一貫して求めているのはコスト削減なんですよ、先ほど来あるとおり。競技場の見直しは開催国の責任なんですよ。ＩＯＣは反対していないんですよ。このことを認めるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　この間の日本に来られた方々からもそういう意見があったというのは聞いていますが、一方で、ＩＯＣとしては、最初に日本の方で招致の中でデザインを示した、それについてはできるだけ忠実に対応してほしいという話も聞いているところであります。

○田村智子君　副会長は、デザインの見直しはその政府の責任だと言っているんですから、そんなこともう言うべきじゃないですよ。理由にしないでほしい。これ、新国立競技場の問題は、そんなこと言っていると、アスリートの皆さんへの重荷にどんどんなっていくんですよ。 　六日の日、都内で新国立競技場問題を考えるシンポジウムが開催されて、その様子が報道されました。一参加者としてマラソンの銀メダリストである有森裕子さんの姿があり、司会者に請われてマイクを握ったと。選手は現場を触発するようなことはできない、その気持ちは酌んでほしいとした上で、心から願うのはと言葉をつなごうとして絶句して、涙を流しながら、オリンピックが皆さんの負の要素のきっかけに思われるようなことは本望ではないと、こう語ったことが報道されているわけです。 　選手は国民の応援を受けてこそその力を発揮できる。選手を戸惑わせ、傷つけ、後世にわたってオリンピックにマイナスのイメージを与えているのが現行の計画なんです。アスリートファーストだからこそ、オリンピックの成功を願うからこそ、現行計画の見直しが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　まずは、新国立競技場の整備については、特に建設費用が当初の予定を大幅に上回る見込みとなったことについて、国民の皆さんからも懸念や批判の声があり、アスリートを始めとするスポーツ関係者にも心配をお掛けしていることについては心を痛めております。 　ただ、申し上げておりますが、これは、二〇一九年のラグビーワールドカップ、それから二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に間に合わせるということは、これはもう大前提であるというふうに思います。その中における創意工夫については、これはできるだけやっていきたいというふうに思いますし、また、国民負担が増えないような多様な財源確保については今後とも最大限努力をしていきたいと思います。そして、大会閉会後におけるレガシーとしての、スポーツ活動や文化活動が幅広く開催され、スポーツ関係者や多くの国民に親しまれる、そういうレガシーとしての施設になるようにしっかりと対応していきたいと思います。

○田村智子君　では、今繰り返されているラグビーワールドカップに間に合わないということなんですけれども、これも大前提を見直そうじゃないかと問題提起がされているわけですよ。 　九日の文科委員会で次世代の党の松沢議員が大変重要な指摘をされて、私もとても勉強になりました。ラグビーワールドカップの日本開催決定の際、日本側が示した案には旧国立競技場を含む十会場が併記をされていただけだと。特出しなんかしていないんですよ、新国立競技場はデザインさえもないんですけれどもね。私も、会場変更は問題なくできるという松沢議員の指摘を受けて、当時の報道、ラグビーの専門誌も含めて目を通しました。招致活動はもちろん、開催決定後も新国立競技場のデザイン図すら出てきませんよ、言葉も出てきませんよ。これは見直しできるはずですよ。 　今年三月、ラグビーワールドカップリミテッドの理事会で開催都市十二会場決定、国立競技場での決勝戦及び開幕式の開催も決定されたと。でも、会場設置者が使用は困難だと変更を申し出れば当然協議の対象になるし、変更は可能なはずです。松沢議員からの提案を受けて、文科大臣、何か検討されましたか。

○国務大臣（下村博文君）　国立競技場につきましては、平成二十三年二月にラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に立候補したという経緯から、両大会の主会場とすることを念頭に改築計画が進められてきたところであります。 　平成二十六年十月には、東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップ、国内での開催都市に立候補し、今年三月、ラグビーワールドカップリミテッド、これはラグビーワールドカップを管理運営委託されている組織であり、大会の最高の意思決定機関でありますが、ここの理事会において開催都市が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕戦の開催も決定されたところであります。その後、ラグビーの大会組織委員会と東京都は国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結しており、政府としても、ラグビーワールドカップ二〇一九に間に合うよう新国立競技場を完成させる必要があると考えているところであります。

○田村智子君　答えていないですよ。検討したのかどうか聞いているんですよ。答えていないですよ、今。委員長、答えさせてください。質問したことに答えてください。

○国務大臣（下村博文君）　今のようなスタンスですので、そのように進めたいと思っています。

○田村智子君　結局何の検討もしていないんですよ。皆さんは一年余りにわたってまともな意見に耳を傾けてこなかった。それがここまで事態を深刻にしているんですよ。今もって道理ある意見に対して耳を傾けようともしない。検討もしない。 　この会場は、国立競技場の使用は文科省に権限があるんだから、変更の申請は文科大臣が行えばいいというそれだけの話ですよ。ラグビー協会に理解を得るよう説明をすると、このことが求められているはずなんですね。 　大体、私、報道を見て、ラグビーワールドカップの招致のキーワードはアジアなんですよ。新国立競技場じゃないんです、アジアなんですよ。香港やシンガポールでも予選を行うんだと、日本にももっとラグビーを普及するんだというのが招致のキーワードなんです。ところが、この国立競技場、このまま突き進むと。ラグビーワールドカップを理由になんてしてしまったら、国民のラグビーに対する感情にマイナスのイメージを与えますよ、招致の目的に逆行することになりますよ。 　ラグビーワールドカップの成功のためにも、他会場への変更を決断するときだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　これは、先ほども申し上げているように、国立競技場の会場で是非やろうということを決めたのは大会組織委員会、それから東京都であります。ですから、第一義的には関係機関がどう考えるかということであるわけであります。 　国会質問ある前から、当然これは、槇さんグループ、あるいはいろんなところで、見直しが可能であればよりコスト削減をする中ですべきだという質問は今までも受けておりましたし、またいろんなところでも指摘をされておりました。その中のシミュレーションとして、ラグビーワールドカップは新国立競技場で開催しないでやった場合のことについても関係の方々といろんな話合いをいたしました。しかし、結論的には、新国立競技場で二〇一九年のラグビーワールドカップ開催を是非してほしいというのが関係者の方々の声でもあるということで現在に至っているわけであります。

○田村智子君　その関係者って誰ですか。

○国務大臣（下村博文君）　我が国にラグビーワールドカップ開催をしている方々であります。

○田村智子君　具体的にはどういうところですか。誰ですか。

○国務大臣（下村博文君）　一人二人ということではないので、名前を申し上げるわけにはいきません。

○田村智子君　これ、ザハ案というのはラグビーワールドカップに間に合わない危険性あるんですよ。最大の問題は、こういうデザインでの建築実績が全くないということなんです。実際に工程がどれだけ必要か、やってみないと分からない。しかも、計画段階から工程に相当な無理があるということは既に言われているんです。何か一つでもトラブルが発生すれば、ラグビーどころかオリンピックにも間に合わない。それほど危険な橋を皆さん渡ろうとしているんですよ。こういう警鐘乱打も建築家の皆さんからやられている。逆に、シンプルなデザインは建築実績はいっぱいあるんです。まずラグビーの開催場所を変えて、そして建築に今すぐ取りかかっていけば、これオリンピックには間に合うんですよ。そういう決断をすべきだということを改めて強く申し上げておきます。 　遠藤大臣に財源についてお聞きします。 　措置されたと言われている合計六百二十六億円、国費で三百九十二、基金の取崩し百二十五、ｔｏｔｏの収益からの百九億、これ合計六百二十六億円になるんですけれども、このうち既に九十八億円は支出済みです、デザイン監修費十三億とか設計費用十七億とか。国立競技場の解体費用や日本青年館、ＪＳＣの移転費用はまだ一部しか支出されていないので、残る五百二十八億円も全額が建設費に充てられるわけではありません。ということは、幾ら確保されているかは全く不明ということです。 　これまでの答弁で、見込みと言えそうなのは今後のスポーツ振興くじの売上げと。遠藤大臣は七月四日、テレビの番組で、スポーツ振興くじをサッカーだけでなくプロ野球に広げるために野球界に既に働きかけているということを言われたんですね。野球くじを財源にするつもりなんですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　平成二十五年、これはまだ私、大臣になる前に、超党派のスポーツ議員連盟の中のｔｏｔｏの拡大についてのＰＴをつくりました。そこで議論しましたときに、新国立競技場について負担をするということはもちろんですが、同時に、例えばパラリンピックの皆さんへのトレーニングセンター、あるいは地方のスポーツ施設等への負担、そしていろんな強化策、こうしたものを含めてこれからますます予算が必要であるので、その中で、これからスポーツくじで拡大して、そしてその売上げを増加できる方法はないかと議論をしてきました。 　そこで、そのときには取りあえず海外のサッカーくじだけを導入したわけでありますが、その検討の中で、国内のプロスポーツで対応できるものはないかと議論をいたしました。そして、そのときは取りあえず保留にして、これから検討課題にしていきましょうということで、団体スポーツあるいはプロスポーツ、安定的に運営できるもの等々を議論し、そして検討した結果、改めて今回そのＰＴをスタートし、議論を始めたところであります。その中に野球くじもできるかどうかということを議論いたしました。 　ただ、どちらにしても、こうした種目拡大については対象競技種目の関係者の同意が大前提でありますから、丁寧な議論を進めていく必要があると認識をしております。

