高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、標準化法案の標準化対象事務としては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において整理されてきております住民記録システムなど十七分野の業務を念頭に置いているところでございます。 他方で、この十七業務以外の業務についても、事務の共通性でありますとか、標準化法案における標準化対象事務の趣旨に合致するものについては、関係府省又は自治体の意見を十分に踏まえた上で、対象に加えることも検討し得…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 情報システムの標準化、共通化につきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、令和七年度を目標時期として取組を進めていくことになっております。 ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に当たっては、限られた期間内において計画的な移行を進める推進体制を構築すること、円滑なデータ移行、移行後の運用テストや業務運営体制の検証、それから、移行に伴う情報システムの障害などの影響が生じないようにする…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 これまでも総務省では、自治体に対して、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等において、情報システムの調達、移行等に関する留意点を示してまいりました。 今委員から御指摘いただきましたが、ベンダーロックインを解除して、ベンダー間のシステムの移行をデータ移行等を含めて円滑に行うことは極めて重要であるというふうに考えておりますので、先ほど公正取引委員会さんから御説明があった点も…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化基準を策定するに当たりましては、標準化法案六条三項、七条三項において、地方公共団体のほか、標準化対象事務に係るシステム事業者などから意見を聴取することとしております。 また、現在関係府省において進められている標準仕様の検討に当たっては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえ、業務、システムに通じる市町村の課長級や係長級の担当者を検討会の構成員とするほか、市町村の担当部局の御意見を丁寧に伺うと…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、関係府省において進められている標準仕様の検討に当たりましては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえ、業務、システムに通ずる市区町村の課長級や係長級の担当者を検討会の構成員とするほか、市区町村の担当部局の御意見を丁寧に伺いながら進めていくこととしております。 例えば、総務省の自治体システム等標準化検討会では、住民担当課や情報システム担当課の課長や係長といったシステムの実務が分かる方を構成員と…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体が担う事務に関して、国がその実施の適正を期し、あるいは望ましいと考える方向に促すため、通知の形式で技術的な助言を行うことは広く行われております。個別の事務処理がこれらの通知にどの程度即すべきかは当該事務の性格や通知の趣旨によりますが、一般的には、地方公共団体においては通知の内容を十分に踏まえて事務処理に当たっているものと考えております。 その上で、通知の形式や文意が必ずしも明確…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体への通知等による情報提供に当たっては、一般に受け手となる地方公共団体の職員による理解に紛れ等が生じることのないよう、できる限り簡素で明瞭な内容にする等の配慮が求められると考えております。また、現場の取組状況や課題が国の施策の改善等につながるようフィードバックすることも重要であろうかというふうに思います。 これ、総務省としての取組でございますが、例えば新型コロナウイルス感染症対策…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスについては、実施する市区町村の拡大に取り組んできたところであり、令和三年四月一日現在、都市部を中心に八百四十六の市区町村で実施され、実施市区町村の人口の合計は一億人を超えております。利用件数もマイナンバーカードの交付の増と相まって年々増加しており、令和二年度においては、住民票の写しが前年度比約七二％増の約四百十万通、印鑑登録証明書が前年度比約…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 本人等の請求により市町村長が交付する住民票の写しについては、住民基本台帳法第十二条の規定により、氏名や出生の年月日、住所等を記載することとしておりますが、私ども総務省から示しております事務処理要領では、特別な請求がある場合を除き、消除された従来の表示については省略して差し支えないとしております。また、請求事由によっては、請求者の了解を得た上で、請求目的に必要なもののみ記載した住民票記載事項証明書の…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省としては、従来より、住民票から消除された従前の表示については、特別な請求がある場合を除き省略しても差し支えないなどの助言をしてきております。 しかしながら、委員御指摘のように、一部の市町村では、住民記録システムの改修が必要等の理由で対応できていない状況もあるものと思われます。 一方で、私ども、住民記録システムの標準化という取組をやっております。こういった市町村につきましては、システム改修コス…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体の議会は、当該団体の意思を決定する機能、行政全般にわたる監視機能及び政策形成機能を有するとされております。 地方自治法百条に基づく調査権は、こうした議会の職責を十分に遂行できるよう、地方公共団体の事務に関する調査の権限を広く認めることとされたものでございます。 議会には、この調査権限に関して、調査において特に必要があると認めるときは、関係人に出頭、証言及び記録の提出を請求することができ…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法百十六条一項においては、同法に特別の定めがある場合を除くほか、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決することが規定されております。これは、合議体における意思決定の一般的な在り方に沿ったものと考えております。 そして、この規定にのっとって適法に議決された場合には、議会としての意思が決定されるものであり、議事に賛成されなかった議員であっても、その効力を否定することはできな…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法では、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、同法で定めるもののほか、条例で定めることとしており、委員の選任方法についても、各議会において条例で定めることとなります。 地方自治法の当該条項は制定当時から設けられているものであり、まさに各議会で、条例で、それぞれの御判断で定めていただくということかと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 池田市の特別委員会のメンバーにつきましては、特別委員会委員、委員長、副委員長の選任三件を池田市議会の本会議で可決をしたということでございます。 そういう趣旨からいたしましても、議会として御判断をされたんだろうというふうに思っております。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 繰り返しになりますが、地方自治法では、議会の委員会に関し必要な事項は、同法で定めるもののほか、条例で定めることとしております。また、委員の選任方法につきましても、地方自治法で特段の規定を設けておらないという趣旨から考えれば、これは、地方議会というのは選挙で選ばれた地方議員の方々で構成される、ある意味地方公共団体の意思決定機関でございますので、そこでの判断が尊重されるものだというふうに私ども考えてお…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法で、百条委員会も含めて、必要な事項はそれぞれの議会で定めていただくという前提の下で、百条委員会に係る罰則についても、国会の審議を経て、地方自治法に定められたというふうに私ども認識しているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 百条委員会の報告書が出れば、基本的には本会議の方で報告して、それに対して質疑をするというのが通例であろうというふうに思いますので、そういった質疑の中で百条委員会について御議論していくというのは十分あるのかなというふうに思います。 以上でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法では、国が果たすべき役割の例示の一つとして、全国的に統一して定めることが望ましい地方自治に関する基本的な準則に関する事務というのを一条の二で規定しております。地方公共団体の組織、運営に係る基本的な制度については、国の法律で規定することを予定しております。 一方で、地方公共団体に関する制度の策定等に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとも規定…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体の公共工事におけるプロポーザル方式については、これまでも国土交通省と連名通知により、国土交通省直轄工事における運用ガイドラインを参考として適切に運用することを求めてまいりました。 さらに、去る二月二十六日の国会審議をも踏まえ、国交省とも協議しました結果、随意契約によりプロポーザル方式を採用する場合等の留意すべき事項について、近く、技術的助言として通知を発出したいというふうに思っておりま…
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほどの濱村先生への答弁につきましては、交付税の世界で、独自の取組が行われることについて、地方財政措置をしっかり講じていくという御答弁をさせていただきました。 今の御質問は、要は、標準システムへの移行に伴って独自のシステムの部分も改変する可能性があるので、それは国費で対応すべきじゃないかという御質問だろうというふうに認識しておりますが、それは地方の実情を伺いながらしっかり検討していくという御趣旨だ…