経済産業委員会 第12号

○富田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省自治行政局長高原剛君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。きょうもよろしくお願いします。 　きょうは、電事法を始め改正案の長い質問時間をいただきましたけれども。しかし、考えてみますと、この国会、関電、経産、検察庁と、最初から最後まで不祥事続きの国会だというふうに思います。本当にこれ、情けない話ですね。多くの意味で国益を損なっていることばかりであります。処分も、また今回も訓告という、どこかで聞いたような話がまた出てきております。身内に甘く、そしてもう緩み切っている。これはもう与野党を超えてやはり猛省をしていかなければならないんじゃないかなということを思っております。 　きょうも、国会は少し一寸先は闇というような感じでございまして、どういう状況になるかわかりませんけれども、できる限り質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 　大臣、きょうも布マスクされていませんけれども、ちょっとしつこいようですけれども、これからもちょっと確認させていただくんですが、やはり、マスク、もうやめませんか。まだ一割ぐらいですよ。届いている方、いますか、自宅に。決断は大臣だったらできると思うんですよ。もうやめた方がいいですよ。ほかに使うお金、いっぱいあるんですから、使い道。まだ三百億円ですか、全体で四百六十六億円。やはりやめる。どうですか、大臣。

○梶山国務大臣　田嶋委員の御意見として受けとめておきます。

○田嶋委員　まあ、私というよりは、もう多くの人はそう思っていらっしゃると思いますね。新聞にもいろいろ投書もなされております。これから届くのは非常にずれた感じを多くの人が持つのではないでしょうか。 　そういう意味で、コロナに関しても大変な状況でございますが。新聞などでは、例えば、コロナの経済対策、環境重視、こんなような記述もございます。ほかの国のいろいろな事例が載っておりますが、例えばフランスなどは、いろいろ傷んだ企業に対して支援をしていく、これはこれから私たちも二次補正以下考えていかなきゃいけないわけですが、二〇二四年までのＣＯ2排出量の五割削減を前提にエールフランスに応援していくとか、起き上がるときに今までの経済とは違う形を模索をしているなという、そういう印象でございます。 　私、きょうは質問の中で後半そういった提言もさせていただきたいと思いますが、日本も、やれないはずのオンライン診療がいきなり初診でできるようになったり、何か、今までできないできないと言っていたことが何だったのかというぐらい、社会が変わりつつあることも事実でありますので、この機を捉まえて、特にこの経済産業委員会を中心に、斬新な、これまでの前例に倣わない、いろいろな政策をみんなで議論して、そして、ぜひ大臣には有言実行でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、きょうは電事法関係で、まず最初にＪＯＧＭＥＣを、少し順序を入れかえて質問させていただきたいと思います。 　これは、少し違和感のある方が多い部分でございまして、束ね法案でございますので採決は残念ながら一回ということでございますけれども。大臣、これ、今までの対応は不十分だったということを言っているんですか。これは日本にとってアキレス腱ですね、中東から資源を海外に依存している。私は、なぜ今さら、今ごろになってこういう改正をしなきゃいけないのかというところがやはり腑に落ちない。国家備蓄も二百日以上あるわけですよ。やることは全部やってきたんじゃないんですか。

○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、リスクに備えて、国家備蓄また民間備蓄も含めて二百日以上の石油を備蓄をしております。 　ただ、何が起こるかわからないという中で、今の電源構成の、原料をどうしたらいいのか、資源をどうしたらいいのかという中で、さらに、自然災害、また政治状況、また地政的状況も含めてこういったリスク対応措置をとらせていただいているということであります。

○田嶋委員　少し、今さら何を言っているのかなという感じの改正案ではございますね。世の中から誤解をされぬように、あらぬ腹を探られないようにきちんと答弁もしていただきたいというふうに思います。 　それで、私、石油火力について確認をさせていただきたいんですけれども。以前経団連のホームページの誤りみたいなことも指摘をさせていただいた、この委員会で。そうしたら、きのう確認したら、直っていました。やはり発信も正確にしていただかなきゃいけないんですが、よくここで誤解があるのは、中東リスク、中東リスクと言いますけれども、日本は石油の火力発電というのはどのぐらいの依存率ですか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　国際比較可能なＩＥＡのデータをベースに申し上げますと、二〇一七年で六・六％になるわけでございます。

○田嶋委員　ほかの国の例を少し比較していただけますか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず世界全体で申し上げますと、ＩＥＡのデータに基づきますと三・三％となってございます。主要な国で申し上げますと、例えば、アメリカが〇・八％、フランスが一・三％、イギリスが〇・五％、ドイツが〇・九％、大体一％程度。それから、七割を石炭に依存する中国などは〇・一％ということになってございます。

○田嶋委員　今回、中東リスクということで説明を受けておりますけれども、石油火力というのはほとんどないんですよ、大臣も御存じのとおり。ただ、日本は異常に高いと私は思っております。 　私、中東リスクを下げていく最大のポイントは、もう石油火力をやめにすることだと思うんですよ。どうやら日本の十電力、やめていく方向で少し努力をされているようでありますが、今の数字をごらんいただいても、突出して高いんです。 　石炭火力の問題ばかりが強調されますけれども、石炭火力は温室効果ガス、石油火力はコストですよ。国民負担に大きく響くのが石油火力の高コスト体質ですね。 　大臣、これは、このＪＯＧＭＥＣの法改正以前に今日本がやるべき一つ大事なことは、火力発電の中でも、やはりいろいろな観点でＬＮＧが主力になるというのは当たり前の話で、そういう意味で大臣、これを機に、この法改正は法改正として、石油火力発電、それをやはり全廃に向かって加速をしていく、私そのことが大事だと思います。もちろんこれは雇用の問題とかありますから、そこは配慮がもちろん大事ですけれども。 　しかし、方針としては、火力依存というのを下げるだけではなくて、石油火力依存をやはりゼロにしていく。どうですか、大臣。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一七年度ベースで、日本が世界の比較で高い水準にあることは事実でございます。一方で、エネルギーミックスではこれをしっかり下げていこうということで、二〇三〇年度のミックスでは、石油火力等で、石油火力や廃棄物発電などを含めて三％まで減少させていくという方針をとっているわけでございます。 　この夏から始まります容量市場などの仕組みを活用いたしまして、調整力を確保するといったような取組の中で、しっかりとこのミックスが実現できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○梶山国務大臣　石油火発は、新しいプラントはもう数十年できていないということであります。 　ただ、災害時の対応ということで、石油火発も東日本大震災のときには旧型のものを大分フル稼働したということもあります。そのほかにもさまざまな形で石油の使い道があるということで、車の燃料もそういうことでありますけれども、その中でどう考えていくかというのは今後の課題ではありますけれども、災害時対応ということでは、ＬＮＧは長期保存ができないということもありますし、その中でどういう選択をするかということだと思っております。

○田嶋委員　おっしゃるとおり、災害時の、いわゆる軒先在庫とも言われるようなその価値は私も三・一一を経験してよくわかっておるつもりでございますけれども、やはり、先ほどの数字で、日本が異常に高いレベルにとどまってしまっているということ、それが今の大きな課題である国民負担にもつながっているはずなんですね。それと同時に、ガソリンなどの需要だってこれから減っていくわけですよ、電気自動車、ハイブリッド。 　そうした中で、国家備蓄も二百日以上があるわけでございますから、ぜひともここは、こうしたＪＯＧＭＥＣの法改正以前に、この地政学的リスクをどうやって抑え込んでいくかということになれば、石油火力依存を下げるというのがやはり大きな道になると。 　発言されますか。

○梶山国務大臣　私がずっと以前から思っていることなんですけれども、石油精製の過程で重油の比率もできるだけ少なくできるような技術ができてきたということであります。 　ただ、いざというときにどうするかということになると、この重油をどうするかということと、重油を輸送するケミカルタンカー、内航船のタンカーがないというようなこともある、そして、プラントもだんだん精製基地というのもなくなってきている、製品で輸入しようという話もある、そういった中で重油をどうするかというのは今後の課題だと思っていますので、ぜひいろいろな議論を深めてまいりたいと思っております。

○田嶋委員　ありがとうございました。 　そういう今おっしゃったようなことも、石油業界も資料とかで書かれておりますね。石炭やＬＮＧで役割としてはだんだん小さくなっていますけれども、ここはやはり日本のシーレーン、そして資源、エネルギー安全保障という観点では非常に大事なポイントでありますから、引き続き大臣と議論させていただきたいというふうに思います。 　それでは、ＪＯＧＭＥＣを終わりまして、次の、電力自由化の進捗ということで、先週、先回も質問をさせていただきましたけれども、配付資料をきょうは持ってまいりましたので、もう少し具体的に確認していきたいというふうに思います。 　大臣、前回の私の質問に対する答弁で、順調に数字は上がってきていますとおっしゃったんですけれども、それがこのグラフの、資料一の「全体」のところですね。ちょっとこれは印刷が白黒で申しわけないですが、最初は五％から始まったけれども今は一六・二％だ、これを前回大臣は答弁されたわけでありますが、やはり、もう少し中を細かく見ていくと、そんなに、よかったよかったという状況では私はないというふうに感じておりまして。特に、特別高圧と高圧と低圧と分かれておるわけでございますが、特別高圧に関してはごらんのとおり五・三％、市場の新電力のシェアがむしろ落ちてきている状況にあるわけですね。それから高圧も、一者ずつ見ていくと、どうも、前回新聞の記事も紹介しました、巻き返しが激しくてもうこれはやっていられないということで、せっかく新事業で参入した新電力が退出をしていくケースが後を絶たない。この五年間でかなりの会社が事業をやめているんです。そういうことも確認させていただきましたけれども、こういう状況についてどのようにもう一度評価をしているか。これは非対称規制ということにもかかわろうかと思うんですが、大臣、御答弁をいただきたいと思います。

○牧原副大臣　委員が御指摘いただいたように、二〇一三年四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針においても、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制の次に、三番目としては需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という、三つの目標があって、この三つ目は本当に大事なことだというふうに思っております。 　今のお話の高圧市場については、二〇一六年に一〇％だったものが二〇二〇年には二四％まで拡大をしているところですが、今お話があったようなことも注視をしております。 　それから、特別高圧市場においては、新電力のシェアというのは横ばいでありますけれども、これは、特別高圧というのは大規模工場なので、そこに対する安定的な供給等の事情等もあると思いますけれども、この中では、大手電力会社間の競争というのは拡大をしておりまして、こうしたところも見て、それぞれの域内における大手電力会社のシェアは減少傾向にはございます。 　こうした状況を見れば、一定の効果は上げていると考えておりますけれども、小売市場における競争を活性化する観点から、新電力の参入を促進する措置をとることは重要だと思っています。 　現在、大手電力会社のみを対象として、余剰電力の卸取引市場への拠出、それからベースロード市場への電源の拠出を求めるということによりまして、新電力の電気調達環境を改善させるとともに、昨年の九月から、電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力会社の不当廉売を排除すべく、小売市場重点モニタリングを開始しているところでもございます。 　こうした取組の効果を見定めて、新規参入促進を始めとする電力システムを一層促進していきたいと考えております。

○田嶋委員　ファクトの解説は見れば明らかなんですから、後半だけしゃべってください。副大臣には当てていないんですけれども、陪席だけは許可をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　要するに、大臣、これは成績表なんですよ。新電力のシェアがどういうスピードでどこまで上がっているかということが、改革に取り組んでいる経産省に対する成績表だと思いますよ。これではやっている意味がないですよ、どんどんどんどんとられていくような状況。これは、用意ドンの自由競争じゃありませんから。市場シェア一〇〇％対〇％が用意ドンしているんですよ。そこを私たちは意識をして、シェアをどんどんどんどん計画的にでも減らしていく形をつくるのが大臣の腕の見せどころだと私は思います。 　強い方にとっては、はっきり言っておもしろくないですよ。おもしろくないけれども、我慢してもらうしかないんです。そして、強い方は、おもしろくない分、どこをやるかといったら、新規事業に挑戦していくんですよ。通信の世界でもそれが一九八五年から起きました。何十という新しい事業も起こしました。同じ話をやはりやっていかなきゃいけない。シェアをどんどん奪われていくことをよしとするような状況をつくり出さなかったら、自由化は成功しませんよ。大臣、どうですか。

○梶山国務大臣　田嶋委員おっしゃるように、今は導入期ということだと思っております。そこでどういう形でそれを導入させるための支援をしていくかということは重要なことだと思っております。 　ただ、いずれそこは卒業していただいて競争していただくということなんですが、まだその段階には至っていないということでありますから、各分野に目を向けた上で、しっかりとした対応ができるようにしてまいりたいと思っております。 　競争状況がしっかりできるように、そして数量が伸びるように、考えてまいりたいと思っております。

○田嶋委員　きょう、この後いろいろと取り上げますが、要するに、新電力、スモールプレーヤーを応援する仕掛けが不十分だということだと思います。こういう数字が出てきたからには、もっと具体的に強化をすることを日夜ぜひ考えていただきたいし。 　電取委、きょう来ていますけれども、電取委もこれは大事な役割を担っているんですよ、いろいろなところで。勧告や、そして建議、たくさんしていますね。だけれども、これが成績表ですから。不祥事も起きちゃって少しスポットライトが当たりましたけれども、私たちは、法案の提出、修正案も出させていただいています。 　これからこそ、電取委が頑張っていただかなきゃいけない。その決意を述べていただきたいと思います。

○佐藤政府参考人　御答弁申し上げます。 　電取委は、御案内のように、二〇一五年に組織を発足いたしまして、それ以来、ルールの制定や改正等につきまして、経済産業大臣に二十一件の建議をしております。二十一件の中で、そのほとんど全てが制度改正に結びついているところであります。 　さらに、業務改善勧告につきましても、大手電力会社につきまして、市場に関する不適切な入札行動でありますとか営業行為といったことに関して業務改善勧告をしております。 　さらに、今後でございますが、今般の改正法で、委員御案内のとおり、分散型エネルギーリソースの利用促進に資する新たな事業類型の創設でありますとか、必要な送配電投資とコストの効率化に取り組むための託送料金制度改革などを盛り込んでおりますが、これらにより、例えば、経済産業大臣が配電事業の許可やレベニューキャップの承認を行うに際しては電取委に対する意見聴取が必要になるなど、合計で四十項目ございます。当委員会が果たすべき役割もふえることになると考えております。 　さらに、今般の改正法では、新たに創設されるアグリゲーターがございます。アグリゲーターは、御案内のように、スポット市場だけではなく、需給調整市場でありますとか電力先物市場でありますとか、新たな市場に参入を相当試行されておられますから、こういったところの参入の支障がないように適切な監視体制をこれまで以上に整備をしたいというふうに考えております。 　以上です。

○田嶋委員　もうお聞きいただいて明らかなように、相当仕事がふえるんですね。四十ぐらいですか、意見しなきゃいけない項目が今回の法改正の中でふえると聞きました。しかも、事前ですからね、これ。この間みたいなことにならないように。ちゃんと事前にやるということなんで。そういう意味では、私は、現在八条委員会のこの電取委、やはり強化をしていくという方向でしっかりとこれから議論をしていきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。 　それでは、次の、ＦＩＴの国民負担、これは各方面から指摘をされておりまして、これはみんなで考えていかなきゃいけない問題でありますが。どうやったら国民負担が下がるのかということをもっと真剣に考えなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。 　特に今、コロナの問題で大変ですから。大企業も大変、だけれども苦しい家庭も大変ですよ。そういう中で、私はかねがね自由な発想でいろいろ考えさせていただいたんで、きょう、その一つのきっかけとして配付資料の二をお配りしております。 　一つは、これはよく、どんどんどんどん賦課金がふえていくという言い方をするんですけれども、そうじゃないんですね。当たり前ですよね、これ。賦課金の仕組みとして二十年保証しているんだから、あるいは十年。だから、あるところまで行くとすとんと落ちていくんですよ。まず、そのことを国民が認識しているかというと、まあ、私たちはわかっていても多くの国民は知らないんですね。説明が大事なんですよ。だから、何か毎月毎月電気料金が来て、気分よくないですよ、どんどんどんどん何か数字がふえていく。 　だから、まずこのことの認識と、私の提案は、やはりプライスにキャップというかもう負担にキャップを設けて、その先は、今回私たちは家賃法案も出させていただいた、ある時期国が肩がわりをして、金利は発生するけれども単なるファイナンスですね、そして、将来的にそれを回収するという仕組み。しかも、今回はＯＣＣＴＯにこのＦＩＴ関係の金目を全部、仕事を回すことにしましたので、私はいいタイミングではないのかなと。これが一つの案として私は提案したいと思うんです。将来の予見可能性が出てきますから。 　今、国民は、毎月毎月上がっていく、一体これはどこまで上がっていくのかはわけわからないというような感じで物すごく不安。そして将来の主力電源のイメージダウンですよ。主力電源と言いながら毎月こんなに負担がふえるのは嫌だ、ソーラーは嫌いって、この間もどなたかが言っていましたけれども。そうなっちゃ、マイナスでしょう。国益に反しますね。 　大臣、こうした提案はどうですか。これはいいですねと言っていただくとうれしいんですけれども、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　なかなか一言ではあらわせないんですけれども。 　ＦＩＴ制度では、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで発電コストの高い再生エネルギーの投資回収の見通しを与えて、一方にはその見通しを与えているということでもあります。エネルギー需給の向上や環境負荷低減を図ることを目的としているということであります。その費用負担は、導入促進された再エネに安定供給や環境価値といった受益に応じたものとする必要があります。 　このため、毎年度の国民負担額はその便益を直接享受できる当該年度の再エネ導入量や電力消費量等を踏まえて決定することとしており、直接の便益を享受していない将来世代に負担を先送りすることは余り適切ではないと思っております。 　また、御指摘の制度設計を行うと、上限を超過した分の収入不足を補うために政府が借入れ等を行う必要があるということでありますが、仮にこの借入れの金利分を、まあ、言及がありましたけれども国民負担で補う場合に、中長期的な視点で見るとトータルの国民負担が増加するために、こうした制度設計には慎重な検討が必要であると思っております。 　それで、いずれ、この流れがだんだん変わってくる段階があります。そういった中で、組織のあり方も変わってまいります。こういうことも含めて、全てやはり、これまでの検証をした上で、今後の組織のあり方、そして、制度のあり方も検討してまいりたいと思っております。

○田嶋委員　お役所が、こうした前向きな提案を、いろいろ欠点をたくさんおっしゃっていただくなら、むしろ役所側から、国民負担をどうやったら下げていくことができるかという提案が欲しいですよ。どんどんどんどんふえる一方で、太陽光が何か悪者にされて、私はおかしいと思いますよ。そういうところをぜひ考えていただきたい。 　そして、ＦＩＴから、今回ＦＩＰに移ります。この中で、ここもやはりＦＩＴのいろいろな課題が指摘をされていますね。 　私は、大臣ともお話ししましたけれども、政権交代の直前にＦＩＴが始まって、そして、一回目の半年の見直し、価格の見直しからは、今の安倍総理の内閣の中での話なんですよ。私の立場に、当時、野党筆頭理事として今の西村大臣がいらっしゃった。それで、全会一致でその修正が決定をして、半年ごとに価格を見直せるというルールになったわけです。 　しかし、残念ながら、今日まで一度も半年ごとの価格の見直しは行われず、価格はずっと高どまりをし続けてこれだけの国民負担になったということを、随分昔の委員会で私はつぶさに、大臣にも御理解をいただいたと思います。 　これは、誰が悪いとかという話じゃなくて、もうこの大きな負担からは逃れられないんですから、これを今後どうしていくかということをみんなで考えていかなきゃいけない。 　そして、ＦＩＰも、やはりいろいろ危うさはあると思いますよ、懸念もありますよ。ドイツがやっていたからやりますじゃ、格好悪いですよね。そうじゃなくて、ＦＩＴの経験を踏まえて、やはりこのＦＩＰも教訓を生かしていかなきゃいけない、大臣、そこはぜひお願いをしたいというふうに思います。

○梶山国務大臣　ＦＩＴの評価と教訓というものを生かしながら考えていかなければならないと思っておりますし、ただ、導入期にはそういうことを御理解をいただきながら、やはり、そういう賦課金があるということでありますので、いずれ、二十年の、全てのその賦課金が終われば安くなるということも見えているわけでありますから、そういったことの周知も含めて、しっかりとやってまいりたいと思います。

○田嶋委員　国民周知が大事だと私は思います。 　次の資料の三に、私の家の家庭の電気量のお知らせを張りつけておきましたけれども。この間の参考人よりは相当毎月の消費量が少ないのでございますが。エコファミリーでありますので。これで五人家族ですからね。五人家族で一万円いきませんけれども、それでもやはり再エネ発電賦課金は八百十円ですよ。まあ、私は千円いっていないんですけれども。まあ、今はもう切りかえもしていますけれどもね。しかし、当時はＴＥＰＣＯでやっていましたけれども。これは、こんなふうに見させられたら、気分よくないですよね、先ほど言ったとおり。 　そして、今月からは、原発の関連コストの上乗せが始まるでしょう、ここに。そういうことを聞いていますよ。これはどのように表示するんですかということですよ。国民にしっかり説明をしていくんだけれども、再エネばかりこんなふうに見せていたら、みんな再エネを嫌いになりますよ、これから。原発のコストは見えないようにしているんだから。やはり原発の方がいいよね、何か再エネはえらい負担大きいよねと。そういう、何か世論操作をしているような感じにも見えますよ。 　大臣、これはやはり、公平性の観点から、正しい、バランスのとれた、国民に対する説明が求められるので、ここも見直していただきたいと思いますが、どうですか。

○梶山国務大臣　それは、おっしゃるとおりだと思いますし、明細票にしっかりと明記することを求めてまいりたいと思っております。

○田嶋委員　よろしくお願いします。 　それから、次に、今回、ＯＣＣＴＯがいろいろ、先ほどの電取委と並んで、ＯＣＣＴＯの役割もふえます。法案上は、五つの新たな任務が加わるというふうに説明を聞いておりますが、資料四をごらんください。 　前回、糟谷さんの当時の私とのやりとりの話もしましたけれども、やはり、考えてもちょっと腑に落ちないんですよ、私。これは、今のスキームのままで、現在進行形、二〇二七年に完成するいわゆる重要な送電網ですね、ＦＣ変換が中部と東京、そして東京と東北と。これはちゃんとやれているじゃないですか。ちゃんとやれているじゃないですか。糟谷さん、こういうのをできますと答弁したんだから、ちゃんとやれていて、別に、何の法改正が必要なのかなと。整備費用の負担の配分というのが下にありますけれども。これはどういうことですか。今回法改正をすると何が変わるんですか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでは、こういった広域の系統整備計画、これへの国の関与が強くなかったわけでございます。こういった広域の系統整備計画について国が関与をして、しっかりと指示をしていけるということで、この取組を強化する方向での改革の内容になってございます。

○田嶋委員　国の関与がしっかりできるという答弁が糟谷さんの答弁でしたよ。勧告権があり、それでもだめなら命令権もある。そうやってはっきり答弁しているんだから。私は、そういう意味での、重要な送電網の建設とコスト負担であっちやこっちの電力会社が意見がぶつかって、にっちもさっちもいかなくて前に進まないという事態は起きませんと、全国一枚の最適なネットワークがあの二〇一五年から始まったと私は思っているんですよ。大臣、違うんですか。