○田村智子君　私もスポーツ議員連盟の一人ですけれども、こんなことに議連を利用するのやめてほしいですよ。認められないですよ。 　野球というのは、ピッチャーの失投、守備のエラー、これで試合が決まるということはあるんですよ。意図的なプレーはサッカーよりも起こしやすい。選手がくじの絡みで試合内容に疑いを持たれるような危険性、これ余りに高いと。国民的な合意もないですよ。 　これ、野球くじに財源を求めるなんてことを大臣として発言する、極めて重大ですよ。そんなこと許せない。どうぞ。

○国務大臣（遠藤利明君）　委員も御承知のことと思いますが、このスポーツくじ、今サッカーくじ、サッカーでやりますからサッカーくじで申し上げますが、二つの種類があります。一つはＢＩＧ方式と言いますが、非予想方式です。もう一つはｔｏｔｏ方式と言われますが、予想系のやり方です。これ、予想系は勝ち負けあるいはゴール等を一つ一つ予想しますから、もしかすると委員御懸念の部分がないとは言えないかもしれません。もちろん、これまで一切ありません。一切ありません。ただし、ＢＩＧ方式については、これはランダムで数字が出てきますから、普通の宝くじと同じであって、全くそういう懸念はないものと思っております。

○田村智子君　これ、だって試合始まる前に買っちゃうわけでしょう。試合、九回あるでしょう。その時間のうちに何が起きるかなんて分からないんですよ。これまで厳しく野球くじ、賭博というのは禁止をされてきた、それにはそれだけの理由がありますよ。大体、大臣として余りに発言軽過ぎますよね。もういいです。 　このスポーツ振興くじの売上げのうち、ＪＳＣの取り分を五％から一〇％に引き上げて競技場の建設に充てるんだと、これもプロジェクトチームで検討してきたと報道されています。 　でも、これ、サッカーくじの仕組みというのは、まずその売上げから当せん払戻金五〇％、それからＪＳＣの取り分がある、そして経費を取る、残る収益の三分の二がスポーツ振興助成金になるんだと。ということは、ＪＳＣ取り分増やせばスポーツの振興に充てる分が減らされていく、割を食う。これがどうしてスポーツ振興になるのか、これがどうしてオリンピックの成功につながるのか、遠藤大臣。

○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、国立競技場の建設費を負担しようと、ゼロから五にしました。そのときに、しかしこれでは強化資金あるいは地方への例えば芝生等への支援だとか選手強化の予算が減る。やっぱり世界各国の例を見ましても、いろんな多様な形でくじの導入をしておりますし、新たな形でこの増収策ができればなお一層スポーツ振興の資金が確保できる、そういう観点から二十五年に導入をいたしました。 　そして今回、そのときの議論を踏まえて、今委員おっしゃるように、五から一〇になれば当然その分は少々少なくなります。しかし、新たな財源を新たな仕組みの中で確保できれば、十分それにとって対応できると確信をしております。

○田村智子君　もうこれはラグビーワールドカップにもオリンピックの成功にもスポーツ振興にも逆行するのが今の新国立競技場です。見直し求めて、質問を終わります。

○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。 　今回、オリンピックのほかにパラリンピックも行われますので、是非、障害者の差別をなくして、二〇二〇年には世界一障害者に優しい、そして助け合いができる社会を目指していただきたいと思いますが、まず、障害者の差別をなくすために現在どのような取組がされていますでしょうか。厚労省、お願いいたします。

○政府参考人（藤井康弘君）　お答えを申し上げます。 　全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指していくということが私ども重要だというふうに考えておりますが、厚生労働省といたしましては、まず入院、入所からの地域移行の推進、あるいはグループホーム等の住まいの場の確保、また居宅等における介護や通所等による生活能力向上のための訓練など障害児や障害者の生活を支える障害福祉サービスの充実、また障害者の一般就労への移行や定着への支援等の就労の支援、またさらに、手話通訳者の養成、派遣等のコミュニケーション支援、障害者の移動の支援等の社会参加の促進等に総合的に取り組んでおるところでございます。 　来年には障害者総合支援法の三年後の見直しを予定しているところでもございまして、今後も引き続き障害者が安心して地域で暮らすことができる安定的な障害福祉サービスの実現を目指してまいりたいと考えております。

○井上義行君　国交省、今現在、このユニバーサルデザインを含め、どのぐらい障害者のために整備を行われていますでしょうか。

○政府参考人（奈良平博史君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、特にパラリンピックの開催に向けまして、障害者にとってバリアのない社会をつくることが必要であり、交通や道路、建築物などの国土交通分野におけるバリアフリー化が図られることが大変重要だと考えております。 　具体的に申し上げますと、バリアフリー法に基づく対策を進めてきておりまして、二〇一一年三月に同法に基づく基本方針をそれまでの十年間の取組を基に更に充実強化させまして、二〇二〇年度を目標として計画的に対策を進めているところでございます。 　本年二月に閣議決定いたしました交通政策基本計画におきましても、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設につきまして、二〇二〇年度までに原則全てバリアフリー化することなどを数値目標として設定したところでございます。二〇一三年末現在で、例えば一日の乗降客数三千人以上の鉄軌道駅の約八三％で段差が解消されておりますが、一〇〇％の目標の達成に向けまして着実に整備を進めていくこととしております。 　さらに、先月末に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、主要ターミナル駅における複数ルートのバリアフリー化ですとか、東京の主要ターミナル駅、競技大会施設、人気観光スポットなどを結ぶ連続的なエリアにおけるバリアフリー化など、高い目標を設けたところでございます。 　また、このようなハード面の整備と併せまして、ソフト面の対策、いわゆる心のバリアフリーの推進も重要と考えております。実際に障害者の感覚を体験していただくバリアフリー教室の開催などを通じまして、障害者への理解や協力の促進に積極的に取り組んでいるところでございます。 　国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉えまして、バリアフリー化を加速させていくため、省内に副大臣を座長とするワーキンググループを設置しております。今後も、関係省庁と緊密に連携しながら、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○井上義行君　遠藤大臣にお伺いしたいんですが、よく強化練習というのがありますが、オリンピック選手とパラリンピック選手との、待遇というのはどのぐらいの差があるんでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。 　一人一人の待遇とか競技団体の待遇というのはいろいろ差があるかと思います。 　実は、私もパラリンピックについての認識が大変薄かったなと思っております。ただ、ロンドン・オリンピックの成功の要因の大きな一つがオリとパラの一体だったということを踏まえて、改めて、今委員御指摘のように、パラリンピックの支援についてなお一層の充実が必要だという認識を新たにしております。 　　　〔委員長退席、内閣委員会理事藤本祐司君着席〕 　文部科学省においても、こうした考えの下に、例えば、メダルの獲得が期待される競技を対象として、多方面から専門的かつ高度なサポートをするマルチサポート事業に昨年度からパラリンピック選手も対象とするなど、パラリンピックの支援の充実に取り組んでおります。また、現在、文部科学省で計画しているナショナルトレーニングセンターの拡充施設、設備においては、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用も視野に入れて取り組まれていると承知しております。 　東京大会においては、オリンピックとパラリンピックの一体的な盛り上がりが必要不可欠でありますから、同一都市として初めて二回目の開催となるこの大会が、これまでにない最高の環境を整え、世界中の障害者の皆さんに夢を与えることができる大会となるよう、全力を挙げて準備を進めてまいります。

