予算委員会 第3号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君及び農林水産事務次官枝元真徹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十分、立憲民主・社民百六分、公明党四十分、日本維新の会三十五分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより基本的質疑に入ります。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。立憲・社民会派を代表して質問させていただきます。 　今日から予算委員会、参議院の方から始まりますけれども、参議院では三十日ルールというものがございます。衆議院可決してから三十日で自然成立ということで、時間が限られております。実りある質疑のために頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十一日であの東日本大震災原発事故から十年がたつことになります。改めて、犠牲となられました皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にこれからも寄り添って、そして、あの震災、特に過酷な原発事故の教訓を忘れずにしっかりと政治が対応していかなければならないということで質問をさせていただきます。 　まず、総理に伺います。 　原発事故の教訓、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　十年前にあのような悲惨なことがあったということを忘れることなく、この原発がいかに安全、安心でなきゃならないかと、そうしたことの教訓であります。そのためには、やはりどんな小さいことでもやるべきことをしっかりと行っていく、このことが極めて大事だったというふうに思っています。 　あの十年前の様々な検証の上に立って、しっかりとこの原発、そうしたものは安全、安心、世界で一番安心な、そんなルールになるようにしっかり行っていきたいと思います。

○森ゆうこ君　ちょっと違う答弁を期待していたんです。というのは、総理の御著書、私も読みました、「政治家の覚悟」。これ、原発の問題についても書かれております。原発事故調の設置、筆頭理事として頑張ったんだってかなり書いてありましたので。 　あの原発事故の教訓、原発の安全神話。これ、二度と安全神話復活させちゃいけない。神話であって、安全なんかないんですよ。そして、原発事故が未然に防げなかった。これは原発振興部門、産業としての振興部門と規制部門、これが同じ機関が行っていた。原子力保安院。 　その反省から、組織の見直し、きちんとした独立した規制機関を設ける、そういうことをさんざん国会で議論したんじゃないんですか。それは同意いただけますか、それが大きな教訓であったと。きちっと規制は厳しくする、別の機関で、ということで、今のような形で規制委員会があると。これは大きな教訓であるというふうに思いますけど、それはいかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全神話から決別をしてこの原発政策というのはやらなきゃならないということは、当然のことだというふうに思っています。 　このため、世界で最も厳しいレベルの基準を定めて、地震や津波に耐え得る可能性も求め、過酷な事故が起きてしまっても十分対処できるだけの対策を、要求をしっかり行っていかなきゃならない、それが教訓を踏まえた上での今日の姿だと思います。

○森ゆうこ君　組織の点についてお答えいただきたいんですが、どうですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、世界で最も厳しいレベルの基準を定め、地震や津波にも耐え得ることのできる対応を現在している、こうした組織というのは、あの教訓の中ででき上がってきたというふうに思っています。

○森ゆうこ君　規制委員会ができたことについて聞いているんですよ。 　原子力規制委員会、更田委員長、環境省の外局として、産業振興部門とは別に独立性を担保した上でこの委員会が設置をされて、そして安全確保のために政策をやってきた、きちんと検証していただいた。これ、更田委員長、御見解をお願いいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所事故が与えた教訓には幾つもあります。その中で、これは国会で御議論があったことですけれども、最も重要な教訓の一つが規制当局の独立であって、規制当局が産業の維持であるとか拡大までも心配してしまうということは、規制当局にとって最も恐れなければならないことであります。 　したがいまして、原子力規制委員会がその独立性を確保することができたというのは、これはその教訓による大きな改善だというふうに考えております。

○森ゆうこ君　的確な答弁、ありがとうございました。最初にそのような答弁が私は総理からあるものと期待しておったんですけれども。 　ところで、その独立性、規制庁があり、そして規制委員会がある、その独立した規制、監視の下で安全が保たれている、保つように努力をされている。しかし、これらを疑わざるを得ないような事象が起きております。（資料提示） 　この間、東京電力柏崎刈羽原発、様々な問題が起きております。今日は東京電力の社長様にも来ていただいておりますけれども、安定した電力供給ということで本当に貢献してくださっていることには敬意を表しつつも、しかし、あの原発事故から十年、反省はなかったのか、何でこんなことが次々に起こるのか、今の現状、御説明ください。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 　まず、当社、福島第一原子力発電所の事故から間もなく十年を迎えます。今なお、福島の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をお掛けしておりますことを改めておわびを申し上げます。 　先生から今御指摘ございました足下で起こっていることということでございますが、今年に入りまして公表したもので、ＩＤの不正使用による不正入域という案件、それから、柏崎刈羽において工事未完了を一旦は私どもの方から公表させていただいたにもかかわらず、あっ、済みません、工事完了を一旦は公表させていただいたにもかかわらず未完了の事案が発生しております。 　いずれの事案につきましても、福島第一原子力発電所の事故の当事者として原子力発電所の一層の安全性に取り組む中で、地域の皆様の御信頼、言い訳できない、御信頼に対して言い訳できない重大な事案と大変重く受け止めております。 　原子力事業を進めていく上で、この一連の事案につきましては、一つ一つ、地元の皆様からの大変厳しい声もいただいておりますので、重く受け止め、しっかりと再発防止に努めていく所存でございます。 　以上でございます。

○森ゆうこ君　規制委員長に伺います。 　このＩＤ不正入室事件、これ、昨年九月二十三日に規制委員会が東京電力柏崎刈羽発電所の安全審査、合格出す、そのときに知っていらっしゃいましたか、このＩＤ不正事件。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　御質問のその合格というのが柏崎刈羽発電所の保安規定の認可に係る委員会での議論だとしますと、その議論の際に私ども五名の委員会はこのＩＤ不正利用については承知しておりませんでした。

○森ゆうこ君　これ、大事なことなんですよ。ＩＤ不正、ＩＤを不正に使用して中央制御室に入った。 　規制庁に伺いますが、ごめんなさい、更田委員長、もう一回。 　この中央制御室というのはどのような施設で、不正に侵入されたら大変なことになると思うんですけれども、どのような施設ですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　中央制御室、原子炉のいわゆる運転を行う施設でありますので、悪意ある第三者による不正侵入につきましては最も固く守るべき施設の一つであります。

○森ゆうこ君　その中央制御室に他人のＩＤを不正に使用して入室した、しかもそのＩＤの情報が無断で書き換えられた、もう幾つも幾つも重なっているんですね。 　規制庁にお聞きします。この報告を東京電力から受けたのはいつですか。

○政府参考人（山田知穂君）　昨年の九月二十一日でございました。

○森ゆうこ君　すぐ東電は規制庁には報告したんですが、じゃ、なぜ規制委員会に報告しなかったんですか。規制委員会に報告したのはいつなんでしょうか。

○政府参考人（山田知穂君）　規制委員長に御報告をいたしましたのは、今年になりまして一月の十九日でございました。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　山田総括審議官。

○政府参考人（山田知穂君）　委員長及び委員への報告が遅れましたのは、担当部門から報告を受けた時点の当初の評価では、直ちに核物質防護上の重要な事案として報告すべき対象とは捉えていなかったためであり、反省をしているところでございます。 　今後、委員長及び委員への報告については速やかに報告を行うよう運用を改善することとし、この運用について検査の規定類で明確にすることにしております。この方針に基づき、委員長及び委員への報告には適切に対応してまいりたいと思っております。

○森ゆうこ君　今の説明、到底納得できません。 　先ほど、中央制御室に不正に入室を許したらどんなことになるのか、大変重要な問題だと規制委員長から話がありました。しかし、柏崎刈羽原発の保安審査の委員会が二日後に、その二日後に控えているにもかかわらず、規制委員長、規制委員会に報告しなかった。 　あえて意図的に報告せず、この保安審査の審議を通過させようとしたのではありませんか。

○政府参考人（山田知穂君）　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、当初の評価では核物質防護の重要な案件ではないというふうに判断をしたということでございました。

○森ゆうこ君　総理、原発事故の教訓、最大の教訓、独立した規制委員会、規制庁、規制委員会、ノーリターンルールまであります。きちっと監視をする、厳しく規制をする。こんなんじゃ駄目じゃないですか。どう思いますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　この安全対策をしっかりと実行しなきゃならないということは当然のことであると思いますけれども、そういう中でこのような不適切な事案が発生したことは大変申し訳なく思いますし、まさに安全神話から決別をしなきゃならない、そういう観点に立って全体を一つ一つ見渡しながら、どんなに小さなことでもそこは安全に関することについては対応しなきゃならない、そういう観点からして極めて遺憾なことだというふうに思います。

○森ゆうこ君　更田委員長にお聞きしますが、この安全審査、保安規定の認可の議論をするときにこのＩＤ不正使用による中央制御室への入室ということが分かっていたら結果は違ったものになったんじゃないんですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の東京電力による、東京電力社員によるＩＤカードの不正利用は、これは柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定に違反するものであります。核物質防護規定、これセキュリティー、テロ対策と捉えていただいて結構です。一方、保安規定は、これはいわゆるセーフティーの方の、安全対策に係るものの運用であるとか規定について定めているものであります。 　したがいまして、このＩＤ不正使用に係る案件を委員会が知っていたらどうであったかと、これは思い返せばどうなるかという話ではありますけれども、恐らく保安規定の審査の内容に影響はなかったと考えています。タイミングに影響があったかもしれません。しかし、保安規定は保安規定として、核物質防護規定は核物質防護規定として審査をしておりますので、保安規定の審査に影響があったというふうには考えておりません。

○森ゆうこ君　いずれにせよ、四か月のこの重要な問題を規制委員会に知らせなかったということについて、先ほどの説明では到底納得できません。 　表にあるとおり、東京電力は安全対策工事が一月十二日に完了と発表されましたけれども、今次々と、完了していない、未完了ということが出てきております。 　私、一番驚いたのは、このつい最近の話です。過酷事故のときに大切なその水、冷却水を確保すること、そのための準備、そのための工事、これをまだ終わっていなかったと。これには本当にびっくりしました。なぜこうなったんでしょうか、東京電力。

○参考人（小早川智明君）　先生の御質問にお答えいたします。 　まず、工事の完了をまず今年になって公表いたしましたことにつきまして、ここにまず誤りがあったというふうに認識しております。私どもは、様々ないわゆる例えば設置変更許可であるとかいろんなことがあれば必ず速やかに公表するというスタンスを取らせていただいておりました。私どもの方では、工事が完了した上で最終的には適正にそれが動くかという検査を受けるという、その前段階のところで、我々なりに工事が完了したという判断をしてしまって一旦公表してしまったことに最大の誤りがあったというふうにまず認識をしております。 　今先生の御質問の、例えば内部止水の工事が一部行われていなかった、これ、今いろいろな、その全箇所について総点検を今実施しておりまして、その中で発見されたものですけれども、プロセス上若しくはマネジメント上の様々な課題が出てきております。現在、総点検し、根本原因をしっかりと調査しているところでございます。 　私からは以上でございます。

○森ゆうこ君　まだミスが出てくる、まだ終わっていない。工事が、安全工事が終わったと発表された、しかし、まだまだこれから出てくる可能性があるということですか、東京電力は。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　今、専任のチームを組んで総点検の調査をしているところでございます。総点検の過程でございますので、これから出てくるか出てこないかということも現段階ではちょっと予見性を持って申し上げることはできません。

○森ゆうこ君　いや、大変残念であります。あれから十年たったんですよ。どうなっているんですか。 　規制委員会、これは東電から発表あるまで相当厳しく細かいところまで点検していると思うんですけれども、その工事が未完了あるいは施工ミスということについて、それを見抜けなかったということなんでしょうか。そうだとすれば、それはなぜなんでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力が未完了であるにもかかわらず完了しましたと公表してしまったこと、このこと自体は規制の対象ではありません。仮に、工事が完了していないのに検査が、事業者検査が終わりました、確認してくださいという申請があれば、これ、未完了にもかかわらず使用前の確認を受けていれば、当然、規制当局としてはその未完了を発見することになりますけれども、この当該箇所についてはまだ検査に入っておりません。

○森ゆうこ君　いずれにせよ、もう安全工事終わりましたと言っていて、次々とこういうふうに何回にもわたって出てくる。もう本当に、元々新潟県民七割以上が再稼働反対ですけれども、もうこの不信感は拭えない状況になってきていますよ。 　東京電力は、この予定、稼働等の予定ですね、未定に、本当は今年六月から、検査の完了時期を見通していたわけですけれども、それも未定というふうに発表されました。 　今後どのようなスケジュールを想定していらっしゃるんですか。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　現在、年末までに想定して工事の完了検査までお示しさせていただいておりました工程については一点未定とさせていただいております。また、今後の予定につきましても現在検討中であります。

○森ゆうこ君　県民の受け止めは、東京電力は原発を動かす、東京電力は原発を動かす資格がない、まさに適格性がないというふうに不信が更に高まっておりますが、東京電力に伺いますが、福島原発事故による賠償、除染、廃炉費用の総額はこれまで幾らになったでしょうか。今後の見込み、そしてその財源について説明をいただきたい。また、中越沖地震以降、柏崎刈羽原発の安全対策費は幾らになったでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　まず、廃炉、賠償、除染でこれまで幾らお金が掛かってきたのかという御質問につきましては、二〇二〇年十二月末時点の実績額で、廃炉費用として約一・五兆円、賠償、除染費用として約九・七兆円となっております。 　今後の費用の見込みはどうかという御質問がございましたが、二〇一六年十二月に東京電力改革・１Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金について二十一・五兆円程度という試算が示されると認識しております。 　当社は、福島の廃炉、賠償等に係る費用をグループの総力を挙げた経営合理化等で捻出できるように取り組んでいるところでございます。

○森ゆうこ君　ちょっともう一回お答えいただきたいんですが、私の質問は、賠償、そして除染、廃炉費用の総額は幾らですかと。今、賠償と廃炉費用の総額は、それぞれの金額はお答えになりました。賠償、除染、廃炉費用の総額は幾らですか。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　二〇二〇年十二月末時点で、廃炉、賠償、除染の総額は約十一・二兆円でございます。

○森ゆうこ君　総額十一・二兆円、国が税金として入れているものもあります。 　中越沖地震、さっき答えていただかなかったんですけれども、中越沖地震以降の柏崎刈羽原発安全対策費は総額幾ら掛かっていますか。

○参考人（小早川智明君）　大変失礼いたしました。御質問にお答えいたします。 　柏崎刈羽原子力発電所の安全対策保持費用は、現在までに約八千六百億円を支出しております。発電所全体の総額といたしましては、中越沖地震後の耐震強化工事や複数の号機の共用する設備を含め、約一兆一千六百九十億円と見込んでおります。 　当社は、引き続き、福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえて、この安全対策工事に対してしっかりと着実に進めてまいり、新規制基準検査にも真摯に対応してまいる所存でございます。

○森ゆうこ君　続けてお答えいただきたいんですが。 　つまり、原発再稼働をしないとその財源がつくれないということなのか。しかし、今お話がありましたように、本当に原発を動かす資格があるのかどうかも、もう信用が持てなくなっている。 　経営方針を大転換をして再生可能エネルギーなど新しいエネルギー社会を牽引する、そういうふうに経営方針を大転換するためには何が必要だというふうに思われますか。

○参考人（小早川智明君）　直接的なお答えになるか分かりませんが、私ども、福島の責任を全うすると同時に、電力の安定供給をしっかりと全うするという責務を負っております。こうした安定的かつ、このいわゆる福島の責任だけでなく、今世界的な潮流となっております脱炭素であるとか、あと資源の少ない国内でのエネルギーの安定供給であるとか、こういった電力の安定供給を全うしながら、かつ、お客様に低廉な電気を供給し続ける、お届けし続けるという責務を果たすためには、やはり再生可能エネルギーの開発に加えて原子力の再稼働も必要だというふうに私どもは考えております。 　こうした総合的な電力の安定供給に資する電源のポートフォリオを構築することで、より低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けできる責務が果たせるものだと考えております。 　私からは以上です。

○森ゆうこ君　環境大臣に伺います。 　原発事故後、この十年、もう十年たちました。私も、脱原発視察、日本の福島原発事故を契機に、ドイツは倫理委員会で脱原発宣言を行い、方針を、大方針を決めました。そして、当時もう既に再生可能エネルギーの比率は高かったんですけれども、この十年で飛躍的に伸びております。蓄電池技術等々の技術開発も進められているというふうに伺っております。 　十年前の日本、そして現在の日本、その電源構成の変化と今私がお話ししたような諸外国のその電源構成の変化、どういうふうに認識していらっしゃいますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　エネルギー政策、所管については梶山経産大臣からもしかしたら補足があるかもしれませんが、この十年間の変化ということでお尋ねがありました。 　間違いなく国際的なトレンドは、再生可能エネルギーが導入拡大が世界中で進み、かつては化石燃料が最も安い電源だったというところから、今では再生可能エネルギーが石炭火力を更に価格が下回る、こういったトレンドが先進国のみならず途上国にも出てきております。 　我々、環境大臣、環境省としては、この中で、二倍の再生可能エネルギーのポテンシャルが日本にはあるということを基本として、いかに再生可能エネルギーをフル活用していけるか、こういったものをまず一義的に掲げて、国づくり、また政策を推進しているところであります。

○森ゆうこ君　いや、数字をお答えいただきたかったんですよ。まあ、いいですよ。 　お父様のことを余り言うのはいけないのかもしれませんけれども、親子の話をするとよくないのかもしれませんが、この十年を機に、小泉元総理大臣が改めて原発ゼロ、脱原発のお話をしていらっしゃいます。 　菅総理に伺いたいんですが、今ほど来、東京電力も頑張ってくださってはいると思うんですけれども、やはりこの原発事故、十年たっても相変わらず原発頼み、そして、その安全性の確保、住民からの信頼、なかなか得られているとは言えない状況です。 　思い切って、いや、もちろんカーボンニュートラルは大いに進めていただきたいし、我々もそういう方針ですが、そのカーボンニュートラルを、原発を再稼働して、あるいはリプレースするのではないか、更に寿命を延ばして使うんじゃないかと、そういう方向で原発を使うためのカーボンニュートラルという話ではなくて、もっと新しいエネルギー社会、そしてそれを本物の成長戦略に進めていくべきではないかというふうに思いますけど、総理の大方針、お聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　資源の乏しい我が国において、気候変動問題や電気料金、この上昇などを考えるときに、原発ゼロで最適な政策を実現できるというのは極めて厳しいと思っています。 　原発については、安全最優先、原子力規制委員会が世界でも最も厳しい水準の新規基準に適合すると認められた原発のみ地元の理解を得ながら進めていくという政府の方針は変わっていません。ただ、カーボンニュートラル、こうしたことを実現するときに、省エネ、まさに再エネ、様々なことがこれから大胆に行っていかなきゃならないということは申し上げるまでもありません。

○森ゆうこ君　ちょっと何かむなしくなりますね。これだけ原発の安全神話はもう全く崩れているわけですし、廃炉費用、補償、これは見込みであってまだまだ掛かると、もう既に十兆円以上掛かっているという中で、それでもまだやっぱり原発が要るんだと。そこから抜け出しませんかといろいろ言っているのに、今の話、もう全く何にも聞いていなかったんじゃないかなというふうに思います。 　小泉元総理とお会いになることもあるでしょう。そういう話に、原発がないとやっていけないんだという話にだまされちゃ駄目だよというふうに、前、安倍総理におっしゃっていたそうですけれども、是非その固定観念を変えていただきたい、そのことをお願いして、次の問題に移りたいと思います。 　この問題に関する参考人は、コロナウイルス感染症対策の観点から御退席いただいて結構でございます。

○委員長（山本順三君）　東京電力ホールディングス株式会社小早川代表執行役社長は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）じゃ、規制委員会、どうぞ御退席ください。

○森ゆうこ君　それでは、総務省接待問題について伺います。やっぱりこれ、ただしておかなければなりません。 　まず、この総務省の持っている巨大な許認可権限なんですけれども、その重要性、これは補助金を交付するとかそういうこととは全く性質が違います。その許認可権限の重要性、重大性について、総理の御認識をまず伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、総務省全体の中では地方自治とかあるいは郵政、情報通信というのはあるわけでありますけれども、そうした中で、放送法に基づいて適正な形で国民の皆さんに対して電波を中心とする放送を提供していくという、そうしたことだというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　森さん、もう一度。

○森ゆうこ君　いや、全然答えになっていないんですけど。与党はもう答えていると言うんですが、本当ですか。 　そうじゃなくて、総務省の持っているこの放送行政に対する許認可権限、許認可権限のその重要性、重大性、補助金を交付するとかそういう話とは全く違いますよ。それについてのその重さの認識が足りないんじゃないんですかと。どのように認識されていますか、この問題の本質なんですけど。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省全体の質問かと私思いました。 　いずれにしても、放送法に基づき総務大臣には基幹放送の認定といった放送事業に関する許認可の権限があるというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、放送法に基づいて総務大臣には基幹放送の認定という放送事業に対する許認可権限があります。許認可を認定をするということは極めて重要な権限だというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　お静かにしてください。

○森ゆうこ君　放送事業のこの認可を行うということについては、これ、もし認可を受けられなければ、例えば東北新社あるいはその子会社もこの放送事業自体をできないわけであります。だから、生殺与奪の権を握っていると、事業者の。だから、ほかの、もちろん補助金を不正に交付してもらうために違法な接待を受けるということはあってはならないことですけれども、それ以上に今回の問題が深刻なのは、放送という公共の電波を使う、その割当て、その事業の認可、もし認可されなければ、その認可が更新されなければ、その事業者は経営が立ち行かなくなる、事業そのものが立ち行かなくなる、それだけ重い権限を持っているということなんです。そのことを答えていただきたかったんです。 　今の私の説明でよろしいですか、総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が申し上げたことじゃないでしょうか。 　許認可権限を、認定を持っているということは、それは極めてどのような場合でも重要なことじゃないでしょうか。

○森ゆうこ君　いや、なかなか。 　総理、二月二十二日の衆議院予算委員会において、私は長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については距離を置いて付き合うようにと、こう私は当時最初に言ったことを記憶、覚えておりますと答弁をされました。さらには、御長男につきまして、総務省の秘書官やっていますから、総務省関係についてはやはり気を付けてほしいというのはこれはある意味で当然のことと答弁をされております。 　ちょっと今の答弁聞くと、本当に、副大臣、大臣、総務副大臣、総務大臣務められて総務行政に造詣が深いってこう原稿には書いたんですけど、本当にそうかなと今ちょっと思っているんですが。 　御長男が東北新社に入社した際は、東北新社は総務省関係の事業者でありまして、利害関係者に当たると認識をされていたんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ、今から十六年前の話であります。 　私が総務大臣になったときに、長男を秘書官にしました。それは、そういう中で、一年弱で途中の、途中で替えたわけでありますけれども、そういう中で、これ、一度総務省で秘書官を経験した以上、どんな企業に就職をしても仕事をする以上は総務省との関係というのはそこは注意をする、そういうことが必要だなと思って私は息子にそういう話をしたということです。

○森ゆうこ君　もう一回言います。東北新社が総務省の利害関係者であったかどうかという認識があったということですよね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう放送に関与したことはしていますけれども、それ以外、それだけでなくて幅広く事業をやっている会社だというふうに思っています。

○森ゆうこ君　今の答弁ですと、東北新社が放送事業に関係している事業者だと今おっしゃったんですけど、そうなんですね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それだけでなくて様々な事業も行っているわけでありまして、自分の長男が就職が決まったということで来たときに、それは一般的にそういう注意をするというのはどこに行っても同じことじゃないでしょうか。

○森ゆうこ君　違いますよ。さっき言ったじゃないですか。放送事業に対する許認可権というのは極めて重いことで、事業者の生殺与奪の権を握る物すごい重い権限で、そういう認識があったからこそ、東北新社入ったときに総務省との関係は気を付けるべきだとおっしゃったんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省で秘書官として働いていたから、就職をするときに、それは一般企業どこに行ったって、そうしたことの中で注意しろと言うのは私は自然だと思いますよ。

○森ゆうこ君　いや、だからね、本当に総務大臣、総務行政に精通していらっしゃったのか、あるいはわざとちょっとはぐらかしているのか、ちょっと分かりません。 　それで、総務省からこの東北新社及びその子会社に関する決裁文書を出していただきました。本当は山田真貴子さんに来ていただいて、衆議院で行った答弁は私は虚偽だと思いますけれども、そこを確認したかったんですけれども、残念ながらお辞めになりました。お見舞いを申し上げたいと思います。 　それで、吉田眞人さんも来てくださっておりますけれども、衆議院の答弁で、東北メディアサービスの、東北メディアサービス、木田氏、この方が利害関係者だったという認識がなかったというふうにお答えになりましたけど、本当にそうなんですか。

○参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。 　大変恥ずかしい話でございますけれども、会食の時点で木田氏が利害関係人に当たることを認識しておりませんでした。

○森ゆうこ君　いや、ちょっとおかしいですよね。東北新社メディアサービス、これに対する認可、皆さんのところ資料配っておりますけれども、この許認可の決裁の文書見ますと吉田さんのお名前ありますよ。利害関係者だという認識はなかったんですか、本当に。

○参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。 　会食の時点で、私、木田由紀夫氏につきまして、東北新社の役員であるというふうには認識はしておりましたが、東北新社メディアサービスの社長を務められておられるという認識がございませんでした。

○森ゆうこ君　だけど、でも、東北メディアサービスのこの決裁文書には、かがみしか出してもらっていないんですけれども、膨大な関連資料がある。でも、この東北メディアサービスに関しては、東北メディアサービス、木田さんの名前が、木田由紀夫の名前が明記してあります。やっぱりそれは余りにも不自然ですし、それから、奈良さんもそうですね、この決裁文書に名前何回も出てきますけれども、利害関係者という認識なかったんでしょうか、奈良さん。

○参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。 　大変お恥ずかしい話でございますけれども、当時、決裁進めるに当たりまして、そこまできちんと確認していなかったかもしれません。会食の場にいた木田さんは東北新社の人であるという認識で、利害関係じゃないという認識でございました。

○森ゆうこ君　総務大臣、この決裁文書読んできていただくようにお願いをしました。 　そんなこと信じられますか。決裁文書、明確に書いてあるじゃないですか。木田由紀夫さんの名前もそうですし、皆さん、山田真貴子さん始め決裁の印が押してありますよ。そんなにすぐ忘れてしまうほどこの許認可の、放送事業の認可というのは軽いものなんですか。みんなそう答えているわけですよ、利害関係者という認識がなかった。自ら決裁文書にサインをしているにもかかわらず、電子決裁ですけどね。 　こんな説明を総務大臣は信用されたんですか、ああそうか、そういうこともあるかなと信用されたんですか、そして今の処分の決定なんですか。

○国務大臣（武田良太君）　お答えする前に、本当にこの度は度重なる総務省職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となっておりますことに、改めて深くおわび申し上げます。 　本事案、原因というのは様々あるんでしょうけれども、やはり自覚が足らない、この倫理法令に対する認識が足らないに加えて、やはり自らの都合のいい解釈によって、それが利害関係者に当たるかどうかも含めて、自らの都合のいい解釈によってやった私は軽率な行為だったと、このように考えております。

○森ゆうこ君　いや、どうしてもこの説明、納得できませんね。だって、あれだけ重い認可の決裁をしている人たちが、相手が利害関係者だということはそのとき気付かなかった、これだけ名前書いてあるのに。全く意味が分かりませんけれども。 　何でこうなったのか、総理。この本の中に、伝家の宝刀、人事権、人事権を行使して、そして官僚の中に緊張感が生まれた、もう自慢話で書いてあるんですよ。自慢話、まあ武勇伝。緊張感って何ですか。官僚の中に生まれた緊張感って何ですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　当時、私自身はＮＨＫ改革を行いたい、これ総務大臣になって政治家としてすべきだというふうに思いました。そういう中で、担当をしていた課長が私自身の方針に対して違うことを言っていたんです。そういう中で、反対のことですから、私はＮＨＫ改革、せっかく総務大臣になったからやりたい、そう思いました。その方向性を出したときに、私との議論の中でなくて、ほかの中でそういう反対をしていたということを、論説懇の中で言っていたことを全部これメモで私、もらいまして、それはやはりおかしいだろうということで、私、今までは、まさに官僚がいろんなことを官僚の思いの中でそうしたＮＨＫなんかも行われたんじゃないかなという中で、私は思い切って改革するところにそれを協力してほしい、それに対しては協力できないという趣旨のことを論説懇の中で言って、ある論説委員の人が私に教えてくれたんです。そういう中で、それだったら違う人に替わってもらった方がいいだろうと。 　今までそうしたことがなかなか例がなかったでしょうから、そういう意味で緊張感が走った、そういうことだと思います。

○森ゆうこ君　いや、何も言えなくなるなと思ったんじゃないですか。 　それは直接その方から聞かれたんですか。それは又聞きですよね。本当にそういうつもりなのか、ＮＨＫ改革に従うつもりはないのか、そういうふうに確かめられたんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　論説懇の中で当然メモを取っていますから、そのメモを私のところに上がってきて、私は、それだったら違う人にやってもらう。政策を明確に掲げて私どもは政治になるわけでありますから。私は、その人を総務大臣が終わってから元に戻しました。最終的にどういう立場になったかということは申し上げませんけれども、その中で出世が遅れたとかそういうことは全くなかったというふうに思います。 　それは、やはり政策に反対をする人については、それは政治家として、せっかく大臣になったわけですから、自分が掲げてきたそうした政策を実現するということは当然なことじゃないでしょうか。

○森ゆうこ君　でも、反対して、それは従わないなんということは一つも言っていないんじゃないでしょうか。自民党にはいろんな考え方の人もいますし、そう簡単ではない、どうなるか分かりませんという事実を述べただけであって、この官僚は総理の、当時の総務大臣の方針に公然と反旗を翻した、そんな発言には思えませんけれども、きちんと確かめたんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　議論を行うことまで私は全く否定をしていません。私、政策やるときには当然課長以上は入れて大臣室でやっていましたから、そこのときは反対をしないで、論説懇の中において、大臣はこう言っているけどこれはできないだろうとか、そうしたことを、しっかりとそうしたメモが上がってきているわけでありますから、そうしたことについて、私の政策に反対、賛同してもらえなければ、そこはほかの人に替わってもらう。これはやはり政治家としてそうじゃないでしょうか。 　そして、私は、ＮＨＫ改革の中で値下げまで最終的には行うことができました。