○梶山国務大臣　二〇一五年からの制度においても、系統の整備、また増強というものは計画をし、実行してまいりました。 　一方で、その後の二〇一八年の七月に閣議決定されました第五次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化を進めることとされたところでありまして、また、北海道のブラックアウトの教訓等も踏まえた送配電網の強靱化の観点から、よりスピード感を持って地域間連系線を始めとする送配電網の増強計画を実行に移していく必要性が高まっているという中で、今回の改正を行うところであります。

○田嶋委員　更に前進させているということなのかもしれませんけれども、きょうやろうとしているような話は五年前からできるという認識、私は、やはり、法改正のたびにこういうことが突然露呈するという感じがありまして、これは、立法府と行政府との関係で、もともと想定したことが思うようにいかないときはきちんとした説明をその都度私は求めたいと思いますね。そこはもう少し御配慮をいただきたいと思います。法改正のときに初めて発見した、わかったというようなことでは、私はだめだというふうに思います。 　それから、ちょっと時間があれですので、次、資料の五にも、これはやはり、広域機関の今のありようも、強化をするのも大事ですが、変な方向に強化してもだめなんですよ。だから、これは電取委と同じで、これは電力会社からの出向者が半分以上、九十三人もいて、プロパーの人が二十七人で、これはスキルのこともありましょうけれども、もう五年以上たっているんだから。これは、世の中の人は、先ほど言ったような非対称の規制でしっかりと新電力を応援する、そういう仕組みのかなめの組織ではないというような印象を持たれがちですね。だから、そこは電取委と同じように、ここも、大臣、しっかり行っていただきたいと思います。 　前回答弁されたかもしれませんが、もう一回お願いします。

○梶山国務大臣　法改正に当たりましては、これまでの電取委、またＯＣＣＴＯ等の検証というものも必要だと思っております。総括、検証をした上で、何が足りなかったのか、どこかまずいところがあったのかどうか。 　そしてまた、人員の構成につきましても、委員がおっしゃいましたように、最初の方向性、最初は人材育成ということも含めて仕方ないと思っておりますけれども、プロパーの人員、専門職をふやしていくという方向でやってまいりたいと思っております。

○田嶋委員　そういう意味では、この法案の後、今後、電取委とこの広域推進機関、車の両輪だと思います。どちらもステップワン、第一弾、第二弾で始まったものでありますので、これらをしっかり応援するという意味合いも込めて見直していきたいというふうに思います。 　それでは次に、資料の六に関連でおつけしました、日経「経済教室」に出ていたものをコピペしたんですけれども、今回、この推進機関の任務をふやして、先ほど申しましたお金の関係も推進機関に移しまして、いろいろと力を持っていくというふうに私は思うんですが、これからはどういうところが変わっていくのか。計画、運用に関してのお話も役所からいただきましたけれども、私はこれは、大臣は、そこに残しておりますが、左下ですね、所有権分離などもこれから検討課題だということをおっしゃっております、再三。 　それも一つの方向でありますが、この資料六の右上は、所有権分離の方向よりは、むしろ送電網を公営で全国一律の体制にしていく、公的機関がやっていく、つまりもっともっと運用の権限も含めて、アメリカ、北米型のＩＳＯのような形を目指している。今回の法改正の中でのこの改正の内容は、それに向かった第一歩であるというふうに理解していいのかどうか、御答弁お願いします。

○梶山国務大臣　委員が先ほどおっしゃったように、三つの広域機関の役割を追加をすることにしております。 　そういった中で、次世代型のネットワークへ転換をしていこうと思っておりますけれども、先ほど、私の答弁も例に出ておりますけれども、将来はやはりその所有権分離というものも選択肢として、将来の検討課題であるということを何度も申し上げておりますし、どういった形が適切なのか、これは運営していく中で、自由化の中で第三段階ということですけれども、さらにまたどう進化をさせていくかということはしっかりとこれからも検討してまいりたいと思っております。

○田嶋委員　第一幕の第三段階が四月から始まった、そういう認識でありますから、きょうから第二幕がスタートであります。 　今回のこの改正がやはり不十分で、目的がうまく果たせないような改革であるならば、また見直していかなきゃいけない。ＯＣＣＴＯがどういうような権限の強い役割を果たしていただいて、国民の利益に本当にかなう、そして例えば、これから東北や北海道で洋上風力がいっぱい始まってくる、そのときに、送電網が足りないからやれません、投資家がいっぱいいるのに送電網がボトルネックになって事業が広がらないなんということがもう起きないというふうに私は理解いたしておりますので、ぜひここも有言実行で、新エネルギー、新規参入者のために頑張っていただきたいというふうに思っております。 　それでは次に、時間の関係でソーラーの方に移りますが。 　前回もグッドソーラー、バッドソーラーという話がありましたけれども、これは私も全くそのとおりだと思っていまして、私は鴨川の自然破壊のソーラーを何とかとめられないか、そして静岡の伊東市、長野の諏訪、いろいろなところで問題が起きている、これも本当にソーラーのイメージダウンにつながっていますよ。 　身近なところでうっとうしいものが広がっている、原発の方がよっぽどいいやというふうになっちゃうわけですよ。そんなことになったら本当にこれは国益を損ないますよ。主力電源化したいのに嫌われ者がたくさんふえていく、こういう状況はとめてほしいんです。 　ところが、どうも経産省は及び腰。私は林野庁とも相当やりました。だけれども、これはやはり経産省ももう少し真剣にこの問題に向き合っていただかないと、健全な新電力の育成はできませんよ。 　これから洋上風力も頑張っていただきたいけれども、洋上風力だって場合によっては嫌われちゃいますよね。五島列島は非常にうまくいった例ですよ、漁場が生まれたみたいな。だけれども、そういうケースばかりとは言えません。もっと踏み込んでこういった問題の解消をお願いをしたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　グッド、バッドで分けると、やはり悪い太陽光発電というのはどこにもありまして、私の近くにもあるということで、いろいろなところで私の耳にも入ってまいります。 　そういった中で、自治体と林野庁、そして経産省、連携をしながら、少しずつでも進化をしなければならないと思いますし、そういった取組が、排除されるようにしていかなければならないと思っております。 　一つには条例というものもありますし、あとは連携をして、法律違反のものをどうするかということも含めてしっかり取組をしてまいりたいと思っております。

○田嶋委員　一個の事案を相談を受けてずっと深くかかわっていきますと、いろいろやってもとまらないということがあるんですよ。もう県が認めちゃったとか、タイムアウト。静岡の伊東市もそうでしたね。そういう状況をやはり変えないとだめですね、これは。 　だから、やはり新たな規制ルールをつくるとかして、私もゴルフ場に準じた大規模開発の、とめられる提案なんかもしましたよ。だけれども、今回も結局は鴨川もとまっていないんですよね。 　だから、そうしたようなことをやはりもうちょっと真剣に、行け行けどんどんで片っ方で嫌われ役をいっぱいふやしちゃったら意味がないですよ。そのところをぜひ大臣、お願いしたいと思います。 　それから次に、これも悩ましい未稼働問題ですけれども、これは、今回の法改正まで、私は、未稼働問題は前回の法改正で強化したんだから問題は解消しているとばかり思っていました。これも報告が足らなさ過ぎ。これは法改正がなかったらずっと続いていたんじゃないかなというふうに思うんですね。 　これは何でこんなふうにだらだら続いているんですか。そして、せっかく強化したけれども当てが外れましたということでしょう、要は。失敗したんですよ。そういうところもちゃんと説明してください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、現在、認定いたしました太陽光が中心でございますけれども、ＦＩＴの事業につきまして、主に地域との調整がつかずになかなか前に進まない案件というのがたくさん出ているというのは御指摘のとおりでございます。これまでも、経済産業省といたしましては、事業については円滑に前へ進めるようにということで、積み重ねてさまざまな対策を打ってまいってございます。 　法の制定当初からこういう案件はございました。ですので、当初、まず、土地、設備の確保を始めとしまして、聴聞、取消しの手続を進めていき、それでもなおなかなか進まないものにつきまして、二〇一六年の前回改正におきまして、これは九州電力の保留問題というのが発生した後でございますけれども、少なくとも電力系統の接続契約を持っているものではない、十分な準備ができていないではないかということで、認定の基準を変えて、それに至らないものは失効させる手続をとったのが前回の改正の内容でございます。 　しかしながら、その後も、系統の権利は確保しているけれども動かないという問題がまだ存在している。二〇一八年に、これに関する価格の引下げ、準備の整っていないものについては価格について見直しをするという運用上の措置を講じてきて、ある程度の対策は講じられてきているわけですが、なお価格が下がっても系統の権利は確保されたままになっている。 　ゆえに、今回の法案の中では、そういった案件につきまして、新陳代謝を促し、安くてよりよい、委員の御指摘でいうとグッドな案件になるようなものを促進するために失効の措置というのを提案しているところでございます。 　このＦＩＴの運用、再エネの導入拡大というのは、地域との調整、系統の確保、さまざまなものを同時に講じていかなければなかなか進んでいかないものでございます。いろいろ当初予定されないような事案というのも発見されてくるところでございますけれども、広く関係者に情報を共有し、速やかな見直しを行っていくことが非常に重要だと思っておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○田嶋委員　今回改正して対策強化はいいんですけれども、大臣、もう今回限りにしてくださいよ。また五年後の法改正で、この間法改正したけれども結局だめでしたという法改正は嫌なんですよね。 　だから、今の松山さんのお話で、前回法改正した、でも結果が伴わなかったら、その時点で立法府にもちゃんと相談してください。こうやって取り上げられて、法律を通して失効したけれども、失効がうまくいっていないということなんだから。うまくいっていたら今回法改正の必要はないでしょう。前回法改正したけれども、うまくいかないからもう一回法改正するんでしょう。 　だから、大臣、今回は、最後の廃棄の問題にも外部積立てで対処する。これはうまくいくのかな、全国で、夜逃げしてほったらかしでというのが山ほど出てくるんじゃないかな。またこれは嫌われ者になりますよ、ソーラー。こういうことがないように、嫌な兆候があらわれたらすぐ、部会でも何でも我々に対しても、こういうことがちょっと起こっていますと早目早目に言ってほしいんです、法律をつくるのに時間がかかるから。そういうことをぜひ、大臣、今までのこの未稼働問題、これから出てくる廃棄の問題、嫌われ役をふやさないように、大臣、早目の情報共有を我々にお願いしたいと思いますが、お願いします。

○梶山国務大臣　早目の情報共有、そして情報提供というものを心がけてまいりたいと思います。

○田嶋委員　バッドの話ばかりしていましたけれども、グッドの話も今からさせていただきたいと思います。 　大臣、おととい落合さんとのやりとりで、ソーラー発電の製造の話、二〇〇六年には三六・八％が二〇一八年には一・二％と。惨たんたる状況ですよ。そのときに二度こういうことをおっしゃいました。出おくれた、出おくれたからこうなったと。 　何で出おくれたんですか。

○梶山国務大臣　一時期、日本の各メーカーが上位にシェアを占めていた時期もありましたけれども、その後の投資がまたうまくいかなかったということもございます。それから、会社の財務状況もございます。そういうことも含めて、なかなか、そのほかの、汎用化したものを製造していくということの難しさを感じているところであります。

○田嶋委員　ソーラーはシェアがもうこうなっちゃったわけですけれども、私がきょう申し上げたいのは蓄電池です。また三年後の法改正で、出おくれたと言ってほしくないんですよ。蓄電池、出おくれたと。起きそうな気がするから。これは起きそうな気がするんですよ。これは、コロナの対策でも新聞に出ていましたよね、日本がいろいろな意味で出おくれていると。出おくれ出おくれと、そこらじゅうに書いていますよ。 　だから、これは繰り返されているんですよ。ソーラーだけの問題じゃないんです。でも、何となく、今、余り歯切れがいい答弁がなかった。出おくれた原因がちゃんとわかっているんですか。 　私は、日本のパターンだと思うんですよ。悔しいけれども。日本のパターン、いろいろな部分で、もうどんどんどんどん、今、負けが負けを呼んじゃっているという感じがしますよ。あと、判断が遅い。義務化するものはさっさと義務化する、そういうことをやらないと、どんどんこれはアフターコロナも負けますよ、今から予言しておきますけれども。また私は三年後に同じ話を聞きたくない。 　大臣の今の歯切れの悪い答弁は、出おくれの原因がわかっていないですよ。もうちょっと検証してください。なぜソーラーで負けたのか。なぜ半導体はこうなのか。いろいろなことが、同じようなことが起きているじゃないですか。 　そして、お願いしたいのは、カリフォルニア州が、ことしから、新築のお宅の屋根の上のソーラーを義務化しましたね。これだって、私はポストコロナの政策として提案したいですよ。やりませんか、こういうの。どうですか。

○梶山国務大臣　私が立場を離れてと言っては大変恐縮なんですけれども、やはり、太陽光というのは、家の屋根に載せて、それぞれの分散型でやっていくのが私のずっと持論でもありました。 　そういった中で、今、地域の災害時のことも考えると、やはり新しい形として屋根の上で、建材としてどうしていくかというようなことも検討をしていかなければならないと思いますし、屋根の上だけではなくて、日当たりがよければその脇の方の建材ということも含めてどうしていくかということも、やはり日本型としてこういったものを進めていく必要がありますし、その際には必ず蓄電池というものが必要になってまいります。 　蓄電池は、ＦＩＰ制度の中でも言っておりますけれども、蓄電池を活用して、高いときに売れるということも含めて考えていかなければならないし、さまざまな、どのプラントにおいても、蓄電池、また、そういったものの併用も含めた効率化というものを考えていかなければならないと思いますので、ぜひ蓄電池もやって、これは必ず力を入れてやってまいりたいと思います。

○田嶋委員　だから、力を入れるというのは間違っていないと思うんですよ。だけれども、結果として、また五年後に出おくれたと言ってほしくないんですよ。起きるような不安があるから。 　これは、さっき冒頭申しましたね。いろいろな国が経済政策をこれから競うんです。私たちも、第二次補正予算にもいろいろな提案をこれからしていきますけれども、そのとき、やはり規制しているんですよ、先ほど言ったように。二〇二四年までにＣＯ2排出量を半分に減らせと言っているんですよ、フランス政府は。航空会社が今惨たんたる状況。応援するけれどもＣＯ2は出すなよと言っているんですよ。あめとむちというか、そういうことで、ポストコロナは違う経済にできるかということが今我々は試されているんじゃないですか。ひょっとすると、同じ経済で日本だけ立ち上がって、ほかの国はもっと先に行っちゃうんじゃないかと、私は心配です。 　ソーラーに関しての義務化と加えて、資料の八ページをごらんください。 　これは蓄電池ですけれども、カリフォルニア州はもう既に、送電網に入れる蓄電池、配電網に入れる蓄電池、顧客側に入れる蓄電池、それぞれの目標設定して義務化してやっているんですよ、下に義務量と書いてあるけれども。こういう電力量の蓄電がネットワーク内にできるようにしろというもう計画をつくって、どんどん進めている。 　ことしは蓄電池元年なんですよ。テスラモーター、ドイツの会社もゾンネンですね。日本に入ってきているんです、ことしから。価格もうんと下げてきています。日本の企業だけでやっていると、いつも高どまり。いつも高どまり。二倍、三倍。だけれども、海外から入ってくるといきなり値段が下がる。こういうわけのわからない構造だって、もうちょっと調べてほしい。変えていかないと、日本は負け続けますよ。 　ソーラーの義務化、そして蓄電池。蓄電池、何のためにあるんですか。これは、まさに今回の電力の強靱化、レジリエンス。震災が起きたときに、館山で一軒のお宅だけソーラーと蓄電池のお宅がありましたよ。そのお宅だけ全く問題なかった。だけれども、嫌ですよね、周りはみんな真っ暗だから。 　だから、みんなでそうなっていけば、これから電線網が切れても全然平気ですよ。富田先生も一生懸命千葉県を回っていただいたと思いますけれども。私たちはそれを目指すために、まさにこのコロナから立ち上がっていくときに、蓄電池、強靱な地域の電力ネットワークをつくっていこうじゃありませんか。今回、配電にだってライセンスを出すんだから、絶好のタイミングですよ、絶好のタイミング。大臣、もう一回お伺いします。

○梶山国務大臣　私自身も、東日本大震災のときに、私は地方ですから井戸とかみんな持っているんですけれども、電源がなければ、そのモーター、くみ上げることもできない、何も使えない、電気がなければやはり今の暮らしというのはなかなかできないなというのを誰もがやはり感じたことでありました。 　そういった点で、やはり蓄電池の技術をどう進展させていくかということは大きな課題でありますし、オープンイノベーションということも含めてどういう技術を活用していくか、また、国内の技術だけでできるかということもありますけれども、足らないところはやはり広くそういう技術や知見を求めることも必要だと思いますし、そういったものの支援もしっかりしてまいりたいと思っております。

○田嶋委員　本当に、今、正念場だと思います。 　今回、法案の中身には首をかしげたくなる部分もあるけれども、これはちょっと意欲的だなというふうに評価できる部分も入っているんですね。だけれども、意欲的だなと思う部分は未来の話ですから、意欲的なものが意欲的になっていくかどうかはわからないんですよ。それをちゃんと定点観測して、ぐあいが悪かったり思惑が外れたらきちんと説明責任を果たして、やはりともに考えていきたいと思います。 　私たちは委員会で、千葉県の睦沢町も視察しました。あのときも、千葉県房総半島が大被害を受けた台風十五号で、あの一区画だけは全然、停電がすぐ解消されたというような例ですね。それにも触発されたのが今回の配電の部分かなというふうに思うんですけれども。ぜひこれからの未来の挑戦の部分はいろいろ試行錯誤していただいて、そして、ぐあいが悪くなったらちゃんと情報発信していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、義務化ということでお話をしたいのは、建築部分でございますけれども、政府参考人、年間の今の新しい一戸建てが建つ着工件数、それからその屋根の上のソーラーの件数というのはどのぐらいあるんですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省の統計によりますと、二〇一八年度では、新設住宅の着工戸数が約九十五万戸でございまして、そのうち一戸建てが四十四万戸でございます。ＦＩＴ制度による十キロ未満の住宅用太陽光発電の新築住宅への新規導入件数ですが、同じ二〇一八年度で約八万件でございまして、これは一戸建て着工戸数の約一八％に当たると承知しております。

○田嶋委員　まあ、そういう数字ですね。義務化というのは、その段階で義務化するのは早過ぎるのか遅過ぎるのか、そういうこともあろうかと思います。しかし、既に、決して再エネでは最先端を走っていないアメリカでも、カリフォルニア州が随分前に法律を通して、ことしから新規着工の住宅建設に義務化をされているということですから、大臣、ぜひそこはお願いをしたいと思いますし、しかし、屋根にソーラーだけつけても蓄電が必要だという理屈ですよね。 　しかし、もう一つあるんですよ。やはり一番大事なのは、電気をつくる前に電気の省エネが大事なんですということで、今の状況について、これも、この経産委員会、そして私は国土交通委員会でも取り上げました。資料の七をごらんください。 　先日の予算委員会での、大臣も横にいらっしゃったから覚えていらっしゃると思います、赤羽国土交通大臣の御答弁をここに書いておるんですよ。 　これは何かというと、ヨーロッパでは断熱の義務化というのを住宅にもちゃんとやっている。普通の新築を建てるときに建築確認がおりないんです、断熱義務化を遵守しないと。だけれども、日本はそれができていない。しかも、エネルギー基本計画上は、二〇二〇年、ことしから断熱義務化が始まる年なんですよ。 　私は、国土交通大臣、太田大臣のときにもこのことを指摘させていただいた。そのときが一回目の、今回はやりませんという話だったんです。だから、私は、今回がやりませんだったら、二〇二〇年までにやり切るためのロードマップを国民に示して、地場の中小工務店さんも義務化に向かって準備しなきゃいけないな、トレーニングを受けなきゃいけないな、スキルアップしなきゃいけないな、そういう環境整備をして、階段を一段ずつ上っていく、二〇二〇年の義務化をちゃんとやってくださいよということをお話ししました。 　そして、その後、もう一度チャンスが訪れたけれども、そのときもだめ。この間の予算委員会で大臣に聞いたら、この答弁、どうですか。「建築、建設業界の現状が、なかなか、何というか、そこのそうした意識が、ちょっとこれは言葉が難しいんですけれども、」。これは理由になっていないですよね。だから、ちょっと口ごもってしまうような現状がある。 　私は、こういうことをやるのがいかにも日本なんですよ。これでほかの国がどんどん決断して前へ進んでいっているのに、日本だけはやれない。やれない理由は自分たちがつくり出しているんです。もうそろそろ終止符を打ちましょうよ、大臣。もうことしなんだから、本来は。エネルギー基本計画、ごらんください。ちゃんと書いていますから。それをやって、ソーラーを義務化して、蓄電池をがんがん応援していく、そういうことが、私は、ポストコロナの経済政策として、大変重要だとわざわざ大臣も言ってくれていますから、大変重要なんですよ。 　経産大臣、ちょっと力入れて頑張っていただければ、大分変わるんじゃないですか、本当に。国土交通省、言っても変わらないもの。大臣、お願いします。

○梶山国務大臣　赤羽大臣とはよくこれは話すんですよ。現状は現状として、しっかり国土交通大臣と連携をとりながら進めていきたいと思いますし、建て主の方たちも意識の高い方は、地熱を利用したりとか、新しい技術で家の建て方をしている方たちもいる。建て主とまた施工する事業者の方々の言い分というのもあるんでしょうけれども、省エネをしっかり進めていかないことには、この再エネの普及というのはないと思っておりますので、しっかり取り組ませていただきます。

○田嶋委員　意識の高い人だとか意識の低い人だとか、その話が毎回出るんだけれども、意識の低い人の意識を変えるのは国の仕事じゃないの。業界を説得して、みんなで意識を上げていきましょうよ。やりたがっている工務店さん、いっぱいいますよ。やりたがっている人がいるのに、やりたくない人の声が通っちゃって、こういうことですよ。日本だけ足踏みして、ほかの国はどんどん先へ行っているんだから。だから、こういうことをポストコロナはもうやめよう。今までの延長線上に未来はないよ、日本は。そういうことを私は申し上げているんです。 　それでは、最後にもう一つ、これも積み残しの課題ですけれども。 　今回前向きな配電事業を切り出して、いろいろな可能性ということで、先ほど睦沢町の話もいたしましたけれども。これは、例えば、私たちも見に行った岐阜県の石徹白、村全体が自分たちで所有した小水力発電をやっていますよね。ああいうふうに、分散型発電があり、今回のライセンスで配電事業を自分たちでやれるようなことができれば、いろいろな新ビジネス、ベンチャーの可能性ができてくる。それも、私が大臣に申し上げた洋上風力は、大きな風呂敷を広げて、全国でこのぐらいつくっていくぞ、だから送電網をつくれよというような感じの、引っ張ってほしいのと同じように、この配電網の新しいモデルも、イメージを出してほしいんですよ、経産省がどのぐらいやる気なのか。経産省がやる気になっていることを示さないと、民間が立ち上がってこないと僕は思うんですよ。 　だから、いい事例が、睦沢町も含めて、そして、今回、千葉県の鋸南町や館山や、多くの停電がいっぱい出た、そういうところこそ、もう懲り懲りで、分散型のエネルギー、自分たちで考えよう、自治体も巻き込んでやっていけばいいじゃないですか。私はそういうことを考えているのかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　災害の経験から、その分割、分散型のグリッドということを非常に重要だと思っております。 　今回の仕事の中にもこういったものが、計画を立てることが入っておりますけれども、国と自治体と、そして事業者、配電事業者も含めて、しっかり計画を組んでまいりたいと思います。いずれ、これからの目標の数もお示しをしたいと思っております。