○井上義行君　待遇がどのぐらい違うかという答えはなかったんですが、成功するためには、やはりオリンピックとそしてパラリンピック、そしてそのパラリンピックに当たって、やはりこの共生社会というものがしっかりと日本ができているということをしっかり示す必要があるというふうに思うんです。世界各国から障害者を始め様々な、いろんな人が来ます。このときにしっかり、日本というのは、ああ、こういう国なんだということをアピールをしていただくために、是非大臣、この二〇二〇年に向けて共生社会を実現する、障害を抱えても明るく生きられる日本をつくるという決意をちょっと述べていただきたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　前回、五十一年前の東京オリンピックが実は第二回目のパラリンピックだったということにつきまして、私、後で実は知りました。そのときに、ピクトグラムというあの出口の絵ができたり、まさにそのときにあのユニバーサルデザインの考え方がスタートしたと思いますが、なかなかこれまでそうした考え方が、ただ単にスポーツ界だけでなくて、全体として普及してこなかったということは事実だと思っております。 　そこで、二〇二〇年東京大会を契機として、全ての人々にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた町づくりを進めることや、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリーを進めることが非常に重要だと思っております。 　また、パラリンピックの選手たちが自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する姿は、人に大きな夢と感動、勇気を与えるものでありまして、パラリンピックのオリンピックとの一体的な盛り上げが重要と認識しております。 　東京大会におきましては、全ての人々に参加可能な大会となるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー化に取り組むとともに、障害者に夢を与える大会となるよう、パラリンピックに最高の環境を整えるべく、関係者とともに全力を挙げて取り組んでまいります。

○井上義行君　是非お願いをしたいと思います。 　そして、どうしてもやっぱり様々な、オリンピックには、先ほど来議論があったとおり、財源というものが必要になってくると。 　今日は、私から財源の提案をしたいというふうに思っておりますので、そこでまず、ｔｏｔｏの収入はどのぐらいありますでしょうか、文科省。

○政府参考人（久保公人君）　収入につきましては、平成二十六年度の売上金額は千百八億円でございます。 　収入というのはこの売上げのことでございますか。

○井上義行君　はい。

○委員長代理（藤本祐司君）　続けて答えてください。

○政府参考人（久保公人君）　千百八億円でございます。 　この売上金額の五％が国際的な規模のスポーツ競技大会の招致、開催が円滑になされるようにするために行う施設の整備等に充てられることになっておりまして、現在、国立競技場の整備に充てるものとして確保されております。この金額は、平成二十六年度だと、五％ですので約五十五億円ということになります。 　また、売上金額から当せん者への払戻金、必要経費、先ほどの売上金額の五％を除いた収益の三分の二がスポーツ振興のための助成財源に充てられるものとして確保されておりまして、この金額は平成二十六年度で約百九十五億円でございます。 　この五十五億円と百九十五億円の合計額は二百五十億円でございます。これは、売上金額の約二三％になります。

○井上義行君　総務省にお伺いしたいんですが、宝くじの収入はどのぐらいありますでしょうか。

○政府参考人（橋本嘉一君）　お答えをいたします。 　平成二十六年度における宝くじ発売実績は九千七億円でございます。そのうち三千五百八十一億円、この発売実績に占める割合は三九・八％となっておりますが、これが発売団体の収益金として配分がされております。配分されました収益金はそれぞれの地方公共団体の貴重な財源となっておりまして、身近な公共施設の整備や高齢化・少子化対策、国際化の推進、芸術文化振興など、公益の増進を目的とする事業に充当されております。 　以上です。

○井上義行君　農水省にお伺いしたいんですが、競馬の収入はどのぐらいあるでしょうか。

○政府参考人（原田英男君）　お答えいたします。 　中央競馬の売上げは、平成二十六年度においては二兆四千九百三十六億円となっております。そのうち一〇％を国庫納付金として一般会計に納付いたしまして、それが二千六百九十二億円でございます。残り七五％は払戻しに充てられまして、最後の一五％は競馬開催の経費に充てております。 　国庫納付金の使途は、法律上、そのおおむね四分の三を畜産の振興に、四分の一を民間の社会福祉事業に充てることとされております。 　以上でございます。

○井上義行君　経産省にお伺いしたいんですが、競輪の収入はどのぐらいあるでしょうか。あと、オートレースも。

○政府参考人（高田修三君）　お答えします。 　競輪事業で現在、二十六年度、六千百五十九億円になります。

○井上義行君　国土交通省にお伺いしたいんですが、モーターボートの収入は幾らぐらいあるでしょうか。

○政府参考人（櫻井俊樹君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年度のモーターボートの競走の売上金は約九千四百七十六億円でございます。このモーターボートの競走の施行者、これは都道府県又は市町村でございますけれども、売上金のうちその七五％を的中者に対し払戻金として交付することとなっております。その残りの売上金のうち、施行者は、海事のほか、観光、体育及びその他の公益増進を目的とする事業を補助するため、船舶等振興機関等に交付することになってございます。 　これらの法律に定めました払戻金、交付金及び競走の開催経費等を除いた額が施行者である都道府県又は市町村の開催収益となりまして、平成二十五年度は三百三十五億円でございます。この三百三十五億円の一部が各自治体の一般会計に繰り出され、地方財政の改善に寄与しているところでございます。

○井上義行君　大臣、今、それぞれ各省庁が持っている、文科省でいうとスポーツくじとか、様々な売上げをそれぞれ、地方であるとかあるいはスポーツに使っている部分があるんですよ。 　例えば競馬だと、例えば馬術というのがありますよね、オリンピックで。だから、その一部を使っても私はいいんじゃないかというふうに思いますし、あるいは宝くじ、これは地方に、先ほど、東京から地方に移ったということもありますし、地方の振興のために使うわけですから、そういう面では一部使ってもいいんではないかというふうに思います。 　また、競輪とかオートですね、これはオリンピックに関する国民への啓発とかも使っております。あるいは、ボートレースでいきますと、体育とかあるいは社会福祉その他の公益事業に使っていると、パラリンピックにも関係してきますので。 　こうしたことを考えると、やはり貴重な売上げではありますが、例えば一％、二十六年度でやってみますと、私はざっと計算してみたんですけれども、五百十三億円ぐらいになるんですね、一％、売上げのですね。そうすると、五年間で二千五百億ぐらい出るわけですね。 　　　〔委員長代理藤本祐司君退席、委員長着席〕 　やはりオリンピックの担当大臣ですから、こうした各省庁の調整のために今回遠藤大臣が選ばれたということもありますので。先ほど来いろんな財源の問題があります。どちらにしろ、精査はしていかなければいけません。しかし、財源はやはり確保しておく必要があるということから、こうした一％を何とかオリンピックのために、限定的にオリンピックが終わるまで、是非この一％を使って財源を拠出してくれないかということを各省庁に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど政府委員から、宝くじ、各種公営競技の収入の内訳そして利用方法についての答弁がありました。しかし、今、井上委員から大変貴重な御提言をいただきましたので、関係省庁ともしっかり連携しつつ、検討してまいりたいと思います。

○井上義行君　財源はどちらにしろやっぱり出していかなきゃいけないので、その辺を是非強力に調整をしていただきたいと思います。 　そして、テロの関係をちょっとお伺いしたいんですが、前、私も一回、朝霞駐屯地に、射撃場の今候補地になっていると思うんですが、あそこは、大臣も御承知のとおり、北朝鮮のいろんな状況によって二年連続全国大会が中止になっているんですよ。 　そこで、朝霞駐屯地を射撃場にしたという前提として、防衛省なりあるいは警察庁、あるいは公安その他、こうしたテロ対策として調整が行われた上で朝霞駐屯地に射撃場を決めたのかどうかをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　二〇二〇年競技大会におきます射撃競技の会場については、国際競技団体である国際射撃連盟などの了承を得た上で、陸上自衛隊朝霞訓練場を使用することが本年二月のＩＯＣ理事会において了承されております。 　委員御指摘のとおり、平成二十四年度及び平成二十五年度の全国春季ピストル射撃競技大会が自衛隊側の理由で会場を使用できなくなり中止となった事実があり、二〇二〇年大会の射撃競技会場については、様々な条件を総合的に考慮した上で、大会組織委員会において防衛省や競技団体との協議において決定されたものと承知をしております。 　今後とも、射撃競技の実施及び運営に支障が出ることのないよう、大会組織委員会、防衛省等の関係省庁とも十分に連絡をして対応してまいります。

