高原剛
会議録に記録された「高原剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 基本的に、標準仕様書の中のパラメーターの変更で例えば給付を手厚くするということであれば、その追加費用は、もちろんパラメーターの設定は動かさないといけませんが、かからないというふうに思います。 それから、当然、この八条二項で必要最小限のカスタマイズをするということになりますと、やはり一定の経費はもちろんかかるというふうに考えます。 以上でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 今回の標準化法案の理念は、人口減少社会の中で、自治体がそれぞれカスタマイズしながら情報システムを維持運営していくのがやはりもう限界に来ているんじゃないかという、これは地方三団体からの意見でもございます。 そういったことを踏まえまして、標準化法案の八条で標準化基準に適合した情報システムの利用を地方公共団体に義務づける、そして、八条二項で、独自施策をするときに必要最小限のカスタマイズができるという構成…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 これまで総務省では、全ての自治体を対象に情報システムの状況等について調査を行ってきております。 この調査を通じて、各自治体の情報システムのクラウド化の状況、情報システムの類型などについて把握をしております。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 八条二項は、例えば福祉などの分野において、地方公共団体が標準仕様に位置づけられないような独自の取組として国事業の上乗せ事業を行っているような場合を想定したものでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 住民記録システム等標準化検討会においては、不在住証明書など、自治体によっては発行されている諸証明関係の様式について、標準化の対象とすべきかどうか議論がなされましたが、標準仕様には含めないこととされました。 そして、標準化法案八条二項において、このような不在住証明書など自治体独自の諸証明については、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であって、互換性が確保できるということで、必要最小限度の改…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私ども、検討会で、各自治体の住民基本台帳事務をそれぞれ参照させていただきながら標準仕様書の作成作業を進めておるところでございますが、標準仕様の中に含まれておらないのは、先ほど申し上げました自治体独自の諸証明ということでございまして、それは八条二項のカスタマイズの対象というふうに考えているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 私どもが開催しております住民記録システム等標準化検討会では、準構成員又はオブザーバーとして二十五のベンダーに御参加いただいておりますが、それに加えまして、標準仕様を全国の自治体に照会する際には、自治体を通じて、検討会に参加をしていないベンダーにも情報が行き届き、標準仕様の検討案に対する意見を出せるよう配慮をしております。 そういう意味で、全国の自治体が利用しているシステムの現状を踏まえた検討が行え…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま御紹介いただきました個別の事業者における自治体へのシステムの提供シェアについては、それぞれの事業者における営業の秘密に該当すると考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 私ども、市町村に対して一定規模以上の納品をされておりますベンダーに準構成員として入っていただいているわけでございますが、そのほかにもオブザーバーとして入っていただいている会社もかなりございます。それに加えて、自治体の皆さんに標準仕様書の意見を求めるときには、必ず地元のベンダーさんにも見ていただいて御意見をいただくようにということで事務をやっておりますので、御懸念のところは当たらないんじゃないかというふうに思います。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準仕様書でなされた議論等につきましては詳細に情報公開させていただいているところでございますし、引き続きやらせていただきたいと思っております。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、ちょっと事務的な整理ということになるわけですが、令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のために必要となる経費を支援するため、千五百九億円を計上しており、補助率については十分の十で考えております。 支援の対象範囲等の詳細につきましては、地方公共団体のシステムの実態をよくお伺いしながら、今後検討していくということになろうかと思っております。 そ…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 自治体の情報システムの標準化の取組はクラウド利用の促進につながるものでございますが、全国規模のより広域的なクラウド環境を共同で利用することにより、自治体の行政運営の更なる合理化、効率化に寄与することが期待されるところであります。 標準準拠システムへの移行に要する経費については国費により支援することとしておりますが、ガバメントクラウドを活用した場合には、最新のセキュリティー対策、技術革新対応力の向上…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 総務省では、今回の事案、ＬＩＮＥ問題の事案を受けまして、自治体に対して、三月十八日付で、ＬＩＮＥの利用に係る現状を確認し、その結果を総務省に報告するよう依頼したところでございまして、締切りは過ぎているところでございますが、まだ自治体からの報告がないところもこれありでございまして、精査中ということでございます。 申し訳ございません。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 足立委員の御持論であります、ある意味システムに合わせた市町村の規模があるべきじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、やはり、我が国の市町村の規模等につきましては、明治の合併、昭和の合併、平成の合併という歴史的経緯の中で培ってきたところでございます。 そして、平成十一年以来政府が行ってまいりました市町村の合併の推進は平成二十一年度末で一区切りをしたということで、現在私どもは、合併特例法を昨年の…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 自治体の情報システムの標準化については、各自治体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図り、行政運営の効率化に資するものであると考えております。 この点、自治体クラウドを導入したグループですと、大体三割以上の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いものと承知をしております。また、ベンダーへの聞き取りによりましても、直近の制度改正に伴う住民記録システムの改修経費を例に取ると、…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 これまで総務省では、全ての自治体を対象に情報システムの状況等について調査を行ってきております。 この調査を通じて、各自治体の情報システムのクラウド化の状況、情報システムの類型などについて把握をしております。 具体的に申し上げますと、住民情報とか選挙人名簿、固定資産税等々、システムの種類ごとに、例えば、自治体クラウドでやっているのかとか、メインフレームを使っているのかとか、そういったいろいろな観点か…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 私どもが調査しておりますのは、二十程度の業務ごとのシステムがどういう形態で運営されているかということを調べております。 例えば、住民基本台帳ですと、千七百四十一ございますが、自治体クラウドと言われている類型が五百八十三、単独クラウドが六百三十七、そのほか、メインフレームで自分の庁内に置いてという、昔からやっているような形が二十団体とか、そういうことを業務ごとに調べているということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方公共団体のシステム運営経費は、大体、今、約五千億程度というふうに想定しておりまして、この標準化の取組によって三割削減を目標にしているということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 標準化法案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務ということで、そういった事務を対象として規定しております。 そして、現在進めている標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考としつつ整理された、住民記録、地方税、社会…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 住民基本台帳ネットワークシステムは、各自治体が個別に整備している住民記録システムの情報のうち、氏名、住所等の一定の本人確認情報に限って全国共通仕様のサーバーを通じてネットワーク化し構築した全国的な本人確認のためのシステムであって、マイナンバー制度の基盤となるとともに、行政手続における住民票の写しの省略を可能とするなど、住民の利便の増進や行政の合理化に貢献してきているところでございます。 ただ、この…