○田嶋委員　ありがとうございます。 　そういうことで、しっかりとトップラインの数字も示してもらって、じゃ、うちも検討しようという空気を醸成していただきたいと思います。 　そして、最後に、その関係ですが、資料の九をごらんください。 　これも、梶山大臣の前かな、世耕さんのときですかね、やらせていただいたので、大臣にはお初にお目にかけるグラフかもしれませんが、資料の九です。 　聞いたことがありますよね、公営電気事業というのを。大臣、公営の水力発電ですね。 　これもいろいろ歴史がありまして、もともとは、経産委員会で私の同僚の馬淵さんが取り上げて、へえ、そんな問題があるんだと思って、その後、私がフォローアップで何年か後にこれを聞きました。そして、この間は経産委員会でも世耕さんとやらせていただいて、それが一年前だったわけでございますが。 　要するに、公営の水力発電のいい、安い電気をあちこちで生み出しているんですが、本来は入札しなきゃいけないのに、今、もう事実上、でっかい電力会社にもう相対契約で売っちゃっているんですよ。例の、猪瀬さんが都知事のときにそれを切っちゃって、それで訴訟になって、金を払って、そして全部それを市場に放出することに決めた、東京電力との契約をやめて。本来の契約期間の手前にですよ。だけれども、残念ながら後に続くところがないから、この多くの、全国で幾つあるんですか、数十ある、公営の水力発電は、いまだに競争入札で、玉出しというか、供給側の電気を出していないんですよ、残念ながら。このグラフはその契約がいつ終わるかですけれども、待っていれば、まだ二四年、二五年、二六年、随分といいものが、しばらくは新電力の側に出てこないんです。わかりますか。ぜひ、大臣、これも議事録もしっかりと残っておりますけれども。 　次のページをごらんください、資料の十一。これは電取委が絡むんですね、これは電取委も絡みますね。だから、そうした問題が、二〇一五年にガイドラインを電取委がつくったということなんですけれども、結局は、契約の解消というのが行われないから、実態調査を行って結果を公表して私にも報告すると大臣にも言われたんですけれども、報告は受けていませんけれども。 　これは、やはりこういう積み残しが多過ぎるんです。だから、おとといもどなたか指摘していましたけれども、あれやこれやちっちゃなことが積み重なって、結果として新電力に不利な状況がずっと続いているから、シェアが逆に減っていくような事態が起きているということですよ。だから、シェアは、経産省にとっての、エネ庁にとっての成績表でもありますね、改革の進捗ぐあいをあらわしています。 　ぜひ、大臣、この問題、その具体例として、十ページには、これは金沢市、政令市では唯一、金沢市はこれだけの、四万世帯分の水力発電を金沢市が持っているんです。だけれども、これは多分、北陸電力に契約しちゃっているんでしょうね。しかもその契約はやっちゃいけない相対契約が続いているんだから、早く解消しなきゃいけないんですよ。でも解消しないんです。 　だから、新電力から見たら、安定的な、いい、安い水力発電の電源が市場に来ないから、だから売り物がなくなっちゃって、競争が歯が立たない、だからビッグな方に負けちゃう、そういう構図が続いているんですよ、大臣。 　だから、こういう話も、議会で議事録が残っていても、その後、全然進んでいないんです。全然進んでいないというのは言い過ぎですか。 　大臣、ぜひここの、お願いしたいんですが。では、大臣、お願いします。

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、一市というのは金沢市だと思いますけれども、一市二十四都道府県で大体二百三十万キロワット分あるということですから、今度の法改正によって、地域マイクログリッドの構築というものも入っておりますので、災害対策も含めてそういう目標も含めて考えてまいりたいと思います。

○田嶋委員　これはいい発電なので、これと今回の配電ライセンスの話で、経産省の方から、各地方にある局を使って営業に行ってくださいよ。こういうライセンス、これから切り出しますから、ぜひ、おたくにあるこのすばらしい電源を使って自立電源をつくりませんか、マイクログリッドをつくりませんかというのをやってください。どんどんこうした自由化を進めていっていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、山崎誠君。

○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　前回に引き続きまして、また、今の田嶋委員の質問にも絡めて、エネルギーの供給強靱化法案の議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今も田嶋委員から重要な指摘が数々ありました。一つ一つ私も同感でございまして、今回の法案の改正、前回も申し上げましたけれども、私は、本当に重要なポイントがたくさん入っていまして、これを本当に生かしていかなきゃいけないということだと思っております。そのための幾つかのポイントを私なりにも整理をしてお話をしたいと思います。 　前回に引き続きますけれども、広域系統整備計画、これをどういうふうにつくっていくのかなというお話、これは非常に私は重要だと思っておりまして、二〇二二年の春に計画を完成させるんだというお話を聞きました。再来年ですね。だからまだ少し先ではございますが、私はこの系統をどういうふうに整備していくのかというのは、今までとやはり発想を変えていかなきゃいけないということだと思うんですね。 　今までの、北本連系線とか大きな系統の、背骨の部分というんですか、そういう部分の整備ももちろん必要だと思うんですけれども、そこから例えば消費地あるいは発電の適地に向かってどういう送電網をつくっていくかというところまで含めて、今回は私は整備の対象になっているのではないかと期待をしています。 　ですから、まず一つお聞きしたいのは、どういう整備のスコープを持っているのか、全国のどのぐらいの系統まで視野に入れて計画をするのかというのが一点。 　そのときに、私は、発電側の事情というのはもちろん大事なんですけれども、ドイツの事例などを聞くと、需要側の、例えば町の人口動態だとかその産業の様子だとか、場合によってはそういった、地域と密接な、地域づくりにもつながった系統整備というのがあるんですね。 　もちろんこれは未来のことなので、いろいろなシナリオがあって動く話だと思うんですけれども、ちょうどアフターコロナあるいはウイズコロナと言われている中で、地域づくりもいろいろな変革がある、だからそういった需要なんかも踏まえてこの系統というのは設計されていく、私はそういう動きになっていかなければいけないんじゃないかと思っております。そうすることで本当に再エネが伸びていく、あるいは分散型、ネットワーク型のエネルギーの仕組みができ上がってくるんだと思うんです。 　今お話ししたようなスコープ、整備を、計画をつくっていくに当たってのスコープについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、広域系統整備計画を策定するに当たりましては、単に連系線というものだけでは十分でないというふうに考えてございまして、地域間連系線のみならず、各エリアの中の広域融通に必要となる基幹送電線を含めた整備をスコープに入れて、しっかりとした広域運用の計画をつくっていきたいと考えてございます。 　特に、その計画においては、全体最適という考え方のもとで計画を日本全体でつくっていきたいと考えておりますし、今御指摘いただきました需要の面をしっかり見通すということも、その際極めて重要なファクターだというように考えてございます。 　現在は、広域機関が一定の方向を示して、一般送配電事業者、いわゆるエリアの事業者に計算をしてもらって、それを統合して需要の見通しを立てるというようなやり方で需要見通しをしているところでございますけれども、今委員御指摘いただきましたとおり、コロナの影響も含めまして、また、産業構造が変化をするという時代の中で、マクロのみならずミクロの需要動向をしっかり踏まえた、需要見通しに基づく計画が大事だというふうに考えてございます。 　かかる認識に立ちまして、今までのその需要見通しのやり方をよりよくしていくという観点で、専門家の意見を聞きながら、さまざまな有識者の御意見もいただきながら、新しいやり方で需要の見通しを立て、この広域計画が実効性のあるようなものになるようにしっかりと指導し、我々も取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山崎委員　大変前向きなすばらしい答弁だったと思います。 　まさに、先ほど田嶋委員からもお話がありましたけれども、ＯＣＣＴＯの現状の体質、性格ですね、やはりどうしても一般送配電事業者に依存する体制になっていると思います。今の答弁の中でも、やはりそのキャッチボールはどうしても必要だというのは一定理解をするんですが、それをいかに広域の視野に広げていくか、部分最適ではなくて全体最適、その視野につなげていくかというのは、かなり工夫をしていかないといけないと思います。 　なので、そのキャッチボールの部分も含めて、きちっとやはりＯＣＣＴＯを強化していく、その機能として、もっとオープンに、いろいろな海外のノウハウなんかも入れて、やはり海外ではすばらしいシミュレーションソフトのようなものもあるというふうに聞いていますので、そういったノウハウをぜひ入れて議論を深めていただきたいと思います。 　私は、タイミングからいくと、やはりエネルギー基本計画と非常にリンクをしてくると思うんですよ。エネルギー基本計画、来年見直しをしていくときに、そこがまたネックになってしまって、結局、今と余り変わらない、あるいは現状とその延長でしかないような計画になってしまうと、せっかくのこういう取組が私は無になってしまうと思うんです。なので、ぜひとも、そのエネルギー基本計画も含めて、今言ったような新しい視点を入れて、ぜひ構築を全体で進めていただきたいと思います。 　そして、これはちょっと確認ではあるんですが、一つ心配なのは、やはり、いい整備計画ができても、それを実施するところ、一般送配電事業者の皆さんが、結局、供給計画の中にそれをうまく取り込んで、それで整備を進めていくということだと思うんですけれども、そこでまた、例えば、こういうことがあってはいけない、もちろんないとは思いますけれども、やはり、自社都合で系統の整備の順番が変わってしまったり、本当に再エネの事業者に対して残念ながら不利な取扱いが発生してしまったり、そういうことがあっては絶対いけないと思うんですね。その辺を、制度的にも担保されていると思いますが、どのようにコントロールされていくのか、お聞きをしたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　一般送配電事業者は、今御指摘いただきましたとおり、供給計画をこの法律に基づいて策定することとなってございまして、広域機関が策定する広域系統整備計画を踏まえて、その内容が反映された供給計画を策定するということが求められるわけでございます。 　それがしっかりと担保される仕組みというものがこの法律の中に位置づけられてございまして、まず、広域機関の広域系統計画の内容が仮に反映されていない場合には、この広域機関が供給計画の案を再提出を求めるということが業務規程の中で規定されてございます。 　また、電事法第二十八条の四十第六号の規定に基づきまして、その一般送配電事業者に対して広域系統整備計画の内容の履行を求めることが法律上もできるようになってございます。その際、指導、勧告等という手段が用いられることになってございます。 　さらに、仮にその上でも国が想定するようなことになっていなければ、国自身が、電事法第二十九条に基づきまして、主要送電線を整備することを勧告し、必要な措置を命ずることが可能ということになってございまして、法律の枠組みの中でしっかりとこの広域系統整備計画の内容が各事業者のつくる供給計画に反映されることを担保してございますので、この制度をしっかり運用しながら広域系統整備計画の実効性を確保していきたいというふうに考えてございます。 　もちろん、途中で事情の変更があったような場合には、それも踏まえて運用するということは必要だというふうに考えてございます。

○山崎委員　そういう意味では、計画ができてからのいろいろな指導というのは非常に制度的に担保されているんだと思います。 　そうすると、ちょっと話がまた戻るんですけれども、やはりこの計画をつくる段階のＯＣＣＴＯの議論というのがまたより重要だということが逆にわかってくると思うんですね。やはり、もうそれに縛られるというのが一般送配電事業者がわかれば、できるだけ自分たちに都合のいい整備計画をつくってもらわなきゃいけないという話になってしまいますよね。 　なので、私は、逆に言うと、そのＯＣＣＴＯの議論がブラックボックスになって、そこで、本当に今言ったような目指すべきところとずれていくことがないようにしなきゃいけない。そこは、私は経産省の役目が非常に大事だというふうに思います。 　ちょっと大臣、ここのパートの締めで、ぜひ御見解をお聞きしたいと思います。

○梶山国務大臣　計画をつくるに当たっての透明性というのは非常に重要だと思っております。 　そういったものも含めて設計をしているわけでありますけれども、今、村瀬部長が申しましたように、もし政策的必要性や中立性、公平性などの観点から国が不適切と認めるときには変更命令を伝えるということになっておりまして、そういったものも含めて、しっかりと公平性、透明性というものを担保してまいりたいと思っております。

○山崎委員　私が言ったのは計画をつくる段階ですよ。そこを、やはりきちっといいものをつくらないと、後で幾ら正す手法があっても、結局この計画がぶれていてはしようがないという話なのです。

○梶山国務大臣　この法律に基づいてつくっていくわけですから、しっかりとそこは、透明性そして公平性というのはわかるように、議論をしていく段階でもわかるようにしてまいりたいと思いますし、所期の目的が達せられるような努力をしてまいりたいと思います。

○山崎委員　よろしくお願いします。 　次のテーマに行きます。 　送電網増強費用の再エネ賦課金、一部負担をというお話なんですが、これは、何度聞いても、やはり制度が大変複雑になって、何で託送料に一本化しないんだろうというのが、どうしても私は一つ腑に落ちないところなんですね。 　これについては、やはり再エネの価値みたいなものは、今、賦課金の方に乗っけるようになっているんだ、そして、賦課金というものを使って再エネを伸ばすための系統整備を加速するんだということで、何とかこの賦課金方式に乗せてもらいたいというお話をいただいておりまして。いろいろ複雑ではありますが一定理解をしている中で、私は、やはり賦課金、先ほど田嶋委員からもありましたけれども、この性質、性格をもっと正しく理解をしていかなきゃいけないというのが私の強い思いです。 　というのは、今お話しになっているように、再エネが高い、こんなに賦課金をお願いしなきゃいけないんだ、買取り価格がこんなに高いんだという宣伝をする一方で、今回のような、再エネを応援するための資金はこの賦課金に乗せさせてもらいたいという、相反する話なんですよ。賦課金が高いのを困った困ったと言いながら、いや、賦課金に乗っけますよ、これは大事な資金なのでという話で、これが私は、相入れない議論というか、表現がなされているのが問題だと思うんですよね。 　資料をつけました。一番を見ていただくと、これは経産省の資料で、これは前から私は批判をしていて、再エネの助成、国民負担の増大、電気料金への影響ということで、右肩上がりのグラフが、ばつっと二〇三〇年で切れている。 　田嶋委員のグラフもありましたけれども、ここから賦課金が下がっていくわけですよね。固定価格買取り制度というのは、上がって下がって終わりがある、それが大事なこの制度の設計なんですが、これだけを見ていると、本当に再エネは高くて、これからもどんどん高くなるのではないか、再エネが入れば入るほど賦課金が上がっていくんじゃないかというふうにみんな感じると思います。 　三ページを見ていただくと、これは電事連のホームページからとってくると、まさに同じグラフですね。同じですね。買取り価格がこんなに上がっていまして、二〇三〇年度には三・七兆円から四兆円にもなってしまいますよと。下の文章を見ていくと、「これからも増えていく見込みなんだ。」ということを言っていますが、これは、まさに経産省のグラフと同じものを使ってこういう表現をされていて、私はやはりこれはあるところすごくミスリードだと思うんですよ。こういうことを経産省は許していいのかどうか。この考え方が本当に正しいのか。もちろん、負担をできるだけ小さくしてあげてというのは同意します。でも、ここは必要な投資なんですよ。 　二枚目を見ていただきたいんですけれども、じゃ、この賦課金というのはどういうものかといえば、やはり再生可能エネルギー導入を進めるための国家的な投資であって、それで、再エネにまつわるような新しい産業を生み出すための投資でもあって、将来的にはやはり再生可能エネルギーは安い電源になっていきます、安い電源を国民の皆さんに提供するための一時的な投資なんですよね。その発想できちっとこの賦課金の意味を国民の皆さんに理解してもらって、いつまでも続くわけではありません、いっとき負担をしていただくことで、未来はこういう再エネの世界になって電気料金も下がるんですよ、そういうお話をしないといけないと思うんですよ。 　私の資料を見ていただくと、原発と再エネを比較しました。これは正確な計算はなかなか経産省の皆さんもすぐはできないらしいんですけれども、賦課金というのは、こう山があって、トータルで例えば五十兆円、六十兆円の投資をするというのが、この山、トータルの意味ですね。だから、発電原価とは別に、この賦課金という部分が皆さんの負担として、投資としてありますというのが仕組みです。 　例えば原発。比較してみると、発電の原価は安い安いというけれども、それとは別に、いわゆる政策経費というようなものがまず乗ってきますよね。これが、二〇一四年の数字でいくと三千四百五十億円、こういったものが毎年毎年運転期間に応じてかかります。それだけでも、まあこれも正確な数字ではありませんけれども、二十五兆円とか三十兆円とか、そういうお金がかかるわけです。これは発電原価とは別に国民が負担しているお金です。これは、運転が続けば続くほど、ずうっと永遠に支出が出てくる。 　そして、例えば原発の事故のコスト、今政府の試算では二十一・五兆円という福島の事故の対策費が、処理費がありますけれども、こういったものも実は国民負担としては当然あるわけで、じゃ、トータル、例えば原発でも五十兆、六十兆というお金が発電原価とは別にかかっているんですね。 　そういう原発への投資と賦課金、再エネが賦課金として国民の皆さんにいただいている負担金、投資、こういったものは両方あるんですよ。だから、再エネだけこの賦課金があって高いなという印象はおかしい。この考え方は私はやはり多くの国民に知っていただきたい。この固定価格買取り制度、ＦＩＴというのはこういう制度なんだよと。 　先ほど大臣から、国民負担、将来にわたって負担を強いるのはおかしい、受益者が負担をすべきだとお話がありました。原発、どうですか。原発はどんどんどんどん発電量が減って、最後とまっても、そこから使用済みの核燃料を何年保管するんですか。そのコストは、もちろん積立てはあるでしょうけれども、将来にわたって負担は続くわけですよ。 　だから、私は何が言いたいか。ちゃんとこのお金、国民の皆さんにお願いをしている負担の意味、意義、そういったものを正確にお伝えをいただいて、その上で、今回の系統の整備についても、必要な投資なんだとみんなが納得する、そういうフィールドをつくってから議論してくださいと、そのようにすごく強く感じるんです。私は再エネを応援したいので、ＦＩＴの意義も国民の皆さんにちゃんとお伝えをして。 　だから、賦課金という言葉もどうなんでしょうかね、再エネに対する未来の投資だ、そういう書き方ができないのかというふうに思っていますが、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　言葉の変更はともかく、再エネの導入に当たって、やはり初期費用というのがかかるのは事実でありますから、そして、二十年後、その契約が切れる、しばらく先のものもありますけれども、そういった形で、いずれこの賦課金がなくなるというような表示ができるかどうか、やはり国として再エネの主力電源化というものを進めておりますから、そういった説明をしっかりとしてみたいと思います。

○山崎委員　かなり淡泊な御答弁だったような気がしてちょっと残念ですが。せめて、この経産の資料、ここで切らないでいただきたいですよね。制度の全体像がやはりわかるように、もちろん、点線でも何でも構いません、二千Ｘ年でも構いません、でも、そういう表現をしていただかないと、ミスリードです。 　それから、もう一つ、今、卒ＦＩＴというお話があります。今回出てきたアグリゲーターもすごく大事な、その卒ＦＩＴ電源をしっかりと集めて市場に送るという役割で非常に大事ですけれども、この卒ＦＩＴの電源というのは、このＦＩＴの制度で生み出された発電所は、二十年間減価をもう償却をし、そして、その間に事業者には利益も還元をし、ある意味、そこから先は、一部のメンテナンスコストなどはかかるにしても、限界費用がゼロの大変安い電気が供給される。それが五年なのか十年なのかはその設備の状況にもよりますから、一定の期間としか言いようがないですが、必ずそういった電源も我々は得ることができる。これは、ＦＩＴ制度を通して国民が投資したことによって得られた利益だと思うんですよ。言っている意味、御理解いただけますでしょうか。 　ですから、今、ちょっとこれ、きのう議論していてぜひお聞きしたかった、例えば、ＦＩＴ制度全体でつくり上げられた発電所が卒ＦＩＴで生み出す電気、この総量はどのぐらいで、その価値はどのぐらいあるのか。例えば、五年、十年、延長できる期間が限られるかもしれませんが、どのくらいのボリューム感でその発電というのが起こるのか。お答えできたらお願いしたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＦＩＴ制度で導入されたものというのは、償却が終わってしまいますと非常に低コストで供給ができることになるわけでございますので、例えば、昨年の十月末以降、住宅用の太陽光で出てきたものというのがアグリゲーターを通じて供給されて、これが出てきております。 　試算はなかなか難しゅうございますけれども、今、大体再エネ発電の電力量全体、足元でいいますと、千七百億キロワットアワーぐらいありまして、水力を多く含んでおりますので、大体その半分ぐらいが想定されるところでございます。ですので、この相当の電力量について一定の環境の価値若しくは電力の価値があるとしますと、これが新しいエネルギーの供給源として活用できるということだと考えてございます。

○山崎委員　ちょっと正確な計算はなかなか難しいんですけれども、普通の、一般の市場価格の単価を掛ければ、その分が、ただというか利益として戻ってくる、そういう電気が生まれているということですよね。 　先ほど言ったＦＩＴの、例えば、五十兆なのか六十兆なのか、そこからそういったものは逆に引いてみて、本当の賦課というのがまた出てくると思うんですよ。 　そんなことも、ぜひとも計算していただいて、本当に、このＦＩＴというのは全体でどういう国民負担なのか、どういう投資を、どういう効果を、そこをしっかりとお伝えをいただきたい。 　これは電事連の皆さんですから、皆さんと一緒に仕事をしている方々がこういう宣伝をするというのは、やはり私はＦＩＴ制度をゆがめているというふうに残念ながら感じておりますので、ぜひ御指導のほどもよろしくお願いしたい。どうですか。

○梶山国務大臣　先ほど淡泊という評価をいただいたんですけれども、しっかり、これは、主力電源化ということで国で進めていることですので、ＦＩＴ制度の全体像がわかるような図又は説明というのをつくってみたいと思います。

○山崎委員　ぜひよろしくお願いします。 　最後に、余りこういう話はまた、やりたくはないんですが、布マスク。コロナの話、最後、一言だけさせていただいて。 　昨晩も、余りにも今のこの布マスクの調達がお粗末じゃないかと。業者の選定にも大きな疑問がありますし、不良品があったら検品をして、それで八億円ですか、妊婦さん向けのものは八百万円だとかなんとかありましたけれども、そういうお金を何で国が負担してやらなきゃいけないのか。 　私、経産省の方に聞くと、それは厚労省なんですよと言うんですよ。私は、それできのうも残念ながら腹を立てざるを得なかったんです。マスクチームでしょう。本当に国難に当たって、経産省の皆さんはそのチームに入っているんだから。そんな人ごとにしないで、ちゃんとそれについて対応すべきです。経産省は、業界とも一緒に仕事をいろいろしている、ある意味そういう商取引のプロフェッショナルの集団だと思っているんですよ。そういう人たちが、こういう不手際をやはり反省をし正していく、そして正しい調達なり物資の需給管理なりやらなきゃいけない、私はその先頭に立ってほしいのが経産省なんですよ。ぜひ、これは何とかしてください。 　この検品で今お金が払われているんですけれども、これはどう考えてもやはり業者の皆さんに請求しなきゃいけないと思いますが、梶山大臣、どうですか。この検品にかかっている八億円、これは業者に改めて請求をするお金ということでよろしいですか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　検品作業につきましては、現在、いろいろな不良品の問題を受けまして、メーカーの方でも強化をし、そして重ねて国の方でも検品を行う、こういった体制をとって万全を期しているところでございます。 　当然、メーカーが行う検品に関してはメーカーの負担ということでございますし、国がやるものについては国の負担において行う、こういうことではないかと思っております。