○森ゆうこ君　反対って、その官僚は総理の方針に明確に反対と、何にもここ、このメモ見ただけじゃ、ここに書いてあることを見ただけじゃ、そんなふうに思えないんですけれども、いや、これはもうこの官僚は自分の方針に反対なんだ、これ、このメモ見てそういうふうに判断したということなんですか。 　いや、それだと何にも言えなくなっちゃう。もう総理の何か、総理、ごめんなさい、元総務大臣、意向に沿わないことをどこかで発言しただけで更迭されると。これじゃ、私、怖くて、いや、こういう発言だったら気に入ってもらえるかな、大丈夫かな、そういうことしか言えなくなると思いますよ。こういうのがまさしくそんたく政治じゃないですか。そう思いませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　大変恐縮ですけど、そのメモをちょっと教えて、示していただけますか。どうも話が異なっているような感じになっていますので。

○委員長（山本順三君）　よろしいですか。（森ゆうこ君資料手交） 　菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　このメモというのは、私自身がＮＨＫの担当を替えたときのやつ書いています。それは、私自身が、その論説懇の中でどのような発言をしたかということを担当局長から報告を受けたんです。（発言する者あり）ええ。そういうところの、メモはここに出ていませんよ、具体的な詳細については。 　だけど、大臣がＮＨＫ改革をして料金を引き下げたいと。余りにも、確かに料金徴収にもう莫大なお金が掛かっていたんです。そうしたことをやりたいということを大臣室でみんなで話しして、それで了解して進んでいるときに、その方向に違うことを、総務省というのは論説懇の中で政策を説明してきているんです、今まで。そういう中でこういう発言があったと論説委員の人が私に教えてくれたんです。そして、それについてのメモを私は局長から、局長も提出してくれましたので、これじゃやはり信頼をして政策を、担当課長ですから、任せることはできないと思って私は更迭をしました。そのことによって役所に緊張感が走ったということもこれ事実だと思いまして、ここにも書いています。結果として私はＮＨＫ改革というのは進んだと思いますよ。 　私たち政治家というのは、何をやるかということを国民の皆さんに約束をして政治家になっていますから、せっかく大臣になったら、役所の言うとおりの仕事じゃないでしょう。やはり、やるべきことを掲げて進んできているわけですから、それをやはり官僚の人にも協力してほしい、そういう思いであります。

○森ゆうこ君　いや、まあ総理の御著書ですからね、私がメモを渡す必要もなかったと思いますが。 　いや、それは、本当に議論の中で決まって、いろんなことを、反対の意見も出るの当然だと思いますよ。そういう中で方針が決まったと、そういうことにも従わない、そしてその妨害をしているということが明確ならいざ知らず、こういう懇談会の中で話したことを理由にして更迭をすると。もしこういうこと、この自慢話、武勇伝読めば、私が官僚だったら、あっ、菅総理、菅総務大臣の気に入るようなことしかもう言わないでおこう、そう思いますよ。それが世の中ですよ。そして、その弊害が今現れているんじゃないんですか。 　この後、緊急事態宣言の解除の話聞きますけれども、周りは、ＧｏＴｏキャンペーンのこともそうですけど、周りはやめた方がいいと。それから、緊急事態宣言、この間の前倒しの話も、専門家は、いや、慎重にやった方がいいと。しかし、最後は私が決める、周りの話を聞かない。オール霞が関でみんなの、すばらしい官僚がそろっているんですよ、その英知を集めるべきなのに、みんな気に入られることしか言おうとしない。だから今迷走しているんじゃないんですか。 　総理、緊急事態宣言、もう日にちが迫っています。解除するんですか、延長するんですか。発表しなければならない時期、方針をそろそろ示さなければならない時期であります。どうですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず現状ですけれども、緊急事態宣言を発して、従来とは違う、飲食店の営業時間短縮を中心としためり張りのある対策を一月四日に、私はやるということを年頭の記者会見で発表しました。結果として新規感染者数は八割以上減少するなど、はっきりとした効果が出ているというふうに思っています。 　そして、この緊急事態宣言の解除については、基本対処方針というのがありまして、そこで感染状況だとかあるいは病床の逼迫状況だとか、そうしたものを基準にということになっています。さらに、今日はこの変異株、こうしたものも出ています。そうした状況を踏まえて、専門家の意見を十分に聞きながら、感染拡大防止をすることができるように総合的に判断をしていきたい、このように思います。

○森ゆうこ君　総務省の関係の方は御退席いただいて結構です。

○委員長（山本順三君）　総務省関係の参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。

○森ゆうこ君　いや、だから、もう延長するのか、それとも解除するのか、方針を示さないと困るんですけど、それはまだまだぎりぎりまで検討するということなんですか。いつ決めるんですか。 　それから、東京都知事は、これは解除について極めて慎重な、それから一都三県の皆さんもそのような方針だというふうに報道されておりますけれども、どうするんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私の申し上げたとおりです。 　緊急事態宣言を発出するときには、やはりこういう状況ですからということを説明して発出していますから、それを今度、七日まででありますので、これについてどうするかということについては、今申し上げましたように、感染状況だとか、あるいはベッドの、入院するベッドのですね、病床の緊迫度合い、これもう数字決まっていますから、そうしたことを、そして変異株という問題も出ています、そうしたことを状況を見ながら、そしてその上で専門家の意見を聞いて、感染防止をしっかりするために総合的に私自身が判断をさせていただくと、そういうことであります。 　ただ、そんなに時間は掛けられないということも、もうぎりぎりに来ているということも事実だというふうに思います。

○森ゆうこ君　新型コロナ対策についてお聞きします。 　オーストラリア、ニュージーランド、台湾のようなゼロコロナ政策、立憲民主党もそのゼロコロナ政策を提案しておりますけれども、なぜその政策を取らないんでしょうか。それはどなたが答えるかな。あっ、西村さん。じゃ、あわせて、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、この間、全豪オープンも見ました。徹底した、日本人から見たらやり過ぎじゃないかというぐらいの徹底した対策、ゼロコロナ政策で、普通の生活、そしてあの大会成功させました。試合の途中で、観客入っていたと思う、ロックダウンが出た途端、無観客試合にしてしまうというようなことで徹底してやった。そして、その結果、経済も良くなっているんじゃないんですか。 　両方お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、オーストラリア、ニュージーランドも、この二月に入ってまた感染が、一月から二月にかけてですかね、ということで再びロックダウンをやっております。つまり、オーストラリア、ニュージーランドもゼロにはできないと。ゼロコロナということを両国が言っているとは承知をしておりません。 　我々の立場と一緒、同じで、小さな流行は起こると、起こったときにそれを大きな流行しないために抑えると。ただ、抑え方が、オーストラリア、今回ロックダウンを行っているビクトリア州では、個人に対して最大百六十六万円の罰金、外出禁止の罰金、法人に対しては最大八百三十三万円の罰金、ニュージーランドも最大三十一万円の罰金又は最大六か月の懲役を科すということで、極めて強い強制力を持って対応しているということでありまして、ここは日本とは相当違うと。まあこういう措置までとった方がいいということであれば、是非御提案をいただければと思いますけれども。 　ということで、私どもは、先ほど総理からも御答弁させていただきましたけれども、様々なデータ分析に基づいて、広い分野に休業要請を掛けるのではなくて、飲食に絞って八時までの時短ということを中心に対策をやって成果を上げてきているわけであります。 　ちなみに、経済については、オーストラリア、ニュージーランド共に、確かに四月―六月は大幅にマイナスになった後、七月―九月で回復してきております。ただ、これ失業率なども見ますと、オーストラリアは一九年末と比べて五・一％だったのが六・四％、ニュージーランドも四・二％だったのが四・九％と、かなりの幅、上がってきております。この辺り、日本は雇用調整助成金などで上昇をかなり抑えてきているということの違いもあると思います。 　いずれにしても、それぞれの国で対応の仕方が異なっておりまして、私ども、参考にできるところは参考にしながら、特にこれまでの経験、そしてデータに基づいて対策をしっかり講じていきたいと思いますし、あわせて、厳しい状況にある皆さん方にしっかりと支援をしていくということで対応していきたいというふうに考えております。

○森ゆうこ君　中途半端にやってまた第四波なんていったら、これ、変異株の脅威ももうここのところ相当警鐘を鳴らされておりますので、中途半端はやめていただきたいんです。そこまでの罰金ということは私は考えておりませんけど、それよりも、自粛、協力を実行可能にする様々な支援策を更に充実させるべきだというのが我々の提案でございます。 　それで、厚労大臣、医療体制の立て直し、いろいろあるんですけれども、その点について、今ちょっと、少しは感染者の数が減ってきた、ひところのような戦場のような状態、まだ厳しいんですよ、もうちょっとでも何かあったら心折れそうな状況、現場は。でも、少しまだそのときに比べれば良くなった。今こそ医療の立て直し、やるべきじゃないですか。 　でも、病床削減、皆さん、病床削減の予算を来年度予算にまた付けているんですよ。今年度についても六百四十四億円もダウンサイジング予算付けて、結局病床増えていない、そういう批判もある中でまた来年度もやろうとしている。ちょっとその辺のちぐはぐなの、やめていただきたい。一体幾らそういうのを予算付けているのか、この医療体制の立て直しに何をするのか、お答えください。

○国務大臣（田村憲久君）　地域医療を再生する地域医療構想ということで、これ、総合確保基金という中で今までやってまいりました。 　これで、令和例えば二年ですと、総額一千百九十四億円中、いろんな再編の支援ということで八十四億円等々あるわけでありますが、これ全額国庫補助の補助金も付けておるわけでありまして、これと両方とでやっております。 　来年は、令和三年度の中におきまして、その病床機能の全額国庫補助の部分も含めて、これはまた法律を出させていただきまして、この基金の中で対応していこうということでありますが、これ、実は都道府県から御要請をいただいてやってきております。でありますから、途中で予算を付けないと今までの計画自体がこれが成り立たない。 　しかも、ちょっとこれ御勘違いをいただかないように私、説明しなきゃいけないんですが、全体の中は、要は、これから高齢者はある程度もう増え切った後で全体の人口が減っていくと、すると、そのときには地域医療のニーズというものがやっぱりある程度変わってまいります。今までの急性期から、どちらかというと回復期を増やしていかなきゃならないと、高齢者が多くなってきますから。 　そういうふうな状況で病床を再編しようということでありまして、今言われたようなこの新興の感染症、こういうものは地域医療計画の中で、その中においてもちゃんと役割分担、連携をしていただきながら対応しようというのを、実は今もちょっと収まりつつある状況ですから、改めて全国に向かって、重い方、重症者、コロナ重症者の方、中等症の方、そしてコロナを回復したけれどもまだ家に帰れない方々、それの受入れの医療機関、こういうものをしっかりと予算を付けて対応するということもやっておりますので、どうかそこは御理解をいただきたいというふうに思います。

○森ゆうこ君　いろんな提案があるんですけど、また後でさせていただきますが、河野大臣、ワクチンの件に関する最新情報教えてください、冷凍庫の件も。

○国務大臣（河野太郎君）　これは、冷凍庫ということでございますから、冷凍庫を設置をしたところで、恐らく一つのコンセントに複数の機器が接続された結果、電流が低下をし、温度が上がって残っていたワクチンが使用不可能になりました。 　ディープフリーザー、交換をいたしまして、新たに一箱そこにお届けをする、そういう手配をしたところでございます。

○森ゆうこ君　そういういろんな不測の事態に対して保険は掛けているんですかね。

○国務大臣（河野太郎君）　承知をしておりませんので、調べてお答えいたします。

○森ゆうこ君　今回は基本的な、その冷凍庫、電源、物すごく大量に電気を食う、コンセント一つだけしか使えないものにしなければならないという基本的なことが周知されていなかった、いろんなことを更に頑張っていただかなきゃいけないので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、外交問題ちょっとお聞きしたいんですけれども、拉致問題、委員会が対政府質疑、やっぱり開かれないんですよ。私、今理事やっていますし、立憲民主党の拉致問題対策本部長ですけれども。 　総理、総理のこの問題に対する姿勢、まだ何もやったって聞いていないんですけど。あとは、外務大臣も担当大臣も、大臣たちの日程が押さえられなくて国会で委員会が開けないということがまだまだ続いているんです。ちゃんとやっていただけるということをお答えいただきたい。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　国会の運営に対しては国会でお決めになることでありますから私が申し上げるべきではないと思いますけれども、いずれにしろ、拉致問題というのは私の内閣において最重要課題です。政府として、全ての拉致被害者の方を、一日も早い帰国実現に向けて、あらゆる機会を逸することなく今取り組んでいるところであります。 　いずれにしろ、国会のことは私から申し上げることは控えたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、先ほどの件でございますが、使用できなくなったワクチンに特に保険を掛けているわけではございません。

○国務大臣（茂木敏充君）　拉致問題の早期解決、菅政権にとって最重要課題だと考えております。 　その上で、参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を含めて、委員会の運営については国会でお決めいただくことだと思っておりますが、これまでも答弁させていただいておりますように、委員会から出席の御要請いただきましたら出席をさせていただきます。

○国務大臣（加藤勝信君）　政府としては、全ての拉致被害者の方の一日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組んでいただいておりますし、これまでも国会の皆さん方にもいろいろと御支援を賜っているところでございます。 　委員会の運営についてはもちろん委員会でお決めいただく、それに向けて、私どもとして、設定されれば出席することは当然のことだというふうに考えております。

○森ゆうこ君　要請しているんですけれども、大臣が対応してくれないので委員会開けないと与党側から言われるんですよ。間違ったメッセージを与えるんですよ、北朝鮮に。 　北朝鮮の問題、いろいろ質問準備していたんですけれども、後日に譲らせていただきます。 　ミャンマーについてだけ。外務大臣、そして総理、お答えいただきたい。 　何をやってきましたか、このミャンマーの事態に対して。もっと、日本は特別な外交のパイプがあるので、日本がやるべきことに期待されているんですけど、これからもっと積極的に行うと、これまででやってきたことと、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマー各地でのデモにおきまして、発砲を含みますミャンマー治安部隊の実力行使によりまして多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態、強く懸念をしております。事案発生当日には、私、外務大臣談話を発出しまして、また、この問題、Ｇ７でも議論を行いまして、二月三日と二十三日にそれぞれＧ７の外相声明も発出しております。 　ミャンマー情勢への対応、国際社会での連携が重要でありまして、私自身、日英の２プラス２、豪州、米国、インドネシア、さらにはＡＳＥＡＮの議長国でありますブルネイの外相と会談を行ったほか、日米豪印、さらにはＧ７といった枠組みでもこの問題、議論をしてきているところであります。 　同時に、国際社会の中でも我が国は、ミャンマーの民主化プロセス、この支援を主導してきましたし、国軍を含め、ミャンマーに対して様々な意思疎通のルートを持っている国でもありまして、実際にどうやっているかは申し上げられませんけれど、ミャンマーにおいて民主的な体制が早期に回復されるために働きかけを行って、日本独自の役割を果たしていくと。また、ＡＳＥＡＮ、昨日も外相会合、十か国が行ったわけでありますけれど、それに向けても、議長国のブルネイであったりとかリーダー格でありますインドネシアのルトノ外相とも意思疎通は行っております。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、外務大臣から申し上げましたけれども、我が国としては、国軍を含めて、ミャンマーに対して様々な意思疎通のルート、これを持っておりますので、引き続き日本独自の役割を果たしつつ、関係国と連携していきたいというふうに思います。 　ちなみに、ミャンマー軍に対しては、民間人に対して暴力的対応の即時禁止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の釈放、民主的な政治体制の確立、こうしたことを強く申し上げて、あっ、強く言っております。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　ミャンマーにつきましては、民主党政権時に、債務を免除をし、そしてＯＤＡあるいは日系企業の進出の支援、様々な形で支援を行って、その民主化の道筋を付けてきた。そして、その後も安倍政権においてしっかりとした支援が行われて、おっしゃったとおり、これ独自のパイプ築いてきたんですよ。だから、物すごく、欧米とは違う別な外交、働きかけ、これができるのは日本だけだと期待されているので、今こそこの間の築いてきたものを生かして、ミャンマーの民主化、このデモ等やめさせる、弾圧やめさせる、死人が出ないようにする、そういうことでしっかりとやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、斎藤嘉隆君の質疑を行います。斎藤嘉隆君。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党・社民の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今、森委員から緊急事態宣言の話がありましたので、済みません、通告外ですけれども、私もちょっと数点だけ確認をさせてください。 　西村大臣、昨日、適切な時期に判断をするというようなことを言われていて、報道では、五日の日に諮問委員会を開いて意見を聞いて宣言解除の是非を検討すると、こういうような報道がなされています。こういうスケジュール感で間違いないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　データをしっかり精査するということで、できる限り今週のデータをしっかり見たいという、これは私どももそうでありますし、専門家もそう言われております。 　他方、先ほど来御議論ありますように、余り直前になり過ぎてもいけないということもありますので、その辺りを勘案しながら日程の調整を進めているところでございます。

○斎藤嘉隆君　総理にお伺いをしたいと思います。 　昨日のぶら下がりでも、一都三県セットで解除をするのか延期をするのかということを言及をされておみえでしたけれども、一都三県セットで検討すると、こういうことでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　やはり首都圏全体を見たときに、やはりセットにする、そのことの方が私はいずれにしろ効果があると、こういうふうに考えています。 　これはまた、これから数字だとかあるいは病床、陽性者数とか病床とか、いろんな数字を見ながら、また変異、変異株というのも今度出てきていますので、そういう状況も踏まえて、専門家の意見を十分に聞きながら、感染拡大を防止できるように総合的に判断したい、こういうふうに思います。 　そういうことの考えたときに、やはり一都三県というのは、これはまだあくまで私自身の考え方ですけれども、セットの方がこれは感染拡大防止には大きな役割になるんじゃないかなというふうに思います。

○斎藤嘉隆君　分かりました。ありがとうございます。 　それでは、通告に従って、質問の中、中身に入っていきたいと思います。 　私、地元愛知県なんです。昨日の委員会でも聞かれていましたけれども、今、地元の愛知で知事のリコールに関わって大変大きな問題が起きていて、知事の解職請求のために去年八月から十一月までに署名活動が行われていて、四十三万五千件の署名が提出をされて、八割以上、三十六万筆余りが不正なものだった、偽造署名等だったと、こういうことなんです。 　県警によって今強制捜査にもなっている案件で、私、これもう前代未聞、民主主義の崩壊につながりかねない本当に大変な問題だというふうに思っています。 　昨日、余り言及されませんでした。総理、この件についての総理御自身の受け止めをお聞かせいただけませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も非常に注視をしている、このことは事実であります。ただ、お尋ねの件は現在捜査機関において捜査が行われている、こういうふうにも報じられております。そういう中で行政の長である私が個別案件についてコメントすることは、やはり厳正公平な捜査が行われる中で誤解を招きかねない、そういう中で私のコメントは控えさせていただきたい、このように思います。

○斎藤嘉隆君　じゃ、これ、地方自治を所管する総務大臣、この問題についてどう認識をされていますか。

○国務大臣（武田良太君）　やはり、直接請求制度というのは代表民主制度を補完する重要な制度であります。実施に当たっては適正の確保というものが強く求められているものと考えております。 　今御指摘のように、既に選挙管理委員会の方から告発がなされている事実であることから、今後の捜査に予断を与えることのないよう、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

○斎藤嘉隆君　事実関係として、ちょっと事実というか法、法的な部分をお聞きしたいんですけど、これ、多くの人がアルバイトで雇われて偽造署名に加担をしてしまっているんですね。こういう方も罪に問われる可能性はあるんでしょうか。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。 　地方自治法では、長の解職の請求者の署名を偽造した者等について、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとされております。この署名を偽造した者に該当する者の範囲等については、個別の事案に即して判断されるものというふうに思います。

○斎藤嘉隆君　いずれにしても、本当に前代未聞の民主主義を揺るがすような大事件ですので、これ、警察庁も、県警、様々な形で連携をして、きちっとした捜査をお願いをしたいというふうに思っています。 　民主主義を揺るがす事件として、もう一点。本当は取り上げたくないんですけど、ここは参議院なので、院としてもこの問題取り上げざるを得ないんですが、河井案里前議員の陣営による大規模買収事件について少しお伺いをしたいというふうに思います。 　この方は、自民党籍で、党公認で当選をした参議院議員候補であったわけですね。総理、自民党総裁としての責任をどのように感じておられますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　お尋ねであります。自民党総裁としてあえて申し上げさせていただければ、我が党に所属していた方について刑事裁判が行われることになったことは大変残念であり、国民の政治不信を招いたという批判があることを非常に重く受け止めております。

○斎藤嘉隆君　やっぱり責任の受け止め方として、この問題について、一体何があったのか、事の真偽をやっぱり明らかにするということが私大事だと思うんです。 　参議院でも、これ議院運営委員会で私何度も、今日、理事の方もいらっしゃいますけれども、当時の、説明責任を果たしてほしいということを申し上げて、与党として絶対に説明責任を果たす、国会で本人に説明をさせると、こういうことをおっしゃっていたんです。だから、今日来てもらうようにお願いをしたんですよ、河井さんに。そうしたら、今、理事に聞きましたら、民間人だから招致できない、こういうことなんです。 　委員長、民間人は呼べないんですか、この委員会は。

○委員長（山本順三君）　私の方から答えるべきではございませんが、このことにつきましては、先ほどの理事会で議論が行われ、決定されたところでございます。

○斎藤嘉隆君　民間人が理由になるのであれば、東電の社長さんだって、先ほどいらっしゃったけど民間人ですからね。 　やっぱり、是非、河井案里氏の参考人招致をこの委員会でお願いをしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○斎藤嘉隆君　今日、今、河井克行さんの保釈が認められたという報道です。保釈金五千万円ということでありますけれども、これ、いよいよ出ていらっしゃいます。 　これ、二月九日の河井克行さんのこの公判で、買収資金の原資が党本部からの一億五千万だったと、こういうことが証言で明らかになっています。税金で買収した買収だったということが裁判で明らかになっているんですね。 　これ、政党の交付金の使途については、政党助成法で党が明らかにするということが義務付けられていますけれども、総理にお聞きします。党の使途報告はどのようになっていますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の資金については、支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のために広報紙を全県に複数回配布した費用などに充てられたとの説明があったというふうに報告を受けています。 　また、総裁としてあえて申し上げさせていただければ、御指摘の資金の使途の詳細については、現在、検察当局に押収をされており、関係書類が返還され次第、自民党の中に党の公認会計士おりますので、内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをする、このようになっております。

○斎藤嘉隆君　今総理も言われました、一億五千万の交付があって、その使い道、これ二階幹事長もおっしゃっているんですけど、全県への配布をされたということで、これ調べたんですよ。広島百二十万世帯への配布、一体どれぐらい掛かるのかと。何千万も掛かるのかというと掛からないんですよね。四百万円から五百万円ぐらいなんですよ、一回ね。一体何十回こういうことをされたのか、本当にこの説明では不十分だというふうに思います。 　今総理もおっしゃいましたけれども、詳細な使途を物が整い次第きっちりしていただきたいと思いますし、河井克行さんももう保釈をされるということですから、御本人出ていらっしゃって、また衆議院議員でいらっしゃるわけですから、この方からもきちんと聞き取りをして対応していただきたいと思います。 　この河井克行さんの裁判の中で三原市の市長が公判で明らかにしていますけれども、現金の受渡しが百万円、広島のホテルであった、このホテルの鉄板焼きのお店の個室でお金を渡したときに、党の、自民党の組織運動本部長という立場の方が同席をしていた、そして党の職員数名が居合わせた。これが公判で証言として、市長の、明らかになっています。 　これ通告をさせていただきましたが、事前に聞き取りをしていただいたと思いますが、これは事実ですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ、係属中の裁判に関し、行政の長としてそこは何か申し上げることは控えるべきだというふうに思います。

○斎藤嘉隆君　いや、この問題の根っこをきちんと根絶をするためには、やはり何が起きたのかというのを党の方でもしっかり聞き取りをして調査をしていただいて、その上で対応していただく必要があると思います。 　改めてお願いを申し上げたいと思いますが、法的に義務付けられた使途報告も含めて、今回の河井さんへの、保釈をされた河井克行さんへの聞き取りも含めて、きちんとまたしかるべき場あるいはこの委員会の場で報告をしていただく、このことをお約束いただけますか、総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　行政の府の長として今申し上げることはこれは控えたいというふうに思います。 　ただ、党においては、先ほど申し上げたように、押収された書類が返ってき次第、公認会計士の下でしっかり監査を行いたい、このように思います。

○斎藤嘉隆君　これ、今日は農水省の次官にもお越しをいただいていますけれども、実はアキタフーズからの接待問題も根っこのところでこの河井夫妻の問題と非常に深く関わっているんです。もう御存じのとおりだと思います。 　次官にお伺いをしますけれども、二〇一八年十月四日にアキタフーズから接待を受けた会食、出席をしていた議員は、改めて誰ですか。

○参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　吉川元大臣と河井先生でございます。（発言する者あり）河井克行先生でございます。

○斎藤嘉隆君　誰に誘われたんですか、この会食に出るように。

○参考人（枝元真徹君）　吉川元大臣にお誘いいただいて会食に参加いたしました。

○斎藤嘉隆君　ちょっと細かいことばかり聞いて申し訳ありませんが、次官は河井克行議員とは面識があったんですか。

○参考人（枝元真徹君）　余り多くはございませんけど、レクとかに行った記憶がございます。

○斎藤嘉隆君　会場に行って、吉川大臣に誘われて会場に行ったら、そこに河井克行さんがいた、そしてアキタフーズの関係者もいた、こういうことですか。

○参考人（枝元真徹君）　吉川元大臣からは河井先生と御一緒にということでお誘いいただいて参りました。アキタフーズの元代表は、会場に行きましたら、おられました。

○斎藤嘉隆君　何回もごめんなさいね。 　河井克行さんがその場にいて、河井克行さんも来るから食事に行こうと大臣に誘われて、大臣と河井さんの関係も御存じだったんだというふうに思いますが、そこに行ったらアキタフーズの関係者がいた。アキタフーズは利害関係者であるという認識は、アキタフーズの関係者の方に会ったときにその場で持たれましたか。

○参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　ちょっと余り論理的に御説明できないんですけれども、まず、御指摘の会食で秋田氏が利害関係者ということは、これは明白でございます。ただ、吉川元大臣と河井先生が中心の会、私にとりましては、でございまして、その秋田氏が利害関係者であるということを真剣に考えておりませんでした。もしその時点で倫理上の問題を明確に認識していましたら、届出ですとか一定の手続が必要で、そのために吉川大臣に確認をするということになるはずなんですけれども、それはしてございません。 　私の、倫理規程違反を犯したということも含めて、当時の倫理ルールに対する自分の認識の甘さをとても反省してございます。

○斎藤嘉隆君　いやもう、こんなことばっかりなんですね。費用負担の問題とかいろいろ答弁をされていらっしゃいますけれども、その場に行ったら、アキタ、利害関係者がいた。普通は、これはまずいとその場で思って普通は席を立つ、これが普通じゃないですか。なぜ席を立たれなかったんですか。

○参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　その会食は吉川元大臣にお誘いいただいて、私含めて四人の職員が参りました。私、アキタフーズの元代表がそこにいらっしゃるということは存じ上げませんでしたけれども、たしか河井克行先生の御同郷で農林水産関係の方ということでお連れになったんだろうと思います。 　ただ、私としては、大臣と河井先生のお席と、お席というあれが中心でございましたし、先ほど申し上げましたとおり、その利害関係というか倫理に関する意識がそこまで回らなくて、仮に回っていたとしてもなかなかその席を出ていくというのは多分難しかったことは思いますけれども、そういうことでございました。 　いずれにしても、本当はその場で若しくは事後的にでも大臣に御確認をすべきだったという、費用負担とかですね、というのは反省をしてございますし、何よりも私の倫理規程違反の行為によりまして、農林水産行政、また国家公務員に対する信頼を損なってしまいました。これは、農林水産関係の皆様、国民の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたいというふうに思います。

○斎藤嘉隆君　次官にはこれぐらいにさせていただきたいというふうに思いますけれども、これ、河井克行さん、今の次官の言葉の中にもありましたけれど、このアキタフーズの元代表と非常に関係が深い方でいらっしゃるし、吉川元農林水産大臣とも盟友関係、同期でね、当選の。河井夫妻の結婚式の司会は吉川さんがやっているんですよ、これ。アキタフーズを吉川さんに紹介したのも克行被告なんですね。案里さんの公示初日の演説会、福山で行われています。ちょっと調べましたけれども、この演説会には現職であった吉川農水大臣が出席をしているんです。アキタフーズのお膝元ですよ、福山というと。 　こういうところを見ても、この三者の関係がもう本当に何というか、ずぶずぶの関係の中でこの買収事件にもつながっていったんじゃないか、このように思っています。次官は僕は被害者だというふうに思っています。行かざるを得ないんですよ。席も立てませんよ、そんな場では。もちろん次官も襟を正すべきことはあると思いますけれども、やっぱり政治家こそ襟を正すべきだと。 　これ、農水大臣、まさにこの問題、農水省で起こった、その担当大臣として、この問題に対する見解、改めてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、私からも、今般、当省の職員が倫理規程違反で懲戒処分に至るに至りましたこと、誠に申し訳なく、心からおわびを申し上げたいと思います。 　やはり一日でも早く国民の信頼を取り戻すためにも、再発防止と倫理規程の遵守を徹底をして、国民の厳しい視線を意識しつつ、日々の仕事に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　いや、大臣、もう少し具体的に言及いただけませんか。 　衆議院の議論の中で、我が党の本多平直議員の質問、今回の倫理規程違反の省内調査について、期間も、対象となる期間も短いし、対象となる人も限定をされていて、必要な調査がなされていないんじゃないかという指摘があって、大臣はこのことに対して、対象を拡大して調査することについて検討すると、こうおっしゃっていますね。検討されたんですか。更に調査をするということでいいですね。

○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の調査では、アキタフーズ関係者との会食に参加していた者がいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえまして、農林水産省として調査を行ったものであります。 　他方、アキタフーズの関係で、養鶏・鶏卵行政の公正性について様々な御指摘がある中で、今般、より広範囲の者を対象とする追加的な調査を実施する方向で検討いたしております。現在、具体的な対象範囲や期間など、調査の設計を急がせているところでございます。