○井上義行君　私は、本当に前からここがよく分からないんですよ。いわゆる二回、二年連続大会中止になっているんですよね。あそこは、いざとなればいわゆる先頭に立って動かなきゃいけないところなんですよ。そこを、要は決まったからもうしようがないという形がどうしても回答として聞こえてくるんですね。 　やっぱりこれ、オリンピックって非常にテロ対策ってすごく大事だと思いますよ。やはり、このテロ対策が怠ったために全体が駄目になったイメージが出てしまう。何でこういうリスクを取ってまでそこに固執しなきゃいけないのかというのがよく私は分からないんですよ。だから、もう一度、大臣、私に分かるようにちょっと説明をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○委員長（大島九州男君）　遠藤国務大臣、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（遠藤利明君）　はい。 　陸上自衛隊の朝霞訓練場の使用に影響が出るような事態の想定、あるいはそういった事態が発生した場合の対応策については、大会組織委員会及び関係省庁とが連携して事前に十分な検討を行い、大会の危機管理にも万全を期してまいりたいと。 　なお、二〇二〇年東京大会における朝霞訓練場の使用の可否に係る陸上自衛隊の判断については、過去に全国大会が中止に至ったときよりもより高度なレベルで判断をなされたと聞いております。

○井上義行君　終わります。

○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。 　まずもって遠藤大臣、この度はオリパラ担当大臣御就任おめでとうございます。同じラグビーを愛する同志として、心からお祝いを申し上げたいと思います。 　さて、まず最初に、今日はオリパラ問題の質疑でもありますので、私としましては、オリンピックに向けてのたばこ対策を取り上げていかないといけないというふうに思っております。 　実は、前大臣の下村大臣が、オリパラ担当大臣の最後にすばらしい仕事をしていただきました。私は感激をしております。皆さんにペーパー配っておりますので、見てください。 　「二〇二〇年に向けた受動喫煙防止対策の推進に係る要請」、つまりは、ＩＯＣやＷＨＯはスモークフリーオリンピック、たばこの煙のないオリンピックを目指している、しっかりと日本もやっていかなければいけないと。過去のオリンピックの開催都市もみんなこの改革をやってきているんだ、東京も、日本も是非とも実現するために、下村オリパラ担当大臣から塩崎厚生労働大臣に向けてしっかりやってほしいと。具体的に、「選手村の建物内の禁煙等及び東京都内のみならず各地における競技会場において受動喫煙防止を講ずるための必要な措置の検討にご協力いただきたい。」、二つ目に、これ重要なんですが、「幅広い公共の場における受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めて、積極的な対応をお願いしたい。」ということなんです。具体的ですよね。 　この受動喫煙防止法を作れと、それも、立法措置も含めて積極的な対応、これ、ＷＨＯもＩＯＣも求めているのは罰則付きの強制力のある法律ということなんです。実は日本も、健康増進法二十五条で事業者の受動喫煙防止の努力義務というのはもう法律であるんですね。でも、努力義務ですから誰も守らない。ですから、きちっと罰則も付けて強制力のある法律を作ってほしい、これを当時のオリパラ担当大臣から厚生労働大臣に申し入れたわけなんです。 　当然、後継の遠藤大臣もこの方針を継承していただけますねという質問と、それから、オリンピックまでにはもうあと四年しかありません。こういう法律は利害関係者がすごく多くて、物すごく作るの大変なんです。私、神奈川県知事として受動喫煙防止条例作るのに三年掛かりましたから。たばこ産業の方々、あるいは関係する飲食業の方々、娯楽産業の方々、たばこの規制が強まると困る方々は猛烈に反対しますから。ですから、すぐに動かなきゃもう間に合わないです、オリンピックまでに。じゃ、この方針を受けて、すぐに取り組んでくださる、最大限の努力をすると私に約束をしていただけますでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　まずは、御祝意ありがとうございました。 　今委員御指摘の受動喫煙防止対策は、健康寿命を延ばし、また二〇二〇年大会の成功に向けたおもてなしの環境をつくる観点からも大変重要であると認識をしております。二〇二〇年東京大会における受動喫煙防止対策についてはＩＯＣからも積極的な対応を求められているところであり、二〇二〇年に向けた受動喫煙防止対策の推進について、六月二十二日に下村大臣が塩崎厚生労働大臣に要請を行ったと承知をしております。 　私としては、本件について下村大臣から事務引継を受けておりますので、しっかりと継承してまいります。なお、その六月二十二日にそうした形で要請をされておりますので、今委員御指摘のように、私ども、下村大臣を引き継ぎ、厚生省にしっかり協力してまいりたいと思います。

○松沢成文君　私との約束というよりも国民との約束ですね。よろしくお願いいたします。 　さて次に、私は今日、遠藤大臣と同じラグビーをやっていた同志として、ラグビーワールドカップの問題と国立競技場の問題について少し議論をしていきたいというふうに思っています。 　まず、遠藤大臣、東京オリパラ大会を新国立競技場で行うということは招致活動での国際公約であったと、私もそう認識しています、東京オリパラ大会を新国立でやるということは。一方、ラグビーのワールドカップの日本招致活動では、当時、新国立の話はなかったわけですから、新国立で行うということは招致のときの国際公約ではないですよね。確認をしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　御指摘のように、ラグビーワールドカップの招致は新国立競技場の新設を前提として行われたものではないと認識しております。

○松沢成文君　私、この前の文教科学委員会でも申し上げましたが、二〇〇九年だったと思います、招致活動をやったのは。そのとき私、神奈川県知事でした。横浜市長と私とラグビー協会の皆さんと会合を持ちました。そのときに、ラグビー協会の皆さんは、ラグビーのワールドカップを是非とも日本に招致したい、ついては、今の古い国立競技場は六万弱しか入らない、だから、やっぱり決勝、準決勝、大きな大会は横浜日産スタジアムでやってもらうことになると思うよ、だから、松沢知事、中田市長、御理解ください、少し改修も必要ですけどね、そのように言われたぐらいなんです。ですから、ある意味で、ラグビー協会としても、横浜日産スタジアムは十分決勝ができる、こういうスタジアムだという認識は当時からあったんですよね。 　さあ、まず端的に方向性を伺いますが、ラグビーワールドカップは、メーン会場として新国立を使わなくても、代替施設での開催は私は十分可能だと思うんですが、大臣の見解はいかがでしょう。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　東京大会における円滑な運営を確保するためには、メーンスタジアムである新国立競技場においてあらかじめ大規模な国際スポーツ大会を開催することが重要であると考えております。 　また、平成二十六年十月には、東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップの国内での開催都市に立候補し、本年三月、ラグビーワールドカップリミテッドの理事会において開催都市十二会場が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕戦の開催も決定されたところであります。 　その後、大会組織委員会と東京都は、国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結しており、政府としても、ラグビーワールドカップ二〇一九に間に合うよう新国立競技場を完成させる必要があると考えております。

○松沢成文君　新国立を造った経緯の中で、その後、ラグビーのワールドカップももう招致が決まっているんだから、いろんなところと話合いをして契約をしたりしながらここまで来ているんですということですよね。ただ、今の答弁が、じゃ絶対に代替施設ではできないということにはなってはいないんですよね。 　それで、まず、ラグビーのワールドカップで新国立を使わないとなると、恐らく十か月ぐらいの期間的な猶予ができます。もちろん、その前にプレ五輪をやらなきゃいけないとかいろんなのがあるのかもしれませんが、この十か月、オリンピックまでの工期が延びることによって、そこで、設計からやり直して今とは違う新国立のスタジアムを造るというのは、この前の下村大臣の答弁では、それはもう六十一か月掛かるから無理なんだというふうにおっしゃっていました。 　じゃ、それはもう政府の決定事項ですね。もうそれは無理だから今の案でいくしかないんだと、それは政府としての決定と見ていいんですか。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、仮にラグビーワールドカップ二〇一九の開幕戦、決勝戦を別会場にして最初から手続をやり直した場合、設計開始から竣工まで六十一か月、五年一か月、つまり、今月から起算すると二〇二〇年七月末まで掛かるということになります。 　このメーンスタジアムの実施競技であるサッカーや陸上競技のテストマッチもしなければならないということになっておりますが、これに間に合わないということだけでなく、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会にも間に合わなくなるリスクがあるということであります。