○山崎委員　終わりますけれども、今のお話を国民の皆さんがどれだけ納得するかですよ。だって、良品を入れるのがメーカーの責任ですよ、商社なり輸入業者なり。それを何で国が八億円もかけて検品しないといけないのか。私は当然、このお金については、取引上、当然の権利として請求をいただかないといけないと思います。ぜひよろしくお願いします。 　以上です。

○富田委員長　次に、斉木武志君。

○斉木委員　斉木武志です。 　私は、きょうの電事法改正案、午後には採決が予定されておりますが、この法案を見て、前回質疑の終わりでも指摘させていただきましたが、非常にびっくりしました、一言で言いまして。不祥事の防止策が一行も盛られていなかったんですね。 　今国会、何が問題になったのか。森本新社長、関西電力の新社長に参考人招致までして、関電不祥事がなぜ起きたのか、我々は探求を、調査をいたしました。そして、森本さんに午前八時に手交した業務改善命令書、手続ミスを資源エネルギー庁の職員が隠して厳重注意処分、戒告処分を受けた。この二つの不祥事をどう防止していくのかというのが、今国会、この経済産業委員会の大きな課題になったと私は思っているんです。まずその認識は、大臣、ありますか。

○梶山国務大臣　関電の不祥事、再発防止ということで、しっかりとしたコンプライアンス、ガバナンスを求めていくということでありますし、また、経産省側、エネ庁側の不適切な手続ということも、再発防止のためのさまざまな方策を立てて実行しているところであります。

○斉木委員　前回は、電取の部局を引っ越しをさせるつもりだ、そして電話番号も既に変えたということをおっしゃっていました。であれば、ぜひ、ここは電取の機能強化、本当に監視委員会が監視委員会として機能するようにしなければいけないと私は思っているんですが、その御認識はありますか。

○梶山国務大臣　しっかりと、所期の目的というか、所期の目的の機能を果たすような組織にならなければならないと思いますし、これまでの個々の法律改正までの電取委のあり方、またＯＣＣＴＯのあり方についても、総括、検証、評価というものも行うべきだと思っておりますし、そういう指示も出しております。そういったことも含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○斉木委員　心強い答弁をいただきました。 　ということは、私ども立国社、そして維新の会、共産党、野党そろって、賛意をもちまして、本電気事業法改正案に修正案、この後、十四時半、質疑終局の後、提出させていただきます。議員の皆様には配付資料をお渡ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。今の梶山先生の御答弁であれば、これは当然、自民党、政府・与党、公明党も含めて賛成いただけるのではないかなと私は思いました。 　御紹介いたします。 　附則、この冊子でいいますと百四十三ページ、百四十二ページに載っております、この本法案の検討事項、第十二条。ここに、「政府は、電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点から、電力・ガス取引監視等委員会の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする。」という附則をつけております。 　これは、今の大臣の決意を後押しするために私はおつけしたんですが、というふうに、大臣、解釈できませんか。

○梶山国務大臣　御提案いただいている電取委のあり方についての検討規定については、平成二十七年に成立をいたしました電力システム改革に係る第三弾の法の附則第七十四条において、電気事業を取り巻く状況全般を対象とした幅広い検討規定が既に存在しておりまして、この中に含まれております。 　また、今般の関西電力の事案とは関係なく、電取委の組織をめぐるあり方については、電力小売の全面自由化から四年が経過をしております。そして、発送電分離が行われるなど、これまでのように大手十電力だけを対象にしていればよかった状況とは根本的に状況が異なっていると思っております。と申しますのも、発電事業者は大体八百八十件ぐらい、小売事業者は六百四十五者ということになります。そして、そのほかに送配電事業者ということで、これまでの大手電力だけを相手にしていたときよりも、業務改善命令やそういうものの対象というものが大きくふえているわけでありまして、電取委のあり方も変わっていかなければならないと思っております。 　このような状況を踏まえて、電取委自身がこれまでの活動状況やその成果を検証していくことは重要であり、早期にこのような検証に着手してもらいたいと考えておりますが、先週の国会の場で、このような考えから、私も電取委の監視のあり方についても考えてみたいと申し上げました。したがって、法案の修正は不要であると考えておりますが、法案の修正の必要の是非は与野党において御議論をいただきたいと思っておりますし、しっかりとした検証、総括、評価というものを行いながら、それらの結果を生かしてまいりたいと思っております。

○斉木委員　私は、これは国民の総意だなと感じているんですよ。 　なぜかといいますと、野党の中にもこのエネルギー政策をめぐってはさまざまな違いがございます。ですので、この修正案は、最大公約数を、別に三条だ八条だとか形式的なことも書かず、ノーリターンルールを入れるかどうかとかそういったことも盛り込まず、まさしく大臣の言った、あり方について検証、検討を加えると、まさに大臣の言ったとおりのそのままのコメントを載せておりまして、なので、共産党さんも賛成、そして維新の会さんも賛成、もちろん提案である立国社も賛成ということで、さきの理事会で態度表明がなされたというふうに聞いております。 　これは、例えば関西電力の例を見ましても、橋下徹さんが社外取締役への就任、これをたしか松井さんが関西電力に、どうだ、橋下君を社外取締役に入れないかと、大阪市は株主ですから、大株主ですから、関西電力に打診をいたしました。でも、関西電力は橋下徹さんだけは拒否しましたね。そうやって、要するに、自分と異なる意見を言う者は仲間に入れない、そういう関西電力の体質が、我々が森本社長に参考人招致した後も、社外取締役の拒否という形で行われた。やはり、これに対して、大阪の地元政党である維新の会さんも、それは大阪のおかんに説明つかぬだろう、消費者利益を全く関電が加味していないんだったら、耳に痛いことを言う人間も監査役として、社外取締役として送り込んだらどうだと。真っ当な判断だと思いますよ。 　そういったやはり大阪の声、そして我々国民の代弁者としての声を入れて、じゃ、国民の利益を守るという、電気事業法の総則の第一条の第一文をこの五十年間忘れていたわけですから、それを守るために大臣を応援しようという、私は、なぜ、大臣も、そして自公は反対を表明されたそうですけれども、反対されるのかよく理解できないんですが、なぜなんですか。大臣の言葉でお答えください。

○梶山国務大臣　既にこの規定については法律に組み込まれているということであります。そして、その前提で政府から提出した法案でありますし、この中身については与野党で御協議をいただきたいと思っております。

○斉木委員　維新の会さんは、提出会派というより、賛成をするということを表明されているということを訂正させていただきます。 　野党一致して、これは修正した方がいいということを今国会申し上げているわけで、これは与野党で完全に意見は割れたわけです。 　私も、そして梶山大臣も、原子力産業の地元、原子力の聖地、原発銀座と言われる地元議員同士ですから、この話題に関しては一方ならぬ地元でも意見を受けると思います。 　やはり、私が地元でも言われるのは、この五十年間、不透明な形で町長さんに、町への、町民に配るべき寄附金が渡されたり、九億円、二十五億円、それで反対と言った人に渡したり、こういった、関西電力から本当に立地工作のために寄附金がいいように使われてきた。そして、その工事業者からもらった裏金は、豊松さんを始め、四百九十万円の月収であるとか役員報酬補填、金沢国税局への追徴課税の補填、信じられないような、退職した役員がなぜ年収六千万から七千万ももらっていたのか、世間にわからないように。こういう余りにも不透明、余りにも身勝手過ぎて、こんな五十年間の大餅つき大会、町のためだといって、自分のためだといって、政治家が懐に原発マネーを入れるようなことはもうやめてくれ、地元のための寄附金なんだから、少なくとも町の公の口座に入れなさい、そういった声は、まさに梶山大臣、茨城県の東海第二原発の御地元の選出議員ですから、そういった声は地元に帰られればお聞きになると思います、聖地ですから。 　そういった、地元に帰って、原発マネーの闇、この五十年間の癒着、こういったものを大臣として正してくれという声を受けませんか。

○梶山国務大臣　常識を逸脱している行為が行われたと私は感じております。 　私自身も、原発に対しても厳しい目を持ちながらこれまでも取り組んできたものと思っておりますし、住民の方から、また有権者の方々からそういう御意見を伺うこともありますけれども、どうしてもやはり感覚が違うんですね、関西電力の感覚とは。しっかりとやってきたという自負がある地域でもあります、東海村は。その周辺もそういう思いであります。 　そういったものも含めて、しっかり、今後、直すべきものは直していくというのが私の大臣としてのコメントであります。

○斉木委員　この関西電力に象徴されるような原子力保有事業者の不祥事、癒着、これを二度と繰り返させないという決意は私も大臣も共有しているということは、今確認させていただきました。 　その方法論だと思うんですよ。やはり、梶山先生は未来永劫経産大臣をやるわけではないですよね。前任の菅原一秀さん、そして世耕経産大臣、数年に一度、また総理大臣が交代をすれば経産大臣も当然交代をするというのが、この議院内閣制の、日本の歴史でございます。ですので、どなたが大臣になったとしても、やはり独立性の高い監視機能を、監視委員会が監視委員会として機能するように法律に書く、政治家の属人的な思いじゃなくて条文に書くというのは、私は、そのため非常に重要だと思いますが。 　やはり、議員が選挙の洗礼も受けて交代する、特に大臣は総理大臣の任命制ですから。経産大臣が交代をしても、後任者もこの問題に対してやはり検討を加えていく。では、梶山先生がいなくなったら、後任者は、全くこの電取の改革というものを、経産省は改革したくないですからね、押し切られて、手つかずになってしまうのではないですか。そのために、附則に、法案に明記するというのは重要だと思うんですが、それでもしないということですか、必要ないというんでしょうか。

○梶山国務大臣　先ほども申し上げましたように、電力システム改革の幅広い検討ということでは、検討規定が既に存在をしております。そして、私どもは、政府が自信を持って提出をした法案でありますし、こういったものも読めると思っております。 　今修正の案をお聞きいたしましたけれども、修正の案につきましては、与野党で御協議をいただきたいと思います。

○斉木委員　法案のことなので国会でということなんですが。 　この法案を提出されたのは大臣ですね、閣法ですから。なので、そういった思いがあれば、私は、みずからここに、この電取のあり方に関して、というか、不祥事、この関電問題、原発マネーの不正な還流問題、そして業務改善命令のミス隠しの問題、こういったことを、みずから、不祥事を防止するという決意があるんだったら書き込むべきだったなと思うんですが、なぜ書き込まないんですか。御自身で閣法を出すときに、そこは優先順位が極めて低かったということでしょうか。

○梶山国務大臣　先ほど申し述べたとおりでありますけれども、委員の御意見は、御意見として承っておきます。

○斉木委員　委員の御意見というよりも、同じ原子力を地元に持つ代議士として、私は、これは国民の代弁者としても看過できない。 　五十年ですよ、関電不正というものは。一九六〇年代に高浜一号機が建設されて以来、それ以来連綿と、もう六十年近く行われてきた不正還流問題。結局そのツケは、全部電気料金として、主に関西地域を中心とした国民が負担してきたわけです。 　これは大きな、国民の、利用者の利益の保護を、この電気事業法の一条違反を六十年も続けていたという本当にゆゆしき問題ですので、やはりこれはシステムとして法案に書き込んで、改革しなきゃいけないと私は思います。ですので、主張のベクトルの全く異なる共産党さんも賛成、維新の会さんも賛成、こういう修正は私は珍しいと思いますよ。それだけ強い民意があるということは、ぜひ脳裏に刻んでおいていただきたいなと思います。 　電取がやはり問題があったと思いませんか。そこは梶山先生も、だから電話番号も変えさせたし、これから引っ越しもさせようというふうにしている。 　私は電取の人事が非常に重要だと思っていまして、電取事務局はおよそ百十五人の職員がおると伺っておるんですが、本省がたしか六十名ちょいでしたかね、それで、プロパーの職員、経産省の職員が四十から四十五名ぐらい、そして、弁護士、金融マン、そして会計士等の、その道の専門家が二十五名ぐらい、これは経産省の電取事務局の指名に基づいて入ってきているという組織体制ですが。その電取の事務局の職員の大宗というか全員は、専門家以外ですね。会計士、弁護士、金融マン以外は、経産省採用職員が単に人事ルーチンとして回っている、経産省職員の身分のまま担務をしているということでよろしいですか。

○梶山国務大臣　そのとおりであります。

○斉木委員　そこが一番問題だと思うんですよ。 　私も以前は報道機関でサラリーマンをやっておりまして、国家公務員、経産省職員は皆さんサラリーマンです。サラリーマンが何を気にするかといったら、一つは自分の給料、あとは自分の出世、人事評価、これが二つです。 　やはり、人事課ににらまれたら出世できないし、今回の改ざんの問題を見てみれば、同じ釜の飯を食った経産省職員同士じゃないですか。数年したらまた電取から経産省本省に戻るわけですよね。そういう人事のルーチンの一環として、たまたま電取委員会に籍を置いているのが電取事務局の四十数名の経産省職員であります。 　その方々が、じゃ、今回のように、資源エネルギー庁の職員から、いやいや、十五日にやるべき委員会を、十六日に渡した後に六十六条違反がわかっちゃったから、十五日に開いたということにしてくれよという形でやはり持ちかけられたら、しようがねえな、どうせ俺も本省に戻りたいし、ここで同期をいじめるわけにもいかないし、同じ仲間なんだから。ここは、六十六条違反だから業務改善命令を出し直せと、梶山先生に言うのが電取職員の使命ではないですか。それを看過して、まあ、しようがねえというふうにやっちゃった。それは出し直せというふうに言うのが監視委員会の機能でしょう。そう思いませんか。

○梶山国務大臣　今回の不適切な手続については、しっかりと防止策をとりました。 　ただ、必ずやはりまた起こるという見方で果たしていいのかどうか、しっかり、やはり私は直していただきたいということで処分もしましたし、その手続の中でこういうことが起こらないような手だてというものもやりましたし、そういった中で、またしっかりと監視というか管理をしてまいりたいと思っております。

○斉木委員　手だてというのは、これのことでしょうか。電取の新旧のパンフレットをもらったんですけれども、旧のパンフレットは、代表番号は経済産業省の代表番号にある。これじゃ垂れ込みも来ないですよ。だから、シールを張って、下三桁、一三五五に変えましたというのを、きのういただきました。あと、建物をかえますと。昔、原子力安全・保安院があった別館から外出しをして引っ越しをさせる。でも、こういう外形的なことじゃないんですよ。 　さきの答弁で、外形的なことからまず入るということをおっしゃいました。でも、外形じゃなくて、一番重要なのは、その中身の、人間がどこを向いているかですよ。どこを向いて仕事をしているか。そこのところをいじらないと組織というのは変わらない。それを端的にあらわしているのが、まさにこれ、原子力安全・保安院の議論ですよ。 　別館には、たしか、三・一一が起きたときに原子力安全・保安院が当時入っていましたね、二〇一一年当時。原子力安全・保安院はなぜ消滅をし、外出しをされたか。ここに原子力規制委員会設置法案、当時のものを持ってきたんですが、「目的」の最初に、「一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため」だ、この法案を制定する、まさに電取もそうじゃないですか。 　推進官庁である経産省、資源エネルギー庁の別館に置いて、そして経産省で採用された職員が人事ルーチンの一環として監視委員会に今籍を置いています。それをお認めになりました。だからこそ、推進と規制が同居していたものは外出ししたわけです。推進官庁というのは規制できないでしょう。電力会社に天下ったＯＢがまた圧力をかけていた実態も明らかになりました。こういったことができないようにするために三条委員会にしたんでしょう。そうじゃありませんでしたか。 　当時の議論、何のために、ノーリターンルールまでつくって、規制庁に一旦入った職員は原子力推進官庁との間のノーリターンルールを適用するということもこれに定められております。ノーリターンルール、ありますか、今の電取に。

○梶山国務大臣　先ほどの外形の話は、先般、斉木委員から御指摘をいただいて、こういうものから間違っているという話でもありました。そして、なるほど、そうだなと思いまして、じゃ、すぐに変えよう、電話番号を変えようと。そして、場所も、場合によっては、時期が来たときにかわるということで、エネ庁長官にも次官にも私の考えを申し伝えております。そういったことから入るというのがまず第一点。 　そして、さまざまな物理的な、こういうものの再発が起きないような手だてもやりましたけれども、ただ、先ほども申しましたように、今度は電取委のこれまでの、二〇一五年にできてからの総括、検証、評価というものも行いながら、人員構成もどうしたらいいのかということも含めて検討していくということを先ほども申し述べているところであります。

○斉木委員　どうも私だけが言っているように聞こえてきたので、ちょっと、いや、そうではないですよということを申し上げたいと思います。 　これは五月四日付の朝日新聞の記事なんですけれども、三宅弘弁護士、よく御存じだと思います。東京第二弁護士会の会長も歴任されて、政府の公文書管理、情報公開に関する各省庁の審議会等でも先生と御一緒されたというふうに語っていらっしゃいます。 　今回の業務改善命令のミス隠しに関して三宅先生がどう語っているか。「「うっかりミスで、つい書いちゃった」というのであれば、情状酌量で罪を減じたとしても、減給でしょう。大臣以下、みんな減給にするべきだ。」というふうに三宅弁護士は言っております。梶山先生にも言及されていまして、「梶山さんは公文書管理の担当相」、当時特命担当大臣でしたから、「公文書管理の担当相として、私が委員長代理を務めた委員会に、毎回必ず最初から最後まで出てくれた。彼はあの時、頑張ってくれた。それでも、我が身に降りかかったら、ちゃんと責任を取らないとだめだと思います。」というふうに、梶山先生に対して三宅弁護士は言っております。 　私は、正直、梶山さんじゃなくて菅原さんでも世耕さんでもこの問題は起きたなと思うんですよ。だって、六十六条の細かいところまで経産大臣が知っているかというと、それは多分無理だろうなと。ですので、大臣が、さっきも申し上げたように、梶山さんから後任者にかわっても、また菅原さんでも世耕さんでも誰がやっても、本来言うべきは、電取がだめだと言うべきなんですよ、資源エネルギー庁に対して。六十六条に違反しているから業務改善命令手続をやり直せと。そうですよね。その解釈でよろしいですか。

○梶山国務大臣　それに気づいていればそういうことだと思います。

○斉木委員　なぜ気づかなかったかということなんですよ。経産大臣が気づかなかった、資源エネルギー庁の職員も電取の職員も、十六日に森本新社長に業務改善命令を手交した後に気づいたと言っていますからね。 　なぜ気づかなかったかということに関しても、例えば高橋洋都留文科大教授が述べております。この方も電取をつくるときの参考人として、本委員会で私も議事録を紹介した方です。今回の問題というのは、これは「エネ庁の担当者は意図的に手続きを飛ばしたのではなく、単純に忘れたのだと思います。」。そういうふうにこの委員会でも経産大臣はおっしゃいました。忘れた、失念していたと。「ただそれは、単なるミスで、大した問題ではないという意味ではありません。この手続き軽視の意識こそ、大きな問題」だ、「エネ庁は電取委に対し、日常的に優位に立っている、という傍証になるからです。」と述べております。要するに、「今回の不祥事からは、電取委はエネ庁のなかの一部署、または下請け的な存在になっていることが推察されます。エネ庁にとって電取委は「うっかり忘れちゃう程度の存在」ということではないでしょうか。」と。 　まさにこういうことなんですよ。同じ釜の飯食った仲間ですから、どうせ、ミスったら、ちょっと、ごめん、一日前に日付変えておくわと言えば、後でそれで事がおさまるという形になってしまっている。これはやはり人事が共有されているからです。経産省職員として入省して、電取にたまたま俺はいるけれども、経産省へ戻って出世したいからミスは指摘できないよと。これは、まさに原子力安全・保安院がこの国の規制行政を全く、Ｆ一の弱点を見つけずにあの未曽有の事故を起こしてしまったことと全く同じじゃないですか。 　要するに、推進官庁と規制監視官庁が同じ経産省別館に同居をしていた。保安院も電取もいまだに別館にいます。まさに人事も共有し運命共同体、自分の人事権者は経産省の人事課長だと。これでは監視できないんじゃないですか。

○梶山国務大臣　不適切な手続をした者の心の中までは私は読み取ることはできませんけれども、不適切な手続が二度と起こらないような体制というか、また対応というものもしておりますので、そういったことで今後こういうことが起きないようにしたいと思いますし、今言いました人事面のことも含めて、今度の総括、検討、評価の中で御意見をいただきながら、変えていくことも視野に入れております。

○斉木委員　今、非常に重要な御答弁をいただきました。 　私は人事が肝だと思っております。安倍政権がなぜこれだけの長期政権を築けたのか。これは、内閣人事局が霞が関の幹部職員の人事を一手に握ったからだ。そうすると、そこにお座りの経産省の幹部職員も、官邸の人事局に全ての自分の命運を握られたら、当然逆らわないですね。私は、そういう意味で組織掌握を官邸は非常にうまくやったと思いますよ。経産省の組織掌握をすべきは大臣ですよね。ですので、やはり人事というものは組織人にとっては自分の将来を左右する、死命を決するぐらいの重要なものなんですよ。 　だから、やはり原子力安全・保安院をなぜ外出しをしたか。これはノーリターンルールが肝だったんですよね。まず、別館から独立させるまで環境庁の外局に置きました。わざわざ原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁、これは経産省です、経産省との間のノーリターンルールを適用すると規制庁には定めているわけです。 　規制委員会と規制庁はまさに電取委員会と電取事務局と同じ役割分担をしております。ですので、規制庁職員にノーリターンルールが適用されている以上、電取監視委員会事務局職員全員に対してもノーリターンルールは絶対適用するべきなんですよ。そうじゃなきゃ、身内に泣いて馬謖を切ることができる職員なんというのはどれだけいるんですか。 　大臣は、経産省のかじ取り役として、この監視委員会をワークさせよう、この六十年間の反省に立ってワークさせようという思いは一緒ですね。ワークさせるんだったらまさにこの人事ですよ。人事を外出しする、これはできないんですか、本当に。最後に問われるのは、大臣が国民を向いているのか、経産省や関電を向いているのか、これが問われる。出るんですよ、そこに。国民を向いていたら、そうだね、規制と監視と推進は分離しようというのが、もうやったんですよ、この国は。やりましょうよ、これ。国民を向いているんだったら。 　それでも、経産省大臣として、経産省の職員の忠誠心や、関電職員からの分散献金とか分散パーティー券購入、これを受けたいんだったら、これはそのままやればいいですよ。電事法、閣法をそのまま押し通すと。 　大臣はどっちの判断につくんですか。

○梶山国務大臣　二者択一ということではないと思っております。 　そして、先ほどから申し上げていますように、検討をしっかりしていくということと、二〇一五年にできた電取委がこれまで果たしてきた役割、そして問題点、今後の役割ということも含めて、総括、検討、評価をして、人員構成等に反映をさせてまいりたいと思っております。