○斎藤嘉隆君　是非もっと広範囲に調査をお願いをいたします。 　先ほど森幹事長とのやり取りの中でもありましたけれども、政治と官僚組織の関係が、やはり私は、もう今大きく変容しちゃっている、こう言わざるを得ないと思います。人事も含めて、何か物を言えば唇が寒い、寒くなっちゃうみたいな、そんな意識があるんじゃないですか、役所の皆さんに。だから、問題あると思っても接待に行かざるを得なかったり、あるいはその場を立てなかったり、政策にも意見が言いづらい、そんな状況が仮にあるとすると大変もったいない、そういうこと、そういうように思います。官僚たちにとってもう冬の時代にならないように、是非御配慮いただきたい。 　総理、この件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘いただきましたように、やはり官僚は、過去の積み重ね、そして様々なこれ経験、そうしたものがありますから、そうしたものをやはり私ども政権の政策に反映してもらう、それが一番大事なことだというふうに思っています。 　いろんな議論はオープンな中で行えるようにして、ただ、責任を取るのはこれやはり政治でありますから、そこを明確に分ける形で自由に議論することがこれから大事だというふうに思っています。 　また、国民の皆さんの信頼を回復するために、やはり政務三役からしっかりともう一度それぞれの役所の綱紀粛正、こうしたものができるようにしっかり取り組んでいきたい、このように思います。

○斎藤嘉隆君　是非、自由闊達な官僚組織の中での議論を阻害するような、そういう受け止めをもし役人の皆さんがしているとすると、これは国家にとっても大変な損失なので、今総理がおっしゃいましたけれども、是非そういう姿勢で臨んでください。これはお願いです。よろしくお願いします。 　オリンピック・パラリンピックについて、もう突然話題が飛びますが、済みません、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 　私は、大会を誰よりも楽しみにしている一人です。チケットは全部外れましたけど。今回の大会が子供たちにとっても本当に思い出に残る、一生の、そういうすばらしい大会になってほしいと思っています。 　ただ、世論調査を見ても、八割近い国民がこの問題に、今年の夏の開催に若干疑念を持っている。今日の読売新聞を見ても、開催してほしくないという方が五八％に上っている。こういう状況でありますが、総理、オリンピック・パラリンピックはこの夏に開催をするんですね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしていきたい、そのように思います。 　また、オリンピックの開催でありますけれども、ＩＯＣのバッハ会長とは、昨年から、東京五輪、このオリンピックを必ず実現することで一致しており、また先日、これ、バッハ会長は、各国のそれぞれの組織委員会、そこに、団体に確認した上で、東京五輪の七月の開催に完全に集中し、コミットする旨、このことを表明をしています。 　安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要であり、具体的な内容を今検討しているところであります。引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携し、大会開催に向けて準備をしっかりと進めていきたい、このように思います。

○斎藤嘉隆君　丸川大臣にもお聞きします。 　大臣、万が一にも再延期や中止はもうもはやあり得ない、こういうことでよろしいですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　何しろ国民の御理解があっての大会の成功でございますので、国民の皆様の理解を得るために、まず感染症対策に万全を期すということでございます。 　他方、私どもは国民の安全を守るという責任がございますので、その責任をしっかり果たす中で大会が開催できる環境を整えていきたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　決意じゃないんです。今年、再延期やもう中止はない、今年の夏にやる、そういう方向で計画を進めているということでいいですね。

○国務大臣（丸川珠代君）　はい。準備を進めているかといえば、もちろん開催する方向で準備を進めております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　丸川珠代国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮です。 　まず、中止があるかと言われれば、もちろん大会を、開催期間中であっても、大災害とか、その中止の判断をするということは全くないとは言えませんので、そのことはしっかりまずお伝えをしたいと思います。 　その上で、昨年七月のＩＯＣ総会において競技スケジュールとその会場が決定をされておりまして、開催の方向で、しかも一年延期で、今年開催で準備をしっかり進めている状況です。

○斎藤嘉隆君　大臣、ＩＯＣとＩＰＣかな、組織委員会と東京都と大臣と、五者で協議をする会議があると思います。それはいつですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　今夜行います。

○斎藤嘉隆君　じゃ、今回の五者協議はどんな内容が議題となっていて、何が決まるんですか。例えば、無観客で行うかどうかということについて方向性が今日示されるんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　観客をどうするのかということは大変重要なテーマでございますが、現時点で、今日、五者協議で何を議論するかということについてコメントすることは差し控えさせていただきます。

○斎藤嘉隆君　えっ、どうして教えていただけないんですか、五者協議の議題となっている中身を。どうせすぐ発表するんですよね、会見とかで。

○国務大臣（丸川珠代君）　今回、会長が替わり、大臣が替わり、実は五者協議も初めてなんですね。今まで四者協議だったんです。 　これ、ＩＰＣが入って五者協議で、正直、お互いに顔を初めて合わすメンバーでの議論ですので、まず、それぞれがどういう問題意識を持っているかということをそこで出し合うという会議になりますので、私は国の立場で国民の命を守る必要があるということを申し上げようと思っておりますけれども、それについて、それ以外のテーマについてはそれぞれがお出しになるという状況でございます。

○斎藤嘉隆君　まあ、何が議題かもよく決まっていなくて、顔合わせの会だというような感じなんですね、今。 　大臣、これ、無観客にちょっとこだわっているんですけど、前の橋本大臣は二月十七日の委員会で、三月、春までに決定をするというふうにおっしゃっていて、大臣は、丸川大臣は、二月二十五日、ＩＯＣの判断は四月から五月の初めとおっしゃっているんですね。 　変わったんですか、これ。一体いつ、いつ決まるんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　私がＩＯＣの判断を言ったのではなくて、ＩＯＣのバッハ会長がＩＯＣの会議の席でそのような発言をされたということを私の会見で申し上げたんですけれども、その後、橋本会長が三月二十五日という期日を挙げられました。 　これについては、橋本会長に真意を確かめましたところ、四月の終わりから五月の初めではちょっと遅いので、例えば三月二十五日と。とにかく、その四月の末や五月の初めに観客のことを決めたのでは遅いというメッセージを発信したかったので、その期日を挙げたということでございました。

○斎藤嘉隆君　いやいや、大臣、ＩＯＣの言うその四月か五月というのがデッドラインなのか、そのときに決めると言っているのかがよく分からないので、五者協議までに詰めると答弁されていますよね。 　今日、五者協議でしょう。詰められたんですか、中身。

○国務大臣（丸川珠代君）　まさに今日の会議で詰めさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　丸川国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　安全、安心な大会の開催というのは、まず、もうこの五者がそろって考えていることだということは間違いないと思います。 　その上で、それぞれ問題だと思う意識が微妙にずれているのではないかと思いますので、改めてこの場で、安全、安心の大会をするために必要な取組というのはどういうことか、それはどういう点で合意ができるのかということについて具体的に話をしながら、お互いに共通の認識にたどり着きたいと思っております。（発言する者あり）はい。当然、今日の協議が終われば、そこで決まったことは発表させていただきます。

○斎藤嘉隆君　もう、あの、分かりました。分かっていないんですけど。 　でもね、会議するときには何を話し合うかというのを明確にして議題を決めないと、もう、集まるというか、多分リモートだと思いますけれど、やってもしようがないと思いますよ、そんな会議は。だから、一体今日の五者会議で何を定めるのか、どこまでやるのかということをある程度想定をして、まあ、ひょっとしたら想定をされているのかもしれないけれども、そのことをお願いしたいと思います。 　これ、ちょっとパネル見ていただきたい。（資料提示）資料二なんですけれども、ＩＯＣから、アスリート用、関係者用のプレーブックというのが出されているんです。コロナ対策です。これ見ますと、入国前のコロナ検査、ＣＯＣＯＡのダウンロード、入国時のコロナ検査、あとは、計画を立てて、それに従ってソーシャルディスタンスに留意して行動してくださいぐらいの内容なんです。そういうふうに読み取れるんですね。この内容で大丈夫ですか。 　このプレーブックについての見解をお聞かせください。

○国務大臣（丸川珠代君）　プレーブックの内容といいますのが、そもそも去年の十二月に行いましたコロナウイルス対策調整会議の中間整理なんですね。実は、この中間整理というのは去年十二月の時点のものですから、年明けから始まっている変異株の課題というものが含まれていないと。これは私どもも実は問題意識として持っておりまして、この変異株については、全豪オープンでの実践を踏まえながらも、我々としてどう対応するかというのを今まさに協議を行っているところであります。 　ＩＯＣの側は、このプレーブックは四月にまた改訂を行うということを既に発表しておられまして、私どもの問題意識もしっかり盛り込んで対策を徹底をしていきたいと思います。

○斎藤嘉隆君　通告していませんが、西村大臣、この中身見ていただいて、担当大臣としてこの対策で海外からの様々な来客等、コロナ感染封じ込めますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私の立場で申し上げれることは、国内の感染をできるだけ抑えていくこと、今、緊急事態宣言の方で皆さんにお願いをしております。あわせて、海外からの持込みを防ぐために水際対策、これ厚労省や外務省含めて関係省庁と連携をしてしっかり対応する、そのことによって安心、安全の大会につながるよう努力をしていくと、全力を挙げていくということでございます。

○斎藤嘉隆君　いやいや、ですから、大臣は国内での感染の拡大の防止でしょう。だから、海外からこういうお客さんが大勢来るけれども、これで本当に感染拡大防止できるんですかとお聞きしているんです。

○国務大臣（西村康稔君）　国内に入られた後、まず入るところで水際のチェックをしっかりやるというところで、持ち込ませないということを確認をいたします。あわせて、国内に入ってからは、基本的な感染対策、そして国内で様々なことをお願いをしておりますので、そういったことをやることによって、国内での感染、持ち込ませず、そして国内での感染を広げないということで取り組んでいきたいというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、連携しながら対応しているところでありますけれども、昨今の変異株のことなどもございますので、今後の状況を見ながら、更に強化すべきものは強化していければというふうに考えております。 　いずれにしても、感染拡大に万全の対策を取っていきたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　このプレーブックの内容に、なぜこのことにこだわっているかというと、海外のメディアで、このプレーブックの内容について、もうこれでは駄目だという声が非常に大きく出ているんですよ。世界中から人が集まるオリンピック、パラリンピックは感染をまき散らす嵐になる、変異株のデパートになりかねないと、こういうことまで言われているんですね。 　先日の全豪オープンで、バブル方式という形で、海外から来た方については一切外部との遮断を、シャットアウトすると、こういう形で、これは今やスポーツ界のニューノーマルだというふうに思いますけれども、これぐらい管理をしないとできないんじゃないですか。これは日本マターの問題なんです。いかがですか、大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、この今掲げていただいているものはプリンシプルズで、一番基本的なところが書いてありまして、実はこれ以外のページに、行動範囲を選手村とそれから練習会場と競技会場と三点しか行かないということであったり、相手国の感染、相手国というのは選手が来た先ですね、この国の感染状況に合わせて十四日間の待機を行うというようなことも書いてございます。 　ただ、全豪オープンでも、例えばバブルがどこではじけたか、つまりバブルに入っているはずのものが入っていなかったかといえば、それは移動中の飛行機であったりしたわけです。ですので、全豪オープンを通じて私たちが、なるほど、こういうこともあるのだという学びを得ましたので、それらを踏まえて厳格に、より検討を進めております。

○斎藤嘉隆君　様々な競技が今も世界中で行われています。全豪オープンしかり、国内でもＪリーグもプロ野球のオープン戦も始まりましたけど、結局何が違うかというと、海外からのお客さんは来ていないんですよ、選手は来ても。オリンピック、パラリンピックはそこが違うんですね。 　私ね、もうそろそろ海外からの観客の在り方について明確な方針をもうＩＯＣとも組織委員会とも議論すべき時期だと思っていますが、まあ具体的に言うと、もう海外から例えばお客さん、海外からの選手は来るけど、関係者とお客さんはもう入れないと、こういうのは選択肢にありますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　はい。既に森会長時代にも様々なあらゆることを選択肢として検討しているというお話いただいておりまして、私どももそのように受け止めております。

○斎藤嘉隆君　是非、これはもうとにかくコロナをオリンピック、パラリンピックによって拡大をさせない、この一点が最も重要なことだというふうに思いますので、是非観客のことも含めて御検討いただきたいと思います。 　ちょっと時間が大分過ぎてしまいましたので、私、今日、教育や大学生支援の話をいろいろしたくて用意をしてきているので。 　文科大臣、お伺いをしたいというふうに思います。 　これ、三をお願いします。九月の時点で対面授業、大学の対面授業を半分以下とした大学が三百七十七校あって、十月から十二月に行ったこの三百七十七校を対象とした調査、約半数の百八十七校は、対面授業の実施状況、十二月末の時点でまだできていないと。これ、新年度の四月以降もこういった大学はリモートでの授業を進めると、こういうことでしょうか。どういう把握をしていらっしゃるか、お聞きをします。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、文科省としては、大学教育はオンラインで全てを代替できると思っていません。やっぱり対面で教授やあるいはクラスメート、様々な人たちとの議論なども大切な要素だと思っておりますので、原則、これはもう対面で大学は許可をしているわけですから、そこへ戻していきたいというのが思いでございます。 　他方、このコロナの状況の中にあって、大学の果たす使命などを考えますと、あるいは生徒の、学生の移動というのを考えますと、なかなかすぐに全面的に対面が回復できるという状況にございませんので、何とか感染対策と対面授業の両立をしてもらえないかということを今大学に呼びかけています。 　先生今御指摘の九月のアンケートの段階あるいは十二月のアンケートの段階では各大学から一定の数字は上がってきたんですが、実はこれ、年末に私がちゃんと返事よこさないと公開するということを言ったものですから、公開は望ましくないという実は意見もございました。で、皆さん方が割とその高めの数字を出してきたというのが私、正直な感想だと思います。 　といいますのは、その後、学生の皆さんから、うちの学校のアンケート結果は私たちの肌感覚と違うというのは随分いろんな学校から届いて、確かに最大授業を取っていくと五割を達する教科や学部はあるけれども、私は健康診断しか行ったことがない、私は週一回の体育の授業しか学校のキャンパスに行っていないというような御報告も受けておりますので、年度末に向けてもう一度調査をして、といいますのは、学生さんたち、四月以降の授業の組立てができなくて困っています。もう既に一度借りたアパートやマンションを引き払って、実家に戻って朝から晩までリモートの対応をしている学生さんたちが、新学期で対面が増えてくるんだったらもう一回部屋を借りなきゃならないという事態も生じていますので、これ、各大学の方針を明確に示していただくように、改めてこの今アンケートといいますか、学校側との相談をさせていただいているところでございます。

○斎藤嘉隆君　少し議論したいことがあるんです。 　河野大臣にお伺いをしますが、大学生を始めとした若い皆さんのワクチン接種について、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、御高齢の方はワクチンを受けたいと思っていらっしゃる方の割合が世論調査を見ても高いんですけれども、若い世代はまだまだその数字が低い。高齢者が先行してワクチン接種をやりますが、その後一般の方にワクチン接種が始まったときに、若い世代にどのようにワクチンを受けていただくように広報していくか、大きな課題だと思っております。

○斎藤嘉隆君　河野大臣、この間、東京ガールズコレクションで、あのビデオメッセージ、僕見ました。東京ガールズコレクションをリアルにできるようにとか、好きな人とデートできるように、まあ皆さん、若い皆さんワクチンを打ってくださいよと、こういうメッセージを出されていましたけれど、まあそれもいいんですけど、やっぱり、むしろみんなで大学に通えるようにワクチン接種をというような訴えもされてはどうかなというふうに見ていて思いました。 　文科大臣、地方からの大学生というか、自宅外で大学に通っている大学生は今どれぐらいの割合いるんですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　日本学生支援機構における平成三十年度学生生活調査によれば、自宅外から通学する学生は、国公立大学昼間部ですけれども、約五割から六割程度、私立大学同じく昼間部で約三割程度となっております。

○斎藤嘉隆君　五割から六割の学生は自宅外で大学に通っているということなんですけど、これ河野大臣なのか厚労大臣なのか、こういう学生、自宅にいない学生のワクチン接種はどこで行うんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　住民票があるところが基本なんですが、住民票がないけれども、ほかのところで住んでおられるという場合の話だとすれば、それは、そこの自治体で把握をいただいて、若しくは御本人が自治体の方に申し出ていただく中で接種をいただくという形になってまいります。

○斎藤嘉隆君　それで大学生のワクチン接種は進むんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　しっかりと広報等々していただく中でお申出をいただくという話にならないと、今の話ですと、住民票があれば、移っていればですね、それはその地域に当然なるわけでありますけど、中には住民票を移しておられない方々がおられるものでありますから、そういう方々はその自治体では把握できていないということでございますので、申出をいただくような、そういう広報をしっかりやっていくということが必要であるというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　是非御検討いただきたいんですけど、大学生のワクチン接種は、希望があれば大学で接種してはどうでしょうか。多くの学生がワクチン接種を終えて、感染のリスクというか発症のリスクが下がれば、対面授業への障壁も下がると思うんです。接種から漏れるケースも、大学であれば学生との連絡がすぐできますから、また地元に帰らなくてもいいし、それから連絡も徹底できるし、施設も整っているし、医学部や看護科を併設する大学も多いし、もちろん大学の関係者と議論する必要はありますけれど、こういうことは可能性として難しいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今いろんなことを検討しておりますので、確定したらお知らせいたします。

○斎藤嘉隆君　じゃ、今の御答弁で、これは可能性はないわけではないということだというふうにお聞きをしましたので、是非、大学の関係の皆さんはどうやっておっしゃるか分かりませんけれども、これ文科省も含めてちょっと議論していただいて、大学生を中心とした若い皆さんのワクチン接種、まあ時期はかなり遅いとは思いますけれども、是非検討お願いをしたいと思います。 　コロナ禍における学生や若者の困窮の問題について、我が党もいろいろ提言をしてきています。この中で、いよいよ授業料の支払がもう難しいんではないかと、四月、新学期ですね、こういう学生が増えるんではないかという懸念を多くの大学が持っていて、これ、ある調査だと八三％の大学がそう答えているんですけど、大臣、文科大臣、この件についての認識をお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　学生の皆さん、このコロナ禍で、例えば予定していたアルバイト収入が減少してしまったり等々で非常に経済的に困難に陥っているという方が大勢いらっしゃるということは承知しています。 　昨年来、様々な調査を基に、何としてもその学習を続けていただきたい、修学を続けていただきたい、こういう思いの中で、大学当局とも連携を取りながら、安易な退学をならないように、相談があった場合には支援メニューを様々お示しをしながら対応はしてきたつもりでございます。しかしながら、まだ状況が好転していませんので、そういった意味では、学生の皆さんの思いというものを承知した上で、更なる支援、新年度どういう形でサポートしていくか、検討を続けているところでございます。

○斎藤嘉隆君　ちょっとパネルを用意しましたけれども、政府による学生の支援というのは、実は年収による偏りが非常に大きいんです。 　去年の学生支援緊急給付金、二十万円とか十万円、これも実は非課税世帯中心の措置でしたし、今回ここで示させていただいた、いわゆる政府が大学無償化だと言われているこの新制度、修学支援の新制度、これも見て分かるように、非課税世帯、それに準ずる世帯にのみその支援がある。それ以外はないんです、ないんです。 　年間九十一万円の給付型奨学金も同じなんですね。非課税世帯中心で、中間層への支援というのが、過去はあったんですよ、かつてはあったのが、今回の新制度によって非常に薄くなっていて、ここの世帯の学生たちをこのコロナが直撃をしているんです。こういう認識は、文科大臣、お持ちですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今年度から新制度に移行してスタートしました。今まで給付型というメニューがなかったものですから、そういった意味では一歩充実だと思います。 　他方、全体的な対象者は増えているんですけれども、今先生御指摘になった、その所得でいうならば中間層の人たちが、今までは、これ学校ごとなので、必ずしも同じ基準じゃなくて、全国一律基準じゃなかったことは御理解いただいていると思うんですけど、学校ごとの奨学金の在り方あるいは授業料減免の在り方の中から漏れてしまう人たちが出てきているのも実態として承知をしております。 　したがって、我々、こういった人たちには、無利息の奨学金などの貸与型のものを使っていただくなどしてサポート体制は取ってきたつもりでございます。

○斎藤嘉隆君　またパネルをちょっと見ていただきたいんですけど、各国のこの学生支援策、コロナでの学生支援策というのをちょっとまとめてみたんですね。 　アメリカ、総額三兆五千億円規模の大学支援。ドイツの給付型奨学金。カナダは、四か月にわたり大学生、卒業生に毎月十万円給付。オーストラリアは、九か月にわたり二週間に四万円ずつの支給。実に手厚いんですね。 　日本でも学生の支援の緊急支援というのをやっていただいていますが、困窮学生の学生への支援約五百億、これはもう全部使い切れていません、残っています。見劣りすると思われませんか。いかがですか、文科大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校の成り立ちが様々国によって異なりますので、一律にその学生のために支援している金額をもって比較するというのは難しいと思うんですけれど、このコロナ禍にあって、言うなら緊急避難的に、学生の皆さんが修学を続けられる環境については、御指摘の様々な支援策で取りあえず今年度は一定の効果があったと思っていますけれど、十分かと聞かれれば、私は、大学教育を所管する文科大臣としては更に充実をしてさしあげたいと思っています。 　他方、同じ十八歳人口、十八歳以上の方でも、もう既に社会に出て納税者として働いている方もいらっしゃいますので、そういったバランスも政府としては全体で考えなきゃいけないなと思っています。

○斎藤嘉隆君　これ、私どもの党の出している法案を基にちょっと作ったんですけど、納税者の話も今出ましたが、もう一個だけちょっと提案したいと思います。 　二番、奨学金、どうですか、これ、コロナ、一年間返還免除しては。アメリカ、今やっているんですよ、返還免除。返還しているのは卒業生ですから、二十代から四十代の若い人たちが中心なんですね。非常に大きな経済波及効果もあると思うんです。 　一年間でいいです、六千億、七千億という予算ですが、返還免除について御検討いただけませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　奨学金というのは、その返済額が次の学生の奨学金に充てられているということもありますし、今申し上げた、同じ年齢でも社会に出て働き、納税者になっていただいている方もいます。そういった意味で、様々なその公平性というのをきちんと精査した上で、この奨学金というのは継続性を持って対応していかなきゃいけないと思っています。 　御指摘のように、今年こういう状況の中で学生の皆さんが様々苦労していることは十分承知していますので、先生の御提案は提案として受け止めさせていただきますけれども、いずれにしても、学生の皆さんが修学を続ける環境というものをしっかり守っていくこと、このことだけはお約束したいと思います。

○斎藤嘉隆君　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲民主・社民の福島みずほです。共同会派として質問させていただきます。 　あの三月十一日から十年になります。全ての犠牲者の皆さんに心から哀悼の意を表します。そして、家族の皆さん、大変な思いをして避難をしていらっしゃる皆さん、今もって苦しんでいらっしゃる皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　原発事故、二度と起こしてはなりません。しかし、こんな不祥事、緩み切った状態で、もう一度原発事故が起きるのではないか、その懸念を持っています。脱原発に向かう政治こそ実現したい。森ゆうこ議員の後にまず質問をいたします。 　柏崎刈羽原発について、ＩＤカードの不正利用について、先ほども質問がありました。（資料提示） 　規制庁、なぜ二十二日に、報告受けて、規制委員会にすぐ報告しなかったんですか。

○政府参考人（山田知穂君）　規制委員への報告が遅れた理由につきましては、事業者から報告を受けた当初の時点の評価では、中央制御室に入域したのは中央制御室に入域する資格を有する職員であったこと、それから、妨害破壊行為又は核燃料物質の盗取がなく、直ちに核物質防護に影響を及ぼすものではないと判断したこと、事業者に対し速やかに再発防止対策の指示などを行ったことから、直ちに核物質防護上の重要な事案として原子力規制委員会に報告すべき対象と捉えていなかったからでございましたけれども、この評価につきましては甘かったものということで反省しているところでございます。

○福島みずほ君　東電、何で中央制御室までするすると行けたんですか。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。 　御質問にお答えいたします。 　本件につきましては、既にホームページでも経緯については公表しておりますが、この当該職員がＩＤカードを、同僚の職員のＩＤカードをロッカーから無断で持ち出し、その職員を名のり入域を試みたところ、警備員は違和感を覚えつつも入域を止めるに至らず、その後、ＩＤカードに対して、いわゆる別の認証の装置があるんですけど、その認証の装置について、本人だということでその認証の装置のデータを再登録して入域したという経緯でございます。 　私からは以上でございます。

○福島みずほ君　委員長、これは核物質防護規定違反ということでよろしいですね。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　はい。本件は核物質防護規定違反であります。

○福島みずほ君　規制庁の判断は甘かったんじゃないですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　規制庁の当初の判断は甘かったと考えております。

○福島みずほ君　委員長、いつこのことを聞きました。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　本年一月十九日でございます。

○福島みずほ君　総理は地元の理解を得ながらというふうにおっしゃっていますが、地元への説明会、地元への説明はいつですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　説明会という意味では二月の十二日と承知をしております。

○福島みずほ君　これ内部通報がなければ握り潰されたかもしれないと思いますが、委員長、いかがですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　握り潰されることは決してないと思います。

○福島みずほ君　委員長、なぜですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　規制庁からの報告は、当初の規制庁の評価が甘かったために遅れて、私に伝えたのも一月十九日です。 　しかしながら、この案件は、評価がどうであれ、四半期の報告ではいずれ委員会の知るところになりますので、委員会が知るときにこれが握り潰されるということはちょっと考えにくいです。

○福島みずほ君　発表がすごく遅れるんですよ。 　本当に、報道がなければ、内部通報がなければ、これが公になったかどうか、私は本当に疑問に思っています。 　東電、規制庁、地元への報告が二月十二日、説明会、地元、激怒していますよ。いかがですか。

○参考人（小早川智明君）　今回のＩＤ不正使用の件につきましては、地元地域の方々を始め、広く社会の皆様に大変な御心配をお掛けしていることにつきまして深くおわびを申し上げます。 　私ども、昨年九月二十日に本件が発生し、翌二十一日に判明しましたことから、先ほど先生からの御指摘のとおり、直ちに原子力規制庁に御報告するとともに、私からも再発防止の検討を指示いたしました。 　ただし、核セキュリティーに関わることでありますので、再発防止策その他情報の取扱いを慎重にということも念頭に置きながら、公表を差し控えていた経緯がございます。 　この辺りにつきましては、今後の公表の在り方を含めてしっかりと改善をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○福島みずほ君　九月二十日に事件が起きて、地元の報告、二月十二、地元が怒ることは当然だと思いますが、いかがですか。

○委員長（山本順三君）　どちらに質問ですか。

○福島みずほ君　東電。

○参考人（小早川智明君）　地元の皆様からの大きな信頼を損なう事象でありまして、私から返す言葉もございません。本当に申し訳なく感じております。

○福島みずほ君　先ほど森議員のときもありましたが、九月二十三日、保安規定変更案をおおむね了承するんですね。 　先日、二月九日開かれた原子力規制委員会臨時会議の会議録要旨によれば、この議事録の、発生直後に認可に係る判断を行うことは適当ではないという意見が出たと記載されています。そのとおりじゃないですか。どうですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　臨時会議で意見は割れました。あのときに今回のＩＤ不正利用の事案を知っていたらあの日時に判断をしていたかということに関しては、意見が割れたのは事実であります。

○福島みずほ君　先ほど更田委員長は、タイミングに影響があったかもしれないとおっしゃいました。どうですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　臨時会議の議事概要ではお知らせしていませんけれども、少し申し上げますと、私自身の、委員長としての意見としては、保安規定の審査内容やその認可の内容に影響は出なかったとは思うものの、あのタイミングでというのはちょっと考えにくいというのがその臨時会議での私の意見であります。

○福島みずほ君　だったら、やっぱりこれおかしいですよ。撤回すべきじゃないですか。あのときにやって、おかしいじゃないですか。 　二月八日に開かれた原子力規制委員会臨時会議では、指摘事項の重要度、白とする暫定評価を了承しました。説明をしてください、委員長。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。 　今回のＩＤカード不正利用による中央制御室の侵入の問題につきましては、核物質防護に係る重要度評価のルールにのっとって評価をいたしました。その結果、先生御指摘のように白という評価をしております。 　ただ、まだ、柏崎刈羽では、本件以外でも核物質防護に、その後の検査を続けておりますけれども、核物質防護に係る事案を確認をしており、今後も、まだ東京電力の核物質防護が実際どうなっているのかという把握に努めている段階であります。 　評価、個別の事案に関する評価に関しては、ルールにのっとって評価をしたものであります。

○福島みずほ君　第一区分、第二区分で、第二区分に東電は落ちたというか、移ったわけですね。第二区分になっている電力会社は東電以外にない、初めてだということでよろしいですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　初めてであります。

○福島みずほ君　配付資料にありますが、この第二区分になっているのは東電が初めてなんです。これ、ゆゆしき事態、東電にとってどうですか、初めてなんですよ。

○参考人（小早川智明君）　大変重く受け止めております。しっかりと根本原因を追求し、再発防止に努めてまいります。

○福島みずほ君　第二区分になったのは東電が初めてです。唯一です。どうですか。 　更田委員長にお聞きをいたします。地元はもう本当にこれ再審査してくれと、この了承を撤回してくれと。だって、第二区分までなった。もちろん、核防護とこの保安と規制、この許可は、三つ違います。フェーズは違います。しかし、ここまで起きて、ここまで起きてタイミングが違うだろうと委員長がおっしゃって、こんな問題を起こして第二区分で、これ適格性、了解でいいんですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほどお答えしましたように、まだ検査は続いています。事案の深刻さも、まだ全体としての核物質防護としての深刻さも捉え切れていません。 　そういった意味で、核物質防護規定にのっとった防護がされていたかどうかをきちんと把握し、そして、それが、違反が深刻で東京電力の核物質防護規定に足らざるところがあれば、核物質防護規定の審査のやり直しという形になります。さらに、保安規定の審査の際の前提を覆すような事案であるという結論に至れば、これは保安規定の審査をやり直すということも可能性として否定するものではありません。

○福島みずほ君　これ、重要なのは、電子データ、他人のも書き換えているんですよ。こんなことってあり得るんだろうか。核物質防護としてあり得ない。これが何で通るのか。 　更田委員長、これ重大だと思いませんか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、当初、規制庁が本件を甘く考えたというのは、元々中央制御室に入る資格を持っていた人が別の人のＩＤカードを使って入ったということで甘く見てしまったと。 　しかし、深刻なのは、ＩＤカードを不正に利用しようとする者が現れたということ自体よりも、その不正利用ができたということ、登録の書き直しのようなことができたということは極めて深刻だし、東京電力は厳しく反省するべきだというふうに考えております。

