高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査によりますと、臨時・非常勤職員数は、平成十七年四月一日時点において四十五万五千八百四十人でございましたが、平成二十八年四月一日時点では六十四万三千百三十一人となっております。平成十七年四月と比べまして、十八万七千二百九十一人、率では四一・一％の増加となっているところでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体定員管理調査による全地方公共団体の職員数の総数については、ピーク時の平成六年が三百二十八万二千四百九十二人でございましたが、平成十七年は三百四万二千百二十二人、平成二十八年は二百七十三万七千二百六十三人となってございます。したがいまして、平成二十八年を平成六年と比べますと五十四万五千二百二十九人の減少となっているところでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査によりますと、平成二十八年四月現在で、臨時・非常勤職員の公立保育所保育士を任用する地方公共団体は千三百二十五団体ございます。このうち、同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体は五百四十四団体であり、臨時・非常勤職員の公立保育所保育士を任用する団体に占める割合は四一・一％となっております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 事実関係だけ御答弁させていただきますが、昨年末に示されました民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案におきましても、フルタイム労働者が、ある意味キャリアコースの一環としてパートタイム労働者と同様の定型的な仕事に従事している場合、パートタイム労働者よりも高額な基本給を支給していても問題とならないというような考え方も示されておるところでございます。 このガイドライン案は地方公務員に適用されるものではございません…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 厚生労働省から見解が示されたところでありますが、労基法三十三条三項に規定された公務の臨時の必要がある場合については、その認定は使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものと考えております。 その上で、三六協定でございますが、三六協定についても、地方公務員について適用は除外されていないところであります。しかしながら、三六協定の趣旨は、協定の締結により労働時間を延長…
第193回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 各地方公共団体における職員が旧姓を使用しやすい環境づくりについては、先般の委員の御指摘を踏まえ、本年三月三十日付けで各地方公共団体宛てに事務連絡を発出し、旧姓使用に関する規定等を定めていない団体にあってはこれを定めること、旧姓使用が可能である旨の職員への周知を充実させることなど、より一層の積極的な取組を要請したところでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体においては、近年、延長保育への対応、少人数学級の開設など多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側からも、パートタイム勤務など様々な働き方へのニーズがあるということでございます。 このため、任期の定めのない常勤職員のほか、事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきているものと認識をいたしております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今般の改正法案において規定を設けました会計年度任用職員は、採用日の属する会計年度末までの最長一年を任期として、競争試験又は選考により任用される一般職の非常勤職員でございます。 名称につきましては、会計年度末までの最長一年を任期として任用されることを明確にした形で、法令上略称として使わせていただいておるということでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 現在、まず、臨時的任用職員につきましては二十七万人の方がおられます。このうち、フルタイムの方は基本的に今までどおり臨時的任用職員で残りまして、パートタイムの約十一万人の方が会計年度任用職員に移ります。それから、特別職の方が約二十二万人程度おられますが、本当に学識経験に基づき業務を行う方を除いて、これらの方も会計年度任用職員に移行いたします。 それから、一般職非常勤職員でそもそも任用されております十七万人程度の方…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 会計年度末までの間で任用される職員ということでございまして、基本的に定数外ということでございまして、毎年度の地方議会における予算で職が設置されるということで会計年度で任用されると。実は、国の期間業務職員も会計年度で任用されているということでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 今回、会計年度任用職員の給付制度を整備するに当たりましては、まず一つは、国の非常勤職員に関する人事院のガイドラインで期末手当の支給が推奨されていることと、それに加えまして、国家公務員の期末手当の支給実態といたしまして、現時点で全体の三割弱の支給でございますが、平成二十九年度から新たに都道府県労働局の非常勤職員二・四万人の方に対して期末手当の予算措置がなされると、国家公務員全体で見ますと大体七割程度で期末手当が支…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 実は、総務省で設置しました有識者研究会の十二月段階の報告書におきましては、会計年度任用職員については、この際、報酬及び費用弁償の支給対象から任期の定めのない常勤職員と同じ給料及び手当の支給対象に一回移した上で、その中でまずは期末手当を支給するということで御提言をいただきました。 その後、地方公共団体に対しまして意見照会を行いましたところ、地方公共団体側から、パートタイムの非常勤職員の勤務形態は多種多様で一律では…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 大臣の御答弁の前に事実関係だけ御説明させていただきたいと思いますが、臨時・非常勤職員数は約十年前の平成十七年と平成二十八年を比べまして約十九万人増えておりますが、その間、正規職員は約三十万人減少しておりまして、全体としては各地方公共団体で適正な定数管理というんでしょうか、人件費の管理がなされているというふうに考えております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（高原剛君） 決算統計等をベースにいたしまして、地財計画に適切に盛り込まれているというふうに考えております。
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五か年事業といたしまして、復興・創生期間である平成二十八年度から平成三十二年度までの間、被災団体等が地域の実情に応じて自ら実施するメンタルヘルス対策事業に要する経費に対して、震災復興特別交付税及び特別交付税による財政措置を講じているところでございます。 五か年事業の対象となる職員は、被災団体の職員のみならず、被災団体に現に派遣中の派遣応援職員や、被災…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体定員管理調査における全地方公共団体の土木技師の職員数については、平成二十八年で約八万一千人となっております。十年前と比べ約五千人の減少、二十年前と比べ約一万四千人の減少でございます。また、建築技師の職員数については、平成二十八年で約二万二千人となっており、十年前と比べ約一千人の増加、二十年前と比べ約四百人の減少となっているところでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 まず、再任用職員の状況でございますが、平成二十五年度に六万六千三百八十二人だったのに対し平成二十八年度には九万七千二十九人と、約三万人増加しております。申し訳ございませんが、その後の見込み等については私どもとしては推計しておりません。 ただ、いずれにいたしましても、定年退職する職員が再任用を希望する場合は、当該職員をフルタイム又は短時間で再任用するものとするということでございますので、各地…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 これまで私ども総務省で行った調査では、臨時・非常勤職員の増加数を上回って正規職員が減少しているという状況でございます。ただ、このような全体の数字から見まして、臨時・非常勤職員が正規職員の代替となっているのではないかという指摘があるのは事実であろうかというふうに思います。 ただ、一方で、地方公共団体においては、多様化する行政ニーズに対応するため、また働く側からも多様な働き方が求められているこ…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 政令指定都市や特別区を除く一般市及び町村における土木、建築の技師の数につきましても、全体の傾向と基本的に同じ状況になっておりまして、平成十一年をピークに、平成二十四年で八千八百七十五人、約一七％の減少となっておりますが、全国的には近年は増加傾向にあるということでございます。 具体的には、一般市及び町村における土木技師については、平成十一年をピークに、平成二十四年度まで減少し、その後、二十四年と比べ…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 熊本地震における被災市町村への平成二十八年度の職員派遣の状況については、本年一月一日現在で、三百十二名の要請数に対し、全国の地方公共団体から二百六十九名の職員派遣を行っていただいております。 また、平成二十九年度分につきましては、九州、山口九県で確保された百九名を除き、二百二十二名について、平成二十八年十二月七日付の総務省公務員部長通知により、全国の地方公共団体に対して職員派遣の協力をお願いしてい…