○斉木委員　きょう十四時半以降は、皆様、出席の方で採決、参加されますので、これ、私が読み上げたものは、共産党さんも維新の会さんも賛成する、全てのこれは国民の声でございますので、ぜひ皆さんが国民の代表だというのであれば、御地元に行ってしっかり御説明したいのであれば、不祥事対策、やはり賛成していただくことをお願い申し上げたいし。 　また、究極は、原子力安全・保安院も三条委員会で原子力規制庁をつくりました、やはりこういった独立性。きょうも思いました、やはり人事を独立させるためには八条のままだときついな、公正取引委員会のようなやはり三条にした方がいいなというのはきょうも痛感いたしましたので、ぜひこれは継続して、大臣も継続して検討するということでしたので、本委員会で取り上げさせていただくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○富田委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　立憲民主党の本多平直です。 　きょうは、共同会派の時間を、田嶋要筆頭理事ほか理事、委員の皆さんの御配慮をいただいて、ふだんの委員ではございませんけれども、質問をさせていただきます。 　大変重要な、大きな法案の審議なんですけれども、一点だけ、コロナ問題でどうしても質問したい、経産大臣にお願いをしたいことがあるので、ぜひお聞きをいただければと思います。 　実は、長野県でラブホテルを経営をしている方から、私の選挙区は北海道なので全然面識もありませんが、メールをいただきました。多くの議員の方にも出しているということでございます。何回かメールでやりとりしましたし、この方、御地元の新聞にはもう名前も出ている方なので、実在の方なんですけれども、こういう切実なメールでございました。 　法に従い、納税し、一般企業と変わらず運営、経営をしています。しかし、この難局であっても政府の支援を受けることができません。一体どんな根拠があってこのような差別を受けなければならないのか、理解に苦しんでいます。暴力団員でも反社会勢力でもありません。いろいろ抜粋させていただきますけれども。憲法十四条、法のもとの平等に違反するのではないですか、合理的根拠のない明白な職業差別ではないですか、私たちが稼いだお金を納税し、生活費にして生きておられる公務員や議員、我々ですよね、税金、使われているんじゃないんですか。 　それから、この方が言っていたんです、十年ぐらい前に、脱法みたいな、旅館でやっていて事実上ラブホテルみたいなことをやっていることが大問題になって、その際、業界は、やめる方と、ある意味きちんと警察に届出をしてきちんとラブホテルとして営業しようという算段をされる方に分かれて、警察にきちんと届出を出したわけです。 　ところが、今回、警察にきちんと届出を出した方は持続化給付金の対象にならないんですね。そして、逆に、グレーで、旅館ですよといって事実上ラブホテルみたいにやっている方は今回届出を出して持続化給付金を受けられるんですね、二百万。これは非常に不公平なことがあるということで、切実な、親の代から受け継いで四十二年経営を続けてきたラブホテルを手放さなくてはならない状況。 　この経営者の方もそうですけれども、私は、ラブホテルには、多分、ベッドの清掃をしたりする高齢者の方が多いのではないかな、そんな雇用の方、ほかにすぐ仕事が見つからないような方も背景にあるんじゃないか、そんなふうに思うんです。 　最後に、これ、読むかどうか迷ったんですけれども。私のラブホテルには年間約一万人の国民の方に利用していただいていますと。つまり、こういう多くの国民の方が、いろいろな意見を言う人はいるかもしれませんよ、しかし、このコロナの危機の際にこういう特定の業種だけ絞って排除をするというのは私はおかしいんじゃないかなというふうに本当に思って、今、何人か仲間の議員も声を上げ始めています。 　ぜひ、ちょっと、まずこのメールの感想と、何とか検討していただけないかと。いろいろなことを言う方はいると思うんです、私と逆の意見の方もいると思うんですけれども、今回に限りでもいいんです、ぜひ検討していただけないかというのが私の大臣へのお願いなんです。

○梶山国務大臣　業種そしてまた要件で、いろいろな方がいろいろなことを、私のところにも来ますし、また議員を経由して聞こえております。 　風営法上の性風俗関連特殊営業等については、災害対応も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを今は踏襲しているということなんですね。 　持続化給付金の支給対象外としておりますけれども、さまざまな意見を踏まえて、対応が可能かどうか今検討を進めているところということで御理解をいただきたいと思います。

○本多委員　非常にいい答弁をいただきました。ありがとうございます。 　検討を進めていただいているということなので、これ以上大臣に答えさせませんけれども、その検討の中では私と違う意見の方からもいろいろ大臣に言ってくる方がいるので、ちょっと反論の材料を幾つかお与えをしたいと思います。 　昔からやっているからというので、経産省の大変お忙しい皆さんに調べてもらいました。確たる根拠はないけれども、こういうふうにいろいろな支援から風俗関係を抜かしてきたのは五十年ぐらい前だろうと。 　ですから、国民の理解が得られないとかなんとかと答弁されてきたんですけれども、五十年前と、国民の見方。それから、昔、五十年前だと、ある種の業界は例えば暴力団関係と近かったりとかというのはあったかもしれない。五十年で状況は変わっているんですよ、いろいろな法規制がされてきて。五十年前に一回除外しちゃったから、そのまま、だらだらだらだら、世論調査も多分していないと思うので、ラブホテルに持続化給付金を出すことに賛成ですか、反対ですかと聞いていないと思うんですね、だから、五十年前に一度つくっちゃったルールで、今回、この危機でこういう真面目に経営をしてきた方の灯を消すということに加担をしないでほしいと。 　ちょっと逆説的になるんですけれども、いろいろいろいろ抜かしているんですね。ストリップ劇場がだめだとか、アダルトショップもだめなんです。もらえないんです。ところが、大臣、アダルトショップ、アダルトビデオを売っているお店はだめなんです、持続化給付金。ところが、アダルトビデオをつくっている会社はもらえるんですよ、風適法の対象じゃないので。 　だから、線を引くとこういうことになるんです。すごく不公平なんです。どっちが社会的な通念を得られないかといったら、アダルトショップに、別に私はアダルトビデオ作製の会社には出すなという方じゃないんですよ、そちらも出してほしいんですけれども、だから、こういう線を引くとおかしなことになるので、とりあえず、今回。 　大臣、それからもう一つ大臣にお知恵を差し上げておきますけれども、厚生労働省さんは、雇用調整助成金は今回風俗を抜かすというのを取りました。これも我々の仲間の議員の努力で取ってもらったんですね。だから、厚生労働省さんのやっていることとの整合性でも、今回経産省さんにも踏み切っていただきたいし。 　ちょっと、これも論争のときに例えにしていただきたいんですけれども、火事のとき、いや、ここはラブホテルだから消すのをやめますわとならないんですよね。税金を払っているんですし。ちゃんと暴力団排除の事項は別な項目でありますよね。 　火事のときにコロナは似ていると思うんですよ。こういうときに、そこで働いている方がいる業種を、この業種だけ取り分けてこういうふうに排除するのを、全国にかなり大きな数いらっしゃいます、しかし、いつも自民党さんがつき合っているような、きちんとした大きな業界団体があるわけじゃないんですけれども、こうやって届いている声なので。 　さっき、大臣からは、検討いただくといい答弁をいただいたので、もう一回、検討いただくと最後にいただけますか。

○梶山国務大臣　五月一日からこの制度が始まって、始まったと同時に、いろいろな要件の緩和であるとか、あとは業種、また申告の仕方、さまざまなところで、この中に入れてほしいという声があります。それも含めて今検討しているということで、五月の初めからずっと検討の俎上にのっているということで御理解をいただきたいと思います。

○本多委員　いろいろな声があると思うので、その検討の中で、ぜひ大臣も、政治家として、この立場で、この制度の政府の責任の大臣ですから、私がさっき述べた論点も少し使っていただいて、ぜひ御決断をいただくことを強くお願いをしたいと思います。 　二点目。本当の法律の方に参ります。 　今回、大きな、エネルギー、電力にとっての大事な法案でございます。再エネ特措法の方です、いわゆるＦＩＴ法と我々が言ってきた再生エネルギー固定価格制度です。 　大臣、ちょっと、この制度、我々が政権のときに、一人の総理大臣が、これを通してくれたらやめてもいいと。こんな法案、過去にないと思うんですよね。菅元総理がそれぐらいの思いをかけて通した法案だということは御存じですよね。

○梶山国務大臣　当時、経産委員会で私も質問に立ちましたし、存じております。

○本多委員　そこで、今回これを大きく改正をするわけです。しばらくやってみて、いろいろな問題が出てきたと。 　この改正自体、賛成の部分もあるんですけれども、ずっとこの専門家の経済産業委員の我々の仲間も質問してきたと思うんですけれども、やはりなぜか、経産省の中で再生可能エネルギーを一生懸命やっている官僚の方もいらっしゃるのは私も部屋で議論していてわかるんですけれども、どうしても、原発も所管をしていて、こっちの方も動かさなきゃという中で、どうもやっていることが再生可能エネルギーに後ろ向きなように見えることもたくさんあるので、私たちはこうやって質問を一生懸命しているんですね。 　今回のこの再エネ特措法、ＦＩＴをＦＩＰに変える、このことで、多分、運用によっていろいろ差が出てくると思うんですね。だから、ぜひ、再生可能エネルギーの促進にマイナスな影響なんか出るわけない、しっかり促進をするんだ、運用でマイナスが出てきたらしっかり運用を見直すんだ、この答弁を、採決を前にして、いただけますでしょうか。

○梶山国務大臣　そのとおりでありまして、ふやしていかなければならないと思っております。 　それを阻害する要因があればそれは排除していかなくちゃならない、また、それが立ちどまってしまうようなものであれば、それを進ませるために何が必要なのかということもしっかり考えてまいりたいと思います。

○本多委員　ぜひ、その方向で、しっかりよろしくお願いします。 　私がなぜ、きょう、委員でもないのに押しかけてきたかというと、本体の電気事業法と再エネ特措法ではなくて、ちょっとＪＯＧＭＥＣ法という、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この法律の改正案が、我々は悪口で束ね法というんですね、大事な法案の、まあまあ問題のない法案の隅に何か怪しげにくっついている法案があっちこっちであるんですが、何なんだか、何度も読んで、いろいろ説明を聞けば聞くほどわからないんです。 　ちょっと、このＪＯＧＭＥＣ、昔、石油公団という大きな組織があって、それの後継の組織だと思うんですね。石油公団、非常に巨額の損失を出し、事実上破綻をして、制度改正が行われてきたわけです。おかしなことをやらないように、できるだけ業務は抑制しようと、本当に国が乗り出さなきゃいけないような大きなプロジェクト、リスクを抱えて民間だけでは無理なプロジェクトに限って、民間の邪魔をしないようにＪＯＧＭＥＣには仕事をさせよう、この方針は変わっていないということでよろしいんですよね。

○梶山国務大臣　変わっておりません。前に堀内さんが通産大臣のときに、この石油公団の改革があったと思っております。そのとき以来、変わっておりません。

○本多委員　その方針をしっかりと堅持をしていただきたいと思うんです。民間の邪魔をしたり、あれもやれこれもやれといって、リスクマネーを抱えて、石油公団みたいなことになったら、結局国民が負担をすることになるので、しっかり見張ってほしいんですが。 　実は大臣、我々が、こういう大事な電気事業法と再エネ特措法で、こんな端に出されたらなかなか議論できないんですけれども、この今回の法律もその方針と合っているのかと、何だかよくわからないんですよ。 　なぜ突然ロシアのカムチャツカの積みかえ基地に、いや、はっきり言って、これまでＪＯＧＭＥＣが支援する事業というのは、今やっている、シベリアのギダン半島、ここでやっている北極ＬＮＧ２という巨大なプロジェクト、もちろんこれだって成功するかどうかわからないけれども、逆に、こういう成功するかどうかわからない大きなプロジェクトだから、民間企業さんだけでは大変です、ＪＯＧＭＥＣも支援しましょうと。ここは、百歩譲ってというか、ある種いいんですけれども、ある種いいんですけれどもという言い方も、これも精査しなきゃいけないんですけれども、しかし、これはこれとしましょう。 　しかしですよ、そこから運んでくるＬＮＧをアジア地域に運ぶときに、北極海は砕氷船で運んでくる。でも積みかえなきゃいけない。カムチャツカ半島あたりで、去年、私、日ロ議連で自民党の先生たちともカムチャツカ半島に行ってきたんですけれども、このカムチャツカ半島で積みかえをする。積みかえ施設をつくる。何でこんなことにＪＯＧＭＥＣが絡まなきゃいけないんですか。 　巨大なシベリアの北極海沿岸でＬＮＧを発掘するプロジェクトにはあのＪＯＧＭＥＣが絡むのはいいんですけれども、なぜ中継基地をつくって、今回、そのための法改正なんですよ、何でこんなちっちゃな特定のプロジェクト、それも、これまでは上流の話をやると言っていたのに、中流の、積みかえ基地をつくるプロジェクトの法改正がこそっとこんなところに入っているんですか。

○梶山国務大臣　全体として非常時の燃料の確保ということが考えられておりますけれども、その中のＬＮＧについては、やはり供給の多様化ということでここに入れさせていただきました。 　そして、ＬＮＧというのは、つけてどうなるかということなんですね。液化をして、そして運搬をしてということになりますけれども、今までは中東とかアメリカから持ってくる、でも、もう一つ、ロシアにこういう基地があれば持ってこられるということで民間と一緒に始まったということで、リスクマネーではあります、大分リスクがあるものだということで、民間と一緒にやっているということであります。 　ただ、夏場は通れるんですけれども、冬場は砕氷船を利用しながら持ってくるということも含めて、多様化の中で、その輸送方法も含めてしっかりと開発を、協力をしてやっていくということであります。

○本多委員　輸送方法も含めてと、そこは相当しっかりと検証しなきゃいけないと思うんですよ。 　なぜかというと、いいですか、モザンビークとかでＬＮＧを開発する、国のカントリーリスク、政治がどうなるかわからない、だから、民間企業だけじゃなかなか勇気を持ってやれない、ＪＯＧＭＥＣが助けます、ここまではそういう判断できるんですよ。 　ところが、このロシア絡みは、大臣御存じのように、この数年前から安倍総理が、決して悪いこととは言えないんですよ、北方領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、経済協力に非常に前向きというか、前のめりになられた時期があります。我々からいうと食い逃げされたんじゃないかなと思っていますけれども、皆様はいつまでも継続中とおっしゃっています。 　つまり、言いたいことは、モザンビークの話はいいんですよ、ところが、ロシアは、政治の思惑で、ちょっと危ないけれどもプーチンさんに気に入られようということで始めている要素が入っているんですよ。その北極海の方もそうです。 　それで、北極海の方ですら、いや、これで、こっちだってうまくいくかもしれないんですよ。私も、けちをつけようと思えば幾らでもできるんですよ。天然ガスの値段なんて十年後どうなっているかわからないだろう、できたころにどうなるんだろうとか、本当に北極海ルートというのはそんな可能性があるのか、いろいろけちはつけられるんだけれども。成功した方が日本にとってはいいんです。全部カタールからだけに依存するんじゃなくてロシアからもというのは、私は決して悪いと言っているわけじゃないんだけれども、純粋に経済理念だけで考えていないんじゃないんですかと。 　北方領土交渉、平和条約交渉、プーチンさんに気に入られよう、こういう思惑が入って、純粋なリスク管理ができていない案件が、この大きな北極海プロジェクトもそう。そして、何か今回、突然こんな端っこに、カムチャツカの積みかえ基地のためにあのＪＯＧＭＥＣの仕事をふやします。ふっと腑に落ちないんですよ。こんなに積みかえ基地、本当に要るものなら、民間でつくりますよね。こんなものまでリスクと判断していて、ＪＯＧＭＥＣが絡むようなスキームをこっそり承認しろと言われても、また石油公団の二の舞が始まっているんじゃないか、私はそういうふうに危惧をするんです。政治案件ですよね、ロシア。どうですか、大臣。

○梶山国務大臣　ＬＮＧの積みかえ事業については、数兆円単位の投資を必要とする上流開発、液化事業と比べれば、投資規模は小さいものであります。数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。 　民間企業の参画については、民間企業自身がそのリスクを踏まえて、ビジネスベースで経営判断し、参画を決定すべきものと考えておりますが、今般の改正によりまして、北極圏の生産、液化施設から日本へと、ＬＮＧを安定的に運搬するために必要となる積みかえ事業への支援が可能となります。 　この支援スキームを活用するか否かは民間企業の判断でありますけれども、積みかえ基地が実現した場合には、北極海航路という日本にとって新たな安定的な供給ルートの確立につながり、日本のエネルギー安定供給確保に資するものと考えております。 　ロシアとの協力というのは、一方的な支援とか援助ということではなくて、お互いに利益になるものをやろうということでやりとりをしております。私も、担当大臣ですので、何度か向こうの担当大臣とやりとりをしておりますが、全て受け入れているわけではないということを御理解をいただきたいと思います。

○本多委員　いや、梶山大臣にはそういう姿勢でロシアとの交渉をやってほしいんですが、いっときの安倍総理は、やはり政治的な、ここは何とかレガシーを残したいという思いもあったんでしょうし、日本のためにも平和条約を結んだ方がいいわけです。 　そして、それにつき従った経産大臣がいたんですよ。もうロシアに大盤振る舞い、食い逃げ路線の経済産業大臣が、いや、これはリスク、危ない、こんなのちゃんとＪＯＧＭＥＣでもつけてくれないとやれませんねみたいな事業をたくさんオーケーしてきたんじゃないかという疑念があるので僕はこういう質問をしていますし、この疑念が本当にならないことを心から願います。 　誤解のなきように言っておきますけれども、ＪＯＧＭＥＣがやっているような資源確保の事業は常に成功するとは限らないです。いろいろな失敗もありながら、もちろん失敗を抑えながら、しかし、それで日本の、中東だけじゃだめだよね、ロシアからもＬＮＧが買えるといいよねということをやっていく、そういう多角化をするというのはありなんですけれども。 　こういうふうに、政治絡みで前のめった案件を、それから、先ほどおっしゃった積みかえ基地の話も、もう民間企業も決まっているわけですよ。それを後づけで、こういうふうにこそっと法律を出してきて、ＪＯＧＭＥＣの仕事を事実上、本来これまでやってこなかった、上流の大きな話じゃなくて、中流の積みかえ基地、こんなことまでやり始めて、その積みかえ基地が既にリスク案件だと。どんな積みかえ基地なんだろうと。 　もちろん、北極海ルートがリスクだからということを証明していると思うんですよ。民間企業だけではできないような、極めて成功するかどうか危ういようなところに、アメリカの制裁はどうなるかわかりません、政権がかわったらどうなるかわかりません、北極海の運航も本当にうまくいくかわかりません、こういういろいろなリスクを抱えているものを、こうやって本当にしっかり議論させてほしいということなんですよ、この大事な電気事業法と再エネ特措法にくっつけて。 　何か、読み飛ばしますよ、あんなふうに書いていたら。だけれども、調べてみたらこういうことなので、筆頭に頼んで、質問に立たせていただいているんですよ。 　それで、これは証拠があるわけじゃありません。世耕経産大臣が前のめって食い逃げされた案件なんじゃないか、その後始末でこれをやっているんじゃないかというのは僕の推測ですけれども、指摘をしておきたいと思います。 　それを、この法案に束ねるために、もう一つ問題は、変な、中東の安定確保のために、いざとなったら、中東で危機のときにはＪＯＧＭＥＣが乗り出すことができると。一見、何か賛成、別に反対しないですよ、いざというときは頑張ってください。しかし、これは、先ほど田嶋筆頭も言っていましたけれども、こんな、中東が不安定なのは、何かきのう説明を聞いたら去年からというんですけれども、そうですか。中東が不安定なのは、二十年前、三十年前からじゃないですか。何で突然、きょうこの日の国会に、中東が不安定だから、いざというときにはＪＯＧＭＥＣが乗り出せるという法律が出てきているんですか。 　私は勘ぐっているんですよ。ロシアの変なのだけだと目立つから、こっちのまともなのも、まともというか、何でここに載っているのと、三十年前にやっておけよというものが、何だかわからないけれども書いているんじゃないかと私は勘ぐっているんですけれども、違うんですか。

○梶山国務大臣　そういう、政情が不安定になったりしてどの国にも輸出ができないような状況のときに政府が乗り出していく、そして、輸出ができるように、また原油の輸送ができるようにしていくという思いを込めて、この法律になっております。

○本多委員　中東で緊張したときに、梶山大臣がカタールとかＵＡＥに行ってしっかり交渉してもらうことはぜひやってくださいよ、日本の商社が供給できるように。 　だけれども、そのときに、商社にも売ってもらえないような危機のときに、ふだんつき合っていないＪＯＧＭＥＣさんが供給してもらえるというスキーム、突然入っていますけれども、余り現実的じゃないなということを指摘して、私の質問を終わります。

○富田委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、電気事業法等の改正案ということで、午前中は十二時まで質疑をさせていただきたいと思います。途中でちょっと昼休みを挟みますので、時間の関係から少し質疑の順番も入れかえながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の法改正では、電気事業法、再エネ特措法そしてＪＯＧＭＥＣ法といった、複数の法案の束ね法案となっております。 　まず冒頭取り上げたいのは、電気事業法となります。 　まず最初に政府にお伺いをしたいと思いますが、エネルギー基本計画における二〇三〇年時点の電源構成目標値を達成するために、今後再エネ電源をどれだけ稼働させる必要があるか、そしてどれだけ新設する必要があるのか。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどいろいろな電源がありますけれども、それぞれ、特に太陽光と風力については具体的に簡潔に答弁をいただければと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画、それに基づきますエネルギーミックスの中では、二〇三〇年度で再エネの比率が二二から二四％と示してございまして、そのうち内訳で申しますと、太陽光が七％程度、キロワットでいいますと六千四百万キロワット、風力が一・七％程度、キロワットでいいますと一千万キロワット程度ということの、あるべき姿、目標が示されているところでございます。 　今の現状の導入量でございますけれども、太陽光の方が大体、直近の数字でいいますと、一九年の十二月時点で五千三百九十万キロワットにまで来てございます。ミックスの六千四百万と比較いたしますと、あと一千万キロワット分ぐらいのところまでたどり着いているというところでございます。 　風力の方は、この一千万キロワットという数字との比較で申し上げますと、同じく一九年十二月の時点で三百九十万キロワットの状況でございます。 　それぞれについての状況の認識でございますけれども、太陽光について言いますと、この委員会でも御議論、御質問を頂戴しております未稼働の問題というのがございます。認定はしているんですけれども動いていないという、地元の同意、地元の御理解というのがなかなか得られないという問題もございますので、認定量そのものは昨年の十二月時点で七千八百二十万キロワットまでいっているんですけれども、それがどこまで、どれぐらいのスピードで進み得るかということは注視しながら導入を、地元の理解を進め、系統の整備を進め、エネルギーミックスの実現に向けた取組を進めていかなければならない。ＦＩＰ制度の導入というのはこれの後押しになるものだと考えてございます。 　風力について申し上げますと、状況はやや違いまして、環境アセスメントの問題を通じた対応、若しくは系統の問題というのが非常に大きな課題として生じてございます。導入の量が三百九十万キロワットに対して認定量が九百九十万キロワット、ある程度ミックスに近い数字まで来ているわけなんでございますが、これも同じく、環境アセスがしっかり進んでいき、地元の理解がとれるような形がいかにスピード感に応じてできていくか、さらには、その将来に向けて言いますと、洋上風力のようなものをつくって量を拡大していく、このための、調整のための再エネ海域利用法というのも制定できておりますので、こういったものを使いながら、しっかりと導入拡大を図っていきたいと考えてございます。