○福島みずほ君　おっしゃるとおりです。 　更田委員長、先ほど、今途中経過で、それでこの保安を了解とした、合格としたことが覆すような、だということがあれば撤回するという旨おっしゃいました。十分審査し、私たちはもうこれ重大だと思います。撤回の方向で考量してください。いかがですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　今後とも厳正な、これ抜き打ちも含めて検査を続けております。今後とも、検査を、確認を続けて、必要に応じた厳正な規制上の対応を取ってまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　先ほどもありましたが、東電は、一月十三日に原発七号機について新規制基準に基づく安全対策工事が全て完了したとプレスリリースしています。これ、虚偽でした。新たな未了の工事が出てきました。何がありますか。

○参考人（小早川智明君）　御質問のあれは、今発見されている未完了工事についてお答えすればよろしいでしょうか。はい。 　質問にお答えいたします。 　過去三件公表させていただいておりますが、一月二十七日に、ダンパーの未設置ということで、これは六、七号機のコントロール建屋に分散配置される火災から守るダンパー設置工事が完了していなかったという件でございます。おって、二月十五日、火災感知器が、これは七号機の原子炉建屋の重大事故等対処設備用の電路が設置される通路に火災感知器が設置されていないことを確認いたしました。おって、二月二十六日に、配管貫通部の止水処理、これは七号機の原子炉建屋の床貫通部一か所について止水工事が施工されていないことを確認いたしました。現在も総点検を継続中でございます。 　本当に、こうした工事の未完了が発生してしまったことにつきましておわびを申し上げます。

○福島みずほ君　東電、工事が未完了であるにもかかわらず、なぜ工事が完了しているとプレスリリースしたんですか。

○参考人（小早川智明君）　私どもとしましては、節目節目で地元の皆様に進捗をお伝えすることが大事だと考えております。柏崎刈羽原子力発電所七号機の新規設計に基づく安全対策工事につきましても、完了のプレス対応を過去行ってまいりました。そうした工事の進捗についてお伝えすることが必要だ、大事だというふうに考えておりました。 　しかしながら、今回、工事完了というふうに地元の皆様に報告したにもかかわらず、工事の細部の細かい確認が行き届かず、一部未完了が発生してしまったところでございます。本当に申し訳ございませんでした。

○福島みずほ君　委員長、核物質防護についての今後も点検、そして工事未了なのに工事完了という、こういう東電、適格性があるのか、地元から声が上がっています。これ、検討するとおっしゃいましたが、強く要望します。この適格性、撤回して再審査すべきだ。改めていかがですか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。 　まず、私たち、東電のプレスリリース自体は規制の対象ではありません。先ほど来のＩＤカード不正利用、さらに、それに続いて確認された事案については、検査を通じてしっかりと確認をしてまいります。その確認結果、核物質防護に係る部分に関しての情報の公開というのが極めて機微を要するといいますか、難しいところはあるのですけれども、できるだけ速やかに確認をして、その上で規制上の対処を取ってまいりたいというふうに考えます。

○福島みずほ君　規制委員会が厳しく対応されることを心から望みます。それが保安院から規制委員会に変わった意味だと思いますので、再審査、撤回するように強く求めていきます。 　では次に、東電福島原発のベントのことについてお聞きをいたします。 　何でこれ、ベントが根元で切れているということが分かったんですか。規制庁。

○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。 　原子力規制庁では、一昨年来、福島第一原子力発電所の現場の調査を進めてまいりました。その過程で、いわゆるスタックと呼ばれている排気筒の中に延びている管がどのような設計になっているかということについて問題意識を持ちまして、東京電力の協力も得て、一号機、二号機の共同のスタックについては、内部の観察を行って、そのような状況にあるというものを確認したところでございます。

○福島みずほ君　なぜベントが根元で切れているんですか。何でこういう構造にしたんですか。東電。

○参考人（小早川智明君）　福島第一原子力発電所一号機及び二号機の排気筒内の配管は、切れていたというわけではなく、排気筒に直結して排気する構造であったということでございます。三、四号機は配管が排気筒頂部まで延びた構造となっておりました。 　昭和四十年代の当時の記録も調べましたが、どういった経緯でそのような構造が取られたかについては現時点では確認することができませんでした。

○福島みずほ君　これ、ベントじゃないじゃないですか。次善の策で高いところから放射性物質を逃すということになっていない。これ、地元のところが高い放射性物質になっているじゃないですか。これ、ベントじゃないでしょう。ベントもどきでしょう。おかしいじゃないですか。東電、そして規制庁、お聞きします。

○参考人（小早川智明君）　御質問の趣旨が、配管が直結して排気筒からベントするという構造が一、二号機で取られていたもので、ベントをする目的の配管が、その配管に沿って頂筒部まで行っているのが三、四号機の構造でございました。それらの構造の違いは、ちょっと現時点でそういうふうな、なぜそういうふうな構造を取ったのかは判明しておりませんけれども、現実、それがベントに使えないというようなことは、当時としては、今の段階では私どもとしては構造的に不適切であったという認識をしていなかったものだと認識して、理解しております。

○政府参考人（市村知也君）　お答えいたします。 　先生御指摘のベント設備を含めまして、東京電力福島第一原子力発電所事故以前のシビアアクシデント対策、これは旧原子力安全委員会が策定した文書を踏まえて、旧原子力安全・保安院が事業者に対して要請をして、事業者が自主対策として実施をしていたものでございます。 　この事業者の自主対策としてのシビアアクシデント対策、これにつきましては、各事業者が対策を実施した後に保安院に結果を報告をしているわけでございますけれども、これは自主対策でございますので、設計や施工の詳細についてはその当時の資料には入っていないというものでございます。

○福島みずほ君　これ、ベントって言うんですか。高いところに放射性物質逃すのに配管が上まで行っていない、煙突がつながっていないんですよ。外からはベントに見えるけど、これ、おかしいですよ。規制庁、これでいいんですか。

○政府参考人（市村知也君）　お答え申し上げます。 　これ、自主対策ですので、設計の詳細は分かりませんけれども、結果して、福島第一原子力発電所事故の際に、先般、先生御指摘のようなことで実際にベントとしての機能が十分発揮されていないということでございますので、設計としては十分なものでなかったということだと存じます。

○福島みずほ君　東電、規制庁、このような根元で切れているベントの構造というのはほかにあるんですか。

○参考人（小早川智明君）　当社が保有する原子力発電所では、福島第一、二号機のこのもの以降は全て三、四号機と同じようなもの若しくは独立したものになっております。 　以上です。

○政府参考人（市村知也君）　このようなベント配管がスタックの根元だけに付いていると、上まで行っていないという構造については、東京電力福島第一原子力発電所の一、二号機のみであるというふうに承知しております。

○福島みずほ君　ずさんじゃないですか。全電源喪失が起きて、非常用電気ディーゼルもなくなってしまった。だから、保安院は、三月十一日の夕方に、既に十時に、燃料棒が溶融する可能性があると予測をしています。ですから、次の日、保安院に電話したときに、もう爆発するかもしれないからベントしなくちゃいけない、でも放射性物質が高いから、人海戦術でいくのか、遠隔操作で弁を開けるしかないと、必死でしたよ。 　で、さっきの委員長の発言で、ベントの、規制庁の話で、ベントの役割を果たしていない。十年目の真実ですよ。みんな必死で被曝してやって、何なんですか。この構造は何なんですか。東電、反省はないんですか。

○参考人（小早川智明君）　まず、構造の違いがあったということを前提としまして、ただし、この福島第一原子力発電所においては、一、二号だけでなく、この三、四号の方も、三号の水素が四号に回って水素爆発を起こしたということもございまして、いずれの方法についても完全な方法ではなかったというふうに考えられます。 　現在、水素の排出に関しては、十分な設計上の考慮をするため、柏崎刈羽原子力発電所において現在建設中のフィルターベントでは、排気筒と独立した排出経路の設置などを行っているところでございます。

○福島みずほ君　いずれにしても、安全ではなかったというのは重い言葉ですよ。十年目の真実ですよ。 　この間の地震があったときに、二月十三日、三号機の地震計が去年二つとも壊れていたということですね。

○参考人（小早川智明君）　先般の地震発災のときに、実はその前の経緯がございまして、二〇二〇年の三月に、規制庁さんとの監視・評価検討会において、今後の長期にわたる建屋の構造の経年変化を傾向を把握する必要があろうということで、原子炉建屋に地震計を設置すると御報告させていただきました。 　その上で、まずは三号機の原子炉建屋に地震計二台を設置して、二〇二〇年四月に観測を開始いたしました。六月までは問題なく地震記録が取得できておりましたが、一台は大雨の影響で七月三日に故障し、もう一台は十月十三日にノイズや計測が確認され、故障いたしました。ノイズ計測の原因究明を優先したことにより、二月十三日の福島県沖地震の記録が取得できませんでした。故障原因が不明の段階であってもすぐに代替措置を講じておくなど対策を打つべきであったと考えております。 　故障した地震計につきましては、三月中に復旧し、観測を再開する予定です。建屋全体の経年変化の傾向把握に努め、引き続き安全の向上に努めてまいります。

○福島みずほ君　去年三月、建屋を調べなくちゃいけない、地震計設置するといって、台風で水没してそのままですよ。東電、何でこれ二機壊れたのに直さなかったんですか。

○参考人（小早川智明君）　水没による故障は明らかでありましたけれども、もう一台の故障につきましては、いわゆるオペレーションフロアという線量の高いところに設置されておりまして、その故障の原因がちょっと、究明を優先するべきか、それともそのままの設備で取りあえず応急措置をするべきかについて時間が掛かってしまったということで、これは本当に反省の至りでございます。

○福島みずほ君　一号機から四号機までも地震計ないですね。そして、規制庁がこの地震計がないということを把握したのはいつですか。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の地震計の故障については、今年の二月の特定原子力施設監視・評価検討会において東京電力から報告を受けて承知をしたものでございます。

○福島みずほ君　規制庁も把握していないんですよ。貴重なデータが奪われているじゃないですか。総理は二月十四日の朝、原発は正常だと言ったけれど、正常の前提となる、建屋がどうなっているかという前提となる地震計はなかったんですよ。取ってないんですよ。六号機しかないんですよ。 　東電、上に燃料プールがあります。ここも地震計付けるべきだと、一、二、三号。いかがですか。

○参考人（小早川智明君）　二〇一一年の発災の直後、五月から八月にかけて、若しくは二〇一三年において、まず、耐震性についてはそれぞれのプラントについての評価をまず一定実施しております。今回三号機に地震計を付けさせていただいたのは、長期的な劣化についての懸念を払拭するためにという目的で付けることといたしました。 　今先生が御指摘のとおり、三号機だけでいいということではないということだというふうに考えておりますので、正常にまずしっかりと動かすことも前提です、前提としながら、一、二号機への設置拡大についても今後検討してまいりたいと思います。

○福島みずほ君　これはゆゆしき事態で、貴重なデータを取る千載一遇のチャンスを逃してしまったと、東電、委員会で言っているじゃないですか。そのとおりですよ。 　次に、水位の低下についてお聞きをいたします。 　一号機が七十センチ、三号機が三十センチ、水位が低下をしています。ですから、そのことについて説明をしていただきたいんですが、五十四分、これはまだよろしいですか、委員長。

○委員長（山本順三君）　どうぞ。

○福島みずほ君　はい。 　じゃ、水位の低下について、東電、そして規制庁、説明してください。

○参考人（小早川智明君）　御回答いたします。 　原子炉格納容器水位につきましては、二〇二一年二月十八日に、一号機の格納容器水位計の指示値に低下を確認しました。その後、その他のパラメーターについて評価をいたしました。その結果、一号機は二月十五日以降、三号機は二月十七日以降、それぞれ低下傾向にあるということを確認しております。 　水位低下の原因につきましては、地震による原子炉格納容器損傷部の状況の変化の可能性があると考えております。

○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。 　地震の後にその影響が確認される中で、一号機と三号機、原子炉格納容器の水位が低下していることが分かりまして、一方で、温度の上昇などの格納容器内での異常な兆候というのは見られていないことは確認できております。また、外部への放射性物質の漏えい等が確認されておりませんので、従来の状況に加えて、格納容器から原子炉建屋の中に水が漏えいする経路が追加で生じたということがある一方で、それが外部には漏出されている状況ではないというふうに認識をしております。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲民主・社民共同会派の福島みずほです。 　東電福島原発に高い津波が来る可能性は長いこと指摘をされてきました。二〇〇二年、長期評価、二〇〇八年二月、東電の子会社である東電設計は、概略計算で七・七メートル以上、詳細計算によればもっと高くなるという報告を東電にしました。このことは最高幹部が出席をする御前会議で報告をされ、この津波に対策を取る方針が了承をされました。ところが、七月、詳細計算の結果十五・七メートルに達するとされた津波について、土木学会に検討を依頼し、対策の実施は先送りにされてしまいました。 　岡村行信教授、貞観地震などの専門家ですが、二〇〇九年六月、保安院の作業部会で、福島第一原発などにも津波が到達する可能性を指摘をします。東電の社員は岡村教授を訪問、七月十七、七月二十八、八月十日の三回ですが、そのとき岡村教授は、もう調査じゃなくて対策を取ってくださいと、そのことを東電の社員に伝えます。このことは、先日の二月二十六日、東京地裁であった東電株主代表訴訟の口頭弁論で岡村さんが証言をします。 　東電、なぜ津波対策をやらなかったんですか。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　当社は、二〇一三年三月に原子力改革プランを取りまとめ、福島事故の教訓と反省を総括しております。その中で、津波高さの想定と対策が不十分となってしまった根本原因として、知見が十分とは言えない津波に対し、想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し、自ら対策を考えて迅速に深層防護の備えを行う姿勢が足りなかったとまとめております。 　こうした事故等、事故の教訓と反省を踏まえて、あらゆるリスク情報を収集し、知見が十分とは言えない段階であってもその情報を共有し、重大なリスクに対しては十分安全であるかを私自ら主体性を持って今後は判断してまいる所存でございます。

○福島みずほ君　違いますよ。東電の子会社、東電設計は、十五・七メートル来ると言っているじゃないですか。専門家の岡村教授は、十五・七を聞かされていないけれども、対策を取れということをはっきり言っているわけです。 　東電にお願いいたします。 　七月十七、七月二十八、八月十日、二〇〇九年ですが、岡村教授と会ったときのヒアリングペーパー出してください。

○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。 　二〇〇九年七月十七日の岡村先生との面談記録につきましては、個別の裁判の証拠資料とされており、裁判進行中であることから、これはお渡しすることは大変恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思います。 　また、先生御指摘の二〇〇九年七月二十八日、八月十日に福島第一原子力発電所の地震や津波に関して岡村先生と面談したという事実は、今のところ確認できておりません。

○福島みずほ君　重要なことなので出してください。貞観地震の専門家が対策取れと言っているんですよ。 　東電に改めてお聞きします。 　二〇〇八年に工事を始めていれば間に合っていました。先送りしている間に、まさに十五メートルの津波が来ました。すさまじい原発事故を起こした予見可能性、回避可能性、十分あったんじゃないですか。

○参考人（小早川智明君）　ただいまの繰り返しになりますが、個別の裁判の進行中のため、今後の裁判に関することにつきましては、大変恐縮ながら回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　事実を国会に明らかにする必要があります。委員長、提出を求めます。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○福島みずほ君　千葉の避難者の人たちの東京高裁の判決は、国とそれから東電の責任認め、損害賠償請求を認めています。 　総理、東電に原発を動かす資格があるとお思いですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　東京電力の福島第一、また柏崎刈羽原発において不適切な対応があったことは極めて遺憾であります。地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力においては、高い緊張感を持って責任ある行動をしっかり取っていただきたいというふうに思います。 　東京電力を監督する立場の経済産業省からは厳しく指導をいたしたところであります。

○福島みずほ君　総理は世界一安全基準とおっしゃいますが、大飯原発の判決で、大飯の設置許可取消し、これは認められています。基準地震動に対してまさにばらつきを考慮しない、規制庁も規制委員会も問題であるということじゃないですか。 　総理、二度と原発事故を起こさないためにも、脱原発の意思決定をすべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　資源に乏しい我が国において、気候変動問題や電気料金上昇、こうしたことを考えれば、原発ゼロで最適な政策を実現することは極めて厳しいと考えています。 　原発については、安全優先、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた原発のみ地元の理解を得ながら進めていくという政府の方針に変わりはありません。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラル、宣言しています。電力分野の脱炭素化は大前提であり、省エネ、再エネに加え、原子力を含めて、あらゆる選択肢の議論を進めていきたいと思います。

○福島みずほ君　原発なくても電気は間に合っています。菅政権がそれをやらないんであれば、私たち野党が政権交代し、脱原発を必ず実現すると申し上げます。 　次に、デジタル庁関連法案についてお聞きをいたします。 　マイナンバーが義務付けられる三十二の国家資格、三十二の国家資格についてはマイナンバーとの連携が義務付けられるが、拒否できるんですか、これは。

○国務大臣（平井卓也君）　今回の改正法案においては、看護師、保育士、社会保障分野の三十二の国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や情報連携等を可能にすることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現することを考えているものであります。 　このように、マイナンバーの利用や情報連携等による効果は、国民におけるメリットに加え、行政運営の効率化や登録情報の正確性の確保、最新化といったメリットもあります。個々の国民がその利用等を拒否できる制度としてはおらず、マイナンバー法に規定する行政機関等が対象とする事務においてその利用等を行うことができる制度となっています。

○福島みずほ君　個人情報をどう取り扱うかは個人の権利です。勝手に管理し勝手に変更する、これは大問題ではないですか。義務付けるべきではないと考えます。

○国務大臣（平井卓也君）　これ、本人がマイナンバーを提出しない場合でも行政機関は住基ネットから本人のマイナンバーを確認することはできるが、この場合には行政の効率性が阻害されることから、確実にマイナンバーが記載されるよう関係省庁と協力していきたいと考えていて、委員の問題意識というのは、そのマイナンバーを振ることが問題だということなんでしょうか。私、ちょっとそこのところが理解ができないんですが、もう一度説明していただければと思います。

○福島みずほ君　これを見ていただくように、国家資格に関して、国家資格等管理システムをつくり、この国家資格を受けた人間は、この中に入らない限り、要するに拒否できないということですよね、それが問題ではないかということです。

○国務大臣（平井卓也君）　国家資格の管理の問題とその資格を剥奪しないという問題は関係ありません。 　ですから、この国家資格の管理というのは、今どのような形で管理しているかというと、紙であったりエクセルであったり、それぞれの資格によって管理しているんです。それを更に適切に管理するためにデジタル化をするということであって、資格に絶対に必要かということではありません。

○福島みずほ君　だから問題だと考えています。 　国家資格に通った人間はこのデジタルシステムから、を拒否できないということでよろしいですね。

○国務大臣（平井卓也君）　デジタルシステムから、拒否できないという意味がよく分からないんですが、今紙とかエクセルで管理している方が情報の管理としては相当に私は問題があると思っています。紙であったら、誰が見たか分からない、コピーされても分からない。電子化することによって、そのデータというのは誰がアクセスして、そしてどのように取り扱われたというログが全部残るようになります。その意味で、今までよりはるかに透明性も上がると考えています。

○福島みずほ君　極めて問題です。 　これは戸籍、住民票と連動するんですよね。

○国務大臣（平井卓也君）　その方の国家資格をちゃんと本人とひも付けるというのは、その資格を与える国としてもやっぱり必要なことだと考えています。

○福島みずほ君　ところで、原発関係の東電、規制庁、お帰りいただいて結構です。 　で、しかし、これから逃れられないんですよ。平井大臣、戸籍、住民票と連動するということでよろしいですね。どういう仕組みになるか説明してください。

○委員長（山本順三君）　まずは、東京電力ホールディングス株式会社小早川代表執行役社長は御退席いただいて結構でございます。あと、お二人もどうぞ御退席ください。

○国務大臣（平井卓也君）　戸籍のデジタル化はこれからの話ですが、住基とは連動するのは当然だと思っています。

○福島みずほ君　マイナンバー制度を導入するときに、これは個人の選択だと。そして、個人の情報コントロール権、これ憲法上の権利です。でも、国家資格取ったらこの中に組み込まれる、そして戸籍、住民票と連動する。レクのときには戸籍、住民票と連動するというふうにも聞きました。これが問題で、どんどん連結していくというところに、本人の意思に関係なくこの仕組みがつくられるということを問題にしています。 　ここに書いてあるように、これ三十二、お医者さんから始まって、税理士さん、社会保険労務士などなんですが、ここに、上記の三十二資格以外の国家資格、約三百資格程度を想定としています。そのとおりですね。

○国務大臣（平井卓也君）　現在は、税、社会保障に関する三十二の国家資格を対象に検討を進めていて、令和六年度の運用を目指しています。 　その他の国家資格の拡大については、これから三十二の資格の進捗を見つつ関係府省と協議していくんですけれども、相当要望もありますので、またどのような順番で取り組んでいくかということは今後の検討になるというふうに思います。

○福島みずほ君　少なくともこれ、政府ので三百、もっともっと拡大していくと思います。 　平井大臣、ちょっと中身の説明がよく分からなくて、この国家資格等管理システムについて説明してください。

○国務大臣（平井卓也君）　これですよね。いや、これはこの図のとおりでありまして、要するに、国家資格管理等連携システムというのは、今各省がばらばら、それぞれの資格によって縦に全部管理しているものを全部デジタル化にして横でもつながるようにしたいと。お一人で幾つかの資格を持っている方もいらっしゃいますし、本人の利便性を考えてもそれは必要なことだと思います。 　しかし、あくまでもそれぞれの資格に関するデータベースはそれぞれのデータベースです。そのことは変わりません。ですから、分離はしているんですけれども、クラウド上でそれをまとめて管理することによって安全性とコストを下げていきたいと、そういうものであります。

○福島みずほ君　他の情報と連携するのは、さっき大臣は住民票と言いましたが、ほかにもありますか。戸籍も連動しますね。ほかのもありますか。これから拡大する可能性ありますか。

○国務大臣（平井卓也君）　データ連携を今考えているのは、当然、Ｊ―ＬＩＳの住基システムと法務省の戸籍システム、これもまだこれからですけれども、まだシステムになっていませんので、これをデータ連携していくということは予定しております。

○福島みずほ君　繰り返しになりますが、どういう、自分の個人情報をどうコントロールするか、管理するかはその人の権利です。でも、国家資格を、これを取れば、この管理システムに入らないといけないわけでしょう。拒否できないですよね。資格を剥奪しないかどうかは、しないかもしれませんが、この中に入るしかない、それは問題ではないかという問いに答えていただいていないと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　それは、私、問題と思っていないので答えようがないんですが、要するに、国がその人の資格をちゃんと管理するということに関して責任を持つわけですから、国家資格ですから、国がちゃんと責任を持つということに関してどこに問題があるのか、ちょっといま一つ理解できないんですが。申し訳ありません。

○福島みずほ君　このデジタル庁関連法案が、管理、国家による監視という部分があり、それで、自分は、それから嫌だ、あるいは、いろいろ連携する、データが流出する可能性もある、それは嫌だという人たちに問答無用で管理していくからこそこれを問題にしています。しかも、今の段階でもどんどん拡大し、今は戸籍、住民票だけど、もっと拡大するかもしれない。そういう問題関心なくこの法案出すとしたら、問題ですよ。 　で、総理、衆議院の予算委員会で長妻昭議員がマイナンバーの流出について質問しています。これ、厚生労働委員会でも随分議論になりました。つまり、再委託した、年金機構が再委託、違法ですが、したことによって中国に大量の、あるいは幾つかマイナンバーが流出したんじゃないか、流出したんじゃないかと言われているのはあります。そして、最悪五百万件流出したかもしれない。 　この問題の徹底的な究明なくして、このデジタル庁関連法案、あり得ないと思います。審議に入れないと思います。実際流出しているかどうか、それを徹底的に究明し、検証すべきではないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　それは、一応、第三者機関入っていただいた上で、一応調査をしていただいた上で、そのようなことは起こっていないであろうというような結論を得ております。でありますから、ちょっと今般のこととは違う話であろうと思いますし、その後、もう二年ぐらいたっておりますけれども、そういうような事実、事態が出ているということではございませんので、そういう意味では御理解いただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　あのときの調査が不十分だったというふうに私たちは思っているんです。不十分ですよ。マイナンバーが流出したかどうかに関しては、していないと言っていないんですよ。したかどうかの確認ができていないということで、今回流出しているので流出したんじゃないかというふうに思っています。 　このマイナンバー流出については厚生労働委員会始め他のところでもとことんやりますが、こういうずさんなことやっていて、そして今の平井大臣のような問題関心のなさでやられたら、たまったもんじゃないというふうに思います。 　では次に、生活保護についてお聞きをいたします。 　たくさんの相談やると、生活保護に対して、やっぱり扶養照会されるのは嫌だ、そんな声を本当に聞きます。先日、厚労省は二月二十六日、通知を出しましたが、これに対して、二十八日、一般社団法人つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議が田村大臣宛て、この通知に関する緊急声明を出しました。ポイントは、申請者の事前承諾と扶養義務の履行が期待できる場合と、例外、要件を厳しくして扶養照会を実質的に非常に限られた場合にすべきだということです。大臣、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　もう御承知のとおり、生活保護法四条の二に、扶養は保護に優先するという、そういう項目があるということはもう御承知だというふうに思います。 　その上で、これ基本原則になっておりますので、要件ではありませんけれども、そういう意味では扶養照会をするということになっておるわけでありまして、ただ一方で、もう家族関係が壊れているということが明白な場合は、これはもう扶養照会しても、そもそももう扶養する、そういうような意思が扶養義務者にないわけでありますから、そういう場合は省こうというので、実は、前から言われているとおり、二十年間音信不通なんというのがありましたので、それはさすがに二十年っていつの時代の話と。今、スマホがある時代で、すぐ連絡取れるんじゃないのみたいな話でございますので、以前みたいに電車で行ったりだとか電話をなかなかできなかった時代と違いますから、そこは緩和をしてということでありますが、一方で、やはりこれ、扶養義務者に何の照会もしなければ、自分はもしかしたら知ったら扶養したいと思われている方もおられると思いますので、そこを照会しないというのはやはり本来の四条二項に反するであろうということでございますので、そこに関しては扶養照会をさせていただくということであります。

○福島みずほ君　日本の扶養義務はとても広いです。相対的扶養義務について、おい、めいとか、そこについてもやっているという問題があります。 　そして、大臣、今回少し微調整していただいたことは理解しているんですが、やっぱり原則と例外を逆転するとかしていただきたいんです。実際、相談に乗ると、みんな、家族に連絡が行くとか一族の恥だと地域で言われるとか、これが本当に歯止めになっちゃっているんですよ。取らないということになっているんですね。この扶養照会に関して、もう少し踏み込んで原則、例外を逆転する。十年音信不通と言うけれども、相当、これもうちょっと、限定がいろいろあって、こんなに厳しくないと扶養照会やらないのかというふうにもなりますので、検討してください。いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これも、その二十年を十年にしたというわけではなくて、いろんなその実態問題、もう家族関係が壊れているという実態があれば、それはもう十年であろうと五年であろうと三年であろうと、いや、一か月であろうと、それはもう扶養照会しません。ただ、そういう事実がなかなか分からない中で、まあ十年連絡が取れていなかったら、何ら実態としてそういう家族関係が壊れているというようなことがなかったとしても、十年連絡取っていなかったらばこれはまあ壊れているだろうというだけの話であって、実態として話を聞いて壊れているということであれば、それは十年にかかわらず、それはもう家族関係にはないという形で取扱いをするようにということで通知をお出しをさせていただいているということであります。

○福島みずほ君　改めて、事前承諾、申請者の事前承諾、扶養義務の履行が期待できる場合を要件とすべきだということを申し上げます。資産要件、車を持っていないこと、あるいは無料低額宿泊所に行くことをほぼ義務付けられていること、こういうことなどを本当に変えるべきだということも強く申し上げます。 　次に、入管問題についてお聞きをいたします。 　東京入管においてクラスターが発生をしております。収容者百三十名なんですが、六十五名収容者が感染して、職員も六名感染をしております。これ、感染防止が今までちゃんとできていたのかどうなのか、マスクの配布はちゃんとやっていたのか、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　出入国在留管理庁におきましては、昨年の四月以降、専門家の御助言もいただきながら入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成をいたしまして、昨年五月一日からそのマニュアルに基づきました収容施設におきましての感染防止策を講じてまいりました。具体的に申し上げると、職員の健康チェック、またマスク着用の徹底、さらに被収容者に対しましてのマスク着用の指導、さらには入所から二週間分の分離収容及び発熱者等の分離収容、こうしたことを実施してまいりました。 　そうした中におきまして今回の集団の感染が発生したことにつきましては大変重く受け止めているところでございまして、二月十五日の感染者発生の報告を受けまして、直ちに出入国在留管理庁に対しまして、初期対応として、被収容者及び看守職員全員を対象とする幅広いＰＣＲ検査、また保健所等の指導の下で消毒の徹底、感染者とそれ以外の被収容者の区分け等の実施の徹底、また感染者全員に対しまして検温、そして血中酸素濃度の測定を行いまして、感染者の症状の推移を把握をし、その状況に応じまして必要となる医療対応を速やかに行うこと、こうしたことにつきまして指示をいたしました。 　そうしたことを受けまして、出入国在留管理庁におきましては、これまで、感染が判明した被収容者は速やかに専用の収容区に分離して収容する、さらに感染者全員に対しまして一日三回の検温及び血中酸素濃度の測定を行うなど、注意深く症状の推移等の把握をしております。また、症状等の推移を保健所、そして医師に共有していただきながら、その指導の下に、症状に応じた診療、投薬や入院といった対応もしているところでございます。 　また、ＰＣＲ検査で陰性となった被収容者に対しましても、幅広く再度の検査を行うとともに、一日一枚のマスクを配布をいたしまして、その着用を強力に指導をしているということなどの対応を行っているところでございます。

○福島みずほ君　職員が実はマスクをしていなかったという声も聞きました。 　あるいは、今、一日一枚のマスクですが、以前はそうなっていなかったんじゃないか、それをちゃんとやっていたんでしょうか、どうですか。

