高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、ちょっと、職員団体の皆様がこの件についてどういうふうなお立場をとられているのかというのは十分承知していないところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治に対する国の法律の規律密度のあり方については、いろいろ御議論があろうかと思っておりますが、今回は、働き方改革の議論もこれありの中で、地方の臨時、非常勤職員の方の任用の適正化と勤務条件の確保をするということで、いわば現行の地公法あるいは地方自治法の体系を前提に措置させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 大臣からも御答弁申し上げましたように、今般の改正法案におきましては、会計年度任用職員について、国家公務員の取り扱いとの均衡を踏まえて、期末手当の支給を可能とすることとしております。 同一労働同一賃金ガイドライン案では、いわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性が打ち出されております。したがいまして、地方公務員の場合、これまで期末手当の支給が地方自治…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成二十八年四月の実態調査によりますと、臨時、非常勤職員数は約六十四万人でございます。このうち、特別職非常勤職員が約二十二万人、約三四％、一般職非常勤職員が約十七万人、約二六％、臨時的任用職員が約二十六万人、約四〇％でございます。 今回の法改正により、一般職非常勤職員は会計年度任用職員に移行するほか、特別職非常勤職員は委員、顧問などの専門性の高い方などを除いて会計年度任用職員に移行いたします。また…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、今回の法改正の趣旨は任用の適正化と勤務条件の確保ということでございますので、そういった趣旨をしっかり踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員につきましては、条例定数の対象とせず、毎年度の予算での職を設置することを想定しておりますことから、その任期を会計年度内としております。 この点、国の期間業務職員につきましても、その任期は一会計年度内とされており、定数にはカウントされないこととされております。 会計年度任用職員の任期をこれより長い期間とすることにつきましては、このような観点からは慎重に検討する必要があろうかと思ってお…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 会計年度任用職員に対する期末手当の支給に当たりましては、具体的な任期の定め方や勤務時間の設定の仕方などにより、さまざまなケースが想定されます。 今後、地方公共団体に対してマニュアルをお示しする際には、委員御指摘の点も含め、国の取り扱いなども踏まえつつ、制度の詳細について検討して、具体的な支給方法について助言してまいりたいと考えております。 なお、国家公務員の期間業務職員につきましては、一年目はもち…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 パートタイムの会計年度任用職員につきましては、先ほど来も御答弁申し上げましたが、研究会の報告書の段階では給料と手当の対象ということでございましたが、やはり地方公共団体の意見をお伺いいたしましたところ、支給可能な手当を明確にすべきという意見が多数寄せられましたので、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置することとしたものでございます。 なお、報酬と給料の違いは…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成二十八年四月の総務省実態調査によりますと、保育所保育士について任用実績のある自治体に対する空白期間を設定している自治体の割合は、指定都市では、特別職非常勤職員を任用しているところで八・三％、一般職非常勤職員のところで五〇・〇％、臨時的任用職員のところは六八・八％でございます。市区では、特別職非常勤職員が八・七％、一般職非常勤職員が一七・二％、臨時的任用職員が五二・四％でございます。町村におきま…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成二十八年四月の実態調査によりますと、保育所保育士の任用に際し、空白期間を設定している主な理由といたしましては、「空白期間を設けることにより、継続した任用と見られないようにするため」「恒常的な業務を担う正規職員との区分を明確にし、臨時・非常勤職員の職であることを明確にするため」「業務の遂行に必要のない期間であるため」などが挙げられる一方で、「退職手当や社会保険料等の財政的な負担を避けるため」とし…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもの調査でも、総数ベースでいきましても、臨時、非常勤職員の増加数を上回って正規職員が減少しているという実態がございますので、これらから見ても、臨時、非常勤職員が正規職員の代替となっているのではないかという指摘があるのは事実だろうかと思います。 ただ、職員の任用につきましては、つけようとする職務の内容、勤務形態等に応じて、任期の定めのない常勤職員、任期つき職員、臨時、非常勤職員のいずれが適当か、…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平成二十八年四月の実態調査によりますと、いわゆる空白期間の設定の見直しについて、対応済み等の団体は全体の五四・三％、検討中の団体は全体の六・八％、予定なしの団体は全体の三八・八％となっております。 この結果については、平成二十六年総務省通知を受けて一定の改善が見られるものの、限定的であると理解をしております。 このため、平成二十八年十二月の総務省研究会報告書においても、任期の設定等について、立法的…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 臨時、非常勤職員の任期につきましては、基本的には、各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございます。 しかしながら、退職手当や社会保険料等の負担を回避するために空白期間を設けることは適切ではございません。 また、任用されていない者を事実上業務に従事させた場合、公務上重大な問題を生じるおそれもございます。 このため、今国会に提出しております地方公務員法等の改正法案においては、会計年度任用職…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 平均時間のみならず、一部の超勤時間が長い職員の皆さんの超勤時間をどうやって縮減していくかというのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 私ども、長時間労働の是正を含めた働き方改革について、今年度の予算で、地方公共団体と総務省の担当者が各団体が抱える共通の課題について意見交換を行い、課題の解決に向けて検討するような場を設置するような予算もいただいているところでございまして、このような取…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 職員の勤務時間につきましては、まさに勤務条件に該当するものでございますので、職員と地方公共団体の当局が十分に話し合いをすることは、両者の意思疎通を円滑にし、そのことによって相互理解が深まり、職員の士気向上や公務能率の増進に資するものと考えており、重要であるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の私どもの時間外勤務に関する実態調査におきましては、時間外勤務命令の根拠については調査を行っておりません。 ただ、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、労基法三十三条三項の規定によりまして、公務のため臨時の必要がある場合には労働時間を延長することが可能であり、いわゆる三六協定を締結する必要はないと解されておりますことからすれば、基本的には労働基準法第三十三条第三項の規定に基づいて時間外勤…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 労働基準法三十三条三項の、公務のため臨時の必要がある場合の判断につきましては、任命権者に委ねられているということでございますので、任命権者において臨時の必要があるというふうに判断をされたものと考えております。 以上でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省においては、各地方公共団体に対し、平成十七年から五年間、行革推進法などに基づき集中改革プランの策定を要請してまいりました。これは、厳しい財政状況の中において公共サービスを提供していくためにも、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならない政策課題などに重点化した簡素で効率的な行政の実現に向け、各団体において職員の削減目標を定め取り組んでいただいたものでございます。…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 地方公共団体において優秀な職員を確保することは、委員御指摘の観点に加えて、長期雇用を前提とした人材育成の観点からも大変重要なことと考えております。 地方公共団体定員管理調査によりますと、近年、防災部門などを中心に一般行政部門の職員は増加傾向にございます。また、地方公務員給与実態調査による四月一日採用者数の推移によると、近年、一般職員の採用者数も増加傾向にございます。 いずれにいたしましても、各団体において行政需…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 地方公共団体におきましては、例えば何年間、東京都であれば五年間というふうに、その間は能力の実証だけで、公募によらず再度の任用がなされるというような形で運用されているところでございまして、例えば同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体を私ども調査をいたしましたが、事務補助職員でいきますと、一千五百三十八団体のうち四百八十六団体、三一・六％の団体で十年以上同一人を繰り返し任用した事例がある…