○浅野委員　ありがとうございます。 　若干の数値の、数値をとった時期によって違いはあるんですけれども、本日の資料一の方に、ただいま答弁いただいたような各電源ごとの導入量、認定量、そして二〇三〇年段階の目標値というのを整理をさせていただきました。やはり、目標に対して認定量が既に上回っている太陽光のような電源もございますし、未稼働案件対応というのは非常に重要な課題だと思っておりますが、それに加えて、今回の電気事業法の改正では、プッシュ型の系統整備計画というものが盛り込まれることになりまして、これが未稼働案件への影響、どのような影響を与えるのかというのを次の質問で伺いたいというふうに思います。 　事前にいただいた資料によれば、これまでは、再エネ電源を新設して、接続要請を受けて都度対応するというプル型の、受け身の対応をしてきた、その結果、高コスト、非効率になってしまったというのが政府側の見解であります。こういったことを受けて、今後は、増強要請の前にポテンシャルを見据えて計画的に系統整備計画を定めて、そこで再エネの接続も受け入れていく、そんなやり方に切りかえていこうという方針だと理解をしております。 　次の質問で聞きたいのは、もう既に太陽光に関しては認定量が七千八百二十万キロワット全国にありまして、導入されていない設備も約二千五百万キロワット相当あるわけでございます。こういった施設がこれから系統につなぎたいといったときに、このプッシュ型の系統整備計画、これは法定化されますので法律の効力が発生します、この整備計画と合致しないからつなげないというような事態が発生するのか、し得るのか、そのあたりの見解をお伺いをしたいと思います。

○梶山国務大臣　再エネの接続制約を解消していくためには、広域系統整備計画、いわゆるマスタープランについては、全国大で、全国規模で電源ポテンシャルを踏まえて費用対効果を分析しつつ全体最適を目指す形で策定をしていくことが重要であると考えております。その際、再エネの電源ポテンシャルについては、透明性のあるプロセスの中で、中立的な有識者の意見も踏まえながら適正に踏み込んでいくことで、再エネの接続制約の解消に貢献する計画となっていると認識をしております。 　また、再エネの接続制約の解消に向けては、今回の法案と並行して、系統が混雑しているときには出力制御を受けるといった一定の条件のもとで新たな電源の送電網への接続を追加的に認める、ノンファーム型接続と呼ばれる仕組みの導入などが進められているところであります。 　このような取組を総合的に推進することにより、再エネのさらなる導入拡大に向けて再エネの系統制約の解消を最大限努めてまいりたいと思いますし、あと、あいているところをいかに精緻に見つけ出すかということも含めて、今後の努力課題、これからの課題であると思っております。

○浅野委員　ぜひ事業者、そして地域、またＯＣＣＴＯ、いろいろとこの整備計画、まずは大枠を決めてからその詳細設計ということだと思うんですけれども、これから事業を拡大していこうとしている、参入していこうとしている事業者はまだまだたくさんいますので、プッシュ型の系統整備計画というものが再エネの普及拡大を阻害するような方向に働かないように、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、今回、電事法の改正の中では、各電力事業者が災害に備えるために基金を積み立てる、そんな新しい制度がスタートするというふうに聞いております。 　本日の資料四の方をごらんいただきたいんですが、簡単なお金の流れのようなものが図にまとまっております。送配電事業者から、通常、定期的に電力広域機関に積立てをし、そして、災害が起こった際にはその被災送配電事業者に対して交付される、そして、それらを応援費用ですとか仮復旧の費用に充てることができる、こういうお金の流れになっております。 　ちょっと、きょう、まず全体的な概要として、積立基金の規模がどのくらいになるのか、そして、どういう条件を満たしたときに支払われるのか、そしてまた、これは託送料金に上乗せされるということになると聞いておりますが、国民負担への影響がどの程度なのか、また、災害というのはいつどこでどのようなものが起こるかわからない、地域的な不均一性というものもあるかと思いますが、そういった点に関する配慮について伺いたいんですが。 　そして、加えて、一番問題視しているのは、この資料四の赤線部分、会費として支払うことになりそうだということであります。これは災害に備えた積立てですので、ある程度災害の規模、被害を想定して、ここまではためましょう、そしてそれを上回ったら積立てを一時とめるだとか、そういう工夫も考えているのか。これは会費という表現だけだと、永久にどんどんどんどんその積立てが膨れ上がるようなことにならないのか、やはりそのあたりが懸念としてありますので、しっかりと、そのあたり、説明をいただきたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から資料として提供いただいたように、この相互扶助制度は、近年の大規模災害の頻発を踏まえまして、災害は全国どこでも起きるものであるという考え方のもとで、各送配電事業者による停電の早期復旧のための対応を後押しするための相互扶助の制度でございます。 　対象は、ここの図でもお示しいただいておりますけれども、他地域からの電源車や復旧作業要員の派遣費用、それから仮復旧作業費用、これは、仮復旧作業の費用をかけますと、通常よりもお金はかかるんですけれども、災害復旧が加速化されるという面がありますので、こういったものを想定してございまして、こういったものに対する基金をあらかじめ積み立てておいて、早期復旧のための後押しをするというものでございます。 　したがいまして、今お問い合わせいただいた規模でございますけれども、昨今の災害の例を踏まえまして、現在想定しておりますのは、総額で数十億円規模の資金が相当するものと考えておりまして、これをあらかじめ積み立てておくということを考えているわけでございます。 　これは、一旦積み立てますと、次に災害が起きなければストックとして積んであるということでございますので、災害が起きて実際に使われなければ、追加でそれを上増していくというようなことは考えていないわけでございまして、この数十億円規模を超えて追加的に積み立て続けるといったようなことはないというふうに考えてございます。したがいまして、そういった考え方もしっかり規定というような形で決めて会員の方々にお示しするような運用をしていきたいというふうに考えてございます。 　ちなみにでございますけれども、国民負担ということでいいますと、ことし仮に単年度で積み上げ切るとしますと、月額一家庭で一、二円ということでございますけれども、使われなければそれがストックとして残っていくということでございますので、将来の支出をあらかじめ積んでおくという意味では、必ずしも御負担ということではないという解釈もできるかなというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、そういったルールというものは明確に決めて会員の方にお示しして、透明性のある運用を図っていこうというふうに考えてございます。

○浅野委員　ありがとうございます。 　基金の規模ですとか国民負担への影響を具体的に今提示いただきましたけれども、やはりもう一つ考慮をいただきたいのは、今回、ＯＣＣＴＯがＦＩＰ、ＦＩＴなどさまざまなお金の管理を新たに担うことになります。相当な体制の強化ですとか仕組みの変更が発生すると思うんですけれども、そこに加えてこういう新しい仕組みも盛り込むわけですから、災害時というのはやはりスピードが非常に重要になっていきますので、体制面、どういう体制を組むのか、今後具体化されるというふうに思いますけれども、そのあたりもしっかりと今後御説明をいただきたいというふうに思います。 　では、続いての質問になります。 　今回は、こうやって災害時に、昨年の房総半島の豪雨災害、長期間にわたって通電しなかった、こういった反省を踏まえて、災害時に送配電事業者が地方自治体や自衛隊などに戸別の通電状況のデータを提供することができるようになります。 　やはり、今実はこの委員会と並行して内閣委員会では個人情報保護法の審議が進められておりまして、私もちょっと質問に立ったわけですけれども、この個人情報の管理に関しても今かなり法改正が進んで、漏えいした場合に、これまでは個人情報保護委員会への報告ですとか、あるいはその情報の御本人への通知、これまでは努力義務だったものが一定の条件を満たした場合にこれからは義務化されることになる、そんな内容が審議をされております。 　ですから、これから災害のときに、通電情報のデータ、個人データに当たるものもあると思いますけれども、誰が責任を持って管理をするのか、そして使った後のデータの取扱いをどのように考えているのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、個人情報の保護、極めて重要な論点だと考えてございます。 　今お問合せいただいた、地方自治体に渡ったデータについての責任ということでございますけれども、これは、そのデータに係る個人情報保護の責任は、当然提供を受けた地方自治体がしっかりと負うということになっているわけでございます。 　特に、個人情報保護法におきましては、第十一条で特別に、地方公共団体等が保有する個人情報の保護という規定がございまして、その中でも、「地方公共団体は、」「その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」という特別な規定がございます。 　この規定に基づきまして、各地方公共団体は、個人情報保護条例という形で条例を策定をいたしまして、この条例に基づいて個人情報の情報管理体制を構築するということになるわけでございます。 　また、今あわせてお問合せをいただきましたデータの処理でございます。この点につきましても、個人情報保護法の第十九条で特別の規定がございまして、利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めろ、こういう規定がございます。 　当然、地方自治体も、こういった規定に基づいて、利用する必要がなくなったときには当該データを遅滞なく消去いただくことになるというふうに考えてございます。 　こういった規定はありますけれども、その法の趣旨、それから運用ということは、我々としても、機会を捉えて徹底をして、個人情報の取扱いに遺漏がないように努めてまいりたい、このように考えてございます。

○浅野委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、今回の法改正の中では、戸別の電気使用データというのを民間活用できるように緩和をしていくということでございます。 　やはり今議論したように、個人情報保護法の方も規制がある種強化されることになりますので、こういった新しいビジネス、新事業を創出していくという方向性自体は私も支持をしておりますけれども、消費者の立場に立ったときに、この電気の使用データというのは個人情報かどうか、まずそこの認識をお持ちでない方がまだまだたくさんいらっしゃると思います。ですので、まずこういった戸別の電気使用データが個人情報とみなせるのかどうかについて。 　そしてまた、それを提供するかわりに、例えば安い電気料金を使えますよとか、いわゆる付加サービスでもうけようとしているような新電力の事業者もこれから出てくることが予想されますが、その一方で、データを提供しないとかなり高い料金設定になってしまったりとか、そういった懸念も既に出てきております。こういった状況に対する対応方針といったものをお聞かせいただければと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたのは、平時のデータ利用に関することと理解いたします。平時のデータ利用についても、この法律の中で、特定の認定法人を通じてのみしか共有できない、その中で個人情報がしっかり保護される仕組みを盛り込ませていただいているところでございます。 　また、あわせて御質問いただきました、データの使用に同意した顧客とそうでない顧客で差別的に取り扱われないということでございますけれども、電気料金には二種類ございますけれども、規制料金につきましては、経済産業大臣の認可を受けた小売供給約款に定める料金による供給が義務づけられておりまして、この中では、御指摘のような、小売事業者がこの小売供給約款によらず、データの使用に同意した顧客に対してのみ特別な扱いをするということは認められない仕組みとなっているわけでございます。こうした不適切な取扱いの有無につきましても電力・ガス取引監視等委員会が監視していくことになってございますので、こういった不適切な取扱いが起きないように厳格に監視をしていっていただきたいと考えてございます。 　また、一方で自由料金のメニューがございます。自由料金メニューでは、各小売事業者がみずからの創意工夫によって自由に料金設定できる部分があるわけでございますけれども、例えば、電気使用データを使わせていただける方には見守りサービスをセットで提供するといったようなメニューを提供することは可能でありますし、そういったメニューを需要家の方が自分の意思で選択するということもまた可能となっているわけでございます。 　他方で、こういった自由料金メニューにつきましても、需要家の方々が安心して選択できるように、小売電気事業者が、供給条件の説明義務、しっかりと説明をしているかといったようなことですとか、書面でその旨を交付していくといった義務がかかっているわけでございます。こういった義務が適切に履行されているかどうかにつきましても電力・ガス取引監視等委員会が監視をするということになってございますので、こういった動きにつきましてもしっかりと電取委に監視をしていってもらいたいと考えてございます。

○浅野委員　この平時の電力使用データの活用によって、本当にいろいろなビジネスがこれから生まれる可能性が非常に高いと思うんですね。とりわけ、見守りサービスですとか、誰かをサポートするようなサービスで活用される、そんな想定がされているわけですけれども、ということは、つまり、契約相手が高齢の方だったりということも十分に想定されるわけですから、こういった、今後、電取の監視の責務の重さというのはより一層重くなっていくと思いますので、ぜひ、今言っていたような規則をしっかりと周知徹底いただいて、更に社会の利便性が高まるような環境整備に御尽力をいただきたいというふうに思います。 　続いて、特定卸供給事業について数点質問をさせていただきたいと思います。 　本日の資料五をごらんください。 　こちらには、今回の法改正で新たに追加される事業二つが黄色く塗り潰しをされております。一つは配電事業、そしてもう一つがこれから取り上げる特定卸供給事業でございます。 　一般にはアグリゲーターというふうに呼ばれることもあるわけですけれども、この事業はどういう事業かといえば、発電用又は蓄電用の電気工作物を維持して、及び運用するほかの者に対して発電又は放電を指示する方法などにより、電気の供給能力を有する者から集約した電気を、小売電気事業等の用に供するための電気として供給する事業、ちょっと回りくどいですけれども、要するに、いろいろな電源、いろいろな電力関連機器を統合、制御して安定的な電気を供給する、そんな事業形態であります。 　これは、まあ、幾つかの実証事例はありましたけれども、これまでなかった事業形態でありまして、かなり先進的な分野になろうかと思います。そして、これから分散型電源というものがより普及していく中においてはやはりその重要性も高まっていくというふうに私は認識をしておるんですけれども、まずは、今後の電力システム改革におけるアグリゲーション事業、どういう位置づけ、どういう期待を持っているのかというのを、政府の方から見解を求めたいと思います。

○牧原副大臣　全く御指摘のとおり、このアグリゲーターというものが再生可能エネルギーを含む分散型リソースを束ねるということができることになりまして、供給力や調整力として活用をできるようになる、このことによって、より効率的な電力システムの構築や、災害時の需給逼迫解消の円滑化といったことができる、こういう観点から重要だと考えております。 　このアグリゲーターを特定卸供給事業者と位置づけることによって、規制の適用関係が明確化されて、アグリゲーターの信頼性とビジネス環境の向上を期待しているところでございます。 　事業性向上のために、技術的課題の解決に向けて、分散型リソースをＩｏＴ技術を用いて遠隔制御し、よりきめ細やかに需給の変動に対応する技術や、あるいは、ＩｏＴ技術により蓄電池やＥＶ等の多様なリソースを同時に制御して供給力として活用する技術の実証実験等も行ってきて、こうしたことも利用ができるようになり、事業が活性化する、こういう取組を進めてまいりたいと思っております。

○浅野委員　今おっしゃっていただいたことに特に異論はないんですけれども、より現場視点でこれを考えると、特に近年災害が多発しておりまして、これは災害時のことをしっかり想定しておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。 　私も前職ではこういう情報システムを見ていたこともありますので、少しその観点からいけば、例えば、発電、太陽光パネルだとか、あるいは蓄電池、そして何らかの負荷装置、電力を消費する装置ですね、いろいろなものを統合制御するというのは技術的には可能であっても、必ずそれらをつなぐネットワークというのが必要になってまいります。 　災害が起こったときを想定したときに、電気だけが通れば、従来のハードスイッチというか、物理的なスイッチで電力のオン、オフを決めていた場合にはそのハードを直せばちゃんと電気が通るようになるんですが、こういうアグリゲーターが制御するような機器というのは、ハードの電気を伝える導電物の間に電子的なスイッチが入って、そこを電子的に、いわゆるデジタル的にオン、オフをしないと最後つながらないとか、やはりそういう、もう一段、系が複雑化する傾向になっていくんだろうというふうに思うんですね。 　ですから、災害時を主に念頭に置いたときに、このアグリゲーターがどういう要件を備えなければいけないのかというのはよくよく整理をして検討いただく必要があると思うんですが、現時点でどのような能力を求めていこうとしているのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員から御指摘いただきましたように、このアグリゲータービジネス事業者が災害時に機能していただくということが極めて重要だと考えてございます。 　例えば、胆振東部の地震のときにも、北海道電力さんは対応がすぐに始められたけれども、再エネ事業者さんがどこにどういう方がおられるのかがなかなか把握できなかったというようなこともあった中で、そういった方々に一元的にアプローチできるというような面で、災害対応という意味でもこのアグリゲータービジネス事業者さんが活躍いただける余地は大きいかと思ってございます。 　一方で、届出制としてございますのは、これまで非規制だったビジネスでございますので、参入障壁があってはいけないということで届出制としておりますけれども、一方で、供給計画の策定義務を負っていただく、それから、一般送配電事業者等に電気の供給を約する場合の供給義務等を課すということにしているわけでございます。 　そういったことによって、災害時等の需給逼迫時に供給命令の対象となっていただくことで、災害時の貢献を期待できるというふうに考えてございます。 　そして、今お問合せをいただいた、どういう要件かということの中の大きな要素の一つでございますけれども、やはり今御指摘いただきましたように、ＩＴを使って制御する部分がございますので、サイバーセキュリティーの対応体制をしっかりとっていただくことは必要な条件だというように考えてございます。 　したがいまして、法律にも書いてございますけれども、事業を開始することにより電気の使用者の利益の保護又は電気の供給に支障を及ぼすおそれがあると認めるときには届出内容の変更命令又は中止をできる仕組みとなってございますけれども、こういったこと、変更を命ずるようなことが必要ないように、事前に事業を始める前にそういった対応ができているかということについては、しっかりチェックをしていきたいというように考えてございます。

○浅野委員　今、アグリゲーターが届出制だという部分についても触れていただいたんですが、確かに参入障壁を低くするというのは大事な観点だと思いますが、やはり今申し上げたようなことを想定すると、供給義務を課したからといって、後は、じゃ、具体的にどう供給するかはおたくで考えてくださいねというのは、やはり丸投げではよくないと思うんですね。 　しっかりと、政府としてもサイバーセキュリティー以外に、こういう災害の対応時に必要な連携のあり方、その際に必要な能力、しっかりと検討いただいて、せっかく、今回、災害時連携計画というのが盛り込まれますから、そういった中にも加味していくことを強く求めたいというふうに思います。 　それでは、続いての質問になりますが、ここからは再エネ特措法について質問させていただきたいと思います。 　まず取り上げたいのは、ＦＩＰ制度の導入に関してであります。 　これまでもＦＩＰ制度に関してはさまざまな説明をいただきましたし議論も行われてまいりましたので、ＦＩＰ制度がどういうものかという部分についてはここでの議論は避けたいと思いますが、まずお聞きしたいのは、今回、ＦＩＰ制度の導入に当たって、ＦＩＰ価格というものと参照価格というものを決めることになろうかと思います。それぞれの価格を決めるスキームというものがどのようになっているのか、従来のＦＩＴ価格のスキームとの比較もあわせて御答弁をいただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んでいますＦＩＰ制度の中で認定事業者に交付されるプレミアムでございますが、プレミアムというものは再エネ事業者の収入の目安基準となります基準価格、どれぐらいのインセンティブを与えるかということでございますが、ＦＩＰ価格というものから一定期間の卸電力取引市場の平均価格、すなわち法律の中では参照価格としておりますが、これを基礎として算定した額を控除する、この差分について支援する形に変えるわけでございます。 　こうなりますと、ＦＩＰ価格というものと参照価格と二つの要素を定めていくことになるわけでございますが、まずＦＩＰ価格の方について申し上げますと、ＦＩＴ制度における調達価格と同様な形を念頭に置いておりまして、年度ごとに、電源の区分等ごとに調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が決定することとしてございます。また、この仕組みを入札制度の対象に指定した区分等につきましても、ＦＩＴ価格の場合と同様の形で、入札を通じて決定されることになることも同様でございます。 　一方で、参照価格の方でございますが、こちらは、市場価格の平均ということでございますので、その市場動向の結果ということを念頭に、この平均価格はどこかで算定されていくということになるわけでございます。 　この期間のとり方というものは、今後、審議会等において、この制度の趣旨に照らして、的確な実施がされていくような形で決めていくこととなるわけでございますが、ＦＩＰ価格及び参照価格というものについて、しっかりと算定していくような形をとってまいりたいと考えてございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間も残り少ないので、これは最後、一問だけ。 　今の質問に対して少しお聞きしたいんですが、この参照価格の平均期間、平均をするための期間、これをこれから審議会等で決めていくということなんですが、その決めていく際のスケジュール観について、今、お答えできる情報があれば、教えていただけますでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＰ制度、この法案が通りましたら、二〇二二年度から運用してまいりますけれども、その前年度のできるだけ早いタイミングで決めていくということを念頭に置いてございます。 　その際は、参照価格とＦＩＰ価格双方が決めていく形になると認識してございます。

○浅野委員　では、午前中はこれで終わります。

○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時二十五分開議

○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。浅野哲君。

○浅野委員　では、午前中に引き続き質疑を続けさせていただきます。 　午前中の最後に、ＦＩＰ制度のＦＩＰ価格、そして参照価格がどのようなスキームで決まるのかという質問をさせていただきました。ＦＩＰ価格については年に一回、そして、参照価格についてはその決め方を含めて今後の審議会で検討するという回答でありましたけれども。 　今回のこのＦＩＰ制度導入に当たって考慮しなければいけないことが幾つかあるというふうに認識をしております。 　それは、再エネ事業者にとっての投資インセンティブを確保すること、そして、市場への統合というものの方向性に合致した運用となることであります。言い方をかえれば、例えば、九州電力等で起きているような出力抑制のような事案を最小化しながら再エネの活用割合が更にふえるような方向に制度設計を行うこと、これがこの新しい制度のもとでは求められていくんだろうというふうに思っております。 　本日の資料二をごらんいただきたいと思います。 　こちらは、一日の時間帯ごとの各発電内訳、そして、それと連動した形での卸市場価格が青い棒グラフの部分になりますが、そのイメージを掲載してございます。 　真ん中あたりを見ていただきますと、太陽光が日中の時間帯発電をして、九州電力などでは、この発電量が多くて一部出力抑制を要請しなければグリッドに変動を来してしまうということで、さまざまな対応がこれまでとられてまいりました。 　このＦＩＰ制度の導入によって、例えばこの市場価格が高い部分に再エネの販売量というのをずらしていければ、そうした問題も解決に近づいていくのかなというふうに思っておるんですが、そのためには、やはり先ほど議論した参照価格というものが、どのような決め方をしていくのか、やはりその考え方が非常に重要になってくると考えております。 　そこで、参照価格の改定頻度に対してどのような今考えをお持ちか。そして、例えば、この改定する頻度を、需要の多い季節、そして需要がそれほど多くなくて、出力抑制などの可能性が比較的低い季節で変えることによって、よりダイナミックな取引というものを、市場に統合した取引というものを実現できる可能性もあるんじゃないかというふうに思っておるんですが、その点に関する見解をいただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　参照価格の改定の頻度についてお尋ねでございます。 　この参照価格と基準価格との差分がプレミアムで支払われるわけでございますが、この参照価格、市場の平均価格でございます。その市場の平均価格を改定する頻度が少なければ少ないほど、要は長期に固定すれば固定するほど、その認定事業者の受け取るプレミアムの金額がより長期間固定されることになります。 　ですので、長ければ長いほど、改定頻度が少なければ少ないほど、ＦＩＰ制度の導入の促進、要は一日の中での時間のずらしということから、さらには月単位、季節単位、年単位と非常に自由度が高まっていくという面でいいますと、長い方がＦＩＰのもたらすビジネスとしての時間軸、若しくは季節、年の単位でのずらしということが可能になってくるものでございます。 　逆に言いますと、現在の卸市場での取引単位というのは三十分単位なわけでございますけれども、三十分単位でこれを固定するとなりますと、ほぼＦＩＴ制度と同じようなことになってくるかと思ってございます。 　他方で、これが余り長くなればなるほど、市場の価格がどうずれてくるかということがわからなくなるわけでございますので、先ほど委員御指摘のような投資のインセンティブという意味でいいますと、収益の安定性ということについて言いますと、より安定的なものは短ければ短いほどよいというところは相矛盾する、バランスをとらなきゃいけないというところなんだと考えてございます。 　海外の事例で申し上げていきますと、例えばドイツとかフランスは一カ月単位で定めております。一方で、オランダは一年単位と非常に長い時間軸を持ってございます。逆の、非常に短いところはイギリスでございまして、これは一時間単位で決めておりますので、こうなりますとＦＩＴより少し柔軟性を持たせたということになるかと思います。 　季節の中で、特に夏、冬というところ、一日以上の単位になってまいりますと、一日の中でのずらしということができるようになってくるわけですので、これは一部効果を持つわけですけれども、季節の中をずらした、夏と秋と、どこの時期でたいて、どこの時期でたかないでということを考えていきますと、より長くということになってくるかと思ってございます。 　この具体の決め方について申し上げますと、これから法律の施行という段階になりますれば、日中、季節変動がある中で市場価格を通じた行動を誘導しながら、一方で再エネを導入拡大していけるようなもの、こういったものを、審議会でいろいろな方々のお話を聞き、また、ビジネスの実態、ニーズを踏まえながら、しっかりと検討して決めていきたいと考えてございます。