○松沢成文君　そうなると、今のままの設計で進めていくしかないというのが政府の今の考えですよね。これを今その設計からやり直せと言っても押し問答になってしまうので、私はちょっと次に行きますけれども。 　じゃ、今度、ラグビーワールドカップを代替施設で開催できれば現行案でも新国立建設に向けての工期が十か月近く余裕ができるわけですから、今の案でも、ザハ・ハディドさんのデザインの案で強行したとしてもですよ、でも、そこでは十か月近い余裕ができるわけですから、まず工事費も節減されて、この完成後の運営収益の増加というんですか、逸失利益ですよね、この減少にもつながるんではないんでしょうか。ここはどうお考えでしょう。

○国務大臣（下村博文君）　ラグビーワールドカップ、これは松沢委員も実際ラグビーをされていたということでよく御存じだと思いますが、日本人はそれほど実は意識してはいないんですが、世界三大スポーツイベントであって、オリンピック・パラリンピック、それからラグビー、ワールドカップのサッカー、それに比較しても十分世界の中で大きなイベントとして通用するという、そういうものが初めて日本で開催されると。これは、我が国におけるスポーツ振興、それからスポーツビジネスの発展にもつながり、スポーツ立国の実現に大きく貢献するということで、大変なインパクト、このラグビーワールドカップもオリンピック・パラリンピックと同様にあると思います。 　このような世界的なイベントの決勝戦、開幕戦の試合を変更するということになりますと、国際スポーツ界における我が国の信用を著しく損ない、ひいてはスポーツ基本法に定める国際競技大会の円滑な招致、開催を困難にすることも想定をされることだと思います。そのようなことから、御指摘のような代替施設での開催は考えられないというふうに思います。

○松沢成文君　大臣、今の計画では、屋根ですよね、開閉式の屋根、あと常設の電動式可動席、それから天然芝の育成装置などは間に合わないからオリンピックの後に再工事する。その場合、その工事費と工期はどれぐらいになるのか、先ほどの議論も出ていましたけれども、再確認です。 　それから、ラグビーワールドカップのメーン会場を他施設に移して、もし東京オリパラまでにフルスペックの、さっき言った屋根もできて、可動席も電動でできて、芝の育成装置もできて、このフルスペックの新国立が建設できるとしたら、その全体工事費はどれぐらいと予測されるんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に行う予定の工事費については契約締結の段階で定まるということとなりますが、新競技場の建設費として設計者が試算した金額のうち、開閉式遮音装置が百六十八億円、芝育成補助システムが六億円、東西面のガラスカーテンウオールが十四億円、この整備に要する費用に相当する額の合計は百八十八億円というふうに聞いております。 　これらの工事期間については、実際に工事を行う時点での施工工事によって変わるため、現段階での算定は困難というふうに聞いております。 　また、可動式につきましては、電動式でなく簡易着脱方式で、ラグビーワールドカップ開幕までに整備する予定であります。そういうことで、今後、詳細設計を行うというふうに聞いております。 　これらの二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後に整備する予定のものも含めてフルスペックでの整備する場合の目標工事費につきましては、ＪＳＣがその条件で施工予定者と交渉を行っていないということで、お答えすることは困難でございます。

○松沢成文君　今三つの、屋根と可動席と芝生の育成システム、これオリンピックまでに間に合わないから抜いて二千五百二十億ですよね。こういうものをオリンピックが終わった後にまた造り直すとしたら、これ、屋根いじるとしたってまた足場から全部組まなきゃいけませんから、大変な工事費になりますよね。これは恐らく一年以上は絶対掛かると思いますし、その合計が今、設計段階で百八十八億ぐらいだろうと。でも、私は、その後の工事費全体では五百億に近くなるというふうに思っています。 　そうしますと、今、二千五百二十億円でも国民にとっては何でこんなにお金が掛かるんだと。ラグビーのワールドカップを代替してもらえるかもしれない横浜日産スタジアム、七万二千人入りますよ。あれ、六百億ですからね。ですから、あれが五つできちゃうわけです、国立一つ造るのに。ここまで膨大なお金になっちゃうんです。それも、工事を後からまた付け足してやりますから、それ全部入れると三千億プロジェクトですよ。これはどう見ても国民の理解を私は得られないと思っているんですね。 　ですから、この工事費を少しでも減らすために、ラグビーのワールドカップは代替施設に譲って、そして、そこで約一年、もうちょっと短いのかもしれませんが、空く期間にフルスペックのものを造り上げれば、三千億よりは何百億か必ず安くなるんですね。そういう、これベストだと思いませんけれども、少しでも国民に理解を得られるような、きちっと建設計画に今政治の責任で変えられるんです。是非とも再検討をお願いしたいと思います。 　さて、遠藤大臣、大臣も私も一緒にラグビーの国会のチームで時々パス投げていますよね。ですから、ラグビーのグラウンドについても詳しいと思うんですが、実は、屋根に覆われている、特に全天候型というのは日照の問題がまず出てきちゃう、日が差しにくいですね。それから、屋根に覆われているということは壁にも覆われていますから、通風が悪いんです、通気が悪い。こういう様々な厳しい条件があって、こういうスタジアムは芝の張り付きが非常に悪い。それで大きなトラブルになったということで、これまで何度もあるんです。 　まず、恐らく大臣、私と一緒に、私、衆議院の頃、ロンドンに視察に行っていますよね、一九九九年のウェールズを中心とするイギリスでのワールドカップ。あのときに、ウェールズは二〇〇〇年記念でミレニアム・スタジアムというのを造ったんです。これ、全天候型だから屋根付きです。でも、雨も多い地域なのでかなり屋根を閉じていた。芝生の育成が悪くて、ワールドカップ始まったら、ラグビーというのはやっぱり芝をきちっとかませますからね、スクラムのときとかタックルのときに。もうそれがどんどん芝が剥がれちゃって、選手からは総スカンだったんです。せっかくミレニアム・スタジアムを造っても芝の張り付きが悪い、ようやくスタジアムは間に合ったけれども芝がめちゃくちゃな状況だ、これでワールドカップやらせるのか、総スカンですよ。 　日本にもあるんです、大分銀行ドーム。大分何とかというチームのホームスタジアムですが、ここ、全天候性で屋根付いているんですよ。やっぱりこれ、屋根付いているから、天然芝は、日照が悪い、通気が悪い。通気するために扇風機何台も用意しているんですから、めちゃくちゃお金掛かっちゃっている。それで、できた後は、Ｊリーグの試合やると、これまた総スカン。もう芝がばんばんばんばん剥がれちゃって足が利かないわけです。 　ですから、事ほどさように、天然芝をきちっと育成して、アスリートファースト、選手たちに最高の条件のグラウンドを用意するのは難しいんです。新設のスタジアムは、それ、ことごとく失敗しているんですよ。 　じゃ、無理して今回ラグビーのワールドカップを新国立で、できたばっかりの新国立でやる。日照も悪い、通気も悪い、芝生の育成装置は後回しですからね。そうしたら、芝がぐじゃぐじゃで、全くラグビーの試合としてはコンディションはよろしくない。私は、ラグビーのワールドカップが成功できない、アスリートファーストに大きく逆行するんじゃないかと思います。 　それから、先ほど出ていたサブトラックの問題もあるんです。横浜でしたらサブトラックがありますけれども、その中のフィールドも、天然芝のフィールドが外に用意されています。そこでチームは練習して、スタジアムに入って試合をするわけですね。陸上だけじゃないんです、あのサブトラックが必要なのは。ラグビーのワールドカップにも必要です。じゃ、今度のラグビーのワールドカップ、新国立でやる場合に天然の芝のサブフィールドが用意されているのか。無理でしょう。 　そういう意味でも、無理してラグビーのワールドカップを新国立でやることは、アスリートファーストの精神にも全く逆行するんです。芝も完成形のものができていない、サブフィールド、練習フィールドもない、何でそれで無理して新国立でやらなきゃいけないのか。新国立で無理してやるから次のオリンピックまでしわ寄せが全部行って困っちゃっているわけでしょう。 　さあ、ラグビーをやっていた大臣、芝の問題、サブフィールドの問題、アスリートファーストになっていません。どうでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　新国立競技場の芝の御懸念ですが、文部科学省から、暑さに強い暖地型芝生を、芝草を導入すると、あるいはグローイングライト、人工促成照明や大型送風装置を活用し、小まめな芝の手入れをする予定との説明を受けており、計画では、ラグビーワールドカップの開催に支障は生じないと認識をしております。 　御指摘のように、開催に当たって良質の天然芝が提供できないような事態は可能な限り避けるべきとの考えでおり、今後、新国立競技場の建設について進捗管理を行う際には、御指摘の点も踏まえてしっかりと対応してまいります。