○国務大臣（上川陽子君）　どのような背景、理由におきましてこのような集団感染が発生したのか、まさに原因究明というのは大変重要であると思っております。 　今のマスクの着用は徹底するということをこのマニュアルにのっとってしているわけでありますが、それが果たしてどうだったのか等も含めましてしっかりとした把握を、徹底究明を図ってまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　感染ルートに関してですが、東京入管のフロア、八階から十一階が被収容者が収容されていますが、各階で感染者がいるというふうに聞いております。そうすると、職員が感染を拡大させてしまった可能性があると思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　感染ルートにつきましての調査につきましては今徹底して行っているところでございます。三層の中で感染が発生したこと、そうした中で、何が背景、理由でそうした感染がそのフロアに拡大したのかということにつきましても徹底してまいりたいと思います。 　まあ、同じフロアの同じ区画でありましたので、ちょっと、排気口というか、そういったところも一つ共通しているのではないかと、こういうようなことも調査しておりますけれども、そういったことはなかったということでございますので、ソフト、ハード、いずれにしても究明をしっかりして対応してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　男性の収容者百人のうち六十五名、六五％感染しているんですよ。これ、本当に気の毒だと思います。 　個室が足りないので、複数の感染者を同じ部屋に入れて監視カメラで見張っているというふうに聞いています。これ、人道問題じゃないですか。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど対処の中に申し上げたところでございますが、発生以降でありますが、感染が判明した被収容者を専用区域に分離することも含めまして、感染拡大防止のための収容の在り方、方法につきましても、保健所の指導を受けながら対応してきたところでございます。 　また、検査結果が陰性であった被収容者の方々につきましても、可能な限り個室での収容ということを行う方針で臨んでおりまして、保健所の指導を踏まえまして、居室や収容区を移すことに伴う感染を避ける、こうした必要性なども考慮しながら収容する居室を定めてまいりました。 　三月二日の現在でありますが、感染者以外の男性被収容者四十六名でございますが、二名を同室で収容しているものが四室八名残っているとの報告を受けている状況でございます。これは三月二日現在ということであります。

○福島みずほ君　横浜刑務所もクラスターが発生し、二百名を移送しました。移送も考えられるんじゃないですか。

○国務大臣（上川陽子君）　移送の件でございますけれども、東京の出入国在留管理局におきまして、保健所の指導を受けながら対応を検討してきております。 　本日、三月二日でございますが、本件発生以降の二度のＰＣＲ検査でいずれも陰性であった女子の被収容者二十五名の方々を他の入管収容施設に移す手続を取ったとの報告を受けております。 　引き続き、保健所の指導をしっかりと受けつつ、東京出入国在留管理局におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大、徹底して食い止めるべく、最大の今闘いをしている状況でございます。

○福島みずほ君　他の外国人収容施設でもＰＣＲ検査やるべきじゃないですか。

○国務大臣（上川陽子君）　感染が発生したというところになりますと、濃厚接触者のみならず、その施設に可能な限り幅広くＰＣＲ検査を徹底するということ、また、仮に陰性であったとしても、その先感染がまた発見されるケースというのはこれまでもございましたので、そのことも併せて複数回の検査をすると、こういったことも併せて実施をしている状況でございます。

○福島みずほ君　他の施設でもＰＣＲ検査やっているんですね。

○国務大臣（上川陽子君）　他の施設におきましても同じように対応しているところでございます。 　先ほど申し上げましたマニュアルにつきましても、今回、五月一日から、四月、様々な検討を加えましてマニュアル作りをいたしました。その後も様々な施設で小さな発生、またクラスター発生等も様々な施設でございますので、その教訓を全部マニュアルの中につぎ込んで、そして最新の知見の下でマニュアルを作り直すということを徹底してやっております。今委員から御指摘なさいましたＰＣＲの検査についても同様でございまして、できるだけ広く、また、所によっては全部という形で対応をしているところでございます。

○福島みずほ君　不安が広がっています。是非しっかりした対応、できれば移送をお願いいたします。 　入管法改正法案についてお聞きをいたします。 　今回の法改正で、外国人の長期収容を解消するため、送還忌避者を強制送還することができるようになります。送還忌避者は有罪判決を受けたり仮放免中に罪を犯した人だといいますが、詳細の統計を取っていないといいます。分析が不十分で、立法事実はないんじゃないですか。

○国務大臣（上川陽子君）　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず様々な理由で送還を忌避する者が後を絶ちません。これによりまして、迅速な送還の実施に支障が生じており、また退去強制を受ける者の収容が長期化をすると、こうした要因ともなっている状況でございます。こうした状況を改めまして退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするという観点から、適正な出入国在留管理を確保するということは喫緊の課題であると認識をしております。 　送還忌避者の現状等につきましては、この問題の解決策が議論されました収容・送還に関する専門部会におきまして、出入国在留管理庁から可能な限り御議論、御検討の材料として必要な説明また資料の提供を行いまして、ホームページにも掲載しているところでございます。その上で、専門部会の方々、委員の皆様に十分な御議論、御検討を行いまして、提言が取りまとめられたところでございます。 　そうしたところにつきましては、実態につきましての把握も含めまして皆様に検討をいただきまして、そうしたことを受けた形で改正法案の立案をさせていただきました。

○福島みずほ君　入管庁は送還忌避者と言いますが、技能実習生で実習先の暴力を受け逃げたベトナム人や、難民として来たミャンマー人など、そもそも送還すべきではない人も含まれています。強制送還したいための立法になっているんじゃないか。細かい立法事実の数字はいただいておりません。また、送還忌避罪となると、裁判で難民認定を争うというような権利が奪われてしまう、そして支援した人が共犯者になってしまうなど、極めて問題だと思います。 　身体拘束をする収容において、監理措置、監督の監に理科の理ですが、監理措置という新制度を導入しても、無制限、無令状の収容は問題ではないですか。国際人権規約やいろんなところから無制限、長期収容、無令状は問題だと指摘されていますが、これが反映されていません。いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の改正法案でございますが、収容をするか、また新設をいたしますその監理措置に付すかにつきましては、対象者を収容等する入国警備官とは別の官職であります主任審査官が慎重に判断をすることとしております。また、収容等に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起し、司法審査を受けることができる、そうした仕組みになっているところでございます。今回、収容の要否の判断につきまして十分に適正性が確保されると判断をいたしました。司法審査という形で設ける必要がないと判断をしたところでございます。 　また、委員の方から御指摘ございました期間ということでありますが、収容期間の上限を設けますと、送還をかたくなに忌避し、収容期限の上限を経過した者全員の収容を解かざるを得なくなるということでございます。また、収容を解かれることを期待しての送還忌避を誘発するおそれもありまして、適切ではないというふうに判断したところでございます。 　諸外国におきましての収容、送還に関する法制度につきまして、調査をこの間加えさせていただきました。海外調査の結果、全ての海外での制度を詳細を網羅的に把握しているわけではございませんが、諸外国におきましても、収容について司法審査を要する国と要しない国、また収容期間につきまして上限を設けている国と設けていない国があると承知をしております。 　収容の長期化の解消防止にとりましては、監理措置の創設とともに、在留が認められない者の迅速な送還等により図ってまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　無令状、そして無期限の拘束、これは極めて問題です。 　また、最近、在留特別許可も件数がとても減っているので、本当に日本にいられないという状況も広がっていて、この件の検討も必要だと思います。難民認定、日本は〇・四％しか認定率がありません。カナダやいろんな国は、ロヒンギャかロヒンギャじゃないか、ロヒンギャと認めれば難民認定するのに、日本はロヒンギャだと認定してもなかなかもう難民認定しない。難民認定〇・四％ですよ。 　これ、きちっと難民制度を第三者機関としてつくり、ＵＮＨＣＲなどのもっと助言を仰ぎ、きちっと難民認定すべきだ、第三者の独立機関で公明、公平、公正にやるべきだ。大臣、いかがですか。野党はそういう法案出しています。

○国務大臣（上川陽子君）　難民の認定でございますが、申請者が特定の人種、宗教、国籍等を有していることを理由に迫害のおそれがあるということについて、申請者ごとに判断をするものでございます。 　御指摘のような者から申請がなされた場合に、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民に該当するときには難民と認定をしているところであります。また、難民と認定はできない場合でありましても、人道上の配慮が必要と認められる場合には我が国への在留につきまして許可をしている状況でございます。 　今、ＵＮＨＣＲの御指摘がございました。かねてよりＵＮＨＣＲとは様々な形で情報交換をし、また御指導を仰いでいるところでございます。難民等の該当性を判断するに当たって必要となる本国の情勢に関する情報につきましては、外務省や、またＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携をしながら積極的に情報収集をさせていただいております。 　また、ＵＮＨＣＲとの間では職員に対する研修の徹底ということにつきましても大変力強く御支援いただいておりまして、審査の質の向上というところに大きな御貢献をいただいてきているところでございます。 　加えまして、難民認定制度の透明性向上という観点から、我が国及び諸外国でのこれまでの実務上の先例、あるいはＵＮＨＣＲが発行する諸文書等を参考としつつ、難民該当性に関する規範的要素の明確化につきましてただいま検討しているところでございます。 　今後とも、真に庇護する必要がある者の申請に対してしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　野党は難民保護法案を出しております。やはり難民のこともきっちり向き合う日本社会でなければならないというふうに思っております。 　丸川大臣、選択的夫婦別姓になぜ反対なんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、三月八日、女性の日、国際女性の日にちなみまして、一後輩として、福島先生がこれまで男女格差の解消、また男女共同参画の推進に取り組んでくださったことに心から敬意と感謝を表したいと思います。 　その上で、私の考えは考えとしてございますけれども、私が今この任に就いた経緯を考えますと、私の考えは脇に置いてでも国際社会の理解を得る努力をまずしなければいけない。そしてまた、コロナ禍の第五次男女共同参画基本計画を大議論の末に策定をしていただいたところであります。この中には、コロナ禍で大変厳しい状況に置かれている女性たちをしっかりと支援していくということも書かれております。こうしたことにまず取り組みたいと思っております。 　その上で、この第五次男女共同参画計画、本当に大変な議論がございました末の内容でございます。ここには、選択的夫婦別氏制度も含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて更なる検討を進めるとされているところでありまして、民法を所管されている法務省とまた力を合わせながら、国会における動向を注視しながら検討を進めていくものと理解をしております。

○福島みずほ君　なぜ選択的夫婦別姓に丸川さんは反対なんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　私には私の考えあるのは確かでございますが、それはそれとして、今、私、大臣の任にございますので、私は大臣としてしっかり務めを果たしたいと思っております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　丸川国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　私の下には優秀な職員の皆さんが、この第五次男女共同参画を決めるときの議論、つぶさにフォローしておられた皆様がいらっしゃいますので、しっかりそのスタッフの皆様にも支えていただいて、大臣としての職務をしっかり果たしたいと思います。

○福島みずほ君　なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか、答えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　私、職員の皆様にも実は私の個人としての考えをお伝えしていません。職員の皆様に、これまで議論していただいたことをしっかり踏まえて、私の意見に左右されないで国の政策を進めていただきたいと思っております。 　ですので、私はここでは私の意見は申し述べませんけれども、しっかりこの第五次男女共同参画基本計画に定められたことにのっとって取組を前に進めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　大臣の資質の問題としても、なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか。その旨署名して、議会まで送っているわけじゃないですか。さっき、地方の意見を考慮しと言っているけど、送っているんですよ。もう態度表明されているから聞いているんです。 　なぜ選択的夫婦別姓に反対か、私は理由を知りたい。答えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　この問題については、これまでに非常に幅広い議論がなされておりまして、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、夫婦選択的別氏制度、なかなか通称使用と別氏もまだ国民の皆様の全てが理解されているわけではないと思いますので、まず自分事としてこの問題を捉えていただけるような活発な議論、しかも自分事として深く考えていただく議論を後押ししたいと思っております。

○福島みずほ君　答えてください。なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか、明確に答えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　職員の皆様に自分たちの思いを持って仕事をしていただきたいので、大変恐縮ですが、御理解をいただければ幸いに存じます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　丸川国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　選択的夫婦別姓を含む夫婦の氏に関する在り方の議論というのは、我が国の男女共同参画の中で占める一つの重要な要素であります。国際社会に日本がしっかりと男女共同参画に取り組んでいるということを御理解いただけるように、大臣として取り組んでまいります。

○福島みずほ君　答えていないですよ。かつて丸川さん、はっきり表明して、地方議会に署名して送っているじゃないですか、選択的夫婦別姓に反対です、賛成しないでください。 　だから、なぜかを聞きたいんです。教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　私は、今この場に大臣として立っております。個人の意見は申し述べる場ではないと理解をしておりますので、大変恐縮ですが、個人の考えを述べるのは御遠慮させていただきます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　丸川国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　大臣として反対したわけではありませんので、反対かどうかということについての答弁はできません。

○福島みずほ君　じゃ、賛成なんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まさに昨年の大議論の末、政府として策定いたしましたのは、この第五次男女共同参画基本計画に書かれておりますように、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて更なる検討を進めるとされておりますので、これ、法務省のお考えも踏まえながら取り組むことが必要だと考えておりますし、しっかりと国民の皆様の間に活発な議論、深い議論があることが必要だと思っておりますので、私どもとしては、まずその議論をしっかりサポートしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　かつて菅総理、上川大臣も、夫婦別姓に賛成とかつて言っていますねということで答弁されています。答えているじゃないですか。 　丸川さんだけなぜ、なぜ反対ということを言ったんですか。なぜ反対ですかということに答えないの、おかしいじゃないですか。答えてくださいよ。だって、表明されているんだから。私は聞きたいです。なぜ反対なのか、教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　私は私なりに、職員の皆様方やこれまでの議論を踏まえて、私の、大臣として反対したわけではないということを踏まえて答弁をさせていただいております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　丸川国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　以前は一議員としての意見を表明いたしました。大臣として反対したわけではございません。加えて言うならば、大臣として私が賛成、反対を申し述べることによって議論を誘導することはしたくありません。その思いを是非御理解いただければ幸いでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　福島さん、質疑続けますか。質疑続けましょうよ。（発言する者あり）いいですか。 　福島みずほさん。

○福島みずほ君　かつて反対した理由を教えてください。

○国務大臣（丸川珠代君）　かつて私が持った意見というのは、家族の一体感について議論があって、ああ、これは家族の根幹に関わる議論なんだなという認識を持ったからです。

○福島みずほ君　丸川というのは旧姓ですよね。家族で姓が違うじゃないですか。家族の一体感、ないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　まさに、丸川というのは私の通称名でございまして、選挙のときも通称名を使っておられる方も大勢いらっしゃるかと思います。この通称と氏というのが別のものだということが実はなかなか国民の皆様の理解を得られていないところもありまして、私は、氏は大塚でございます。

○福島みずほ君　国会議員は、委員会や表示は通称使用が許されています。でも、一般の人は姓を変えたんだから、戸籍、ちゃんと名前を使えと非常に圧力が掛かったりします。 　丸川さんに質問します。 　一般の人のそういう苦労を御存じですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大臣に就任して驚いたことがありました。法律が仕上がったときに閣議でサインをします。福島先生も多分サインされたのではないかと思いますが、あの閣議でやるサインは本名でした。大塚珠代でした。私は、自分は旧姓で選挙をしておりますので、通称名ですね、非常に違和感がございまして、内閣総務官室にこれはおかしいのではないかというお願いをしました。数年掛かりましたけれども、そこは丸川珠代で書かせていただけるようになりまして、やはり通称使用の拡大ということはこれからも取組は必要だろうと思っております。

○福島みずほ君　一般の人の、名前を使うことができない、つまり、夫婦、名前を変えたい、夫婦同姓でもいいんです。でも、名前を変えたくない、夫婦別姓でもいいんです。選択肢なんです。夫婦別姓を選択的に認めたからといって、天変地異が起きるわけでも、誰かが損をするわけでも、犯罪が増えるわけでもありません。認めたらいいじゃないですか。だからお聞きしているんです。 　丸川大臣、丸川という通称使用していますね。一般の人たち、通称使用するのにも物すごい苦労しているんですよ。その苦労を御存じですかと聞いているんです。

○国務大臣（丸川珠代君）　いろいろなお立場の方がいらっしゃるだろうというのは認識をしております。特に、人格権の侵害だという受け止めをされていらっしゃる方もいる。決して、まだ大法廷で判決が、まあ一度出ましたけれども、その後また議論に付されているという状況でもありますので何か判断が出たわけではありませんけれども、そうした方々の御苦労も踏まえながら、便利か不便かという話と人格権の話は少し重さが違うように私は受け止めておりますけれども、そうした議論もしっかり目を向け、耳を傾けてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　一般の人が苦労しているのを知っているんだったら、なぜ別姓に反対なんですか、選択制を。

○国務大臣（丸川珠代君）　氏に対するアイデンティティーで人格権の侵害だと感じておられる方、それから不便だという問題、特にパスポートの記載についてというのは非常に大きな議論になってきたかと思います。 　今度の四月からパスポートに、元々、今もう通称名が既に書けるわけで、国際会議等でもＩＤとしてお示しをいただけるわけですが、その通称名のところに、更にサーネームということで、元々の、この名字ですということで明記をすることにもなっております。 　このような形で不便を解消する努力というのはこれまでもしてきておりますし、これからも必要だと思っております。

○福島みずほ君　私は、かつて国立大学の教授が通称名を使わせてほしいという裁判を代理人として担当しました。みんなすごい苦労しています。人格権だろうが何だろうが、選択肢がないことでどれだけ大変なのか。で、自分は通称使用しながら私は選択的夫婦別姓に反対という理由が分からなかったので、今日本当にお聞きしたいと思いました。 　総理、選択的夫婦別姓に反対する人が男女共同参画担当大臣として適格だと思われますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは個人それぞれの考え方があるわけでありますけれども、その中で、男女共同参画基本計画法に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながらこれは検討を進めていくことになっていますので、そこをしっかりやってもらえれば、そこはよろしいんじゃないでしょうか。

○福島みずほ君　後退していますよ。 　ＢＢＣは、日本の男女共同参画担当大臣、選択的夫婦別姓に反対というニュースを出しています。世界は驚愕ですよ。だって、日本のように同氏を強制している国は日本しかないんですから。 　男女共同参画担当大臣としても、ジェンダー平等の五輪担当大臣としても不適格だと思います。今日の答弁も納得がいきません。 　次に、ミャンマーの問題についてお聞きをします。 　ミャンマーについて日本政府ははっきりやるべきじゃないですか。日本は最大のＯＤＡ一千九百億円出しています。人が亡くなっています。十八名殺害されています。ＯＤＡ中止すべきだ。いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ミャンマー各地のデモにおきまして、発砲を含みますミャンマー治安部隊の実行、実力行使によって多数の民間人に死傷者が出て、また拘束者が発生している事態、強く懸念をいたしております。 　事態の発生以来、我が国として、ミャンマーの国軍に対しまして三点、一つは民間人に対する暴力的な対応の即時停止、そしてアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます拘束者の解放、さらには民主的な政治体制の早期回復の三点を強く求めてきているところであります。その上で、我が国はこれまでミャンマーの民主化プロセス、これを進展させるために経済協力等行ってきたところでありますが、今後の対応につきましては事態の推移を注視しつつ検討していきたいと。 　各国において、多くの国で、ミャンマーの民主化、これに戻したいと、こういう思い、一緒なんです。それに向けてどういう対応をしていくのがふさわしいかと、それはまさに各国で検討していると。我が国も一緒です。

○福島みずほ君　日本の政府の態度がはっきり分からないんですよ。何かやっているかもしれないけど、ＯＤＡ千九百億円、日本、最大ですよ。これ止める、そういうことをしない限り軍部とずぶずぶだと思われますよ。今、日本のＯＤＡは、今の軍事勢力を応援しているというふうに国内外で思われるじゃないですか。だからこそ、ＯＤＡやめるべき、難民認定もしっかりやるべきだ。いかがですか。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、手短にお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　各国の外相等とも話しておりますが、福島委員おっしゃるような見方を日本がされているとは全く思っておりません。そして、支援か、そして制裁かと、こういう単純な問題ではなくて、どういった形で事態を見ながらミャンマーの民主化を促していくかと、これが極めて重要だと思っております。

○福島みずほ君　時間ですので終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、真山勇一君の質疑を行います。真山勇一君。

○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。 　今日は質問の機会をいただきまして、委員会の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。 　早速ですが、総務省の接待問題からちょっと始めさせていただきたいと思います。谷脇総務審議官いらしていますね、はい。多分、谷脇審議官にお伺いすることになると思うんです。 　三月一日、衆議院予算委員会で、森山議員の、東北新社以外の衛星放送各社、それから民放やＮＨＫやあるいは通信会社から接待を受けたことはあるかという質問に対して、谷脇審議官は、公務員倫理法に違反する接待を受けたということはないと答弁していらっしゃいます。覚えていらっしゃると思います。 　例えば、通信会社との食事、こうした事実もありませんか、お答えください。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　意見交換などを目的といたしまして、いわゆる利害関係者、例えばお尋ねの通信事業者と会食をする場合はございます。倫理法に違反する会食をしたということはないと認識しておりますけれども、今回、私自身、総務省大臣官房による調査を経て倫理法に違反したとして処分を受けておりまして、私自身の倫理法令に対する認識の甘さがあったということを深くおわび申し上げたいと思います。

○真山勇一君　前の質問に対する答えと同じだと思います。ただ、こういう接待問題を起こしちゃったことの反省ということを今伺いましたけれども、つまり、調査で、今回の問題を受けて、当然、総務省の中で調査やっていらっしゃると思います。この調査を受けての今の審議官のお答えというふうに理解してよろしいですね。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　今回、一連の報道がございまして、これを受ける形で総務省の大臣官房において調査が行われました。これに対して私としては誠実に対応してきた、その結果として、事実の認定が行われ、そして公務員倫理審査会の御指導もいただきながら、最終的に総務省として私に対する懲戒処分というものが下されたというふうに理解しております。

○真山勇一君　総務省というのは許認可のいろいろな権限を持っている大変力のある省庁だというふうに私は理解しています。今回、この東北新社ということなんですけれども、それ以外にも、やはりテレビ局には衛星放送会社も最近たくさんありますし、それから、もちろん通信会社、今あります。そうした許認可を持っている総務省だからこそ、やはりしっかりとその辺の倫理観を持ってやっていかないと大変なことが起こるということは当然考えられているんでしょうけれども、公務員倫理法に違反する接待を受けたことはないという今の審議官のお答えを、今日はそれを受け止めておきたいというふうに思います。 　今度、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の総務省接待問題に関して、秋本情報流通行政局長、それから湯本審議官、このお二人は先月の二十日に大臣官房付に人事異動していますね、まあ、させられているわけですけれども。谷脇総務審議官と吉田眞人総務審議官は異動させていらっしゃらないんです。これは一体どういう理由なのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　人事に関わることでございます。私は、適所適材の配置でもって業務を遂行する体制を築き上げたいと、このように思っています。

○真山勇一君　大臣おっしゃるように、公明正大に人事異動をなさったというふうな理解で今日は止めておきますけれども、また改めて質問する機会もあると思いますので、よろしくお願いします。 　さて、続きまして、先ほど福島議員がさんざん聞いていただいた選択的夫婦別姓からもう私始めようかというふうに思っております。もう少し我慢をして聞いていただきたいというふうに思うんです。 　丸川大臣、私もずっと今の質疑のやり取り聞かせていただきました。やっぱり私、やり取りを聞いていまして、丸川さん、丸川さんの中に丸川珠代さんという人、個人と、それから国会議員丸川珠代、それから今は男女共同参画大臣をされている丸川珠代と、何か二人いて使い分けている、うまく使い分けているのかな、私はそういう印象を受けました。 　個人丸川珠代さんは選択的夫婦別姓について反対、そして国会議員になったり大臣になると広く意見を聞く、賛成か反対か分からないんですが、個人丸川珠代じゃなくなったら反対じゃないんですね。

○国務大臣（丸川珠代君）　私、今この場でお答えするのは大臣としてお答えをさせていただきますが、賛否両論、本当にたくさんの議論があって、去年十二月、第五次男女共同参画基本計画に何て書くかというのは物すごい議論があったわけです。 　そうした活発になった議論をしっかりと受け止められるように、また、私の意見でそれを左右することがないように、私はあえて職員の方にも今までそれを申し上げたことがありません。自由闊達にこれからも議論をしていただいて、また、国民の方にも、先ほどから通称使用ということと戸籍に書いてある氏が違うということがどうも混同されているように思いますので、そうしたことを一つ一つ国民の皆様方に理解をいただくことも重要だと考えております。

○真山勇一君　そうすると、私は非常に疑問に思うんですけれども、自治体議員、自治体の議会の議長さんに選択的夫婦別姓の意見書を採択するなというそのあれを送ったと、文書を送ったということなんですが、これはどっちの立場で送っているんですか。私は、丸川珠代個人、反対ということなんだから、多分それで送ったんじゃないかと思うんですけど、そうしたら、そういう公の文書を丸川珠代国会議員が送っちゃいけないんじゃないですか。丸川さんの、その自分の範疇の中では。どうなんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　国会議員の政治活動は自由かと思います。

○真山勇一君　自由は分かっているんですけど、丸川大臣自体が個人の意見と公の立場の意見を区別するとおっしゃっていませんか。おっしゃっていると思うんですよ。だから、あくまでも地方議会に出したあのことは、あれは個人で出したんじゃなくてあくまでも公の立場で出している。つまり、反対の丸川さんじゃない人が出しているというふうに私は理解しているんですが、そうじゃないんですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　一国会議員としての意見と大臣としての意見がある。今のところは大臣としては意見を言わない。これは、むしろ受け止める側として、皆さんに言いたいことを言っていただくためにそうしているということでございます。

○真山勇一君　今のは認識違います。私は、だから、さっきから申し上げているのは、丸川さんなのに二人の丸川さんがいらっしゃる。個人の丸川さんと公の肩書を持った丸川さんがいるというふうにおっしゃっているんです。 　だから、個人、個人では幾らでも意見表明してもいいと思うんですよ。私丸川珠代は選択的夫婦別姓に反対ですと言ってもそれはいいと思うんですけど、そうじゃなくて、対外的に地方のその議員さんたちに自分の意見を押し付けているわけじゃないですか。それが私はどうも納得できないんです。

○委員長（山本順三君）　今のは質問ですか。

○真山勇一君　そうです。答えていただきたい。

○国務大臣（丸川珠代君）　私が私的な立場でおりますときは大塚珠代でございまして、国会議員も大臣も公の立場だと思います。そして、国会議員としては自由な政治活動があり、大臣としては大臣の職責があると、こういうことでございます。

○真山勇一君　分かりました。今後、私も、まあ丸川さんのそういう言動をどこまで見ることが、見ていけるかどうかは分かりませんけど、個人は大塚珠代さんということで活動するということで、けじめをやはり付けていただきたい。やっぱり誤解を与えるようなことは、本人はそう思っていても誰も思いませんよ。やっぱり丸川珠代さんは国会議員の丸川珠代だし、今は男女共同参画大臣の丸川珠代さんだと思っていますよ、やっぱり誰でも国民は。やっぱりそれは自分だけでやるんじゃなくて、やっぱりそれだったら国民の皆さんに誤解をされないような言動をこれからやっていただきたいというふうに思います。 　菅総理、やっぱりそういう、ちょっと難しいですよ、使い分け。だって、私たち政治家というのは、信念、個人の信念というものがあるけれども、それはつまり政治家の信念であって、私は政治家になった信念はこうだからこういうことをやりたいというのが普通じゃないですか。そうじゃない、その個人の信念と公的な仕事をやっているときは違いますと言われても、そんなことって普通の社会で通じるのかなという気がするんですけど、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、どれだけの重要度というんですかね、いろんな問題というのはあると思いますけど。ただ、私の場合、夫婦別氏制度導入には賛成をして、賛成の署名はしました。そのことについて国会で質問を受けましたんで、じゃ、なぜそれをやらないという質問を受けました。しかし、現実的問題として、この選択的夫婦別氏制度の導入を含むものについては、それぞれまだ、家族の在り方に関わる問題であって、賛否が私は拮抗していると思っています。いろんな世論調査ありますけど、全体として。そういう中で、総理としてどのように持っていくか。 　そういう中で、結果として男女共同参画基本計画法というのを作りまして、それに基づいて国民の皆さんの意見、国会における意見、そうしたことを見ながら進めていくという答弁をさせていただきましたけれども、それはやはり個人の政治家のときと、公、個人もそうなんですけれども、大臣、閣僚、三役になったときは、そこはやはり法案については賛成をしていただいて取り組んでもらうというのは、それがある意味で当然のことじゃないでしょうか。

○真山勇一君　総理の話はまたちょっと後で伺いますけど。 　丸川さん、丸川大臣、私、ちょっと個人的な、皆さんにも個人的なことでお話ししたいと思うんですけれども、丸川大臣も私も放送業界の出身です。放送業界というのは割と民主的です。男女平等です。例えば、給料なんかは全く同一です。そういう職場です。私の周りにも女性の記者、特にアナウンサー、たくさんいました。女性の方で、やっぱり結婚されても旧姓のままでやっている方、いっぱいいらっしゃいました。私の周りには少なくともいっぱいいらっしゃいました。丸川さんの周りにはどうだか分かりませんけど。その方たちは、やっぱりこれが旧姓認めてもらえると仕事やりやすいよね、そういう声たくさん聞いてきました。 　ですから、私は国会議員になってこの夫婦別姓問題に取り組んだときに、全然違和感ないんですよ。選択、だって、選べる、自由に選べるんだったら、そんないいことないじゃないかと。みんな女性の、特に女性の人は困っているんだから、いいじゃないか。私はそういう、つまり、やっぱり人間って環境というのは大事なのかなという、そんな気もしています。そういう中で私はずっと暮らしてきた。三十数年間やっぱり暮らしてきたんですよ。 　そうすると、別に女性が違う名前使っていたからって全然気にならないし、むしろ結婚した後でも、ああ、君は結婚してこう名前が変わっていたんだねと気が付くぐらい、もう普通ですよ。それから、もっと言いますと、それが嫌で、例えば、女性の中には結婚しないという人もいました、面倒くさいから、そんなになるのが。やっぱりそういう人もいる。それ、私が働いていた当時でそうですから、今はもっともっと社会変わってきているんじゃないかな、私はそんな思いをしています。 　パネルの一枚目見ていただきたいんです。（資料提示）先ほど総理、菅総理、拮抗しているというふうにおっしゃっていたんですが、拮抗なんかしていませんよ、これ。見てくださいよ、この調査結果。 　これ、選択的夫婦別姓についての世論調査というやつですけれども、左側ね、男女全世代、賛成、青と、紺とブルーですよ、空色、合わせて、これは賛成なんです、基本的に、七〇％。反対、これは、自分は夫婦同姓がいいし、他の夫婦も夫婦同姓であるべきだという人、反対、一四・四％。全体でですよ。特に、当事者になるかもしれない二十代、三十代の女性見てください。反対六・五％ですよ。賛成八割強。八割強が自分たちは、同姓がいい、同姓が選べるといい、ほかの夫婦はどっちだって構わない、自由だ、そういう世論調査が出ています。これは、早稲田大学の棚村政行先生の研究室と、もう一つ、全国陳情アクション合同調査というところが全国で七千サンプルでやっているんです。一番新しい最近の調査じゃないかというふうに思っています。 　やっぱり総理、今の世の中、拮抗しているんじゃなくて、もうほとんど、ほとんどやっぱり選択的夫婦別姓にしてもらった方がいいんじゃないかという意見じゃないかというふうに思っているんです。なかなかこれ、済みません、これについて、総理、これ見てどう思われますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ、私は、少なくとも、党内でもそうだったので、意見が大きく分かれていました。そして、今の世論調査の結果示されましたけど、世論調査のことについても、いろんな聞き方とかそういうことで変わっていることも事実じゃないでしょうか。