○浅野委員　では、続いて、地域間連系線の強化の費用負担を、今後、一部賦課金を活用して行うという部分について質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも、この話は、系統の連系線、北海道と東北地方を結ぶ連系線ですとか、さまざまなグリッド間を結ぶ連系線の強化については、従来、託送料金の中に盛り込まれていた、それを、今後は一部賦課金、再エネ賦課金も財源として充当していくという新しい方針が今回打ち出されたわけですけれども。ここに対しては、やはり議論をしていても、託送料金に乗せた方がシンプルだし自然なんじゃないかという意見もあれば、再エネの普及拡大に資するから賦課金でも違和感がないという意見が、両方出てきました。そのあたりの考え方を改めてきょうは確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　資料の七をごらんいただきたいと思います。 　こちらは電力会社別のＦＩＴ認定事業の設備導入量を電力会社ごとに整理をした表でございます。さらには、その右側に、二〇一九年度八月、平日の昼間の実際の各管内での電力運用状況の数字を載せております。 　まず、政府に見解を伺いたいのは、再エネ電源施設の所在地、今ここに書いてありますように、各地域にこれだけの認定、導入がされているわけですけれども、ここで発電された電気の発生地と消費地、どういう関係性にあるのか、そこの基本的認識を確認させていただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　供給と消費のバランスということ、偏在といいますか場所の、所在地についての関係性でお尋ねでございますけれども、発電されたものと消費するもの、これは一致する話でございますので、地域ごとの比較をするにおいて、例えば、地域別の電力消費量の全国全体に占める割合と、再エネの発電量の全国全体での発電におけるその地域の割合というものを比較することによってちょっとお答え申し上げたいと思うんです。 　おおむね一致している部分はあるんですけれども、ずれがあるところがございます。例えば再エネの発電量の比率の方が大きい地域、例えば東北地方、九州地方がそうなわけでございますが、需要全体の比率でいいますと、東北地方が全国の九％でございますが、再エネの発電量、東北は日本全国の一四％でございます。消費量が九％に対します再エネの割合というのが一四％と、大変再エネが多く発電している比率の地域でございます。同じく九州も、全体の消費の比率でいうと一〇％でございますが、再エネの比率でいうと一七％に相当しております。 　一方で、関東、関西といった消費の大きい地域でいいますと、関東は消費が三一％に対し再エネの比率が二三％、関西が全体の消費が一六％なのに対しまして再エネの比率が九％でございますので、大消費地、非常に人口の密集しているような地域のところについては比率が小さく、一方で、東北、九州といった地域が大きいというような状況だと認識してございます。

○浅野委員　ありがとうございます。 　そうした、例えば、今例を挙げていただきましたところでは、東北地方あるいは九州地方においては再エネの比率が高く、そして首都圏では低いということで、一定の偏在性が認められるというふうに思います。 　では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。 　いわゆる、こうした費用の一部について賦課金の適用をしていこうということなんですけれども、一方で、今回の法改正の中では、午前中も議論しましたが、広域系統整備計画というのをプッシュ型で立てることになりました。しっかりと中長期での系統整備、必要性を鑑みてその計画を立て、そしてレベニューキャップ制を導入して、適切な投資財源も含めた利益を確保した上で運営をしていくという仕組みも新たにつくったわけであります。であるならば、この仕組みをフル活用して、託送料金の中でしっかりと対応していくべきなんじゃないかという考え方もあります。 　今回は賦課金を財源に活用してということになっているわけですけれども、レベニューキャップ制そしてプッシュ型の系統整備計画という新しい仕組みを導入した枠の中で、託送料金として処理するのではなくあえて賦課金方式を適用する、その理由を改めて説明いただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　託送料金というのは、電気事業法に基づきまして、地域における一般送配電事業者の系統の形成とその費用負担を定めるものでございますので、受益者負担という原則のもとで行うことになります。 　ですので、連系線の強化ということになりますと、その連系線の両端の一般送配電事業者が負担することが原則になるところでございまして、そうなりますと、連系線の増強については、地域ごとの負担にむらといいますかばらつきが出てしまうわけでございます。 　再エネを主力電源として日本全国に必要性に応じてつくっていくこととなるという考えのもとで考えますと、再エネの電気がどこで利用されるかにかかわらず、費用を全国で均等に支える仕組みということは非常に重要でございまして、再エネの買取り制度と同様、特別な法律の規定に基づく賦課金方式を導入するのが今回の目的でございます。

○浅野委員　全国で負担するということなんですが、現に、再エネの発電比率、つくったエネルギーを外に持っていかなければいけないような地域というのは、今、現に、東北ですとか九州ですとか、特定の地域に偏っている現状がある。そして、今後、向こう十年間ぐらい、系統連系線の強化をする場所というのはかなり限定的で、しかも、まさに再エネを外に持っていかなければいけないような地域の連系線が対象になっているわけですね。 　それを全国で支えるという考え方も否定はしませんけれども、今回はしっかりと、長期で安定した運営をしていく、計画的な運営をしていくためにプッシュ型の広域系統整備計画そしてレベニューキャップ制という制度を導入するわけですので、これは各電力会社の財政問題も絡んでくる話ですから簡単な話ではございませんが、ぜひ、国民負担の過度な増大、ここをやはり心配する声が多いわけですので、十分に配慮をして運用していただきたい、そのように思っております。 　時間が参りました。最後の一問にさせていただきたいと思います。 　簡潔に参ります。資料の六をごらんください。 　やはり再生可能エネルギーをこれからどんどん活用していくためには、蓄電池、午前中の田嶋委員の指摘にもありました蓄電池をもっともっと入れていかなければいけないというふうに思っております。 　事務方にいただいたこの資料を見ますと、過去の施策、現に行われている施策も含めて、予算額が九十一・五億円の内数とか、そういうものもありますが、もっともっと抜本的に大規模な導入加速策というのが必要なんじゃないかとも思っております。ここに関して、最後、政府の今後に向けた見解をお伺いして、終わりたいと思います。

○牧原副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、ＦＩＰ制度が入れば、当然、価格が安いときには蓄電池にためて、高いときに売電をすると、いわば収益が拡大をしますので、蓄電池というのは大変重要だと思います。 　蓄電池は再生可能エネルギーを伸ばしていくに当たってやはりキーとなる技術で、私も環境政務官のときから各地を見に行きましたけれども、技術の問題だったりコストの問題でどうしても導入がなかなかできないという状況があるので、まず性能の向上やコストダウンに向けた革新的電池の研究開発や、あるいは実証事業を通じた再エネの出力変動緩和や系統安定化のための蓄電池の最適制御技術の確立、あるいはＩｏＴによる蓄電池の分散型電源の制御技術の確立など、まずここに支援を集中しているところでございますが、蓄電池は大変重要なので、この導入の促進にはしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　冒頭、持続化給付金について、梶山大臣に三点、端的に伺います。 　事業者からは、振り込まれて一息つけたという声もありますけれども、依然として、申請が通ってもまだ振り込まれない、それから五月一日に申請したのに三週間も結局放置されている、機械的対応で何度申請してもはねられる、もう心が折れそうだという悲痛な声が多々ございます。なぜこんなことになっているのか。 　それから、また月末が来るわけですね、家賃や固定費を支払わなければなりません。大臣は、申請手続では柔軟に対応する、そして代替書類でも給付を認めるというふうにこの間答弁されてきたと思うんですけれども、現状は必ずしもそうなっていない。来週ではもう遅いんですね、月末ということになると。直ちに手を打って、とにかく可及的速やかに給付金が届くように全力を挙げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途に制限のない現金給付を行うという前例のない思い切った手段を初めて講じるものであります。これまで事業者のお手元に必要な現金が届くように努力してきたところであります。 　その上で、一般論で言えば、算定方法など給付までに時間を要する申請手続を選択いただいた方や、御提出いただいた資料が鮮明でないなどにより確認に時間を要する方などの、給付の順番が前後することもあると承知をしております。もちろん、一日も早く給付金を必要としている事業者の皆様の実情は承知をしております。 　このため、持続化給付金ホームページに「申請から給付にかかる時間につきまして」という御案内を掲載したほか、順次、提出書類について修正をお願いするメールを送信するなどの、皆様へのお知らせを行っているところであります。 　今、体制を強化するということで、受付の人員もかなりふやしております。 　そういった中で、五月二十一日、昨日の時点で百十五万を超える申請数があって、四十・六万件を処理し、約五千二百二十六億円を振り込みをしたところでありますけれども、一つのことについて、個別について調べることはできませんけれども、体制を強化して、できるだけ早くお手元に届くように、また、申請書類が不備な方も含めて、少し検討が必要な方というのもあると聞いておりますので、そういった処理も早くできるように督励をいたします。

○笠井委員　ここをしっかりやらないと大変なことになると思うんですよ。 　それで、問い合わせたところで、機械的に言われて、いや、これがないからだめですみたいになって、どうやったらいいのかという方にも、じゃ、これを書いたらできるとか、あるいは、こういう形でというようなことも丁寧にやっていかないと、結局はねられ続けているという問題が起こっていますので、ここはしっかりやってもらって、可及的速やかに、必ずやっていただきたいと思います。 　けさのＮＨＫニュースでは、経産省がことし創業の事業者も支給の対象で調整ということが報じられております。五月十三日に私も取り上げましたが、当然のことだと思うんですね。 　きちんと対象にするかどうか、この点について伺いたいのと、具体的には、一―三月末までに創業して収入が五〇％以上減少している事業者で、給付上限は百万円というようなことを検討中というふうに報じられているんですが、実際にはどういう中身で今検討しているのか。対象にするのか、中身について、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　前年の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないために、現在の時点では給付の対象とはしておりません。 　ただ、五月一日から給付を開始して、いろいろな声が寄せられております。そして、議員を通じての声もございます。そういったことも含めて検討をしているところでありまして、ことし創業された事業者の方には売上げ確保の途上である場合も多く、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況に直面していると認識をしておりまして、今詰めているところですけれども、今夕までに対処方針をお示しをしたいと思います。最終的な詰めを各所としているところでありますので、今夕まで時間をいただきたいと思います。

○笠井委員　きちっと給付されるようにということでやっていただきたいし、四月以降の創業者も含めて、私も質問でやりましたが、月ごとの収入を比べれば売上減というのは説明できるわけですから、直ちに対象にすべきだ。今夕までということなので、しっかりした対応について発表していただきたいと思います。 　三つ目ですが、給与所得や雑所得で申告しているフリーランスについても、大臣は先週、事業性のあるものについては救いたい、今週中に新たな制度を考え出したいというふうに答弁されていたわけですが、ところが、その次の週の週末まで来ちゃっているわけですね、二週間ということで、いつまで待たせるのかと。いかがですか。

○梶山国務大臣　確かに、先週の時点で、今週末までにという発言をさせていただきました。しかし、関係各所との今調整が手間取っておりまして、今週初めに、記者会見において、もう少し時間をいただきたいという話をさせていただきました。 　フリーランスの方々の中には、事業からの収入を、雑所得、給与所得のもととなる収入に計上をして、結果的に、現在、持続化給付金の対象となっておられない方もいるということで、事業性のある、こうした事業継続を支えることは重要な課題でありまして、経済産業省として、こういう事業性のある仕事をしている方々の支援策を講じることとしました。さまざまな種類の収入が計上されている雑所得について、どのような形で事業の実態を把握するのかという点などについて検討を行ってきたところであります。 　これもあわせて、今夕、具体的な内容をお示しすることとしておりますけれども、朝の時点で打合せをして、今夕までに調整を済ませたいと思っておりますので、フリーランスの方々に対しても、その具体的な内容を今夕お示しできると思っております。

○笠井委員　詰めているということや調整に手間取っているというお答えもあったわけですが、今夕ということで、きちっと出してほしいんですが、せっかく持続化の給付金制度ができても、継ぎはぎ、小出しの対応を重ねて支給がおくれたり、対象にならないことで立ち行かなくなって廃業というふうになったら元も子もないわけです。 　一社も、一店も潰さない立場で、何より迅速に、売上げ半減にとどまらず急減した全ての事業者に対して、一回に限らず継続的に給付が必要だと私は思うんですが、大臣が、いずれにしても、きっぱり決断をしていただくと、やはり事業者の立場に立ってということで強く求めておきたいと思います。 　では、電気事業法改正によって、最も重要な公共料金である電気料金、とりわけ、経済産業大臣が認可する託送料金の中身が利用者にとってわかりやすく納得できるものになっているか、ただしたいと思います。 　法案では、託送料金制度を従来の総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ制度に変更するほか、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送電網の増強費用の一部の賦課金化など、電気料金への転嫁と負担にかかわる項目というのが盛り込まれております。 　そこで、まず梶山大臣に確認したいんですが、いわゆる電力システム改革の工程表というのがありますが、ここでは二〇二〇年四月に料金規制の経過措置期間が終了することになっておりましたが、これはどうなったんでしょうか。

○梶山国務大臣　家庭用の電気料金につきましては、二〇一六年の四月に小売全面自由化を実施した後も、自由料金のみとするのではなく、経過措置として、全国全ての地域において規制料金も消費者が選択できることとしておりました。 　これは、自由化して当面の間は新電力による市場参入が進まない中で、仮に大手電力が自由料金のもとで値上げを行うと、消費者にほかに選択肢がなくなり、高い電気料金を負担せざるを得なくなるという懸念に対応したものであります。規制料金との選択制にすることにより、仮に自由料金で値上げが行われたとしても、規制料金という選択肢が残ることで、消費者は適正な水準の電気料金が担保をされるということであります。 　法律上、二〇二〇年四月以降は、地域ごとに競争状態を見きわめて、引き続き規制料金を存続させることで消費者を保護する必要が特に高いと認められる地域については、この経過措置を存続させることとなっております。 　電力・ガス取引監視等委員会の専門会合において、地域ごとの競争状態等について検討を行ったところ、大手電力の値上げを抑制させるような新電力が十分に存在しなかったこと、新電力と大手電力の間で電気の調達環境の公平性への懸念があることなどを踏まえれば、競争は相当程度進展しているものの、二〇二〇年四月時点では、全ての地域について料金規制を存続させることが適当との結論が得られました。 　こうした電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえて、経過措置を存続させる判断を行ったところであります。

○笠井委員　二〇一六年四月に電力の小売事業参入が全面自由化されてから四年ということでありますが、依然として旧十電力が各エリアで強い競争力を持っている、新電力シェアというのは一六・四％にとどまっていることから見ても、経過措置期間を存続して規制なき独占を防止するのは当然だと思います。 　そこで、自由化されていない送配電事業ですけれども、十電力が地域独占して、その送配電網を維持するための料金というのは託送料金として小売電気料金に転嫁をされております。 　経産省に伺います。 　東京電力の一般家庭の電気料金というのは、月四百キロワットアワーを使った場合ということでしますと幾らになるか、うち託送料金に相当する金額、電気料金全体に占める割合はどれほどになるでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から御答弁申し上げました、経過措置として存続する規制料金に係る約款を前提といたしまして、東京電力、一般家庭の電気料金は、月額約一万一千円、月に四百キロワット消費という前提ですが、そのうち託送料金は月額で約三千四百円ということでございます。全体に占めるシェアといたしましては、三一％ということでございます。

○笠井委員　東電の電気代の三割は託送料金ということであります。他の電力会社では、最も低い北海道電力が二九・二％で、高い沖縄電力が三八・九％となります。 　法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えようとするものでありますが、託送料金原価の適正性と透明性の確保というのは電気の利用者にとって重大事であります。 　そこで伺いますが、電気事業法の第十七条の二では、収入上限、レベニューキャップを定期的に改定するとしていますけれども、この改定案、省令で定める期間というのはどの程度を想定しているのか、また、その期間中、収入上限というのは固定をされて変わらないのかどうか。その点、どうですか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のレベニューキャップ制度でございますが、国が送配電事業者に対しまして一定期間ごとに収入上限を承認するという制度としております。その一定期間は省令で定めることとしております。その期間が長いほど事業者の創意工夫の幅が広がりまして、より踏み込んだ事業効率化が期待できるということでございますが、一方で、将来の需要や再生可能エネルギーの電源の設置動向など不確実なところがある中で、送配電事業者における適切な事業計画の立案が難しくなるという課題がございます。 　先行してこの制度を導入している諸外国の例でございますが、ドイツでは五年、イギリスでは、現在のところ八年とされておりますけれども二〇二一年度から五年に見直される予定でございます。こういった状況を踏まえまして、私どもとしては、法律の成立後、詳細制度設計を行っていく予定でございます。 　また、この一定期間は収入上限が設定されますが、その期間内であっても、例えば、新規電源接続のための送配電設備の増設、それから、需要や調整力の変動など、送配電事業者にとって外生的な要因で費用の増加やあるいは費用の減少があった場合、国が厳格に審査をした上で収入上限の変更を認める制度としてございます。 　この制度の運用に当たりましては、基準といたしまして、需要の変動その他一般送配電事業者がその事業の遂行上予見しがたい事由に対応するものであること、あるいは、他の法律の規定により支払うべき費用の額の変動に対応する場合に該当するものであることなどを明記しておりまして、この制度の趣旨にのっとって、適切に運用、制度設計をしてまいりたいと考えております。

○笠井委員　収入上限は一定期間固定することを基本として、需要の大幅な変動や災害復旧など外生的要因によるコスト費用の増減を反映した変更もできる仕組みにするということでありますが、そうであれば、災害などで費用増が見込まれる場合に、電力会社は収入上限を引き上げてコスト増分を早く料金から回収しようとすると思うんです。 　そこで伺いますけれども、逆に需要が減って費用が想定より減ることが見込まれる場合にも、コスト減少分が収入上限に反映をされて託送料金の引下げとしてきちんと利用者に還元されるという仕組みになっているんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、当初の想定に比べて需要の大幅な減少が発生した場合、そのコストの減少分などが次の改定のときに収入上限に反映される側面もございます。 　ただ、送配電事業は固定費が大きいという特徴がありますので、需要量が減少する中で事業に必要な費用を確保するという観点からは、利用者ごとの負担が増加するという側面も考えられます。 　したがいまして、こうした効果を総合した場合に、必ずしも各利用者ごとの託送料金が引き下げられるかどうかというのはこれは一概には申し上げられないというふうに考えております。

○笠井委員　利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。 　大臣に伺いますけれども、欧米諸国ではコストが減少すればその分託送料金引下げとして利用者に還元される仕組みを工夫しているというふうに思うんですけれども、日本でも利用者に還元される担保がなければ、コスト効率化を促すよりも、結局のところ、その分電力会社の利益を積み増すだけになるんじゃないか。この点はいかがですか。

○梶山国務大臣　本法案におけますレベニューキャップ制度は、一般送配電事業者に対して託送料金収入の上限を一定の期間設定することにより、事業者が費用の効率化に取り組めば、その利益をみずから活用することを可能とする制度であります。 　他方、この一定の期間が終われば、国が改めて審査を行い、事業者が取り組んだ効率化の結果を反映した新たな収入上限を承認し、事業者の効率化分は電気料金の値下げの原資に活用されることとなります。このため、事業者による費用削減は、将来の電気料金の抑制につながることとなります。 　また、収入上限の審査においては、事業者ごとのコストの比較などを通じた厳格な審査を行うことに加え、その信頼性を確保する観点から、公開の場で審査を原則とするなど、より厳格かつ透明なチェック機能が働く仕組みとすることを考えております。 　このように、定期的に厳格な審査を行う仕組みにより、効率化分が事業者の利益としてたまり続けることはなく、消費者にも還元されるように適切に運用をしてまいりたいと考えております。

○笠井委員　公開の場と言われますけれども、公聴会をやるというのはもう取っちゃったわけですから、それでパブコメとかといいながら、大体ならないというふうに思うんです。 　一定期間はコストを下げれば下げるほどキャップ上限までの範囲で電力会社の利益が積み上がっていく、さらに、その次の期間になると、その分また、結局、コストを下げれば下げるほど、その間キャップの上限分がまた利益に行くということになる、そういう仕組みだということになるということだと思うんです。 　そこで伺いますけれども、託送料金の原価の内訳についてですが、経産省に伺います。託送料金には送配電事業に係る費用以外のコストが含まれているんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　託送料金は、電気事業法上、送配電網の維持管理に要する費用に加えまして、公益的課題の達成の観点から、一般送配電事業者ごとにそのエリアの需要家が公平に負うべき費用を含めて算定を行う制度となっております。 　具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとしての、再処理積立金法制定以前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用、それから、電源開発促進税や消費税などの公租公課などが現行の託送料金の原価に含まれているものでございます。

○笠井委員　今言われた点でいうと、原発固有のコストも含まれているということになりますね。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　再処理積立金法が制定される前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用につきまして、託送料金での回収を行っております。

○笠井委員　大臣に確認をしますが、今話がありました、東京電力福島第一原発事故の賠償費用という点では二・四兆円があります。それから、廃炉の円滑化の負担金というのがあります。それから、今言われた、二〇〇五年までの原発の使用済み燃料の再処理費用、それから福島の原発事故の中間貯蔵施設の費用に充てる電源開発促進税などが、全て、要するに託送料金に含まれているということでよろしいわけですね。

○高橋政府参考人　済みません、先ほど申し上げました再処理の費用につきましては、法律制定前の分については既に託送料金に入ってございます。 　それから、福島の一Ｆの賠償の費用の原賠機構法の制定前の過去分、それから廃炉に伴って生ずる費用につきましては、制度上そういう回収が可能な制度の措置をしておりますけれども、これは電力会社からの申請に基づいて行うということで、現時点ではまだその申請が来ていないという状況でございます。

○笠井委員　いずれにしても原発固有の費用が含まれているわけでありまして、国民が原発を好んで選んで恩恵を受けたわけではありません。国と電力会社が安全神話にどっぷりつかって、まさに国策民営で原発を推進してきたツケが、そういう形で電気料金を通じて払わされているということになる。一般家庭の利用者は二〇一六年まで電力会社は選べなかったわけです。やっと電力会社が選べるようになったのに、なお、いわゆる原発賦課金を負担させるのかということになります。 　大臣に伺いますけれども、電力自由化といいながら、託送料金で原発コストを負担させるということまでやるとなればとんでもない話で、やはり原発固有のコストは託送料金から外して、そして、原発コストについてはきちんと見える化すべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○梶山国務大臣　平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして、不適切であるとの御指摘は当たらないと思っております。