○松沢成文君　大臣、それ、文部科学省の役人が書いた説明をここで読むんじゃなくて、私、是非ともお勧めするんですが、大分の大分銀行ドーム、視察に行ってみてください。あそこの芝を管理している責任者に、最初のうちどういうトラブルがあったか、一度是非とも視察、取材をしてください。できればミレニアム・スタジアムも、ちょっと遠いですけれども、行ってみていただくと、もう本当に天然の芝というのはドームの競技場では育ちにくいんです、非常に難しいんです。それを無理してやると選手から総スカンになって大会の評価が落ちる、これみんな経験しているんですよ。そこをきちっと調べていただくのが私は遠藤大臣の大臣たるところだと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一点。このラグビーのオープニングゲームと決勝戦を新国立で実施するということについては、先ほどの御説明ありました国内の大会組織委員会と東京都の契約、そしてラグビーワールドカップリミテッド理事会の承認という手続を経ているから変えられないんだというような言い方していましたけれども、これらは、日本側の状況の変化によって、きちっと申出をして説明をすれば御了解いただくことは十分に可能だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　現時点において、日本の組織委員会、東京都、ラグビーワールドカップリミテッド、いずれもが新国立競技場でのラグビーワールドカップ開催を前提として必要な準備を取り組んでいるところであります。 　文部科学省においては、新国立競技場は二〇一九年春に確実に完成することができるとして現行計画での建設を決定し契約を行っているところであり、このことを踏まえれば、御指摘のような日本側の状況の変化により契約変更を申し出る状況にはなっていないと認識をしております。

○松沢成文君　こういう予測はしたくないですけれども、例えば大地震が関東を襲ったと。そうしたら少なくとも工事は、それまでの耐震なんか大丈夫かチェックしなきゃいけませんから、三か月、四か月中断になることもありますよ。これからの四年間の間にそれがないとは言えませんよね。ですから、工期というのは少し余裕を見なければ、私は万が一のときに大変だと思います。 　それから、ラグビーでも会場の変更の前例があるんですね。二〇一一年のニュージーランド大会で、当初予定されていたクライストチャーチのスタジアム、これが、クライストチャーチ、地震がありましたね。これで被災をしたので別の開催都市の試合会場に変更した。これ、事情の変更による会場の変更なんです。十分可能です。 　新国立競技場、もしかしたら間に合わないと大変な迷惑を掛けるので、やはり我々日本のラグビー協会としては、あるいは日本政府としては、東京都としては、ここは代替施設、横浜にやってもらう、きちっとそれでワールドカップの決勝をやれますよと。だって、サッカーのワールドカップの決勝もやっているんですから、サッカーの方がよっぽど動員力ありますからね。これは十分事情の変更なんですよ。 　それから、契約書を私、調べました。契約書の中にこう書いてあるんです。不測の事態が発生した場合には代替会場を確保すると書いてある、ちゃんと。これこそ不測の事態じゃないですか、東京オリンピックのために新国立競技場を造るのにここまでもめているんですから。工期も怪しくなってきた、工事費はどんどん高騰して国民から総スカンを食らっている、もう異常事態ですよ。これを正直に言って、大会の会場の変更手続をすればいいじゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　ニュージーランドにおいてそういうことがあったことは承知をしておりますし、あのときの地震でとても施設が使えないということも事実だったと思います。 　ただ、今文部科学省において、二〇一九年春に確実に完成ができると、そして現行計画での建設を決定し契約を行っているところでありますので、そのことを踏まえれば、今の状況で、日本側の状況の変化によって契約変更を申し出る状況にはなっていないと認識をしております。

○松沢成文君　いや、もう一刻も早くこれ変更を申し出た方が私はいいと思いますよ。 　私は、下村大臣にこの前の委員会で、二兎を追う者は一兎をも得ず、こういう言葉御存じですかと、文科大臣に聞くのは僣越ですけれども、今、国立競技場建設で、とにかくオリンピックも新しい国立競技場で成功させたい、一年前にやるラグビーも成功させたい、この両方を成功させたいから何が何でも、工事費が高くなろうと、工期がちょっと危なかろうと、その後の運営がどうなろうと、とにかく造るんだと突っ込んでいるわけですよ。こうやって二兎を追って、両方とも満足できる形で開催できずに失敗してしまった。このとき、大臣、誰が責任取るんですか。両大臣は、四年後、まだ大臣の座にあるんでしょうか。総理だって分からないですよ。だから、こんなに危険な状況だったら、ここで政治決断するしかないんですよ。ここが政治家の役割ですよ。それは文科省の官僚やＪＳＣの官僚に、かわいそうですよ、トップがかじ切ってくれないから玉砕するしかないんですから。 　いや、私、あえてちょっと政治的な発言しますが、森喜朗組織委員会会長、私は、スポーツ界への貢献も長い間やられてきて、すばらしい方だと思います。思いますが、やはりラグビー協会の会長として長い間やってきた、今年替わりましたけどね。それから、オリンピック組織委員会の会長としてしっかりとリーダーシップを取ってこられたんでしょう。ただ、こういう権力の座に長い間ずっといるから、森さんにいさめる人、進言をする人が誰もいなくなっちゃったんですよ。それが今のスポーツ界の最大の危機です。 　私は、本当に驚いたのは、この前の七月の七日、国立競技場将来構想有識者会議というのがあった。それ中身全部聞きました、いろんな取材をしていた人に。誰一人、森さんがいるから、こんな計画まずいんじゃないか、もう一回考えるべきじゃないかときちっと言える人いません。遠藤大臣もなかなか言えないのかもしれません。あるいはＪＯＣの竹田会長も何も言えません。 　皆さん、是非ともここは両大臣に政治的にきちっと決断をしていただいて、これまで頑張ってこられた森会長にもきちっと今の状況は非常に危険だということを説明して、そして安倍総理やあるいは都知事も一緒でいいじゃないですか、五人で徹底して議論して政治決断をしてください。そうしないと、ラグビーのワールドカップもうまくいかなかった、オリンピックもうまくいかなかった、後に残ったのはもう膨大な負の遺産だけだった、こういうことになりかねませんよ。 　私は、そういうことを決断するのが政治家の責務だと思っているんです、政治家の役割だと思っているんです。それは文科省の役人の皆さんには決断できません。お二人なんですよ。是非ともここはきちっと森会長や安倍総理とも話し合っていただきたい。政治決断を求めたいと思うんですが、大臣、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　松沢委員から大変示唆に富むいろんな御意見をいただきました。 　ただ、先ほど責任という話がありましたが、二兎を追う者一兎を得ずということがあると、何としても二兎を得ていきたいと、その努力をしていきたいと思っております。

