高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のクラウド基盤上に構築することを想定しており、この機会にシステムの保守管理事業から撤退する地域のＩＴベンダーもあると考えられる一方、活動範囲を全国に広げていこうとする地域のＩＴベンダーもあるというふうに考えられます。 総務省としては、標準化、共通化に積極的に取り組む意向のある地域のＩＴベンダーに対しては、例え…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 いわゆる住民情報に係るシステムの自治体クラウドの導入状況でございますが、令和二年四月時点で五百八十団体でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 スケジュールの御答弁に入ります前に、先ほど、住民基本台帳システムの自治体クラウドを五百八十団体と申し上げましたが、五百八十三団体でございました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。 そこで、スケジュールでございますが、昨年末に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされたことを踏まえまして、標準化、共通化についての目標時…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化法案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象として規定しております。 現在進めております標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考として整理された、住民記録、地方税、社会保障、教育に関する十七分野の業務で…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 累次の閣議決定等において標準化、共通化の取組を進めていくこととされた十七業務については、現在、関係府省において標準仕様書の検討が進められているところであり、その検討を踏まえ、標準化法案第二条第一項の規定に基づく政令において、十七業務のうち、具体的に標準化の対象となる事務の範囲が定められることになります。したがいまして、その対象業務の全てが自動的になるというものではございません。 御指摘の国民健康保…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 ＤＶ支援につきましては、非常に今日的な重要な課題であると認識しておりまして、例えば私ども総務省がやっております住民基本台帳の標準仕様書の作成に当たりましては、ＤＶ支援ということを標準仕様書の中に盛り込ませていただいておるところでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 地方公共団体におけるオンライン結合禁止のところでございますが、地方自治体の条例を子細に見てみますと、もとより一律禁止ということではございませんで、一定の手続でオンライン結合する場合もあるという形になっているのが通例でございます。 そして、今回の個人情報保護法の改正に係る内閣官房の検討の過程におきましては、私ども総務省も立案の段階から積極的に参画をさせていただきました。そして、その間、地方三団体から二度にわたるヒアリング…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が認識されたところであり、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされており、標準化、共通化についても、目標時期を二〇二五年度とすることとされております。 もっとも、委員から御指摘ございましたように、災害あるいは新型コロナウイルス対策のため、標準準拠シ…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもが今作成途上にあります住民記録システム標準仕様書についてでございますが、対象自治体は全ての市区町村となっておりますが、自治体やベンダーの意見を踏まえ、指定都市、中核市等と一般市区町村の団体規模に応じた要件を設けております。 小規模団体は、指定都市等と比べ、処理件数が少なくデータベースの規模も小さいと考えられますことから、私どもが作っております住民記録システム標準仕様書第一・〇版においても、検…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化法第五条第四項で規定しているその他の関係者としては、議長会等を想定しておりまして、基本方針の案の内容に応じて、必要な者に意見を聞くことを念頭に置いております。 基本方針の案の作成に当たりましては、地方公共団体の情報システムの実情等を踏まえる必要があることから、地方公共団体の意見を十分にお伺いしながら進めるべきものと考えております。 以上でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化法案では、標準化基準の策定に当たり、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない旨を規定しております。 標準化基準を定める際に、地方公共団体のほか、意見を聴取することとしておりますその他の関係者としては、標準化対象事務に係るシステム事業者などを想定しております。 現在、関係府省において進められている標準仕様の検討におきましても、地方公共団体の職員やシステ…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 現在、私ども総務省も含め関係府省において進められている標準仕様の検討においても、自治体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の自治体の職場の方々や事業者への意見照会を行うなどし、そのフィードバックを得て標準化の取組をやっておるということでございます。 いずれにいたしましても、地方公共団体の現場の職員の声をしっかり反映した形で標準化基準を作っていくということが重要であるというふう…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 独自施策に係る情報システムについては、基本的には国庫補助の対象とすることは考えておりませんが、標準化対象システムと連携を行っている場合に、連携のインターフェース部分に何らかの影響が生ずることも考えられます。 このため、システムの実態をよくお伺いしながら、令和二年度第三次補正予算で計上した標準化、共通化のための経費に対する財政支援の対象経費の範囲に含めるかどうかについて、更に検討を進めてまいりたいと…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化法案においては、法令でほとんどの事務が定められているなど、自治体にとって創意工夫を発揮する余地の小さい事務に対象を限定することとしております。 具体的には、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務を標準化対象事務としております。 この標準化対象事務の内容や範囲等については、…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化法案第八条第二項において、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とすることを定めております。 この規定は、例えば福祉などの分野において、地方公共団体が国事業の上乗せ助成を行っているような場合を想定したものでございます。 いずれにいたしましても、この…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 富山県上市町長さんの議会答弁について個別にコメントすることは差し控えたいと存じますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この標準化法案が、住民サービスの維持向上を図ろうとする個別の団体における政策決定の支障になるものではないと考えております。 以上でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 委員御指摘の、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針では、パッケージソフトに対するカスタマイズの例示といたしまして、業務の効率化や過誤防止、情報システム間の情報連携を目的とする機能の追加や独自の住民対応や外部団体との関係等に起因する独自の様式の規定などが示されております。 成長戦略フォローアップにおけるカスタマイズについても、この基本方針と同様の趣…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化法案八条は、第一項において、標準化基準に適合した情報システムの利用を地方公共団体に義務づけております。 これは、地方公共団体ごと、ベンダーごとに安易に標準準拠システムのカスタマイズを認めた場合、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステム更改、クラウドによる共同利用の促進といった標準化の目的が果たせないこととなるためであり、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 総務省が各自治体に示しております委員御指摘の基本方針では、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきとすると同時に、住民サービスの維持向上等の観点からパッケージ機能による対応では不十分である場合であって、カスタマイズ以外の代替措置で対応することが困難であるなどの事由がある場合にはカスタマイズを行うこともやむを得ないとの考えを併せてお示ししているところであり、また、地方公共団体…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 カスタマイズの在り方につきましては、それが結果的に地方公共団体のシステム運用経費を増嵩させて市町村財政を圧迫していく、あるいは共同化が進まないといったいろいろな問題がある中で、カスタマイズを抑制していこうということでございます。 それで、これは私ども今作成している標準仕様の考え方でもあるんですが、地方公共団体が独自にサービスできるような部分は、標準仕様の中で、パラメーターの設定といいますか、オプション機能で給付ができる…