○真山勇一君　でも、もう少し古い例えば政府の調査でもそんなに大きな差はなくて、やはり選択的夫婦別姓の方がいいという方がパーセンテージが大きいですよ。拮抗じゃないんですよ。ですから、やっぱり総理、その認識は改めていただいた方が私はいいんじゃないかな。世の中、やっぱり社会は変わっていって、多様性、まさによく使われる多様性って、夫婦とか家族とかそういうものも多様性がどんどんどんどん進んでいるんじゃないかというふうに思います。 　上川大臣は、この夫婦別姓、この結果見てどう思われますか。

○国務大臣（上川陽子君）　今お示しいただいた二〇二〇年の、最新の状況の中での調査ということであります。調査の方法が、例えばネット調査とかあるいは面接調査とかいろいろございますので、それがどんな形で行われていたのかということについては定かではございませんけれども、一つの調査として大変貴重な調査というふうに思います。 　政府の中でも大体五年に一回ぐらい調査をしておりまして、そこのデータにつきましては通称使用のことも含んでいるんですけれども、ほぼいろいろ意見がちょっと分かれている状況ではございます。かつてのようなではありませんけれども分かれていると、こういう状況はございます。

○真山勇一君　上川大臣には、是非、法制審議会にもこの家族の問題というのは諮問されているということで、やっぱり前へ進めていただけるんではないか、いただきたいというふうに思っているので、それをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　いろいろな選択肢を示すということはやはり大事なことだし、特に選択的夫婦別姓というのは、よく言われますけれども、不幸になる人がいないじゃないか、みんなハッピーになる、幸せになる方が多い。だから、こういうことは進めた方がいいんじゃないかという意見が今非常に世の中大きくなっているわけですから、是非それを総理、やっぱり受け止めていただきたいし、こういう方向へ向けての改正進めていただきたい、それが今求められていることではないかなというふうに思っております。 　私たち立憲民主党は、既にこの選択的夫婦別姓認めるための民法の一部改正案というのも国会に出しているのを御存じだと思います。是非議論活発にやっていただいて、そしてこの意見の集約を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、やはり家族の問題なんですけれども、今度は、離婚後の子供の養育環境をめぐっての親権の問題なんですね。 　最新の調査によりますと、結婚する人は年間五十三万組、離婚が十九万組、ほぼ三分の一。つまり、三組に一人が離婚しているという状態。ちなみに、一人親世帯の子供たちというのが二百十五万人いるそうです。これ、いずれも政府の調査ですけれども、二百十五万人。この一人親世帯になった理由はいろいろあるので、あるとは思いますけれども、二百十五万人というのは大変な大きな数字じゃないかというふうに思っています。特に、今、離婚に伴って子供の養育の問題、養育費をどうするか、それから離れた子供と会えるのかどうか、面会交流というふうに言っていますけど、こうしたものが今問題になっています。 　総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、離婚に際して、これまでは女性が、やっぱりいろんな理由で女性が子供を連れ去っちゃうというケースが多かったんですけれども、最近、やはり、私も実感しているんですが、男性が子供を連れていってしまってなかなか我が子に会えない女性が増えているというのも事実なんですけれども、こうしたことは認識していらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　統計上については定かでありませんけれども、離婚に伴い子供と会えなくなった親や、一方の親に会えなくなった子供たちがつらい思いをすることがあることは理解をしております。 　そうした中で、離婚に伴う親子の交流の問題については、これ、昨年の実は政府の骨太方針、ここの中で、安全、安心な面会交流のため具体策を検討する、こうしたものを入れさせていただきました。父母の離婚に伴う子供の養育に関する法制度の見直しについては、先月、法務大臣が法制審議会に諮問したところであり、今後子供の利益を始め幅広い観点から検討されることになる、このように承知しています。 　まずは、この法制審議会の、審査会の検討を見守りたい。こうした問題が多くあることを私自身も承知をして、憂慮しています。

○真山勇一君　これ使えなくなっちゃうといけないので、この離婚後の親権制度の比較というのを見ていただきたいと思います。 　これもすごい表だというふうに思いませんか。これ、法務省が調べたやつですね。二十四か国を調査した結果、単独親権か共同親権かということなんですが、これ注意していただきたいのは、単独親権しか選択肢がないというのが日本とインドとトルコ、で、ブルーの方は共同親権も認められている。つまり、共同親権もあるし単独親権でもいいんだよという、やっぱりそういうことなんですね。日本はもう離婚すると単独親権しか選択肢がないけれども、この国際比較見ると、大多数の国がやっぱり共同親権でもいいけれども単独親権も認めるという、やっぱり選択をこうやって示してくれているんですね。夫婦別姓と非常に何か似たような一つの家族の形ということがこれで大きくなると思うんです。 　これが国際基準だから日本もこれに合わせてくださいというふうに、私はそこまで言うとちょっと乱暴かなというような気がするので、現実を、現実を見ていただきたいと。三か国しか単独親権ないという現実を見ていただきたい、もちろんこの調査した二十四か国でということなんですが。 　ですから、私、やっぱりここで、その親権というのは、いつもこれは言われることですけれども、夫婦は離婚しちゃうと他人ですけれども、子供は夫婦が離婚したってお父さんであり、お母さんであるというこのこと、この紛れもない事実はどうやっても変わらないわけですね。 　次のパネルを見てください。 　これもちょっと是非見ていただきたいんですが、これ実は、アメリカで離婚された御夫婦の方が戸籍上二人の子供がいらっしゃるんです。ちょっと見にくく、小さいので恐縮なんですが、これ戸籍のコピーなんです。黒塗りしてあるところは、こちらは個人情報のために私の事務所の方で加工したものです。 　このお二人の間には二人の子供がいるんですが、見ていただきたいのは赤いところです、赤いところ。親権というところあります。親権者というところ見てください。父母って書いてある、父、母って書いてある。 　日本は単独親権です。ですから、戸籍には、もし夫婦が離婚するとどちらかが親権を持つことになるから、ここは父と書いてあるか、母としか書いていないんです。これ、父、母って書いてある。つまり、共同親権なんです。外国で離婚して、日本で戸籍登録するとこういうことになるんです。つまり、単独親権の日本で共同親権が存在している、そういう状態になっているんです。 　これ、是非ここにいらっしゃる皆さんにも知っていただきたいし、テレビを見ている人にもこれ是非知ってもらいたい。つまり、日本は単独親権だけれども、もう外国で例えば離婚してくると、日本へ帰ってくればこういうケース増えます。先日、法務省にお尋ねしたら、まだそういう事実は余りつかんでいないので、調査分からないという答えでした。 　でも、この御当人、今別れて住んでいらっしゃるんですが、お子さんは、もう本当に両親の間を行ったり来たり、いわゆる面会交流ですね、これちゃんとできている。お互いに養育費も負担してやっている。二人の子供たちはきっと、私、会ったことはありませんけれども、幸せじゃないかと思います、それはそれで。 　だから、共同親権だから幸せで、単独親権だから、親が片親で足りないから不幸だと私は言わないけれども、やっぱり子供にとってはお父さんがいてお母さんがいるということは大切だというふうに私は思っています。 　そこで、菅総理に御提案というか、私は、この選択的夫婦別姓と同じように、外国の例、先ほど見ていただければお分かりのように、選択的親権制度というのがあってもいいんじゃないかと思うんです。共同親権でもいい、でも、共同親権だといろいろな問題が起きるかもしれない、トラブルが起きるかもしれない、もしかしたらＤＶもあるかもしれない、そういうことを含めれば、共同親権はまずいな、単独親権の方がいいかな、そうなるかもしれない。それは、その二人に任せるか、あるいは調停機関によって決めるかということで、やっぱり共同親権か単独親権かどちらか選べる、こうしたことも、世界のあの二十一か国ですね、ああいうような形に持っていくことも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　父母の離婚後の親権については、諸外国では、議員から指摘されましたけれども、共同親権と単独親権の選択を認める制度が採用されている例があるということであります。 　このような制度の導入の是非を含めて、父母の離婚に伴う子供の養育に関する法制度の見直し、これについては、これも先月、法務大臣が法制審議会に諮問したところであり、今後、子供の利益を始め幅広い観点から検討がされることになると承知しています。まずは法制審議会の検討状況を見守りたいと思います。

○真山勇一君　是非しっかりと見守っていただいて、そして、新しい社会、多様性を認める社会というものを是非、日本もそういう形に変えていきたいと私は思っていますので、是非よろしくお願いをします。 　ちょっと時間がなくなりましたので、次へ行かしていただきます。 　カジノの問題、ＩＲ、統合リゾート問題を取り上げたいというふうに思っています。 　私の地元は菅総理の地元でもあります横浜です。コロナの中でもカジノ誘致に今まっしぐら、住民投票条例も否決されてしまいました。夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。 　このＩＲと呼ばれるカジノを含む統合型リゾート施設というのは、もう皆さん御存じのところです、横浜、いろいろ観光名所ありますけれども、その一つ、山下公園。あの氷川丸という船が係留されているところです。山下公園のすぐ隣に山下埠頭という倉庫があります、倉庫街があります、船が着く。そこがカジノを含むＩＲの予定地になっています。 　今、コロナでカジノ企業は大赤字です。狭い部屋、まあそんなに狭くないかもしれない、豪華なカジノは広いかもしれない、テーブルに人が密集してギャンブルをやる、密の状態避けたいということでカジノのお客も減っている。見てください、みんな軒並み、これは去年の一―三月期だけですけれども、この後も全体的に収支は悪くなってきています。この状態。 　で、一つだけちょっとごめんなさい、おわびをしておきます。三番目のＭＧＭリゾーツ、大阪から撤退表明というふうにこれは書いてありますが、これは私の調べた資料ではそうだったんですが、撤退表明はしていない、正式にはしていないということがありましたので、これは訂正をさせていただきたいと思います。 　まあ見ていただければ分かるように、このように売上高が落ちているようなこんな悪い中で、カジノ、それでもこのまま進める理由は、総理、何でしょうか。お願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　お答えさせていただきます。 　まず、我が国の目指すＩＲの政策目的は、カジノの開設を主たる目的としているわけではございません。観光立国の大きな方針の中で、例えば大型ＭＩＣＥを導入しながら、国際会議ですとか超一流のエンターテインメントを誘致するですとか、また家族が、家族帯同で長期滞在ができるような総合観光施設を目指しているということでございます。 　他方、御指摘のように、今海外の事業者がこのコロナ禍で大変厳しい状況でありますが、足下はそうですが、この事業そのものは一応の目安としては二〇二〇年代後半ということで、開業時期ですね、そうしているわけでございますので、まだこれから十年近く先の話でございます。 　また、ちょっと比較になるかどうかはあれですけど、コロナ禍の影響というのは実は我が国の観光においても大変大きな打撃を受けておりまして、旅館、ホテルについてもこの数字以上に厳しい状況ですが、私は必ずそれは復活するものだというふうに思っておりますし、これから先のこの事業がどういうリスクがあってどうなのかということは、これはこの法の枠組みとしては、申請をする自治体とそのパートナーとなる事業者でこの事業について様々な検討をされて、そのリスクを踏まえた上でＩＲ整備計画を申請されると、我々はその申請に対して厳格な審査をすると、こうした立て付けになっております。 　以上です。

○真山勇一君　今、赤羽大臣がおっしゃったように、観光立国、私も大賛成です。やはり日本はこれからも観光立国、どんどんどんどん観光客、インバウンドを増やしていかなければいけないというふうに思っていますけれども、事このカジノに関しては、そういうわけにはいかないんじゃないか。 　今、まだ十年ぐらい先だから経済の状況も変わるんではないか。確かにそうです、十年先の経済は分かりません。分からないから、もしかしたら、いい方に転ぶのか悪い方に転ぶのかも分かりません。 　ただ、言えることは、現在のその経済、コロナ禍の中でカジノがどういうふうになっているかというと、先ほども申し上げたように、密の状態でギャンブルをやるということが敬遠されまして、現在ネットを使ったオンラインカジノというのが物すごい勢いで普及しているんです。みんなお客さんこっちへ行ってしまう。だから、例えば、よしんばコロナが終わったとしても、そのお客が、じゃ、またカジノに戻ってくるのかなと、私はそんな疑問を持っております。 　時間が足りないのでちょっと先へ行きたいんですけれども、実はそういうこととは別に、そういうことと加えて、地元の新聞社の調査によると、世論調査は横浜市民の六割以上が反対している、市民の六割以上が反対をしている。それだけじゃないんです。これを私申し上げたい。地元の経済界からも反対が出てきているんです。はっきりと動いている。 　菅総理もよく御存じの地元の経済界の重鎮、藤木幸夫さんです。有名な方だから御存じの方もいらっしゃると思います。反対です。大反対です。いわゆる浜っ子のこの藤木氏、お父さんの代から横浜で港の仕事をやってこられた。カジノの話が持ち上がったとき、御自身で調べてみたそうです。そうしたら、多くのギャンブル依存症を生む、カジノはギャンブル依存症を生む、多くの人が金を巻き上げられて不幸になる、このカジノの実態を知って、ばくちは絶対駄目だと思った、だから反対している。 　藤木さんは現在九十歳です。もうカジノができるんなら、御自分の仕事場であるこの先ほど申し上げた山下埠頭に立てこもっても反対する、こんなふうに言っているんですが、こんな中で、総理、まだカジノを見直すことはないんですか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません。自治体が申請をする際に、よく御承知だと思いますが、ＩＲ整備、この法律の第九条第七項で、この整備計画を作成するときには、公聴会の開催ですとか、を開いて、住民の皆さんの意見を反映させるためにそうしたものを講じなければいけないと。そして、申請をするときには、議会の議決を採らなければいけないと。これが地元の意見をちゃんと聞いているかということでございます。ですから、有力者が反対をしても、そうしたことがプロセスが踏んでいれば申請はしっかりなされて、受けなきゃいけないと。 　ただ、最後、山下埠頭のということで、ちょっとこれは一般論でありますが、基本方針の中に、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることというのが基本方針に盛られておりますので、もしそうしたことができていなければ、それは当然申請は通らないということになります。これが原則です。

○真山勇一君　ちょっと時間がないので、総理、ちょっとやはりこれは総理にもお聞きしたいので、よろしく。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど国交大臣から答弁しましたけれども、まさに観光先進国、観光大国、そうしたものを目指す中の一環としてこのＩＲというものを政府としては進めようとしているところであります。 　ただ、これも先ほどの答弁の中にありましたけど、自治体が行う様々な手続というのがありますから、それは横浜市がどうするかという、まず自治体で決めていただいて、自治体でその議決なり、得た上で、それを国に上がってきて国の判断をする、そういうことになります。 　ちなみに、横浜経済界の会頭始め多くの経済人は実現に向けて取り組んでいるということも申し上げたいと思います。

○真山勇一君　観光立国でもう一つお話御紹介したいんですよ。 　皆さん、ディズニークルーズというのを御存じでしょうか。これ、超大型客船が一隻丸々ディズニーランド、海に浮かぶディズニーランドなんです。これ、母港はカリフォルニア州のサンディエゴとカナダのバンクーバーです。ハワイまでは来ているそうです。でも、日本には寄港していません。このディズニークルーズを横浜に呼ぼうという話があったんですが、これを聞いたディズニー側が、ディズニーの方から断ってきたんです。何でですか。理由は、カジノ計画があることが分かったからなんです。子供の夢と希望を育むことをモットーにしているディズニーにとってはカジノは受け入れられないということで断ってきたそうです。残念です、観光立国。是非このことを考えて、観光立国というのはどういうものかということをやっていただきたい。 　時間がなくなりましたので、済みません、本当は答弁いただきたいんですが……（発言する者あり）はい。そういうことで、是非この中で、このカジノの誘致ということは是非考えていかなければいけない問題だということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で真山勇一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。 　今日から令和三年度本予算の審議の舞台が参議院に移りました。その初日に質問をさせていただくこと、大変光栄に思います。新型コロナウイルス対応等を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。 　改めてでございますが、新型コロナウイルスに感染されて療養されている方々に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げます。 　そして、今国民の方々が本当に多くの御協力をしていただきながら、新規感染者数も今減少をしている状況でございます。現場で踏ん張っていただいて医療とか福祉の現場で対応に当たられている方々、また、この後話題にしますが、ワクチン接種の準備等に向けて各自治体とかで準備を急がれている方々、本当に多くの方々の御尽力に心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。 　その上で、まず総理にお伺いをいたします。 　総理は、官房長官時代、その後総理になられてからも、一貫してこの新型コロナウイルスの対応に当たられてこられました。そういう意味においては、この新型コロナウイルスの終息に向けた思いというのは人一倍強く持っていらっしゃるんじゃないかというふうに思います。感染拡大を防止しなければいけませんし、多くの方々の生活も懸かっていますから、そういう意味では経済との両立も図らなければいけない。 　そういう中で本当に御苦労をしてこられたというふうに思いますが、ワクチンがもし行き渡れば状況が変わるのではないかという期待がございます。ワクチンについて、総理御自身も、コロナ対策に非常に効果がある、一日も早く全ての方々に行き渡るよう全力を挙げていきたいというようなおっしゃり方をされています。 　まず、このワクチンの円滑な接種に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルスについては、国際的には発症予防、重症化予防、その効果が期待をされており、感染対策の決め手だというふうに認識しています。国民の皆さんが自らの判断で接種を行い、行うことができるように意義についてしっかりとお伝えするとともに、一日も国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けすることができるように全力で取り組んでいるところです。 　このため、自治体に対してはできる限り速やかに丁寧な情報提供を進めるとともに、必要な費用は国が全額負担をすることとしており、引き続き、接種を実施していただく自治体において円滑な準備が進むように緊密に連携しながら全力で取り組んでいきたい、このように思います。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕

○福岡資麿君　今、力強い思いをお伝えいただきました。 　特に、感染対策の決め手というような言い方をされましたが、世界各国においてもやはりこのワクチンが決め手だという思いで各国ともこの接種体制急いでいる中で、日本も体制を構築していかなきゃいけないということだろうというふうに思います。 　その中で、やはり接種をするに当たって安全性というのが一番大切なわけでございますが、昨日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑いの報告において、亡くなられた事例の報告があったところでございます。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　現時点でワクチン接種との因果関係をどのように考えておられるのか、また、政府としては、今回のこの報告を受けて、今後どのように対応していかれるおつもりなのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　昨日、一例の死亡事例の報告がありました。私も心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　六十歳代の女性ということでございます。亡くなられた原因はくも膜下出血ということでございまして、専門家の御意見といいますか、お話をお聞きしますと、これに関しては偶発的な事例かもしれない、けれども、一方で、これしっかりと評価をしていただかなきゃなりませんので、審議会で御評価をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、この副反応の疑いのある事例、こういうものをしっかりと収集をさせていただきまして、因果関係を調べる、また、副反応がいろいろと出てきた場合にはそれの傾向等々もしっかり評価をしていかなければなりません。そういうものを国民の皆様方へしっかり情報を公開、開示をさせていただいて、御理解をいただきながら接種をいただくということで、これからもしっかりと情報を皆様方に、国民の皆様方にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。

○福岡資麿君　今おっしゃられたように、その都度都度情報をオープンにしながら、しっかりその検証の結果を共有していくこと、これは極めて大事なことだというふうに思います。 　今、医療従事者を中心に接種していますが、これから御高齢者含めて国民皆さんに行き渡るような接種をするに当たっては、当然その中から何かこう、これと因果関係あるなしにかかわらず病態が悪化される方、そういった方々も出てこられるというのは十分予測が付くことでございます。どういう発表の仕方、どういう公表の仕方で情報を共有していくか、そういったことについてもしっかりこういったことを契機に検証をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、ワクチン担当の河野大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　六十五歳以上の接種につきまして、四月十二日から数量を限定して全国で接種を開始していきたいということを述べられておられます。 　全国に御高齢者約三千六百万人いらっしゃるわけでありますが、その接種を行うために、今、各市町村におきまして大掛かりな準備を進めていただいていますが、当然、短期間にこれだけの大規模接種というのは過去例がないわけでありますから、いろいろなところで戸惑いの声とかも聞かれることも事実でございます。 　私たち参議院自民党において、各議員が手分けをいたしまして、各自治体が抱える懸念や課題を首長さんたちから聞き取りを行いまして、千十二の市区町村から四千四百六十一の声をいただいたところでございます。これがそれをまとめたものでございますが、中を見ますと本当に切実な声が詰まっているということでございます。 　これらの声はもう当然政府にもお渡しさせていただいていますから、受け止めていただいていると思いますし、それとは別に、自治体のサポートチームを設けてその自治体からの問合せにも対応をしていただいているというふうに承知をしています。 　このいろいろなアンケートの中で、いただいた声で多かったのは、例えば、今、そのコロナ対応に追われる中で必要な医療従事者の確保が難しいといった医療関係者の人員確保であったり、また人員の配置や会場の準備のためにも、どのワクチンがどの時期にどれぐらい供給されるかを一日も早く提示してほしいといったもの、こういったものが多かったですし、そのほかには、費用負担であったり、接種必要物資、接種会場の設定、確保、ワクチン情報等の提供、ワクチンの運搬、管理、保管、こういったものについて多くの御意見があったところでございます。私自身もいろんな方からお聞きする中で、国から五月雨式に情報とか指示が下りてくるので、それが混乱するというような御意見をいただきました。 　私から見ても、政府は知り得た情報とかまた決定事項は速やかに各自治体に伝えているというふうに認識を持っていますが、国にも情報が断続的に入ってくるということがあったり、また、契約上開示できること、開示できないことがあったりすることの中で、その都度開示できることを開示しながら、修正を図りながら対応していかなければならない難しさというのがあるのではないかというふうに思います。メーカーからの供給量だったりＥＵの輸出規制など不確定要素もありますから、その中でできる限り早い情報提供に努めていただいているというふうに考えています。 　情報提供の重要性については河野大臣も十分御認識されていまして、四月までの具体的供給見通しもお示しになられたほか、六十五歳以上の方が二回接種できる量を六月中に自治体に配送を完了するというようなことも発表されたところでございます。 　ファイザー社のヨーロッパの生産拠点は生産ラインを今増強中だというふうに承っていまして、五月になるとある程度供給量増えるんじゃないかというふうに言われていますが、どのタイミングでどれぐらいの量が入ってくるのか、そういった今後の見通しとか、またその情報提供の在り方に関しての大臣の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　四月二十六日の週に千七百四十一の市区町村全てに一箱ずつ配送をしたいと思っております。その後は、自治体の接種のスピードに合わせて、要望に応じてワクチンを箱単位でお出しをしてまいりたいというふうに思っております。四月の最後、それから五月、各週どれぐらい入ってくるか、なるべく早い段階でファイザーと数字を詰めるべく交渉しておりますので、数字が固まり次第、そこはしっかりお出しをしたいと思っております。 　現在、都道府県、政令市並びに特別区から厚労省と内閣官房にリエゾンを出していただいておりますので、大体地域ごとのグループをつくりまして、市区町村とも情報の交換をしているところでございます。情報を確定次第、しっかり速やかに出してまいりたいと思います。

○福岡資麿君　河野大臣の発信力で情報をどんどん出していただいているということはとても有り難いことだと思います。一方で、大臣が記者会見とかマスコミでいろいろな情報を述べられることを基にした問合せが各自治体とかにもかなり多いようでございまして、そういう意味では、自治体は何も聞かされていないことに対してのお問合せが結構たくさんあるので、その対応が大変だみたいなお声もあったりするわけですが、いずれにしても、自治体に対しても決まったことは速やかに伝えながら情報の共有を図っていくということが大事だろうというふうに思います。 　自治体も、やはり一度決定したことをまた出戻りがあったりすると、かなりその作業とかも大変になってくるわけですから、そういう意味においては、国もぎりぎりのところで作業をしておられますが、円滑なその実施に向けての情報共有ということについては今後も引き続き最大限の御努力をいただきたいと思います。 　ワクチンの、先ほどのアンケートでもそうですけど、接種費用について心配する声が各自治体からもたくさんありました。 　これ、国が全額措置するとのことですが、これは接種自体の経費だけでなくて、例えば会場の借り上げだったり設営だったり、また、被接種者、接種を受けられる方の送迎であったりコールセンターの設置など、そういう意味でいうと、その接種体制に関わる全ての経費について国が措置するという理解でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　接種自体はたしか一回二千七十円だったというふうに思いますが、そういう費用をお出しをいたしておりますが、一方で、それに関わる費用ですね、例えばコールセンターでありますとか、会場を借り上げて集団的に接種する場合にはその費用も要ります。場合によっては、医療関係者の方が特段の移動をしなきゃいけない移動の費用、逆に、接種をされる方々が特段の移動があるというような場合の移動費用、こういうものも含めて、合理的に必要なものは、これは全額という形でやります。今、上限等々をお示ししていますが、これは一つの基準額でございますので、必要なものに関してはしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○福岡資麿君　今おっしゃられたように、接種体制急いでいただく中で、持ち出しが出ないようにというのは本当に大事なことだというふうに思います。引き続きの御努力をお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問に行かせていただきますが、ファイザー社がおととい、三月一日に、日本において一般的な冷凍庫で対応可能な零下十五度から二十五度で二週間の保管が可能になったということで発表されたところでございます。 　これまでの運用においては、マイナス七十五度とかのディープフリーザーから一旦解凍すると冷蔵庫で五日間の保管だということでしたが、それが普通の冷凍庫で二週間保管できるということでございますから、そういう意味ではかなり運用の幅が広がる、接種体制も構築しやすくなるんではないかというふうに考えます。 　今回、保管方法を見直すことによって、接種できる医療機関、個別接種とかの対象がもっと広がるんじゃないかという期待もあるんですけれども、そういったことが見込めるのか。また、今モデルナが承認申請を行う最終の段階にあるというふうに承知していますが、マイナス七十五度のディープフリーザーとは別に、マイナス十五度から二十五度の冷凍庫を別途一万台、政府が準備をしているという話もあります。当然、そのモデルナを想定して準備していたものが、温度帯でいうと、このファイザーを、今後いろいろな接種の幅を広げるに当たってこれも活用するということも考えられるんじゃないかというふうに思いますが、その点も含めて御回答いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、モデルナのワクチン用に冷凍庫を既に調達をしておりまして、これがファイザー社のワクチン、二週間これで保管ができるということでございますので、今どのような活用ができるか検討しているところでございます。確定次第お知らせをしたいと思います。

○福岡資麿君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃっていただいたように、そこは運用の幅が広がるんであればそういったものも十分活用する、それは各自治体からすると混乱しないようにやるということもあるんでしょうが、なるべく幅広い活用の方法を是非模索していただきたいということを申し上げさせていただきます。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 　続いて、資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　優先接種に関してですが、優先接種の順位については、重症化する危険性の高さを踏まえて、まずは医療従事者、今行われていますが、医療従事者、次に六十五歳以上の御高齢の方々、その次に基礎疾患をお持ちの方であったり、特別養護老人ホームなどの入所施設で働く介護従事者が優先接種の対象となっている、そのほか六十歳から六十四歳の者という方も入っていらっしゃいますが、優先接種の対象となっているというふうに承っております。 　当然、この接種の順位を定めるに当たっては、確保できるワクチンの量に限界、限りがありますから、そういう意味では接種できる順位を定めるということはやむを得ないことだというふうに思いますが、この中において、この介護従事者のうち入所施設で働く方が優先接種の対象となっていても在宅サービスで働く方々が対象となっていないということについて、この国会でも議論があったところでございます。 　これは、何でじゃ入所施設の方々が対象になっているかというと、入所施設の方については、仮に感染症の患者が発生した場合も施設をそこで閉じるというわけにはいきませんから、感染防護をしっかり行った上で御高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続し続ける必要がありますし、多くの方が共同生活されていますからクラスター化することを防ぐ、そういう意味合いがあるということでございます。 　じゃ、これまでの考え方でいうと、どうして在宅の方々が対象となっていなかったかというと、それについては、御高齢者についてはこれまでも原則入院、感染されたら原則入院ということでございましたから、在宅の要介護高齢者が感染されても原則直ちに入院できるんであれば、感染された要介護者に対して訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを継続して提供しなければならない場面というのが想定されなかったということなんです。そうしたこともあって、入所施設と在宅サービスの間では線引きがされていたというふうに承っています。 　しかしながら、今回のこの緊急事態宣言の下でも起こりましたが、地域によっては病床が非常に逼迫しているために在宅の要介護高齢者が感染してしまっても直ちに入院ができずに自宅療養せざるを得ないケースが発生してしまったというようなこともあります。 　まずは病床の確保に取り組むということは大前提でありますが、現実問題として、こういった場合に訪問等によるサービスを継続せざるを得ないケースというのが生じていることがございます。そうした御自宅にヘルパーが行くことは実際に非常に困難で、結果的に感染した要介護高齢者が見てもらえないといった、そういった問題も出てきているというふうに聞いています。 　自宅療養している感染者に在宅サービスを提供している介護従事者に安心してサービスを継続いただくということも非常に大切なことだというふうに考えておりまして、大臣自身もこれまでちょっと悩ましいというふうにお答えいただいていましたが、この点について改めて考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、今までは、施設介護をされておられるそういう従事者の方々、これは優先順位として入れていたわけですね、そういう方を対象に。これは、言われたとおり、やはりクラスター起こってもそこで頑張っていただかなきゃならないというようなことがあって、必要であろうということでありました。 　ただ一方で、在宅に対して訪問介護をやっておられる介護従事者の方々は、言われるとおり、この緊急事態宣言のときもそうだったんですけれども、非常に感染者が増えて、その前もそうだったんですが、結果的に入院できないと、そうすると、在宅で介護をしないと生活ができないにもかかわらず、なかなか厳しい、感染者の介護をするのが難しい、こういうようなお声がある中で、何とか対象にしてもらえないかという御意見がそれぞれ関係者の皆様方からもございました。 　各自治体、ワクチンの供給の状況がありますから、それぞれの自治体の判断になりますが、それぞれの自治体で、ただし、これは、そういうような在宅の要介護者の方々、感染した場合でもうちの事業所はしっかりと対応しましょうというような状況の下で当然ワクチン接種いただいた方には対応いただくということが前提になりますけれども、そういう形で優先接種、自治体の中で御判断いただいて対象にしてはどうだということで今もう検討いたしておりまして、結論が出次第、自治体の方には御報告をさせていただきたいというふうに思います。