○松沢成文君　いや、それが政治の長い間権力にいる人たちの一番悪いところで、自分が正義になっちゃっているんです。ほかのやつには分からないだろうと、この難しいこと。俺らがやっていることが一番正しいんだといって、周りのスタッフの意見にも耳を貸さない。スタッフも怖くて言えませんからね。国民がこれだけおかしいんじゃないか、もう一回考え直した方がいいんじゃないかと言っても、いやいや違うと。自分が正義になっちゃうんですね。 　私は、そういうふうになっているんじゃないかと本当に危惧をしておりまして、遠藤大臣の初めての仕事がすばらしい政治決断であることを願って、そしてラグビーのワールドカップと東京オリンピックがその決断によって救われることを願って、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくお願いします。 　遠藤大臣の所信に対して、新国立競技場問題について質問いたします。 　私は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを東京に招致することに反対いたしました。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の復興、被災、被曝対策、被災者支援こそ最優先で、オリンピックなどやっている場合かという気持ちからです。招致決定後の成功決議にもただ一人反対いたしました。今年五月の東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案にも反対しました。五月二十一日の、ちょうど今日と同じ、文教科学委員会と内閣委員会の連合審査で、うそと利権のオリンピックに反対することを申し上げました。 　現在の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、去年一月の就任直後に、五輪のためにはもっと電気が必要だ、今から原発ゼロなら五輪を返上するしかないと発言されました。二〇一三年一月、東京都の二〇二〇年東京五輪立候補ファイルには、東京電力は原発ゼロでも既に七百八万キロワットの予備力があり、二〇一五年には更に三百四万キロワットの火力の電力供給が増加されるので既に十分対応可能だとあります。 　本当に聞いているこちらが恥ずかしくなるようなオリンピック組織委員会会長のお粗末な発言、世界へのアピールと国内での発言が全く真逆、せめて整合性が付くように、会長への教育、必要だと思うんですけれども、このような無責任発言は我が国のオリンピック・パラリンピック組織委員会会長だけのことではございません。 　ブエノスアイレスでのプレゼンテーションでは、原発事故による健康影響に関し、安倍総理は、健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたしますと、びっくり発言をされました。現在、福島県県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会の最新の中間取りまとめでは、我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多いとの評価が出ています。国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の試算によると、現在、小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと診断された子供たち百二十七人が全員悪性だった場合、二〇一〇年時点の有病者数の七十五倍になるそうです。多発ですよね、これ。 　健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします、この安倍総理の無責任発言は、象徴的にうそと利権のオリンピックを表しているほんの一部と言えると思います。 　当然、オリンピックは返上、これが一番妥当な判断と言えると思いますが、現実的にはそうはならないでしょう。今までの私のスタンスからいえば、今回の新国立競技場の問題も、それ見たことかと反対すればいいわけなんですけれども、今回はちょっと角度を変えまして、うそと利権のオリンピックには反対するが、せめて正直で真にコンパクトなオリンピック・パラリンピックにすべきであるという観点から質問を行いたいと思います。 　今回の質問に当たり、内閣委員会の大島委員長と各会派の理事の先生方に御相談をいたしまして、東京都の舛添知事と新国立競技場の施工業者である大成建設と竹中工務店の方に参考人として出席いただき、御意見を伺うことについて御了解をいただきました。 　東京都の舛添知事については、今日の午後は日程が取れないという理由で出席できないということでした。今後とも、委員長始め各会派の理事の先生方に御相談をし、舛添都知事の御出席、是非実現したいと思います。 　大成建設と竹中工務店については、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣを通してあらかじめ四つの質問項目を伝え、お願いをいたしましたが、契約上の守秘義務があり、また仮定の質問にはお答えできないなどの理由で、ＪＳＣを通して出席できないという御返事でした。それらの質問項目は後ほどＪＳＣの参考人の方に質問いたします。 　まず、遠藤大臣にお伺いをいたします。 　七月六日発表の読売新聞の世論調査では、新国立競技場の建設計画を見直すべきが八一％、そうは思わないが一四％。国民の大多数の意見は見直すべきということなんですけれども、遠藤大臣、何と言われようが現行案、押し通すというお考えなんでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　山本委員にお答えをいたします。 　新国立競技場については、日本スポーツ振興センターと施工予定者、大成建設、竹中工務店でありますが、との間で二〇一九年五月に竣工することで合意し、建設に取り組んでいるところと承知しております。私は、東京大会の前年に、大規模な国際競技大会の運営経験を積むためにも、ラグビーワールドカップの開催に間に合うよう、二〇一九年五月の確実な完成を目指して、今後、文科省、ＪＳＣの取組の進捗状況をしっかりと管理する必要があると考えております。 　こうした中で、現時点において、計画について見直しが必要という意見が多数あることは、東京大会の成功に向けて真摯に受け止める必要があると認識をしております。 　このため、政府として、新国立競技場に係る現行計画について経費面を含めて国民に対して今までの経緯を丁寧に説明することが不可欠であり、あわせて、新国立競技場がもたらす効果等についても情報を発信することが求められていると考えております。

○山本太郎君　見直されないということを今言われたんですよね、結局は。丁寧に説明をしていくと言いますけれども、これはもう安倍政権に入ってから、もう皆さんお気付きのとおり、一度も丁寧に説明されたことがない。いつのときだって、強行採決をしたときだって、丁寧に説明をしていくということは丁寧に説明をいただきましたけれども、実際に丁寧に説明されたことがないという現実を見る限りは、今回のこの建設に関しても、丁寧にも説明されず、既成事実だけがつくっていかれるというような可能性を強く感じるんですけれども、次に参りたいと思います。 　先週末に、文部科学省とＪＳＣの担当者から説明を受けました。そのときの説明では、日程としては二〇一九年九月のラグビーワールドカップに間に合わせることが至上命題である、至上命題という言葉を使ったんですよね。遠藤大臣も、二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせること、やはりこれ、至上命題であるというお考えでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　文科省並びにＪＳＣが至上命題であるとお答えしたかどうかについては定かでありません。ただ、東京大会における円滑な運営を確保するためには、メーンスタジアムであります新国立競技場において、あらかじめ大規模な国際スポーツ大会を開催することが重要であると考えておりますし、また、二十六年十月には、東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップの国内での開催都市に立候補し、本年三月、ラグビーワールドカップリミテッド理事会において開催都市が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕戦の開催をも決定されたところであります。 　その後、大会組織委員会と東京都は、国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結しており、政府としても、ラグビーワールドカップ二〇一九に間に合うよう、新国立競技場を完成させる必要があると考えております。

○山本太郎君　本当に御丁寧にお答えいただきましたけれども、要は、それもう絶対に間に合わせなきゃいけないということは至上命題だと言っているのに等しいんじゃないですか。そうでもない、至上命題ではない。

○国務大臣（遠藤利明君）　間に合わせる必要があると思っております。

○山本太郎君　代替案、提案されています。もう皆さん御存じのとおり、建築家の槇文彦さん。代替案がどうしてもラグビーワールドカップに間に合わないというなら、ラグビーワールドカップは近隣の会場、横浜や埼玉、東京などのサッカースタジアムだと思うんですけど、言われていることは、いろんなスタジアムはあるじゃないかと、近隣の会場で行えばいいとおっしゃっておられます。大臣、いかがですか、そのお考えについては。

○国務大臣（遠藤利明君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前に大規模な国際競技大会の運営経験を積むことは、二〇二〇年東京大会における円滑なスタジアム運営上のためにも重要な意義を有すると考えております。このため、新国立競技場でラグビーワールドカップを開催することが必要であると考えております。

○山本太郎君　オリンピックにも種目としてはラグビーは入っているんですよね、セブンズというので。そのオリンピックのラグビーに関してはどこで開催されるんですかね、スタジアム、御存じの方はいらっしゃいますか。済みません、これ質問通告していなかったんですけれども。

○政府参考人（久保公人君）　オリンピックでのラグビーは七人制ラグビーでございまして、この会場につきましては、予選、決勝とも味の素スタジアムと承知しております。

○山本太郎君　オリンピックの種目のラグビーは七人だと。ワールドカップは十五人だと。七人が十五人になったからといって会場が手狭になるという話じゃないですよね。競技人口というか、競技している人数が七人が十五人になるから狭くなるから、じゃ、ここじゃできないよねという話じゃないですよね。味の素、立派なスタジアムじゃないですか。四万九千九百七十人入るわけですから、ちょっと改修すれば良くなるんじゃないですか、これ。無理にそれ造らなくてもと思うんですよ。 　実際にラグビー、まあセブンズという形ですけれども、そこでやるんだから、そのまま引き続きやっちゃえばいいじゃないかという話だと思うんですけれども、ラグビーワールドカップがどうしても新国立競技場でなければならない理由、教えていただきたいんです。これがあるから絶対ここじゃないと駄目なんだという理由を教えてください。変更する余地は全くないんでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　先ほどもお答えをいたしましたが、東京大会における円滑な運営を確保するためには、メーンスタジアムである新国立競技場においてあらかじめ大規模な国際スポーツ大会を開催することが重要であると。そして、二十六年の十月には、東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップの国内での開催都市に立候補し、本年三月、ラグビーワールドカップリミテッドの理事会において開催都市十二会場が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕戦の開催も決定されたところであります。 　その後、大会組織委員会、東京都は、国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結しており、政府としても、ラグビーワールドカップ二〇一九に間に合うよう新国立競技場を完成する必要があると考えております。

