高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2021/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が認識されたところであり、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めるということにされました。その結果、標準化、共通化についても目標時期は令和七年度とされております。 もっとも、自治体によって多様な実情があるものと承知しておりまして、私ども次期システム更…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 済みません、先ほど、令和八年度以降と申し上げるべきところを平成八年度以降と申し上げました。正しくは、令和八年度以降にシステム更改を予定している団体も一定数あるということでございます。 それでは、Ｊ―ＬＩＳについて御答弁をさせていただきます。 Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体間の通信ネットワークであるＬＧＷＡＮあるいは住民基本台帳ネットワークシステムの運用、住民票のコンビニ交付サービスなど、地方公…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省の調査では、令和二年四月一日現在で、市区町村における標準化対象として想定している十七業務のシステムについてカスタマイズ等をしている割合は約五六％となっております。 以上でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、カスタマイズを不要にするような形で政府が標準仕様を示し、それに従ったシステムを地方公共団体に利用していただく姿を目指しているところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 自治体ごとに、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から情報システムのカスタマイズが行われてまいりました。その結果、維持管理、制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ負担が大きくなる、それから、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございました。 こうした状況の中…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 標準化法案におきましては、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体間において共通し、かつ統一的な基準に適合することが住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与する事務に対象を限定した上で標準化基準への適合を義務付けております。 標準化の対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務でありまして、独自性を発揮すべき分野の事務を対象しているものではございません。標準化の取組は国として推…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で集中的に進めるということとされました。標準化、共通化についても目標時期を令和七年度とすることとされております。 各自治体においては、令和七年度を目標時期として標準準拠システムを利用していただくことになりますが、現行契約の更新のタイミングも考慮しながら、現行システムと標準準拠システムとの再分析…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 移行期間につきましては、地方公共団体のシステムの更改スケジュールが大体五年、短いところで五年ということが言われておりますので、この五年というのは、五年というスケジュールでもかなり厳しいんじゃないかと。その厳しいスケジュールの中で足並みをそろえていこうということでございます。 そして、そういうことになりますと、やはり、もちろん運用経費を対象にするわけじゃございませんが、足並みをそろえて地方公共団体が移行することが…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 情報システムの標準化、共通化の取組については、デジタル・ガバメント実行計画において、国が自治体や事業者の意見を踏まえながら標準仕様を作成し、各事業者がそれに準拠したシステムを開発し、自治体がシステムの更新時期に合わせて標準準拠システムに移行していくとの工程を想定しております。 令和二年度第三次補正予算において、標準準拠システムへの移行に要する経費について国費により支援することとしております…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 私ども今回提出しております標準化法案では、自治体は、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与することを旨として、標準化を実施する責務を有すると規定をさせていただきました。各自治体は、本法案に基づいて、標準化の取組を単に進めるだけではなくて、標準化に伴う業務プロセスの見直し等を行い、さらに、その業務プロセスをしっかり可視化した上で発注をしていくことになろうかというふうに思っております。 実…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの事案については、複数の地方公共団体において該当製品の設定不備による情報漏えい等のインシデントが確認され、総務省に報告がございました。 当該報告によると、各地方公共団体において不正アクセスや情報漏えいの有無等について調査を行い、その結果等を踏まえて、必要に応じ、不正アクセスによる情報漏えいの可能性があった個人に対して通知やおわびを行うなどの対応…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 このようなインシデントがあった場合は総務省に報告をしていただくということになっておりまして、私ども、自治体の対応についてしっかり確認をしております。 以上でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 基本的に各地方公共団体において対応がなされるということでございますが、私どもの方からは設定をしっかりしなきゃならないといったような通知を送らさせていただいておりまして、それを踏まえて各地方団体でセキュリティー対策を講じていただいているというところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 一般に、地方公共団体が自ら調達、利用するクラウドサービスについて、不正アクセス等により個人情報の漏えい等の被害が発生した場合の責任の所在は、一義的には調達主体である地方公共団体にあると考えますが、具体的には、クラウドサービス提供事業者、利用者等、関係者の責任分界に関する契約内容やインシデントの具体的な原因によって異なるのではないかというふうに考えられます。 以上でございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ、負担が大きくなっております。また、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。 こうした自治体の人的、財政的な負担の軽減や住民の利便性向…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 各自治体の情報システムについては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から、個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術、仕様等に依存し、ほかのベンダーへの乗換えが困難になる、いわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じていたと思われます。 こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省が提出しております標準化法案に伴います自治体職員の任用、権限、服務規程等の改正はございません。 以上でございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 セールスフォース・ドットコムのクラウドサービス事案につきましては、本年一月二十九日にＮＩＳＣから重要インフラ事業者等に対して注意喚起が発出されたことを受け、総務省としても、同日付けで地方公共団体情報システム機構を通じて地方公共団体に対して周知を行いました。 さらに、その後、複数の地方公共団体において該当製品の設定不備による情報漏えい等のインシデントが確認されたため、総務省から地方公共団体に…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 住民基本台帳制度は、市町村長が住民の居住関係の公証などに関する事務の処理の基礎として、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳を作成する制度でございます。外国人住民票の方も、基本的には日本人の方と同じ項目を記載するということで整理をさせていただいております。住民の居住関係の公証制度ということでございますので、相続に係る手続の便宜を図る目的として親族関係の情報等を追加することはなか…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が認識されたところであり、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされており、標準化、共通化についての目標時期を二〇二五年度とすることとされております。 もっとも、委員御指摘のとおり、大規模な団体はシステム規模が大きく、標準準拠システムへの移行に相当の…