○福岡資麿君　今の御答弁でいうと、一定の条件の下でですが、サービスを、在宅サービスを提供するところにも接種を認めるというような方向で検討が進められているということでございます。是非そういう方向で進めていただきながら、自治体であったり関係団体等に早く周知がされるように御尽力をいただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　この新型コロナウイルス全体についてもそうですが、このワクチン接種についても自民党内でも議論を積み重ねています。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴというのがありますが、この二月にワクチン接種に関する提言の第一弾を取りまとめたところでございます。そこの提言では、やっぱりワクチンを早く行き渡らせるためには接種ルートを多様化していくということが必要だということでございまして、被用者への接種を行う場合については健康保険組合を通じた職域の接種ルート等を構築すべきであるというようなことも提案をさせていただいています。 　働く人が職場やその近くで接種できる環境というのはすごく大きなことではないかというふうに考えておりまして、こうした各市町村がどうやってそこの接種された方を把握するかといった課題も含めて、こうした課題を乗り越えるための方策を含めて現在の検討状況がどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ファイザーのワクチンではなかなか厳しいと思いますけれども、今、その次に温度管理が比較的楽なアストラゼネカの承認申請が出されているところでございますので、そういう場合にはいろんな選択肢が広がるのではないかと思って検討しているところでございます。

○福岡資麿君　ありがとうございます。 　いずれにしても、これ、一般接種の段階になってある程度ワクチンが確保できた段階でということでしょうから、それに向けて是非検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、イギリスのイングランド公衆衛生局がファイザー社のワクチンについて、初回接種後に感染リスクが七〇％減り、二回目の接種後に八五％低下するという調査を発表したところでございます。党のワクチンＰＴでも、できるだけ多くの方に速やかにワクチンを行き渡らせるために一回接種の可能性も模索すべきじゃないかという意見も出ましたが、薬事承認が二回接種のために難しいというようなお答えもあったところです。 　ただ、二回目の接種の間、期間を長く取ることでできる限り多くの方に一回目を接種していただくというようなことの考え方というのはあるんではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、ファイザーのワクチンは薬事承認、二回ということで承認いたしております。そういう意味からいたしますと、やっぱり一回ということはなかなか難しいということであります。これ、予防接種法にのっとってやっている予防措置でありますので。 　一方で、その間隔は大体二十日間と言われておりまして、二十日間で二回打つと。それ以上掛かった場合どうだという話は、これはファイザー社はなるべく早く打ってくださいと、二週間超えてもということでございますから、例えばずっと空けてみたいな話になると、効果自体ですね、そもそもどれぐらいの予防効果が出るか、発症予防が出るかというのもありますが、今度は抗体価がどれぐらいもつかというような、そんな問題にも関わってくる問題でございますので、やはり承認において認められた対応の中で接種をいただくことの方が我々としては推奨されるというふうに考えております。

○福岡資麿君　大臣の答えは答えとして受け止めますが、イギリスでも十二週間間隔でやったというのもありますし、また、間を空けることに関しての論文とかも大分出てきています。そういうのを見ながら、特に四月、先ほど河野大臣もおっしゃっていました、四月はその生産ラインが広くなる前にかなりその供給が少し狭まる時期なんですが、そこにおいても、今の運用でいうと、二回接種分のそのワクチンを一回目、二回目の分も確保するというようなことになっていますが、例えばその四月については、そこで一回目、二回目をストックするんじゃなくて、なるべく広くの方に打っていくというのも考え方としてはあるんじゃないかというふうに思います。 　当然自治体の御理解とかもあるんですが、そういったことも含めて、いろいろなシミュレーションをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃったような論文もありますが、反対側の論文も当然たくさんあります。ＣＤＣは三週間でしっかり打つようにということをいまだに言っているわけで、当面はきちんと三週間で二回打つという方針を崩すことはいたしません。

○福岡資麿君　政府のお考えは分かりました。いずれにしても、いろいろなことについての情報収集をお願いしたいと思います。 　次、医療提供体制についてお伺いをします。 　医療提供体制が逼迫して二回目の緊急事態宣言を発令せざるを得なかったというふうに思います。政府も、補正予算や累次の予備費を活用して医療機関に手厚い支援を提示することで、病床確保に向けて御努力をいただいているということは承知しています。ただ、経済的なインセンティブによって各医療機関の手上げを促すというようなことでは、急激な感染拡大に対応できるようなものになっていたとは言い難いというようなことも言えるんじゃないかというふうに思います。 　現在、感染者数、減少傾向にあるものの、特にこの関東の緊急事態宣言解除するかどうかに当たっては、病床使用率、これが非常に大きな要因となっているわけでございまして、そこがまだ厳しい状況というのがあるというふうなことでございます。 　そういう意味においては、十分な病床を確保するという観点から、重点医療機関と後方支援医療機関の役割分担、こういったものの体制づくりというのが急がれると思いますが、大臣のお答えをお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　これも、十一月の時点から各自治体にはなるべくフェーズを上げて病床確保してくださいとお願いしてまいりましたけれども、結果的に、これは我々も反省をしなきゃいけないところでありますが、年末年始が専門家の方々も予想以上のこれは感染者数が拡大したということでありました。多分、自治体も保健所も、さらには病床も増やしていただいていたんですけど間に合わなかったというのが実態なんだというふうに思います。 　その中で、我々、やはり役割分担と連携、これをしていただく必要があるということで、例えば重症者を診ていただく高度な医療機能を持った病院、それから中等症、コロナの患者を診ていただく中核的な地域の病院、さらにはもう少し小規模な医療機関、それぞれ役割分担で、小規模な医療機関に関しては、コロナが一応、コロナ自体は一応症状が軽快された後、その後、やはり高齢者が多いものでありますから、なかなか自宅に帰れないというような方々の受皿になっていく、いただこうということで、そういうようなこと、好事例ではないんですが、御苦労される中で例えば大阪や東京や神奈川というのはそういう体制を徐々につくってきていただいております。 　そういう事例を全国に今、今このときですからお示しをさせていただいて、次の波も含めて対応いただいていかなきゃならないというふうに思っておりますし、現状、今そういう中において、受皿機関に対しても加算を元の約七倍弱ぐらい大幅に付けさせていただいて、やはりやっていただくからにはそれなりの対応をしていただく費用も掛かるということで、しっかりと対応をいただくべく、我々としてもいろんな対策を組んでおるというような状況であります。

○福岡資麿君　力強い取組について御紹介いただきました。 　これも、やっぱり医療機関同士の調整では限界があるわけですから、その地域ごとの取組であったり、患者の移送をどうするか、こういったことも含めてしっかりサポートしながら実効あるものにしていただきたいというふうに思います。 　続いて、病床の確保について総理にお伺いをしたいというふうに思います。 　一時期は極めて厳しい状況にあった医療提供体制についても、このところはまあ最悪の状況は脱しているというふうに考えられますが、依然として厳しい状況にはあるというふうに承知をしています。ワクチン接種が全国民に行き渡る前に再び感染拡大が起こる可能性というのも否定はできないわけでございます。そういった観点から、今回のこの経験、知見を十分に生かして、今後のこの感染に備えて十分準備を整えておくということが必要であるというふうに考えます。 　患者さんが必要な医療を必ず受けられるといった、国民に安心していただけるような総理の思いについてお聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　最悪の事態を想定するということはまさに危機管理の要諦だと思っています。 　私も、新型コロナとの、ウイルスとの闘いが始まって約一年、常に国民の皆さんの命を、暮らしを、命と暮らしを守る強い決意の下で最前線で全力で取り組んできました。その中で、必要な方に必要な医療が確実に提供される、このことは極めて重要なことであると認識しております。自治体と緊密に連携しながら様々な支援を行ってきているところであります。 　こうした中で、新型のコロナ対策については、局所的な病床数や医師などの不足、また医療機関相互の役割分担、連携体制の必要性など、感染症に対応する上での課題が浮き彫りになってきたというふうに認識をしています。このため、感染対策という観点からも対応可能な医療提供体制の構造を図るための医療法改正案を今国会に提出をしているところであります。 　その上で、今後、今回の対策の問題点を検証し、平時の段階から有事を想定した綿密な準備を行うなど、平時と有事、いずれでも弾力的に対応可能な医療提供体制というものを構築をしていきたいと思います。

○福岡資麿君　是非お願いをします。 　続きまして、ウイルスサーベイランスについてお聞かせいただきたいと思います。 　新型コロナウイルスは二週間置きぐらいに変異しているのではないかというふうに言われています。その中でも、感染や伝播性の増加や抗原性の変化、こういったものが懸念される変異株として、英国株や南ア株、ブラジル株などが挙げられるわけであります。 　今、変異株を見付けるために、変異株ＰＣＲ検査であったりゲノム解析、こういったものを行っていただいています。やはり、今のこの緊急事態宣言解除するかどうかも、この変異株の動向が気になるといった専門家の御意見もたくさんあったところでございまして、この動向をしっかり見ていくということは極めて大事なことなんですが、一部には、今のこの検査体制が十分じゃない、脆弱じゃないかという指摘する声もあります。 　国の対応について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　国立感染症研究所中心にゲノム解析をやっていただいております。その中で、これ、感染研の定員も積極的疫学調査も含めて増やさなきゃならないということでありますので、三百六十一名定員を増やしまして七百十六名の定員にするという形であります。もちろん、そのゲノム解析だけじゃなくて、人を増やしますが、ゲノム解析センターだけではなくて、例えばインフルエンザセンター等々もいろんな形で使いながら、今、国立感染症研究所挙げてゲノム解析をやっております。 　あわせて、更に申し上げれば、各地方も、例えば大学等々と連携しながら、積極的疫学調査を含めたゲノム解析でありますとか、特に、今委員言われました、これ変異株の問題、非常に全国じゅう今神経をとがらせておられますので、これに関しても、大学でありますとか民間も含めてゲノム解析等々御協力をいただきながら、しっかり各自治体連携して対応いただくという形で、我々、しっかりとこの変異株に対しては注視といいますか、これが大きく広がっていくというようなことをなるべく防いでいかなきゃならないと。まだ感染力も分かりませんので、そういう意味でしっかり我々もチェックしながらサーベイランスをしてまいりたいというふうに考えております。

○福岡資麿君　ありがとうございます。 　今ずっと増強していただいていますが、例えば感染研についても、一週間に三百件ぐらいのゲノム解析能力があった、全ゲノム解析能力があったのが、今八百件ぐらいに増えてきている。ただ、その一週間に八百件というのが、本当にこれだけ今後のこの環境変化に対応できるのかといったところもあると思います。そういうことも含めて、今、地方との連携という話がありました。検査能力があるところたくさんありますから、そういったところと連携しながら、なるべく多くの力が発揮できる体制、これをつくっていただきたいというふうに思います。 　続いて、接触確認アプリＣＯＣＯＡについて質問させていただきます。資料の二を御覧いただきたいと思います。 　まず、先日、二月に不具合が確認をされました。昨年九月以降、陽性者との接触について、アンドロイド端末では通知を受けることができなかったということでございます。アプリって不具合はあるものなんですが、四か月以上にわたって発見できなかった、実機での検査もやっていなかったというようなことについては猛省を促した上で、体制をしっかり改めていただきたいと思います。 　その上で、このＣＯＣＯＡについては、今時点で約二千六百万件という、まあスマホのアプリとしては驚異的なダウンロード数誇っているわけでありますが、気になっているのは、実際の陽性者数に比べて陽性登録件数が少ないということでございます。 　資料の二を今出していただいていますが、三月二日、昨日の時点でこれまでの累計の陽性者が四十三万一千二百五十名いらっしゃったのに対して、このＣＯＣＯＡで陽性登録件数をしていただいた方が一万一千八十五件ということでございますから、全体の陽性者に対しての二・六％にすぎないということでございます。これは、全ての国民の方がＣＯＣＯＡを利用していない、大体五分の一程度の方しかダウンロードしていないということですからそういうことはありますが、それを差し引いても、二・六％というのは非常に寂しい数字だというふうに思います。 　せっかくこれ、アプリ、ダウンロードして利用していても実際よりも低い確率でしか陽性者との接触が通知されないということであれば、アプリの信頼にも関わる問題でありますから、この陽性登録を促すための取組としてどういうことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、アンドロイド端末等でこのＣＯＣＯＡ、接触確認の通知が届いていなかったというような大変な御迷惑を国民の皆様方にお掛けしました。おわびを申し上げます。あわせて、いろんな不具合が都度発見されて御迷惑をお掛けいたしておりますので、それに関しましてもおわびを申し上げたいというふうに思います。 　二月十八日の修正版で今般のこのアンドロイド等々の不具合に関しては一応修正という形でございまして、新たにこういうものをアップロードしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、こういう問題に関して、内閣官房のＩＴ室としっかり連携といいますか、ＩＴ室の方が、平井大臣の方で、こういう接触アプリＣＯＣＯＡに対して、いろんな不具合に対してこれからチェックしていこうということでございますので、我々、協働させていただきながら、不具合というものをこれからもしっかりと直していきたいというふうに思っております。 　で、言われました、まさにこのアプリは、アプリ自体はダウンロードしているんだけれども、自分が陽性だったときにそれを登録をしていただかないと、これは確かに言われるとおり意味のないわけでありまして、それをやっていただくことによって接触した方々のところに通知が来るという仕組みでございます。 　これ、九月の三十日、昨年でありますけれども、手順書を改定して、更にしっかりと御登録をお願いしますというような形で保健所にも徹底をさせていただいているんですが、あわせて、例えば積極的な疫学調査のときに行動履歴をお聞きをします。このときにも重ねて登録をお願いをするということを、さらに取扱いの変更、これ一月の八日にさせていただきました。そして、さらには一月の二十二日に、ＨＥＲ―ＳＹＳでその番号、自動再発行番号というものを、番号をＨＥＲ―ＳＹＳでそれぞれのスマホ等々に御連絡するんですね、例えばショートメール等々でですね。そういうものも四回、一回だけではなかなか登録いただけないということもございますので四回通知をさせていただくようにして、何とか御登録をいただくようにお願いをしていこうと。 　こういうことを含めてしっかり広報もしながら、御利用いただくこと自体で、御自身はもう陽性だったのかも分かりませんけれども、それが接触した方々に伝わることによって感染拡大を止めていくというような意味合いで御協力をいただくように、更にしっかりとお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

○福岡資麿君　累次の見直し等をしていただいているのは承知していますが、先ほど言われました見直しをしても、直近でもその登録率が上がっているかというと上がっていないという事実もあるわけですから、そういったこともしっかり受け止めていただいて、どうやったら改善するか、また今後も不断の見直しをしていただきたいというふうに思います。 　続いて、雇用の方に移らせていただきたいと思います。 　総理にまず伺います。 　総理は、従来より、雇用と暮らしを守ることが政治の責任であるというふうに力強い発信をしていらっしゃいます。その意味において、このコロナ禍における雇用対策の方向性についてどのように考えておられるのか、まず御認識をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の皆さんが感じている不安に寄り添い、そして雇用と暮らしを守っていくことが政治の責任だというふうに思っています。このため、雇用を守るためにこれまでにない措置を講じた結果、我が国の失業率は諸外国と比較をしても極めて低い水準にとどまっております。 　雇用を守るための支援として、雇用調整助成金について前例のない特例措置を設けるとともに、先般創設した産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用した雇用維持を支援しています。さらに、離職を余儀なくされた方などを支援するために、党からの御提言も踏まえて、ハローワークの体制強化や、新型コロナへの影響による離職者トライアル雇用する事業主への支援などを行うとともに、仕事と訓練受講を両立をすることができるように求職者支援制度の要件緩和、こうしたことを取り組むことにいたしております。 　こうした支援策を周知徹底することによって引き続き雇用と暮らしを守る、そのために全力で取り組んでいきたい、このように思います。

○福岡資麿君　総理がおっしゃいましたように、我が国の失業率は、最新のデータでは二・九％となっています。諸外国の失業率、例えばアメリカは六・三％、イギリス五・一％、ドイツ四・七％、イタリア九・〇％と比べると低い水準に抑えられていることが分かり、これは雇用調整助成金を始めとした雇用維持の取組が大きな成果を上げているというふうに考えます。 　そこで、田村大臣に今後の先行きについてお伺いをしたいんですが、足下の雇用維持というのは、国民の暮らしを守る大変重要な政策だというふうに思います。一方で、雇用の維持のための休業にインセンティブを与えて、その休業が大分長期化してきていますから、長期化することによる別の課題も出てきているのではないかというふうに感じています。 　政府はこれまでの雇調金等による雇用の維持を図るための措置をどのように評価して、何が課題であるかというふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今総理おっしゃられましたとおり、日本の国、リーマンのときと比べても非常に失業率というものは低いめで、若干上がっていますけど収まっているというような状況があります。これは雇調金の効果があったんだろうなと。実際、二百六十万件に超える支給決定、二・九兆円、これだけ支給決定額が出ておるということでありますので、これによって雇用をしっかりとお守りをいただいているんですが、ただ、やはり昨年のもう緊急事態宣言の頃からですから、場合によっては休業が長期化しているような場合もありますし、余り休業が長期化すると、雇調金で生活は守られても、モチベーション自体がもたなくなってくると。 　そこで、先ほど在籍出向というお話がございましたけれども、今般、産業雇用安定助成金というような形で、在籍出向、出向させる企業側も、また受け入れる側も助成金出るわけでありますが、こういうものでそれぞれの能力を生かしていただきながら働いていただける、在籍という形の中でというようなものも進めておりますし、場合によっては、本当にもう出向からそのままもう働かれている、変わっていくというような方々もおられるかも分かりません。 　転職は転職で、この助成金を使う使わないは別にしていろんな転職支援等々も進めていくわけでありまして、雇調金というのは非常に意味はあるんですが、いつまでも続けられないということはこれは事実でございますので、しっかりと労働移動、失業なき労働移動というものも進めていく必要があろうというふうに考えております。

○福岡資麿君　ありがとうございます。 　雇調金の取組につきましては、労働者が失業しないというだけでなくて、企業にとっても経営を維持していく上で非常に大きな支援になっているというふうに考えます。また、企業にとっては金融面での支援というのも非常に大切でありまして、そこも十分政府も行っています、いただいていますが、仮にその据置期間が終わっても、返済が始まっても返済原資を捻出できないといった企業に対してはリスケや再調達などの支援を併せてしていく必要があるというふうに思います。 　一方で、コロナの先を見据えて、地方の中小企業が経営を継続していくためには産業政策が必要となります。 　梶山経済産業大臣に伺います。 　地方の中小企業は、その土地土地の経済を支える中核であるとともに、伝統的な技能の継承にも取り組む重要な存在です。 　例えば、私の地元佐賀県に有田町という焼き物の町がありますが、観光客であったり、卸先の飲食店の不振などの影響で非常に今厳しい状況にあります。そういったところ、窯元って家族経営のところとかが多いですから、青色事業者で家族を専従者にしている場合等には雇調金も適用されないといったようなことになります。 　新たな販路開拓であったり事業の再構築に関する支援については中小企業庁もかなりいろんな施策を講じていただいていますが、コロナ禍において伝統産業とかの売上げが一時的に低迷している、そういった、その後は回復が見込めるので、何とか今の事業を継続しようとする事業者に対しての支援というものをもう少し手厚くしていただけないかという思いがございます。そういった意味においてどのような取組をお考えなのか、梶山大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルスの感染拡大の長期化によりまして、中小企業・小規模事業者は大変厳しい経営環境にあると認識をしております。このため、次の段階を見据えた思い切った新分野展開や業態転換が重要になりますが、議員御指摘のとおり、足下で前向きな投資を行う余力がない事業者の皆様の事業継続をお支えするという観点も非常に重要であると考えております。 　このような観点から、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えるとともに、この条件変更等につきましても、柔軟な運用にということで金融担当大臣との連名で書類を発行を、発信をさせていただいております。今回の緊急事態宣言の影響を受けて大幅に売上げが減少した事業者の方々に一時支援金をお届けするという対応も来週から始まる予定であります。 　また、議員御指摘の感染防止拡大と事業継続の両立を支援する小規模事業者持続化補助金につきましては、一旦終了しておりましたけれども、令和二年度第三次補正予算で再び計上をしたところであります。これにより、感染防止対策費の支援も可能になります。現在、今月中の公募に向けた作業を急いでいるところでありまして、これらの政策により事業継続をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

○福岡資麿君　ありがとうございます。 　いろいろな不正受給とかを防ぐための確認作業とかがあることが、それが逆に煩雑さを招くというようなこともございますから、そういう意味で、迅速化を失わない中で是非いろいろな施策を進めていただきたいということを併せてお願いをしたいというふうに思います。 　田村大臣にもう一問お聞かせをいただきたいと思いますが、就労促進について、新たな分野に挑戦をされるという方についてしっかりそこの能力を得る機会を提供していくということは大事なことだというふうに思います。職業訓練を柔軟に受けることができる環境、これが必要だというふうに考えておりまして、また、新型コロナによって生計に影響を受けている方でも安心して訓練を受けられる支援も整えていく必要があるのではないかというふうに考えています。 　雇用問題調査会の提言の中でも、職業訓練と訓練を受ける際の支援である求職者支援制度について多様化、柔軟化すべきであるというようなこともお願いをさせていただいているところでございますが、この職業訓練の今後のその在り方、その取組についてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　非正規の方々も含めて、いきなり仕事がなくなってしまうというような状況が緊急事態宣言を含めていろんな形で今コロナの中にあるわけでありまして、一つは、新たな仕事と、今までの職種が違うようなものを選ぶ場合、トライアル雇用、これをその対象にいたします。そういう中において、助成金をその受入れ企業が使っていただきながら雇っていただくと。 　それから、求職者支援訓練、これに関しても、これもまた、多分働きながら求職者支援の生活給付金のような形で十万円入ってまいりますので、それと併せて生活をしながら訓練も受けていただけるということでありますので、収入要件等々、これもシフト等の方々は緩和をいたすということ。さらには、出席要件、これもある程度緩和しながら、期間の方も、時間もそれから日数も弾力的にして、働きながらいろんな訓練を受けて、そして、その後、コロナ対応のステップアップ相談窓口というのをつくっておりますので、これ個別伴走型なんですね、それぞれに付けた能力に応じて、じゃ、こういう企業どうですかみたいなところまでしっかり対応すると。 　そういうことも含めて、しっかり能力を付けていただいた上で就職につなげる、このようなものを今回、雇用・訓練パッケージという形で、ほかにもあるんですが、お示しをさせていただいておりますので、しっかりとこういうものを使って雇用につなげていくように我々として努力してまいりたいというふうに思っております。

○福岡資麿君　是非お願いします。 　次に、三原副大臣にお聞きします。 　コロナによって雇用に大きな影響を受けているのはパートタイムなどの非正規で働いていらっしゃる方々です。とりわけ女性の方については、緊急事態宣言等による時短要請の対象となった飲食店や需要が大きく落ち込んだ観光業などで働く方々が多いため、特に深刻な状況になっているというふうに考えます。 　政府としても、これまで御紹介のあった雇用政策だけでなくて福祉政策の面から様々な対策を行ってきましたが、なかなか情報が行き渡っていない部分があって、困っていてもどこに相談すればいいか分からないといった声もお聞きします。 　先般、厚生労働省内において、こういった方々に政策を届けるためのプロジェクトチームが立ち上げられたというふうに承りました。三原副大臣が先頭になって進められているというふうに承っていますが、この思いについてお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺、失業、ＤＶ等の多くの問題が女性を中心に顕在化しております。また、孤独に苦しむ方々や学生の自殺というのも増加の問題となっております。 　厚生労働省としても、今年度既に三度の補正予算に様々な施策を盛り込むなど、これまでにない支援策を実施してまいりました。しかしながら、利用者にとって制度が複雑であったりＰＲ資料の内容が分かりにくいということにより、対象となるべき方々にせっかくの支援策が十分に知られていない、届いていないという御指摘もいただいているところであります。 　このため、発信力のある有識者の方々にお集まりをいただき、雇用、生活支援、子育て支援等の対応策を一緒に考えながら、様々な支援策の情報発信に一層力を入れていきたいと考え、このチームを結成させていただきました。 　私自身がチームリーダー務めさせていただきましたが、単なる情報発信ＰＴにとどまることなく、女性や利用者の目線に立って、縦割りを排して、そして臨機応変に決断し、厚生労働省一丸となって実行し、困っているお一人お一人に必要な支援が行き渡るようにしてまいりたいと思っております。

○福岡資麿君　すばらしい取組だと思います。是非リーダーシップに期待したいと思いますし、領域的には孤独・孤立担当大臣、坂本大臣のところともかぶる部分あろうかと思います。しっかり連携取っていただきながらやっていただきたいということをお願いをさせていただきます。 　最後に、米政策についてお聞かせいただきたいと思います。 　米の過剰作付けの課題が持ち上がっています。生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。 　食糧法が改正されて以来、米政策様々に見直されてきて、作る自由というようなことで、国は情報提供を行う中で、生産をする方が自主的に取り組んでいく、そういった取組の中でやられてきているわけでありますが、ここのところ生産の目安が適正生産量を超える中、適切な米生産の誘導ができているのかどうかというところの疑問も出てきているわけでございます。 　政策を誘導する国の関与方法として更に最適な方法がないものかも含めて、米政策の検証をしっかり行いながら、将来的に安定した米の生産体制をつくっていかなければならないと思いますが、考えをお聞かせください。

○国務大臣（野上浩太郎君）　米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していきます中で、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断によって需要に応じた生産、販売を進めていくことが基本であると思います。 　このような中で、今先生からお話ありましたとおり、令和三年産は全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となってまいります。これが実現できなければ需要と価格の安定が崩れかねない正念場と考えまして、私も大臣談話も発出をさせていただきました。 　そして、令和三年産に向けましては、第三次補正予算におきまして例えば新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を措置をいたしました。これは、新市場開拓用米、あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、低コスト生産技術の導入などの支援ですとか、輸出向けパック御飯の製造機器、施設等の導入を支援をするものであります。 　また、麦・大豆収益性・生産性プロジェクトによりまして、水田麦あるいは大豆産地の関係者が連携して計画的に行う団地化ですとか、あるいは営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備等への支援を措置をいたしました。 　また、令和三年の当初予算におきましては、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に国が追加的に支援する措置の創設なども盛り込んでおります。 　一方で、やはりコロナによりまして中食ですとか外食のやはり需要が非常に落ち込んできているということもありますので、一次補正予算、また三次補正予算で、例えば販売促進ですとか販路多様化の事業なども措置をしたところであります。 　また、大事なのは、こういう各種施策ですとか需要動向をやはりしっかりと関係者の皆様へ周知する、丁寧に周知をしていくということだと思います。これまで全国大会、全国会議を四回開催をしてきましたが、今後もウエブ等も活用しまして、また明日にも予定をしている全国会議ですとか、あるいは本省、地方農政局等による各地での説明会の開催等を通じまして、産地、農家、あるいは生産団体、地方自治体、関係者、連携をして、作付け転換の推進に努めてまいりたいと考えております。

○福岡資麿君　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、森まさこさんの質疑を行います。森まさこさん。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日はよろしくお願いをいたします。 　菅総理とは、昨年まで内閣で閣議のときは隣で仕事をさせていただきましたが、東北人ということもあって、寡黙で、仕事で成果を出す姿勢を尊敬しております。 　本日、私の質問は、東日本大震災、女性活躍、会社法制や法務行政などについて、目の前の問題とともに、中長期的にどのようにしていくかということを、私なりの提案も申し上げ、総理から愚直なお答えをいただければと思います。 　あと八日で東日本等原発事故から十年目となります。三・一一を迎えます。改めて、犠牲となられた皆様の御冥福をお祈りし、今なお避難している皆様を始め被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　千年に一度の大災害、世界初の複合災害。原発が爆発して、私は原発のぎりぎりの立入禁止のところまで入っていきました。そのときに二回目の爆発があったわけですが、まだ被災者がそこにいましたから、避難物資を届け、その日の動画は今でもユーチューブに載っておりますが、見返すのもつらい、振り返ると涙しか出ない、そういう悲惨な状況でした。 　それから十年、地をはうような努力を被災地の皆様が続けてこられて、そして国内外の皆様からの御支援もいただいて、ここまで来ました。しかし、今なお四万二千人以上の皆様が避難を続け、課題も多く残っています。 　その中で起きた先日の福島県沖地震、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。この地震は十年前の大震災の余震だそうです。被災地の動揺は小さくありませんでした。 　自民党ではいち早く災害対策特別委員会を開催し、私も現地状況を報告させていただき、政府にいち早い復旧について要望しました。三・一一、十年目を迎えようとする直前の時期でありますから、復興途上にある住民や事業者が再度被災し、復興に向けた希望や気力を失いかねない厳しい状況でした。政府はそれに応えていただき、例えばこの度、ホテルや旅館など中小企業の被害に対するグループ補助金を特例として四分の三から場合によっては全額措置するなどの対応をいただき、ありがとうございます。 　十年目を節目に、先日、常磐道の四車線化も発表なされ、復興予算、そしてイノベ税制や風評対策税制などの新設もなされました。また、小泉環境大臣からは、福島県との連携協定に基づく未来志向の新たな環境施策の展開なども発表され、本当に感謝をしております。 　総理も、就任後すぐ福島県においでになりましたが、是非十年を節目にまた再度福島県にお越しになっていただき、余震で不安になっている県民に対して、被災者に対して、今後も国が前面に立って復興していくんだという力強い姿勢を示していただきたいと思います。 　パネルを出してください。（資料提示） 　先週、私が筆頭理事を務める参議院東日本大震災復興特別委員会でオンライン視察を行いました。内堀知事からの話は、パネルのとおり、福島県は今なお有事である、地震、津波、原発事故、風評、風化、その上に令和元年台風、コロナ、そしてこの度の福島県沖地震という言葉に続けて、二重、三重、四重、五重、災害が幾重にも重なっている、十年で終わった感が出ることに不安であるというお話がありました。 　実は、こんなことがありました。参議院自民党では、地方自治体へのワクチン接種体制への疑問点聞き取り調査をしました。ワクチン接種、復興とは別の話でしょうと思うかもしれません。でも、避難者は住民票と違う自治体に避難していますから、避難先の自治体でワクチン接種を受けるには、接種票と別に、異なる自治体で接種するという届出を出さなければならなかったんです。当初はそうでしたが、田村厚労大臣、参議院自民党の聞き取りの結果、申入れを受けて、避難者が二度手間を掛けなくてもよくしていただきましたが、毎回毎回避難者は何をするにも負担が余計に掛かるんです。被災自治体もそうです。 　そこで、私からの提案です、総理。福島復興特別措置法の福島復興基本方針を今度閣議決定なさると思いますが、そこに、被災地は今復興を進めているので、その上にコロナや台風や地震などが起きると幾重にも災害が重なり、負担が大きいのだということを冒頭にしっかり書き込んでいただきたいんです。そうすれば、何が起きたときも、被害を受けたら、大臣が替わっても、担当省庁、職員が替わっても、まず被災地の立場に寄り添うことが今よりも徹底されると思います。 　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総理に就任してから、これまで福島、宮城、岩手を訪問をし、インフラや住宅の再建を始め復興は着実に進展している、こうしたことを実感として受け止めてきました。 　また、他方で、今後も被災者の心のケアなどの課題が残り、さらに福島の復興再生には中長期的な対応が必要であるというふうに考えています。特に福島は、東日本大震災とそれに伴う原発事故に加え、一昨年の台風十九号、昨年来の新型コロナ、そして先日の福島県沖地震、こうした言わば四重の御労苦に見舞われ、厳しい事態になっていると認識しています。こうしたことは福島特措法に基づく福島復興再生基本方針の冒頭に明記をするなど、引き続き国が前面に立って福島の本格的な復興再生に全力を尽くしてまいります。 　今後も、引き続き、被災地に寄り添いながら、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいりたいと思います。