○山本太郎君　似た答弁というか、同じような答えを二回続けてお聞きしたんですけれども、やっぱり納得がいかないと。 　今年三月にラグビーの、これ、ラグビーワールドカップリミテッドと契約を交わされた、今年三月に。今年三月だったら今の状況分かっていただろうという話だと思うんですよ。何やっているんですかって。新国立を何が何でもやるために無理やり契約したのと同じじゃないですか。もうこのような状況になることは目に見えていたのに、だまし討ちですよ、こんなの。三月の時点で、この新国立がどんな状況になるかは見えていたはずなんですよ。見えていなかったんですか。 　文部科学省もＪＳＣも見えていなかったんですか、こんなことが。分かっていましたよね。分かっていたのに無理やり契約したなんて、これ詐欺的ですよ、人の金だと思って。国民の血税なんですよ。それを一体、自分たちの都合のいいようにだったらどうとでもするというようなスタンスが余りにも許せない。これによって得するのは誰なんですか。これを無理やり造られて、後で首が絞まるのは誰なんですか。 　次の質問に行きたいと思います。 　ラグビーワールドカップとオリンピックのメーンスタジアム、開閉式屋根、つまり屋根付きでなければならないんでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　開閉式の遮音装置は、むしろコンサート等の文化的利用による稼働率を向上させるというのが主な目的でございます。新国立競技場の屋根の中央に位置します開閉式遮音装置につきましては、そういう意味で競技大会の開催に直接影響するものではございません。観客席の屋根は必須でございますけれども、遮音装置はむしろ大会後の利便に資するところが大ということでございますので、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に設置するとしたところでございます。

○山本太郎君　今日、いろいろやり取りをさせていただいて、新国立競技場をどうしてもラグビーワールドカップに間に合わせたいという大臣のお考えはよく分かりました。 　でも、ラグビーワールドカップとオリンピックのスタジアムにその開閉式の屋根、遮音式の屋根というものは必要ないんですよね。だから、屋根を付けるということは至上命題ではございませんよね。どうしても間に合わない、まあ間に合わないから後で付けるという話になっているんですけれども、現に今回決定した案でも、開閉式屋根はオリンピックの後に取り付けるということになっていますものね。 　ということは、ラグビーワールドカップにもオリンピックにも屋根は必要ない、もちろん客席側には必要な部分もあるでしょうけれども、開閉式の屋根は必要がないということになると思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　二〇一九年春に確実に完成させるため、開閉式遮音装置については両大会開催の段階では建設しないという文部科学省の判断を尊重したいと思っております。

○山本太郎君　ラグビー、オリンピックには屋根は必要ない、開閉式の遮音の屋根は必要がないということをおっしゃったと思います。 　お手元の配付資料一、二、もう皆さん、さんざん御覧になったと思います。建築家の槇文彦さんの御意見と代替案の資料がお読みになれます。屋根付きの有蓋、蓋のあるタイプの施設ですよね、屋根付きの有蓋施設が諸悪の根源であるとこの方はおっしゃっています。私も、屋根なしのスタジアムにすることでコストは半分以下に抑えることができるんじゃないかと思います。 　そこで、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにお伺いします。 　大成建設と竹中工務店への質問、取り次いでいただきました。私の質問の内容は、まず、十月までに国会の多数意見で公募条件の千三百億円以下の費用で設計変更、代替案が決まれば、それに基づいて工事を進める考えはあるかというものでしたが、この質問に対する両社の回答、いかがだったでしょうか。両社からの回答がない場合は、この質問に対するＪＳＣの見解、いただきたいと思います。

○参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。 　現時点でのお答えすることは難しい面はございますけれども、仮にそうしたことが発生した場合は、独立行政法人として国、文部科学省としっかり相談し、その指示に従うことになるものと考えてございます。

○山本太郎君　あれっ、今のお答えは大成、竹中、それともＪＳＣ。

○参考人（鬼澤佳弘君）　ＪＳＣとしての考えでございます。

○山本太郎君　あれっ、竹中、そして大成からのお答えはないんですか。

○参考人（鬼澤佳弘君）　仮定のお尋ねに答えられませんという回答を受けてございます。

○山本太郎君　仮定のお尋ねには答えられないと、じゃ、どうやって計画立てるんだよという話ですよね。全部仮定から始まらなきゃ何も進められないだろうと。まだ仮定していないのかもしれないですね、ひょっとしたら、まだ。それぐらい遅くというか、それぐらい話進んでいないということなんですか。 　同じく両社への質問。その千三百億円以下の代替案、二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせることは可能かというものもありました。両社の回答あるいはＪＳＣの見解、お聞かせください。

○参考人（鬼澤佳弘君）　先ほどのお答えと重なる部分ございますけれども、設計案の内容が不明でございますので、お答えできかねるということでございます。

○山本太郎君　いいんですか、ＪＳＣは、特にないんですか、見解。千三百億円以下の代替案、二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせることは可能か。いかがですか、ＪＳＣ。

○参考人（鬼澤佳弘君）　可能かどうかにつきましては、その設計案を見て精査しないとお答えできないということでございます。

○山本太郎君　時間がない時間がない、これじゃ間に合わない間に合わない、でも設計案はまだないという話、お笑いですね、本当に。 　ＪＳＣにお伺いします。 　現行案ではコンサートは年間何日開催できるという試算をされていますかね。これ、オリンピック終わった後ね。現時点での試算、なぜその日数になるかも含めて手短に教えてください。

○参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。 　先般、七月七日に公表いたしましたＪＳＣが事業主体である場合の整備完成時の収支見込みでは、コンサートの年間開催日数につきましては、年間六公演、十二日間と設定してございます。このコンサートの開催日数は、スポーツ利用を優先とした利用日程調整及び芝生の張り替えや養生期間を考慮した上で、音楽関係団体等へのヒアリング結果等に鑑みて実現可能なものとして設定したものでございます。 　新しい国立競技場は、スポーツ利用のみならず、これまで以上に多目的に活用され、多くの国民に親しまれる施設としてあり続けることが重要と考えてございます。

○山本太郎君　遠藤大臣、遠藤大臣は最近、舛添知事にも会われたそうですね。新国立競技場、ロンドン・オリンピックスタジアムの五倍以上の費用を掛けて、年間十二日のコンサートのために屋根付きスタジアムにするのはおかしいでしょう、これ後からでも何でも。十二日しかできないって、それでペイできるはずないだろうって、当然借金かさむはずだよなって。 　この屋根を欲しがったの誰なんですか、一体。一体どこの利権なんですか、この屋根を欲しがっているのは、十二日間だけのコンサートのために。教えてください。

○委員長（大島九州男君）　簡潔に。

○参考人（鬼澤佳弘君）　ＪＳＣの下に設置いたしました将来構想の有識者会議におきまして、天候に影響されない利活用を実現できる開閉式屋根を整備することについて記載された設計、国立競技場に求められる要件が審議され、了承されました。その要件に基づいた国際デザイン競技募集要項も了承されています。その上で国際デザイン競技が行われ、ザハ氏の案が選ばれました。このデザイン案を基にＪＳＣにおきまして新国立競技場のフレームワーク設計を進めまして、さらに文部科学省において新国立競技場の概算工事費の低減を行って、平成二十五年十二月、一千六百二十五億円とした際に、これは平成二十五年七月の単価、消費税五％の段階でございますけれども、開閉式遮音装置の整備についても決定されたものでございます。

○山本太郎君　設計変更したらＩＯＣとの信頼関係が失墜すると下村大臣言われていましたけれども、コーツ委員長、オリンピック委員会の副会長の方ですけれども、この方は、もし変更したいならできると言ってくれているんですよ。変更してもらってくださいよ。ＩＯＣへ行って、みんなで土下座すればいいじゃないですか、変更させてくれって。今、我が国はこういう状況にある、こんな巨額なお金は投じられないと言ってくださいよ。誰の税金で生活をできているかということを官僚も政治家も考え直すべきじゃないでしょうか。 　この計画を変更することを求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（大島九州男君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会