高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 改正法案の施行後も引き続き特別職非常勤職員として任用される者は、専門的な知識経験等を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行うこと、助言、調査、診断又は総務省令で定める事務を行うことの三要件全てを満たす者が該当することとなります。 このような要件を満たす者といたしましては、例えば学校医のお医者さんが考えられるところでございますが、総務省としては、今後、改正法案の施行後も特別職非常勤職員として取り扱うべき職種等…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 臨時的任用は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、採用候補者名簿がない場合等で、正規の任用の手続を経るいとまがないときに特例的に認められるものでございます。 しかしながら、一般職非常勤職員の制度が地方公務員法上明確に設けられていないため、本来一般職非常勤職員として任用すべき職に臨時的任用職員が任用されるなど、制度の趣旨に沿わない任用が行われ、この結果、一定の要件を満たす一般職非常勤職員であれば取得可能な育児休業が…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 臨時的任用職員については、その対象を常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に厳格化することによりフルタイムでの任用のみとなり、パートタイムでの任用は認められないこととなります。これにより、会計年度任用職員への必要な移行が図られ、臨時的任用職員では適用除外となっておりました地方公務員育休法に定める育児休業の対象となるなどの効果が期待できるところでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 今回の法改正により、原則的には一般職非常勤職員は会計年度任用職員に移行いたします。また、特別職非常勤職員は、委員、顧問などの専門性の高いものなどを除いて会計年度任用職員に移行し、また、臨時的任用職員につきましても、フルタイムの者を除き、パートタイムの方は会計年度任用職員に移行するものと考えております。 一方、法改正に伴い、各地方公共団体においては、現在の臨時・非常勤職員の業務について個別に検証を行い、再整理をす…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 現行法上、地方自治法におきまして、地方公務員の常勤職員には給料及び手当を支給し、非常勤職員には報酬及び費用弁償を支給すると規定されております。このため、非常勤職員には手当を支給することができない制度となっているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 近年、地方公共団体において臨時・非常勤職員が大きく増加し、行政経営における重要性が増すことなどに伴い常勤職員に近い勤務形態の者が多くを占める状況となっており、こうした者には国の非常勤職員との均衡を考慮した相応の給付を行うことが必要となっております。こうした状況を踏まえ、先般、総務省の有識者研究会報告書において、地方の一般職非常勤職員について処遇改善の方向性が示されたところでございます。 今…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 平成二十八年に実施した地方公務員の臨時・非常勤職員に関する総務省調査において時間外勤務手当に相当する報酬の支給及び通勤費用相当額の費用弁償に関する規定の整備について予定なしと回答した団体の一部からその理由を聞き取りましたところ、臨時・非常勤職員に対して時間外勤務を命じることを想定していない、通勤費用相当額を報酬に含めて支給しているといった回答があったところでございます。 総務省といたしまし…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 個々具体の職の設定に当たりましては、就けようとする職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれが適当かを検討し、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございます。 今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択することとなろうかと思…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員として任用するに当たりましては、各地方公共団体において職務の内容や標準的な職務量に応じた適切な勤務時間を設定していただく必要がございます。このため、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として合理的な理由がなく短い勤務期間を設定しパートタイムの会計年度任用職員として任用することは、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする改正法案の趣旨に沿わないものと考えてお…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 今まで地方公共団体の人事当局におきましては、地方公務員法上の明文の規定がないということでフルタイムでの任用をちゅうちょしておったというような事情もあったのではないかと思います。既に国家公務員ではフルタイム型の期間業務職員制度が導入されておりますし、今回地方公務員法でフルタイム型を明記したということでございますので、そのような形の勤務時間の設定がなされないように私どもとしてはしっかり助言をしてまいりたいと、こう思…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 公募の時点におきまして臨時・非常勤職員が従事することとなる業務自体の廃止がもう明らかであるような場合には、公募に当たってそうした趣旨を明確にすることが望ましいものと考えられます。また、複数回にわたって同一の者の任用が繰り返された後に業務自体の廃止その他の合理的な理由により再度の任用が行われないこととするような場合においては、事前に十分な説明を行うことが望ましいと考えられます。 一方、再度の…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省の有識者研究会報告書では、任期終了後に再度任用される場合の給与について、同一人が同一の職種に再度任用される場合であっても、職務内容や責任の度合い等が変更される場合には、異なる職への任用であることから、給料額を変更することはあり得るとされております。 具体的には、一定の勤務経験や実績などのある会計年度任用職員の保育士さんにつきまして、クラス担任など、より責任の度合いが高い職に新たに任用…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公務員の任用、勤務条件については、任用根拠に基づいて法令等で定められております。このため、適正な人事管理を行うためには適切な任用根拠を選択することが重要でございます。これに対し、地方公務員の臨時・非常勤職員については、現状において一般職非常勤職員制度が不明確であり、地方公共団体によっては本来の趣旨に沿わない任用根拠の選択が見られるところでございます。 このため、改正法案では一般職の会計…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今般の改正法案の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るものでございます。各地方公共団体においてはこうした趣旨に沿った対応をしていただくことが求められるものでございまして、総務省といたしましては、本改正法案を成立させていただいた暁には、今夏をめどに発出する予定のマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対してしっかりと助言を行ってまいります。 いずれにいたしましても…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 特別職非常勤職員については、本来特定の学識経験を必要とする専門性の高い職が想定されておりますが、実際には一般職の職員と同様の労働者性が高いものが存在し、守秘義務など必要な諸制約が課されていないという課題が生じております。 このため、平成二十一年と平成二十六年の総務省通知におきまして、特別職から一般職への移行について改めて助言をいたしました。この結果、東京都、大阪府等で見直しが行われるなど、都道府県、指定市では改…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 特に市町村で動きが限定的であるわけですが、市町村の方の意見をお伺いしますと、やはり地方公務員法上にはっきりした一般職非常勤職員制度が規定されていないので、なかなか対内的、対外的に説明をしてそういった制度をつくるのが難しい、あるいは小規模市町村ではやはりなかなかそういった検討に着手するだけの人的余裕がないといったようなことでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 近年、地方公共団体におきまして臨時・非常勤職員が大きく増加して、常勤職員に近い勤務形態の方が多くを占める状況となっております。 そして、国家公務員の方でも期末手当の支給が進んでおるということでございまして、研究会の報告を踏まえまして、さらに地方公共団体からは支給可能な手当を明確にすべきだという御意見をいただきましたので、それらを総合的に踏まえまして、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 今般の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員の制度が不明確な中で、その適正化を図る観点から一般職の会計年度任用職員制度の創設等を行うものでございます。 法律の理屈といたしましては、会計年度任用職員ではなくて、独自の十七条に基づく一般職非常勤職員を採用することが直ちに違法となるわけではございませんが、今回会計年度任用職員制度を創設する趣旨を踏まえますと、一般職として非常勤職員を任用する場合には会計年度任用職員と…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 私どもとしても、期末手当を支給することができるという規定ではございますが、やはり期末手当を是非支給していただきたいというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、先ほど来大臣からも御答弁をいただいておりますが、地方公共団体の調査をしっかり行いまして、実態なども踏まえつつ、地方財政措置についてしっかりと検討させていただきたいと考えております。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 法制度としてはそういうこともあり得るということでございますが、私どもとしては、やはりそういった一般職非常勤職員制度をつくった以上、基本的に非常勤、もちろん正規職員に移行される方もあるかもしれませんが、非常勤のまま残られる方は会計年度任用職員に移行していただくよう、しっかり助言をしてまいりたいと考えております。