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総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
555
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2020/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会85 件・85%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
  • 法務委員会1 件・1%
  • 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

555 20 を表示
総務省自治行政局長2020/11/19

203衆議院 総務委員会 第3号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 市町村の廃置分合については、地方自治法第七条にその手続の規定があり、住民投票は必要とされておりません。関係市町村が議会の議決を経た上で行う申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経て定めることになっております。 それから、都道府県の廃置分合についてでございますが、地方自治法六条で、法律を制定して都道府県の廃置分合を行う場合は、その法律自体が地方自治特別法ということになりますので、住民…

総務省自治行政局長2020/11/19

203衆議院 総務委員会 第3号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法上、地方公共団体の事務の共同処理の仕組みとして、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、代替執行、一部事務組合、広域連合などの多様な手法が設けられております。 これらの制度は、都道府県と指定都市の間でも、事務の性質や行政の簡素化、効率化といった制度の趣旨に留意しつつ、同種の事務を一体的に処理する場合などに活用することが可能でございます。 以上でございます。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 令和二年十一月九日時点で、ICカードの調達枚数は八千五百万枚であり、実際にJ―LISに納入されたICカードは六千四百十万枚となっております。このうち、市区町村に送付したカードは三千二百八十九万一千十四枚でございまして、実際に交付されておりますのが二千八百十八万六千四百二十四枚ということでございます。 以上でございます。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 J―LISにおきましてICカードの一枚当たりの調達価格を公開した場合、次回以降の調達においては、当該価格に提示された必要枚数を乗じることで事業者側が予定価格を容易に類推できることとなり、競争性が働かない可能性もあることから、現時点において、一枚当たりの調達価格を非公開にしているというふうに聞いております。 しかしながら、この運用につきましては改善の余地があるのではないかと考えておりまして、改めてJ…

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 二〇一五年度から二〇二〇年度までJ―LISが締結したマイナンバーカード関係の契約の件数でございますが、十一月九日時点で八十三件の契約を締結しております。そのうちNTTコミュニケーションズとの契約については、五十三件、六三・九%でございます。 以上でございます。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 二百十八億円の報道は承知しておりますが、大阪市財政局が試算されたということで、総務省として内容は承知をしておりません。ただ、協定書の内容にはこの数字は特段入っていないというふうには認識しております。 以上です。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 制度面から申し上げますと、特別区の基準財政需要額の算定については、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして、さまざまな補正を適用して算定するということでございます。 その上で、大阪市財政局の試算について、私ども、その詳細なところまでは承知していないという状況でございます。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘のように、基準財政需要額の算定についてはさまざまな補正を本来適用しなければならないところでございますが、それが十分に適用できたかどうかというところは、まさに大阪市財政局の試算ということなんだろうと思っております。 以上でございます。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 大阪市のホームページにおきましても、複数の報道機関からの依頼に対して、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成いたしましたと。しかしながら、単純に大阪市を四つの政令市に分割する簡略な算式での試算であり、実際の交付税の算定ルールにはない考え方に基づくものとなったというふうにホームページに出ているということなので、そのとおりだと思います。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 当然、そういった補正係数については、全てを掛け合わせていくということでございまして、特定のものだけを用いるということはないんだろうというふうに思います。

総務省自治行政局長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 いわゆる二重行政の問題でございますが、法令等で明確に役割分担が定められていない分野を中心に、例えば、都道府県側それから市町村側で同じような施設をつくる、あるいは、観光政策などのように重複的にソフト施策をするといったような問題はやはりあるんだろうというふうに思います。 ただ、そういったものは、やはり都道府県あるいは市町村の間の現場の調整というか、そういった知恵で解決していくべき問題でございまして、先…

総務省自治行政局長2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードは、五月二十日の時点で二千百十一万枚、人口の約一六・六%の方に交付されております。マイナンバーカードの取得については、内閣府が平成三十年に実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるよう、その利便性を高めて…

総務省自治行政局長2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを適切に提供する責任を有しており、今後の全国的な人口減少、少子高齢化の中でも持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくことは重要な課題と考えております。 総務省としては、これまで、核となる都市と近隣市町村が連携し、活力ある地域社会を形成するための定住自立圏、連携中枢都市圏などの市町村間の連携や、中山間地域など市町村間の連携…

総務省自治行政局長2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、各府省において地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されますようにすることが重要と認識しており、政府としては、こうした基本的な考えの下、これまで計画策定などの義務付け、枠付けの見直しなど地方分権改革を推進してまいりました。 総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合…

総務省自治行政局長2020/05/25

201参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 市町村長は、住民基本台帳法第十二条の三第一項の規定により、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者から住民票の写しが必要である旨の申出があり、かつ当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写しを交付することができることとされております。 また、住民票の写しの交付等に関する省令第十条第一項後段の規定により、市町村長は、必要と認めるときは、当該申出をする者に対し、住民票の…

総務省自治行政局長2020/05/25

201参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードは、五月二十日の時点では二千百十一万枚、人口の約一六・六%の方に交付されております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、オンラインでも確実に本人確認を行うことができるマイナンバーカードの機能が改めて認識されたこともあり、五月に入りまして一日に十万人を超える申請をいただいた日もございます。また、直近の一週間を見ても、一日平均約六万人の方に申請をいただいているところ…

総務省自治行政局長2020/05/25

201参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。 御指摘いただきました自民党の御提言では、市区町村の窓口混雑の速やかな解消と電子証明書関係手続に用いるシステムの増強、国民目線に立った周知、広報、マイナンバーカードの多機能化などが盛り込まれていると承知しております。 政府としても、マイナンバーカードの普及拡大に向けては、利用者目線に立ったシステムや広報の改善とともに、マイナンバーカードの利便性を高めていくことが重要であると考えております。今…

総務省自治行政局長2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードを交付します際に、券面のマイナンバーが隠れるようにマスキングが施されている専用のカードケースをあわせてお渡しすることとしております。 これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際に、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。

総務省自治行政局長2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○高原政府参考人 特別定額給付金の電子申請を行う際のマイナンバーカードの暗証番号でございますが、署名用の電子証明書につきましては、英数字六桁以上十六桁以下の暗証番号でございます。このほか、利用者証明用の暗証番号として数字四桁のものもございます。 以上でございます。

総務省自治行政局長2020/05/22

201衆議院 経済産業委員会 第12号

○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号については、オンラインを経由することなく内部情報を不正に読み取ろうとすると消去される、いわゆる耐タンパー性を有するカードのICチップ内のみで管理されております。これによってオンライン送信に伴うリスクを軽減いたしております。 そしてまた、これはやはり、国民の理解を得るという観点から、行政機関側にできるだけ認証情報が集まらないようにするという配慮もあってこういう…