○笠井委員　当たらないと言えば済むという話じゃなくて、原発コストは託送料金に潜り込ませて、見えない形で幾らでも口実をつくって利用者への転嫁を重ねてきた。片や、再エネの買取り費用については、託送料金とは別枠で、電気料金の明細書に電気代の一割に相当する額が明記されて、利用者に負担の重さを強く感じさせるものになっている。全てがやはり原発優先になっていると思うんですよ。 　しかも、大臣に伺いたいんですが、託送料金に原発のコストを含むということは、再生可能エネルギー一〇〇％の新電力を選択している利用者にも原発コストを負担させることになる、これはおかしいと思いませんか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。 　総括原価の中では確実に見込まれるものしか料金の原価に算定をしておりませんでしたので、そういった事情を勘案して、当時の議論としてこのような整理をしているものでございます。

○笠井委員　適当であると判断したからというふうに言っても、利用者からは見えないわけでありまして、しかも、今、答えになっていませんよね。再エネ一〇〇％の新電力を選択している利用者にもコストを負担させるのかという問題になってきます。 　時間が来たので終わりますけれども、法案で、託送料金の原価をブラックボックスにしたまま、再エネ導入拡大を口実にして、更に送電の増強費用を賦課金に上乗せして電気料金に転嫁を迫るやり方というのはやめるべきだ、今こそ、エネルギー政策の抜本的転換に向けて、野党共同提案しています原発ゼロ基本法案、再エネの四法案の審議入りを強く求めたいし、まだまだこの法案については、政府提出の今回の法案については問題点がありますので、拙速な採決ではなくて、徹底審議が必要だ、このことを強く求めて、質問を終わります。

○富田委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　きょうはエネルギー供給強靱化法ということでありますが、先日の質問でも十分御質問させていただきましたので、私としては、ほかの委員の方の質問も聞かせていただいて、この法案についてはもう十分疑問点がなくなりましたので、きょうはこの法案の関係の質問はちょっと割愛をさせていただきます。大臣には、きょう、もう御質問しませんので、御自由にしていただければと思います。 　それで、この経済産業委員会では、この後、また、中小企業成長促進法ということで、新型コロナ危機下の事業継続と雇用維持ということで御用意をされていると思います。 　今回の電力の強靱化法も、それからこの中小の法律も拝見していますが、大変僣越ながら申し上げると、経産省の毎年のいろいろなお取組の中でも、大変すばらしいというか、この中小企業の法律も、何といいますか、中小企業の定義にも手をかけていく中で、新しい中小企業政策を御用意されているようですので、大変これは楽しみにしております。ぜひ、中小企業の皆様が待っていますから、これをやる。 　それからもう一つ、参議院先議で、割販法、割賦販売法がございます。もちろんそれがまた衆議院に回ってきたら時間をとっていただけることと思いますが。 　ちょっと、実はマイナンバーの関係で、きょうは藤木審議官にお越しをいただいています。ちょっと先走っている感じで、まだここでやるテーマではないのかもしれませんが、きょうは、クレジットカードとマイナンバーカードとキャッシュカード、この三つをちょっと並べて勉強というか質問させていただきたいと思います。 　まず、割販法についてはまた改めてになりますが、ちょっときょう一言だけ、割販法に係る、いわゆるクレジットカード、クレジットカード番号の適切管理義務というのがございます。これがこの割販法の改正の中で累次変わってきているわけでありまして、その辺の経緯だけ簡単に御紹介をいただければと思います。

○藤木政府参考人　足立委員にお答え申し上げます。 　割販法におけるクレジットカード番号等の適切管理義務、平成二十年の法律改正時に新設されまして、この段階では、クレジットカード会社と立てかえ払い取次業者、これを対象としております。その後、カード番号の漏えい事件等の拡大を踏まえまして、平成二十八年改正時に加盟店というのを義務対象として追加いたしました。 　さらに、近時、決済テクノロジーの進化、進展を背景に、さまざまな事業者が参加してきております。例えば決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者といったような方々もクレジットカード番号を大量に扱うという実態が出てきておりますので、今般、本通常国会に提出して改正をお願いしている割販法においてこれらのものを対象に加えたいと考えているところでございます。

○足立委員　今あったように、このクレジットカードというものをどう取り扱うかについては、経済環境というかマーケットの状況の中で変遷をしてきているということを今御答弁いただきました。 　その中で、じゃ、マイナンバーカードが今注目を浴びていますが、マイナンバーカードはまだこれからということになっているわけでありますが、きょうは総務省にお越しをいただいています。 　私、マイナンバーカードで一番違和感があるのは、ここにも今ございますが、マイナンバーカード、裏面にこうマイナンバーが書いてありますね。これを役所の、市役所の窓口、役場の窓口でこれを受け取ると、最初、袋に入っているんです。このマイナンバーを隠してあるんですね。 　総務省、これ、目隠しは必要ですか。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。 　マイナンバーカードを交付します際に、券面のマイナンバーが隠れるようにマスキングが施されている専用のカードケースをあわせてお渡しすることとしております。 　これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際に、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。

○足立委員　いや、だから、こんなこと。これはかつて僕はある方に聞いたんですけれども、何でこんなことをやっているのと裏で聞いたら、表ではなかなか、今みたいなしゃくし定規な御答弁になりますが、裏で聞くと、いや、共産党が国会で暴れたからだという意見もあります。僕が言っているんじゃないですよ、僕が言っているんじゃなくて、そういうふうに解説をしてくれた方がいました。 　だから、やはり、国会というのは、余り気を使い過ぎると行政がゆがみます。だから、余り国会で言われていることを、いいことは聞いたらいいんだけれども、悪いことは聞かない方がいいです。だって、マイナンバーなんて隠す必要ないんだから。 　これを窓口で隠して、はい、隠してくださいねと言って渡された国民の皆様は、これは危ないんだなと思って鍵のかかる引き出しにしまっておくわけです。だから、いざ今回使おうと思うと、パスワードがわからないと。使っていないんだから、ふだん。そういうことを思うわけです。総務省に聞くと、これはデザインとしてこういうことをやっているんだということで、私は早くやめた方がいい、こう思います。 　さて、じゃ、今カードの話をしましたが、マイナンバー、あるいはクレジットカード番号、あるいは銀行口座の番号、そういう番号でいろいろな、金融あるいは信用、クレジット、それからマイナンバーというものが管理されているわけですけれども、この番号の、先ほど藤木さんからも御紹介をいただいた安全管理の枠組みがあります。こうやって安全を保とうねという枠組みがあるんですね。 　先に、もう既にお答えをいただいているかもしれませんが、藤木局長、クレジットカードの世界ではどういう規定が、業界が決めているとかいろいろあると思うんですが、その辺、ちょっと簡単に御紹介。何で決まっていて、内容はどんな、まあ適当にお願いします。

○藤木政府参考人　クレジットカード番号等の適切な管理義務の中身については、クレジット取引セキュリティ対策協議会、多様な関係者を入れた協議会がありまして、そこでガイドラインを決めております。 　その中で求めております基準としては、一つは、クレジットカードのデータセキュリティーの国際基準でありますＰＣＩＤＳＳという規格がありまして、これにのっとって管理することということ。これが難しい、例えば加盟店等でこれが難しい場合は、そもそもカード情報の保存や処理を行わない、いわゆる非保持化、このどちらかを選択するようにということを求めているところでございます。

○足立委員　ということですね。 　では、マイナンバーについてはどうかということで、内閣府から、マイナンバーについての同じような枠組みを御紹介ください。

○福浦政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーについてでございますけれども、その適正な取扱いを確保するための具体的な指針といたしましてマイナンバーガイドラインを策定しておりまして、マイナンバーの漏えい等を防止をし、その適切な管理のために、マイナンバーの取得から廃棄までの事務フローごとに安全管理措置を求めてございます。 　具体的な内容といたしましては、一つは、組織的な面からの対応といたしまして、マイナンバーを取り扱う者及びその監督者の明確化、漏えい事案に対する組織体制の整備。人的な面からの対応として、マイナンバーを取り扱う者に対する監督や研修の実施。物理的な面としまして、マイナンバーを取り扱う電子機器や書類などの盗難等の防止。技術的な面からとしましては、外部からの不正アクセスの防止、情報漏えいの防止などを定めているところでございます。

○足立委員　ということです。 　では、金融庁にお越しいただいています。キャッシュカードはどうですか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　銀行法それから個人情報保護法に基づき定めております金融分野における個人情報保護に関するガイドラインということに基づいて適切に取り扱うということをお願いをしておりまして、具体的には、個人情報を安全に管理するための規定の整備、それから安全管理措置に関する行員への周知徹底、教育訓練、それから個人情報へのアクセス権限の管理、そういったものを定めているところでございます。

○足立委員　今、三省から御紹介をいただいたのは、これは私も初めてこの三つを並べて考えてみたということで、きょうは御紹介をいただいて、またこれを自分なりに分析をして、その規定の差とか、違いはなぜあるかとか、そういうことをまたやっていきたいと思います。 　きょう、あと残る時間でやりたいのは、今おっしゃったのは、大体、銀行がどう管理するかとか、先ほどのクレジットカードだったら取扱店とかですが、今、マイナンバーカードで注目を浴びているのは、利用者です。国民です。消費者です。国民の、要は消費者設定のところのパスワードで大変な問題が起きている。大した問題じゃないんだけれども、要すれば忘れちゃったということになっているわけですね。 　それで、その暗証番号について、改めてちょっと確認したいんですが、クレジットカードの暗証番号というか、多分、私がクレジットカードでやるときは四桁の暗証番号があったり、あと、カードの裏にセキュリティー番号というのがあります。その辺、そんな感じですか。ちょっと、御紹介。

○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。 　利用者側のセキュリティー対策ですが、一つは、店舗で対面販売で、対面の取引をやる場合には、今おっしゃったＰＩＮコードと呼ばれる四桁の暗証番号、この入力を求めている。それから、インターネット取引等で非対面といったような場合においてよく使われておりますのは、カード裏面に書いてあります三桁のセキュリティーコードの入力ということでございますし、それから、非対面の場合は、更に利用者自身が設定した本人認証のためのパスワードを入力するということを求めるサービスもあるということでございます。

○足立委員　比較的使いやすいというか、セキュリティーコードは裏を見たらわかるわけだから、むちゃくちゃ高いセキュリティーじゃないような気もしますが、恐らく、クレジットカードは信用枠があるので、際限なく漏れ出していかないというか、信用枠があるのである程度のセキュリティーで業界がそれで回っている、保険もあるということなのかもしれません。それはまた勉強します。 　では、マイナンバーカードのパスワード、皆さんが今忘れたとおっしゃっているパスワード、これは何桁ですか。

○高原政府参考人　特別定額給付金の電子申請を行う際のマイナンバーカードの暗証番号でございますが、署名用の電子証明書につきましては、英数字六桁以上十六桁以下の暗証番号でございます。このほか、利用者証明用の暗証番号として数字四桁のものもございます。 　以上でございます。

○足立委員　今御紹介あったように、二種類あって、一つは、利用者証明用の何かというのは四桁、それから、何かアクションを起こすときには六桁以上ということになっている。 　ただ、これはもう聞きませんが、固定されていますね、固定番号なんです。だから、一回四桁、六桁決めると、それはおじいちゃん、おばあちゃん、紙に書いてどこか張っているわけです、固定番号だから。 　私は、これは固定番号でいいのかなとちょっと思ってきょう質問しているんです。これからマイナンバー法を議員立法でも出したいし、高市総務大臣あるいはマイナンバー担当大臣は、来年に向けて本格的な改正をしたいと御発言もされています。だから、この消費者設定のパスワードのところが大事だと思って質問しているんですね。 　では、金融庁、もう一回御答弁いただきたいんですが、いわゆるキャッシュカード、あるいはネットバンキングにおいては、私がよく使っているのは、ワンタイムパスワードとか、あれはいいですよね。その辺、ちょっと御紹介をいただけますか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　一般的に、銀行のキャッシュカードの暗証番号は顧客が任意で選ぶ四桁の数字で定められておりますけれども、委員御指摘のように、インターネットバンキングにおきましては、多くの銀行でこの暗証番号だけでなくてワンタイムパスワードなどの認証方式も導入しているところでございます。

○足立委員　それは、手元にあるんですけれども、監督指針に書いてあるんですね。それは手元にありますか。（伊藤政府参考人「はい」と呼ぶ）ある。ちょっとそれを紹介してください。

○伊藤政府参考人　私どもが監督の考え方を示しております監督指針におきまして、セキュリティーを高めるための一つの方法、手段としてワンタイムパスワードの利用ということを書いておりまして、ある意味推奨しているといいますか、こういうものを使ってセキュリティー対策に万全を期してほしいということを申し上げているところでございます。

○足立委員　ということで、結論は、ネットバンキングをするときには固定式のＩＤ、パスワードのみに頼らない認証方式にしなさいよとなっているんです。だから、ネットバンキングにおいては固定式のパスワードじゃないようにしようねと言っているわけです。 　では、これは総務省か、総務省がさばいているところのマイナンバーで、例えばポータルサイトに、マイナポータルですか、そういうところにアクセスするときは、なぜ、今あったみたいな、ワンタイムパスワードみたいな、固定式ではない、だって固定式はリスクが、セキュリティーが緩いわけだから、紙に書いて張っていたりするんだから、だからワンタイムパスワードみたいな固定式ではない認証方式を導入すべきではないかと思いますが、総務省、いかがですか。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。 　マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号については、オンラインを経由することなく内部情報を不正に読み取ろうとすると消去される、いわゆる耐タンパー性を有するカードのＩＣチップ内のみで管理されております。これによってオンライン送信に伴うリスクを軽減いたしております。 　そしてまた、これはやはり、国民の理解を得るという観点から、行政機関側にできるだけ認証情報が集まらないようにするという配慮もあってこういう設計思想になっているということでございまして、このような現行マイナンバーカードの仕様から考えますと、ワンタイムパスワードの導入は困難じゃないかというふうに思っております。 　以上でございます。

○足立委員　今御答弁いただいて、私はある程度理解します。 　というのは、これも共産党が騒いだものだから、要すれば、政府に、ガバメントに情報を余り集めるなということになっているわけですね。だから、マイナンバーカードに寄せて、先ほどあったように、ネットバンキングはＩＤとパスワード、パスワードは固定じゃないという形で安全を確保しているわけだけれども、マイナンバーカードはカードを使って、だから、カードがないと、カードをスマホにピッとしたり、あるいはパソコンに読み取り機をつないでやったりという形で、そのカードがあることと固定式のパスワードで安全を確保しているというのが今あった御答弁ですね。そういう理解ですね。 　だから、私は今伺って、そういうことであれば一つの整理かなと思うんだけれども、よく国民の皆様からは、このパスワードって何だということで、可変式の、要すれば固定式じゃないパスワードになれていらっしゃる方もいて、こんな固定式のパスワードで大丈夫かみたいなことが指摘をされていますので、きょうは、そのクレジットカード、キャッシュカード、マイナンバーカードを比較して整理をさせていただきました。 　また、議員立法、また閣法に向けて、こういう消費者接点のところ、国民の接点のところを議論していきたいと思います。 　きょうはありがとうございました。

○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　この際、本案に対し、田嶋要君外三名から、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の二派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。斉木武志君。 　　　　――――――――――――― 　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斉木委員　斉木武志です。 　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　本電気事業法の「目的」に、「電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る」ことが規定されております。電力・ガス取引監視等委員会は、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された委員会であり、今述べた電気事業法の目的である、電気の使用者の利益の保護と電気事業の健全な発達を確保するための機関であると言えます。 　しかしながら、ことし三月に経済産業大臣が行った関西電力に対する業務改善命令が、電気事業法上必要とされる電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を経ずに行われていたことなどを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について、本経済産業委員会でも議論が行われたところです。 　さらに、今回の政府原案においても、電力・ガス取引監視等委員会に対する諮問事項が多数追加されることとなっており、このことからも、電力・ガス取引監視等委員会が適切に機能を果たすことの重要性が高くなっていると言えます。 　以上が、この修正案を提出する趣旨であります。 　次に、その内容の概要について御説明申し上げます。 　政府は、電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点から、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について速やかに検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする検討条項を追加するものであります。 　以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。 　原発と石炭火力をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画を抜本的に見直し、大規模集中電源から市民、地域主体の分散型電源に転換する。これこそ、気候変動を抑え、災害に強く、東京電力福島第一原発事故の教訓に正面から応える道です。 　再エネをエネルギーの主役にし、急速な導入でコスト低減を実現してきた先進国例に学び、野心的な主力電源化目標と政策を構築すべきです。 　本法案は、逆に、再エネ導入を抑制し、原発と石炭への依存を将来にわたり固定化し、電気料金を更に引き上げるもので、到底容認できません。 　反対理由の第一は、ＦＩＴ法制定後もなお、再エネ導入に欠かせない系統増強を怠ってきた電力会社の責任を何ら問わず、巨額の設備投資費用を電気料金として国民に押しつけるものだからです。 　電力会社は原発再稼働に五・四兆円もつぎ込んできました。電気料金の四割を占める託送料金には、多額の原発付加金が転嫁されている上、今後、原発廃炉費用や賠償負担金まで上乗せされます。国民負担の抑制のためにも、ブラックボックスの託送料金原価を開示すべきです。 　第二は、系統運用の中立性の確保や電力卸市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することが、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。 　電力広域機関は全ての電源に対し公正中立でなければなりません。しかし、ＯＣＣＴＯ職員の六割は電力会社からの出向者です。原発や石炭火力による送電線空押さえや原発最優先給電の見直しもなく、再エネを主力電源化できるのか。ＦＩＰ移行の前提条件は満たされておりません。 　参考人からは、千八百九十億円もの繰越欠損金を抱えるＪＯＧＭＥＣによる石炭開発拡大の問題が指摘されました。個人情報、プライバシーそのものである電力データ利活用解禁も重大です。審議は尽くされていません。 　今、日本社会全体が新型コロナウイルス感染拡大というかつてない事態に直面しています。感染症の蔓延防止のためには、従来の延長線にとらわれない、気候変動対策、エネルギー政策の転換が求められます。そのためにも、原発ゼロを決断すべきです。 　以上、反対討論といたします。

○富田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、田嶋要君外三名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○富田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。 　次に、原案について採決いたします。 　原案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○富田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武藤容治君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。

○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　一般送配電事業者が事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、その支障を速やかに除去するために講ずるべき必要な対策について、予め検証するとともに、関係省庁間又は関係省庁と地方公共団体の間の調整その他の措置を講ずるなど、国の役割を明確にするとともに必要な支援を行うこと。 　二　一般送配電事業者が共同して作成する災害時連携計画については、現場の実態や関係者の意見等を踏まえ、真に災害復旧の迅速化・円滑化に資するものとなるよう適切に指導を行うとともに、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、他の事業者と速やかに情報共有し、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。 　　　なお、同計画で定める事項のうち電気工作物の仕様の共通化に関する検討に当たっては、現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう配慮すること。 　三　災害時等における地方公共団体等への一般送配電事業者の電力データの提供に当たっては、災害復旧の現場における実効的かつ迅速な対応が図られるよう、予めデータ提出の様式や手順等を定めること。 　四　電気の使用状況等のデータを有効活用する制度については、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理（デマンドレスポンス）の推進の観点を踏まえて、その活用を進めるとともに、一部の事業者の独占が起きないように配慮しつつ、新しい事業の幅広い展開に繋がるよう取り組むこと。 　五　電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、全国を視野に入れた再生可能エネルギーの主力電源化及び分散型電力システムの実現に向け、一般送配電事業者による送配電網設備の増強等が効果的に行われるよう、公開された、幅広い関係者による検討を行うこと。 　六　電力自由化の一層の推進、再生可能エネルギー電気その他の電気の安定的かつ効率的な供給の一層の確保、送電網の広域化及び配電網の分散化の一層の推進を図るため、役割の多様化が進み重要性が増す電力広域的運営推進機関の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 　七　送配電網の強靱化とコスト効率化を両立するための新たな託送料金制度の詳細の検討に際しては、電力の安定供給の継続的な確保とこれを支える人材の確保・育成等に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。 　八　地域においてエネルギーの地産地消や災害に強い電気供給体制の確立等に資する分散型電力システムの円滑な導入が図られるよう、配電事業者及びアグリゲーターによる事業参入の円滑化に向けた環境整備を図ること。 　　　その場合、地域の意向を十分踏まえるなど地域と密接に連携した取組を進めるとともに、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保に万全を期するため、アグリゲーターに対する指導監督に努めること。 　　　また、配電事業の許可を行う際には、事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進に資するよう適切に審査するとともに、事業の休廃止により電気の使用者の利益を損なわないよう必要な措置を講ずること。 　九　市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するいわゆるＦＩＰ制度の導入に当たっては、対象となる電源、規模、プレミアムに係る参照価格の見直し期間等について、再生可能エネルギーに対する投資インセンティブの確保及び市場への統合の観点を十分踏まえるとともに、関係者の意見を聞く等、再生可能エネルギー発電事業者の経営の安定化に配慮すること。 　　　また、再生可能エネルギーの導入が進展しているものの、発電コストのもう一段の低下が求められるところ、ＦＩＰ制度の導入により再生可能エネルギーの導入にブレーキをかけることがないよう、再生可能エネルギー事業の動向に配慮して適切な導入時期を検討すること。 　　　なお、制度設計の時点では予見できなかった事態が生じた場合には、広く関係者に情報共有するとともに、必要な措置を講ずること。 　十　再生可能エネルギーの大量導入に資するプッシュ型系統整備を図るための賦課金方式の活用に当たっては、電力需要家に対する過度な負担とならないように配慮するとともに、賦課金の算定方法など制度に係る詳細を早期に明らかにし、電力需要家の理解と協力が得られるよう、本制度の丁寧な周知広報を行うこと。併せて、電気料金表に固定価格買取制度の賦課金と区別して記載するなど、電力需要家に正確かつ確実に賦課金額が周知されるよう検討すること。 　　　また、電力系統整備費用の負担の在り方については、託送料金制度においても、連系線の増強に際して地域による負担の差が再生可能エネルギーの導入の障害とならないよう、検討を進めること。 　十一　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、所管官庁である経済産業省の主導により関係省庁の密接な連携により進めること。 　十二　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い発生する、電気事業者が現に締結する特定契約の変更その他の事務処理及びそれらに要する費用について、当該電気事業者の負担が軽減されるよう配慮すること。 　十三　発電側基本料金制度の検討に当たっては、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の状況を踏まえるとともに、再生可能エネルギー発電事業者が他の発電事業者と比較して著しく不利益になることがないよう、十分に配慮すること。 　十四　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源開発や緊急時の発電用燃料の調達等の業務のうち、特に石炭に関連するものについては、温室効果ガスの排出削減に取り組む政府の方針等と十分に整合性を確保するとともに、公開された幅広い関係者による検討に基づき事業を進めること。 　　　また、同機構のリスクマネー供給については、国際情勢を注視しつつ、将来にわたる資源の安定的な確保に向けて、民間事業者とも密接に連携して取り組むこと。 　十五　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な悪影響が懸念されていることから、電気料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、柔軟な対応を行うことを要請するなど、必要な対応を検討すること。 　　　併せて、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の一つとして、配電事業及びアグリゲーター等による新たな分散型電力システムの推進に資する支援や環境整備を検討すること。 　十六　電気等の使用者の利益の保護及び電気事業等の健全な発達をより一層図る観点等から、電力・ガス取引監視等委員会の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 以上であります。 　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○富田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山経済産業大臣。

○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十五分散会