○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、新しい時代の危機管理体制の御提案をしたいと思います。 　参議院自民党の武見敬三副会長からの代表質問に対して、菅総理が感染症が安全保障上の危機であると初めて認められました。我が国において画期的な答弁であったと思います。今や、感染症だけでなく国家の存立に関わるあらゆる危機について一元的に捉え、対処していくのが国家のリスクマネジメントとして世界の趨勢です。 　資料二を御覧ください。 　国際団体であるＩＡＥＭ、世界危機管理協会においては、あらゆる危機を想定するオールハザードアプローチを取っています。約百五十の国から約一万人の資格者、エマージェンシーマネジャー、国際危機管理士が登録しています。日本人がいなかったのですが、私が四年前に日本人で初めてのエマージェンシーマネジャー、ＰＤＴを、資格を取得し、世界大会にも参加し、世界屈指の防災訓練基地と言われるエミッツバーグ訓練施設にも行ってまいりました。 　私がこの資格を取ったのは、十年前の東日本大震災のときに官邸の対応が遅かったことがありますが、それを批判するだけではなくて、自分が災害のプロの知識を身に付けて国に新しい提案をしていかなければならないと考えたからです。また、特定秘密保護法担当をさせていただいた後は、自民党治安・テロ対策調査会長を四期連続させていただき、テロ対策も学んでまいりました。 　その経験から私が強く提案したいことがあります。我が国の危機管理をオールハザードアプローチで再構築しないと、迫りくる危機には対応できないということです。環境変動により、自然災害も激甚化の一途です。テロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃がいつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。 　ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても一瞬で通じます。 　パネルを出していただきたいと思います。 　私の試験官は、ＦＥＭＡ、全国連邦危機管理庁の元長官、クレッグ・ヒューゲ氏ですが、彼は、福島県の原発事故のとき、オバマ大統領の下でＦＥＭＡの長官を務めており、福島の原発対応の支援の指揮をした人物です。フロリダ州の消防士からＦＥＭＡの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。 　この話をすると、すぐに日本版ＦＥＭＡかとか新しい省庁かと言われるんですが、私はその話をしているんではなく、組織論ではなく、迅速に、今は機能面の向上、質の向上を御提案します。 　パネルにありますとおり、内閣危機管理監の下、ちょっとこの字を間違えてしまっているんですが、内閣官房国土強靱化室ではなく内閣官房事態室でございます。事態室を更にバージョンアップすべきと考えますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府においては、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えています。 　今議員から御紹介ありましたように、自然災害のみならず、テロなどの重大事件や弾道ミサイルの発射、危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定をした訓練を通じて、関係省庁が連携し、初動対応能力の練度の維持向上を図っているところであります。 　引き続き、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて政府の総力を挙げて対応できるよう、不断の見直しを図りつつ、危機管理に万全を期していきたいと思います。

○森まさこ君　総理のおっしゃるとおり、現在、事態室の下に、初動体制について、組織図はできておるんですけれども、時々刻々と変わるタイムラインの中の防災を完全にしていくために、総理が今おっしゃったように、不断の見直し、特にプロフェッショナルチームを備え付けていくことには更なる改善の余地があると思っています。 　もう一つは、シナリオです。今訓練とおっしゃいましたが、今世界の趨勢はシナリオ型の訓練ではなくシナリオブラインドの訓練です。これは内閣官房で少し行われておりますが、私の理想は全国でブラインド型訓練をすることです。ハードの強靱化に対してソフトの強靱化とでもいうようなものですが、このブラインドにするときのシナリオ、これが問題です。シナリオの質をどういうふうに上げていくかということです。 　防災の日に閣僚が官邸で防災訓練しますね。私もしたことがありますが、あのときに、シナリオが配られて、せりふが決まっていて、時間の中でそれを読んでいって終わります。それで本当に実際に起きる想定外の災害に太刀打ちできるんでしょうか。シナリオをブラインドにして、ミスしてもいい、ミスの反省をしていくことで柔軟な発想で災害に対応できると思います。 　シナリオをどうやって作っていくかというと、これは諸外国ではプロが作る、危機管理のプロが作ること。そして、その素材は大災害の記憶です。福島県の県民全員が三・一一のつらい記憶を持っています。例えば、津波に流された我が子を捜しに行こうと思っても、原発事故が起きて立入禁止で行けなかった方がいます。又は、放射線汚染のおそれで政府の支援隊がずっと来なくて、一人で我が子を捜し続けた方もいます。彼らはその苦しみを二度とほかの誰かに味わってほしくないと言っています。この魂の叫びこそ、次世代の命を助けるための災害訓練のシナリオにしっかりと生かしていくべきではないでしょうか。 　まとめますと、福島県の複合災害の記憶、そしてアジア型の災害対策のシナリオを福島県から発信すること、南相馬ロボットテストフィールドのＡＩやＩＣＴ、ロボット技術を駆使した防災テックと組み合わせて、エミッツバーグ訓練基地を超える世界屈指のエマージェンシー訓練基地を目指すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　福島ロボットテストフィールドは、無人航空機、インフラ点検、災害ロボット、水中探査ロボットなどの一大開発実証拠点として、東日本大震災等の経験も踏まえ、実際のインフラや災害現場などを再現し、ロボットの操縦訓練や防災訓練などにも活用しております。議員御指摘の複合災害対応の経験もしっかりと生かしてまいりたいというふうに思います。 　具体的には、福島県消防本部による災害シナリオを模擬した消防訓練、災害時の指揮命令系統のつくり方などの各種の防災研修、こうしたものを実施されております。さらに、御指摘のＡＩやＩＴの活用も含め、福島ロボットテストフィールドの更なる利用促進等に向けて政府として前向きに検討してまいりたいと思います。

○森まさこ君　語り部政策をなさっていただいておりますが、そういった語り部の皆様方の知見をシナリオに生かしていく、そういうことで南相馬のロボットテストフィールド、ナショナルセンターへの位置付けをしていただいておりますが、ナショナルエマージェンシー訓練施設にしていただければ、全国各地の自治体の皆様が訓練に来たり、アジアの皆様が訓練に来てインバウンドにもつながると思います。 　次に、オリンピック・パラリンピック、福島の復興五輪について丸川珠代大臣に御質問をしたいと思います。 　福島県から聖火リレーがスタートします。今月の二十五日です。Ｊヴィレッジからスタートします。丸川大臣が一回目のオリパラ大臣のときに来てくださって、実はその前からＪヴィレッジには来ていただいておりました。復興五輪を牽引していく上で最適の大臣と思っています。 　聖火リレーは、Ｊヴィレッジから被災地を巡り、今回の地震で大変だった地域、朝ドラ「エール」の舞台の福島市、そして日本一美しい只見線の三島町、野口英世の生まれた猪苗代、会津若松市、郡山、白河、まだまだありますが、県内を回ります。ですから、十年間、一生懸命復興してきた被災地の姿を、県民の皆様の姿を世界中の人に見てほしいと思っています。 　丸川大臣の復興五輪への思い、そしてコロナ感染拡大を抑えて安全なオリンピック・パラリンピックを成功させるための思いをお聞かせください。

○国務大臣（丸川珠代君）　森まさこ議員と福島に度々お邪魔したことをよく思い出しますが、最初に一緒にお邪魔したのがＪヴィレッジでした。環境大臣のときもお邪魔いたしましたし、そのときはまさにあの原発事故の後の処理を視察に行ったわけですが、とうとう二十日後にはあのＪヴィレッジから聖火リレーがスタートします。うれしいですね。 　このリレーでは、福島県で作られたクリーンな水素が使われます。福島県で新しく始まっている技術革新、そして新しい産業づくりというものもこのリレーを通じて感じていただきたいと思います。 　また、私がこの前にオリンピック・パラリンピック担当大臣をやったときは、ちょうどその福島県で開催予定の野球の採択が決まった日でもありました。リオに向かう空港で記者の皆さん方に、ついに野球が決まりましたという喜びの報告をしたのも大変うれしい思い出でございます。いよいよその野球、ソフトボールの競技は、ちょうどもう五か月を切っている状況でございますけれども、福島県で開催をされるわけです。そしてまた、宮城県ではサッカーの予選も行われます。 　まさに私たちがオリンピック・パラリンピックを招致した思いというのは、復興五輪、復興パラリンピックということでございました。選手たちに渡されるブーケは福島県の花を採用していただいておりますし、また、食材についても、できる限り選手たちの食堂、大きな食堂で産地を表示をして召し上がっていただけるように引き続き取り組んでいきたいと思います。 　そして、こうした思いを届けるためには、安心、安全の大会を実施をすること、まず国民の皆様の理解を得ることが必要でございます。今日まさに五者協議が行われるわけでございますが、ここでしっかりと安心、安全への取組について協議をしてまいりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○森まさこ君　やはり一回なさっているだけあって本当によく御存じですし、頼りになるなと思いました。本当に復興五輪の成功に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　さて、三月八日は国際女性デーです。女性を取り巻く問題を解決するには、当事者である女性が意思決定の場に参画することが必要です。さらに、女性の問題だけでなく、男性も含めた、差別や偏見を受けている方、弱い立場の方、この国のあらゆる問題を解決するために、多様な意見を反映させることにつながると思います。複雑な課題が山積するこの国の政策を強靱化する突破口となると思っています。 　オリンピック・パラリンピック組織委員会に橋本聖子新会長が誕生し、理事会に女性を増やす改革案に迅速に着手し、すばらしいです。後任の丸川珠代五輪大臣も本当に今頼りがいのある御答弁いただきました。 　しかし、総理、女性閣僚が今お二人です。いかにも少ないと思います。有権者の半数が女性であります。十八人の閣僚のうち少なくとも三〇％の六人は女性にすべきと考えます。 　資料の四にあるように、ジェンダーギャップ指数のうち政治だけが目立って低いんです。この基準は、女性議員の数、女性閣僚の数、そして総理が女性かどうかということであります。私ども自民党女性議員飛躍の会は、自民党の四役に女性を入れることを党の幹部に申し入れました。女性議員の増員に対しては、選対委員長代行にも小渕優子議員が就いて、女性候補者の増員に取り組みます。 　そこで、総理に、それでは女性閣僚を何人登用するか、すべきか、お伺いしたいと思うんです。私ども女性議員飛躍の会は、次の総裁候補には全員に女性閣僚を何人登用する目標をお持ちか質問をしたいと思っています。是非、菅総理もそのための努力とチャレンジをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、共同参画は、我が国政府の重要な、そして確固たる方針であります。加えて、グローバル化が進む中にあって、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて日本経済の成長力にも関わる重要な課題であると考えています。 　その上で、政治の世界における女性の活躍の必要性が言われてから久しいわけですが、いまだ各国と比べて女性の国会議員や閣僚の比率が少ないという指摘がなされているというふうに承知しています。このため、先般策定をしました第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を進めることを始め、政治の世界でも女性が活動しやすい環境をつくっていくために私自身も認識を新たに国会議員の方々と協力しながら努力は進めていきたい、このように思います。

○森まさこ君　努力を進めていきたいというお言葉をいただきました。 　次に、夫婦の氏の問題を質問したいと思います。 　私が委員長をしております自民党女性活躍推進特別委員会と内閣部会の合同会議で、昨年末、異例の回数と時間を掛けた大議論となりました。賛成と反対で、我が党ほぼ半数でございました。九年ぶりの議論でした。九年前に私が法務部会長のときに議論して以来の議論でした。 　議論をすべきだと思います。個人の議員が様々な意見を持つのはむしろ当然です。しかし、不便だと思う方、つらいと思う方がいる以上、どういう制度がふさわしいか議論をすべきと思います。 　パネルを御覧ください。 　一番上に書いてあるのが戸籍の、簡略化して書いてみましたけれども、現行です。甲野太郎さん、大臣じゃないですけど、河野太郎大臣じゃないですけど、甲野太郎さんが戸籍の筆頭者で、そこに太郎さんと花子さんと子供がいる。花子さんには乙野何がしと乙野何がしの子供ということが身分関係のところに書いてあります。 　そして、この現行法を基に通称の拡大、旧姓使用の通称拡大というものに取り組んできたわけですが、それでもなお、まだ不便がある。また、なかなかそれに、この現行法でなじまないという方はむしろ戸籍が別々になってしまっているという現実があるわけです。例えば、少子化で一人っ子が多くなり、家の氏がなくなるために結婚できない一人娘の会の皆様のヒアリングもいたしました。 　このように、自民党でも、真ん中の列に書いてある第三の道というのがありますが、一番下の列がいわゆる選択的夫婦別氏制度でございまして、平成八年の法制審の答申の案です。甲野太郎さんの戸籍の中に甲野太郎さんと乙野花子さん、そして子供の皆さんは法制審の案だと甲野という氏になりますが、ここにはまた様々な意見があると思います。 　第三の道は、稲田朋美議員が法務委員会で提唱した、甲野太郎という筆頭者の籍の中の花子さんのところに乙野を名のるということを届け出て戸籍に書き込むという案です。 　そして、森まさこ案というのもあるんですが、私は、ミドルネームと申しますか、甲野乙野太郎、甲野乙野花子、甲野乙野子供というように、ファミリーネームの第一姓は甲野なんですが、妻の方の姓も一緒に書けるという案を持っています。 　このように、自民党の中でもいろいろな案があるんです。議論を続けるべきです。自民党では、女活委員長である私から、下村政調会長始め党の幹部に議論を続ける場を設けるように意見を申し上げました。もうすぐ設置されると私は期待しています。 　そこで、質問は、政府が何をするかです。先ほど丸川大臣が答弁なさいました男女共同参画基本計画、ここに政府は更なる検討を進めると書いてあるんです。どんな検討をするんでしょうか。 　閣僚の中にもいろいろな意見があったと思います。昨年の末に小泉大臣も記者会見でお話しになっていました。小泉大臣は今でも記者会見でお話しになったと同じ意見でしょうか、御答弁いただけますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、森先生から、私が選択的夫婦別姓の記者会見で述べたこと、今でも考えは変わりないかということですので、そのときのやり取りを紹介をさせていただくと、昨年十二月四日に、閣議後の記者会見で私はこう問われました。選択的夫婦別姓の制度の導入をめぐって自民党の女性活躍推進特別委員会や議連などで議論が活発になっています、制度の導入の是非と在り方について大臣のお考えを聞かせてくださいと。 　それに対する私の答えは以下のとおりです。 　選択的夫婦別姓については、仮に別姓でなければならないという制度だったら私は反対ですが、別姓にするか、それか今のとおりか選択ができるようになる、こうであれば反対する理由は何もないと思うんです。ですので、私のスタンスはそういうスタンスだということで、今日閣議のときにも橋本大臣とはお話をしましたが、私はそういう立場ですからと、こういうふうにお伝えしてあります。一部では家族のきずなが壊れるというふうな話もあるというふうに聞いていますが、別氏が嫌だと、別姓が嫌だという方はその選択肢を選ばなければいいわけですから、選択というのはそういうことだと思います。私は選択が可能な社会をつくることは非常に大切なことだと思いますと。 　これが私の回答で、今も考えに変わりはありません。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　ほかにも記者会見で答えた大臣がいるんです。河野太郎大臣、先ほどから戸籍の例で甲野太郎、甲野太郎と言って申し訳ないですが、河野太郎大臣も記者会見であのときお答えになっていました。今でもその考えに変わりはないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　こういう社会的な課題というのは、何も政府が白黒のポジションを取る必要はないんだろうと思います。 　かつて私は臓器移植法の改正案というのの提出者になったことがございますが、あのときは党議拘束を掛けず議員間で活発に議論をして、党議拘束なしで採決をしていただいて、改正案をお認めをいただきました。 　相手の人格ですとか価値観を尊重し、そういう議論が議員間でできるならば、党議拘束を掛けずに、同じように法案を提出し、議論をし、それぞれの議員が賛否を述べて議論をし、採決をして決めるということがもっとあっていいと思いますし、私はこの問題もそうすべきだということを記者会見で申し上げたことがございますし、今でもそのとおりに思っております。

○森まさこ君　河野太郎大臣にもう一つお伺いしたいんですけど、規制改革担当大臣でいらっしゃいますね。 　戸籍は規制というのとは違うと思いますけど、そもそも規制改革会議の趣旨は、社会の要請からしてルールを見直すべきではないか、そして不便や不都合を解決しようというところに趣旨があると思うんですけど、そうであれば規制改革会議で一遍議題にするのも一つだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議の委員の皆様からもこの問題を取り上げたいという御意見がございます。 　かつて上川法務大臣と橋本男女共同参画担当大臣と私とでこの件について御相談をいたしましたが、これは規制改革というよりは男女共同参画の案件として取り上げるべきではないかということで、橋本大臣にそれではお願いをしようということにいたしました。 　今でも規制改革推進会議の委員の間からはこの件について議論をしたいという声がございます。そこで、決めるわけではございませんが、規制改革推進会議として委員の皆さんの間で議論をしていただくのは、私はあり得るんではないかということを申し上げているところでございます。

○森まさこ君　是非お願いします。 　今、男女共同参画大臣の下にというお話があった。丸川大臣です。それから、戸籍になると法務大臣です。各省にまたがる問題なんです。 　そこで、私から提案です。 　官邸の男女共同参画会議、これ議長は官房長官です。総理、官房長官の下に、この夫婦の氏の問題について議論をする、また、国民の議論を深めるためのアンケートを取ったり、調査をしたり、当事者の考えを聞いたりするようなタスクフォースを立ち上げるのはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう意見があったことを聞いておきます。

○森まさこ君　総理、民間では若者がインターネットで一生懸命アンケートも取ったりしている動きがありますので、これからの社会を生きていく若者の目線で、総理、もう一度答弁をお願いできますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおりです。

○森まさこ君　意見を受け止めていただいたというふうに理解をしておきます。 　次に、コロナ禍の女性救済について質問をしたいと思います。 　総理は、着任早々、不妊治療など、子供が欲しいのになかなか授からない御夫婦やカップル、女性も男性もですけれども、困っている方、なかなか政治の光が当たりにくい分野に対策をいち早く打ち出していただきました。今日はコロナ禍の女性の救済も改めてお願いしたいと思うんです。 　自民党女性活躍推進特別委員会で二月十八日に官邸に、総理官邸に行って総理に要請をいたしました。雇用者数の減少は男性の倍の七十万人以上に上り、野村総研によれば、パートやアルバイトのシフト減した女性は推計九十万人もおり、その六割は支援を受けることができることを知らず、知っていても申請をしていないそうです。自殺者数は、十年以上減少が続いていたのに、昨年は九百三十四人も増加をしております。ＤＶや性被害の相談も増加をしています。 　そこで、この女性活躍推進特別委員会の要請の中では、女性の困っている皆様、特にシングルマザーや困窮家庭の皆様に、この年度末のシーズンに卒業や入学が重なりますので現金給付をしていただきたいということ、もう一つはコロナ離職者にデジタル転職と就職までの企業とのマッチングを一気通貫でしていただきたいということ、そして三つ目は自殺の対策ということをお願いをいたしました。 　これについて、総理、何とか実現を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、いろいろと御要望をいただいておるのは私もお聞かせをいただいております。 　非常に、女性を含めて、収入が減られた方々等々に対してどう支援していくか。緊急小口支援というものがあり、そして総合支援貸付けというものがありということで、実態からいきますと、もうこの緊急小口、もうお借りになられている方々たくさんおられますので、こういう方々に対しては、世帯主と借りた方、このお二方で住民税非課税ならば、これは令和三年、四年、非課税ならばこれはもう一括で償還免除ということにいたしました。 　そして、総合支援資金に関しては、さらに最大三か月、これ二十万円ですので、六十万円ということになると思います、六十万円貸付けをさせていただきますが、これも、償還時、住民税非課税ならばこれは償還免除という形にするということでございますので、こういうものを是非とも使っていただけると、一回限りの何かよりかは、最大で六十万円ということでございますから、もちろん今までの分もありますから、全部入れると二百万円なんですね。こういうものを御利用いただきたいというふうに思います。 　雇用でありますけれども、これに関して言うと、雇用は、特に非正規で働いておられる方々が職を失った、例えば飲食店等々で非常に職が急にこのようなコロナの状況の下で時短営業やいろんな形でなくなる、こういうことがあります。こういう方々は、要はもう飲食店から飲食店というわけにはなかなかいかないということでございますので、他の職種にという形が多いと思います。ここにトライアル雇用を対象を広げまして、こういう方々、トライアル雇用で雇主に関して助成が出るという形。 　併せて申し上げれば、求職者支援制度というのがあります。これに関して申し上げれば、生活資金を得ていただきながら訓練を受けていただいて、就職訓練を、職業訓練を受けていただいて、その上で就職いただくと。その中に、例えば今言われておるようなＩＴのスキル、この標準化みたいなものをする中においてその技術を学んでいただく。ただ、働きながら多分訓練を受けていただくということですので、シフトなんかの場合は所得要件の緩和でありますとか、あと出席要件の緩和、それから訓練時間や日数、こういうものに関しても弾力化しまして、受けていただきながら働いて、いろんな技術を学んでいただいて、そこにさらにコロナ対応のステップアップ窓口というのを、これハローワークにつくっております。これは個人で伴走型ですから、その下でしっかりと、こういうスキルを持ったからこういう職業というような、そういうつなぎまで含めて対応をしっかりやるというようなこともこの中に入れさせていただいております。 　ほかにも、職業訓練等々に関しましてもいろんな対応をさせていただいております。 　いずれにいたしましても、非常に女性の方々、非常にお困りということもありますし、最近は女性の方々の自殺も非常に増えておられるという状況がございますので、それに対しても、これ、やはりアウトリーチ型って非常に重要でございまして、ＳＮＳなんかでいろんな悩み相談、電話相談なんかだと今は二十四時間で、世界中で対応いただいて二十四時間であるんですが、地域地域でＳＮＳで、何かあったときに、危険なメッセージが出たときにもうすぐにアウトリーチで対応いただけるような、ＮＰＯ団体、全国で今いろんな組織、連携していただいております。そういうところからアウトリーチ型でいって何とかいろんな対応をしていただく中で、命を失われるということを防いでいく、こういうような対応もいたしておりますので、様々な形で女性を支援をさせていただく中において対応させていただきたいと思います。 　いろんな御要望いただいておるのは我々も重々承知いたしておりますけれども、今このようなメニューの中ででき得る限り支援をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○森まさこ君　女性が、職業訓練の話ですけれども、なかなか使えていないという現実があります。もうちょっと初歩的な訓練で女性に特有のものをつくってはいかがでしょうか。田村大臣とあと丸川珠代男女共同参画大臣にも御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　メニューに関しては我々も不断のいろんな見直しをいたしたいというふうに思います。 　重要なのは、やっぱり伴走型、先ほど申し上げた、ただ単に学んでいただいただけじゃなくて、それを次の就職につなげるという、そこまでやっぱりしっかりとお手伝いさせていただくことが大事だと思いますから、女性の方々が比較的学びやすいもので、しかもニーズのあるもの、こういうものをしっかりと我々取り入れてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。 　男女共同参画基本計画第五次計画でも、コロナウイルス感染拡大による女性への影響ということを大きく取り上げさせていただきました。 　そうした中でも、今御指摘のありました職業訓練でございますが、現場においてニーズとそれから実際訓練されたい方の要望が必ずしも重なっていないという現状がございます。こうしたことのマッチングというのは、本当にまさに今、田村大臣がおっしゃってくださったような伴走型、こういう方向で訓練するとより仕事が見付かりやすいですよと、今の求人の、市場の状況というものをしっかり踏まえてアドバイスをしていくということが大事ではないかと思っておりますので、是非、田村大臣とも連携をしながら、より仕事に結び付きやすい、より早く仕事が見付かりやすい職業訓練、それをニーズを満たす形で実現をしてまいりたいと思います。

○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次のパネルを御覧ください。会社の危機管理体制の御提案をしたいと思います。 　我が国は、九〇年代より会計ビッグバンや証券市場改革を実施し、直近ではコーポレートガバナンス・コードを強化しました。その効果もあってＲＯＥが上がったようにも解されておりますが、このグラフを見ますと、その付加価値が海外に流出しているものと推定されます。最近では、欧米では逆に、ＢＲＴやダボス会議で、あのとき日本がまねした株主第一主義を見直して、ステークホルダー第一主義への転換を提唱し始めました。 　公益資本主義や日本型資本主義と言われる考え方に見直すべきではないか、御質問をしたいと思います。

○委員長（山本順三君）　どなたへの質問ですか。

○森まさこ君　総理に、総理に御質問。あっ、上川大臣が手を挙げています。上川大臣が。

○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。 　企業価値の向上が達成されれば、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながるものと考えております。したがいまして、コロナ禍の危機にありましても、我が国の企業が事業を継続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するということにつきましては大変重要と考えているところでございます。 　政府におきましては、コーポレートガバナンスの強化のための関係省庁の取組を様々な形で実施しておりまして、各関係省庁が連携をして、中長期的な企業価値の向上に資する取組等につきまして、これまでも、またこれからも取り組んでいくということでございます。 　平成二十七年に上場企業に対しまして適用されます、適用されましたコーポレートガバナンス・コードを策定をし、平成三十年にはまた同コードを改訂をするという、そういう状況もございます。 　また、コードの基本原則におきましては、上場会社が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出につきましては、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする様々なステークホルダーによりまして、リソースの提供、貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであるという、そうした指摘もございます。 　ダイバーシティー、あるいはスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議、これにつきましては、今法務省の方もオブザーバーとして参加をさせていただいてまいりました。 　こうした政府挙げての様々な視点からの取組につきましてはしっかりと対応をさせていただきますし、また法務省といたしましても、国内外の議論の動向等をしっかりと注視しながら、関係省庁におきましてのこれらの取組を通じて検討を更に加えてまいりたいというふうに考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　金融庁など複数の関係省庁にまたがる問題だと思いますので、総理がリーダーシップを持って官邸に会議体を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　会社が危機に耐えられるようにするとともに、持続的な成長を促し、その中長期的な企業価値を向上させることは様々なステークホルダーの利益にもつながるものであると考えます。 　政府としては、成長戦略フォローアップにおいても、コーポレートガバナンス改革の推進、さらには情報開示の質の向上や会計監査の質の向上等を図っていくことにいたしております。 　事業の継続のみならず、企業価値の向上を達成するために、引き続き、国内外の議論の動向なども注視しながら、関連省庁が連携して様々な方向から検討を進めてまいりたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　官房長官、お戻りになられましたけれども、質問通告しておりますけれども、自民党女性活躍推進特別委員会から申入れをしましたコロナ禍の女性の救済について取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　コロナ禍において、雇用面、あるいは、例えばＤＶの相談件数、さらには自殺等々、こうした状況の中で女性の方が雇用、生活面でとりわけ大きな影響を受けていること、これは大変政府としても重く受け止めているところであります。 　また、自民党の女性活躍推進特別委員会、森委員も中心になって対応いただいている、昨年十一月に第一弾、本年二月に第二弾の緊急提言を取りまとめていただき、総理、また担当大臣にも御提言いただいたものと承知をしております。 　政府としても、コロナ禍で大変な思いをされている女性のそうした状況をしっかり把握して適切に対応していくということで、るる今大臣から説明があったというふうに思いますが、引き続き、そうした姿勢にのっとって、いただいた提言も踏まえながら政府一丸となって対応させていただきたいというふうに考えております。 　また、孤独、孤立の問題に関しても参議院側からもいろいろ御提言いただいて、坂本大臣の下、関係省庁連携体制の下、しっかりとこの問題にも対応し、必要な支援がより一層的確に行っていけるように努力をしてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　それでは、孤独・孤立担当の坂本大臣からも一言いただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　参議院自民党におかれましては、二年前から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というのを立ち上げていただきました。そして、二十人に及ぶヒアリング、あるいは全国的な調査、そういったものもされたというふうに聞いております。 　そして、私の方に二月の十九日にその提言を手渡していただきました。大変示唆に富んだ提言書でございました。そのときに、同日に孤独・孤立対策担当室というものを設けさせていただきました。これは、私が一種の司令塔になって全省庁で連絡会議をつくると、その中でしっかりと総合的な孤独あるいは孤立に対しての様々な対策を講じていくというのが狙いでございます。 　そして、現場で一生懸命活動されていらっしゃいますＮＰＯの方々に二月二十五日に集まっていただきまして、孤独、孤立を防ぎ、不安に寄り添うための緊急フォーラムというものをやらせていただきました。十の団体、そして一人、個人一人、集まって、九の団体、そして一人の個人、集まっていただきまして、総理も一時間ちょっと、フルで出席をされました。 　大変充実した、充実した内容でございまして、例えば、橘ジュンさんというＮＰＯ法人ＢＯＮＤの活動をやられている方は、とにかく二〇〇九年より、十代、二十代の生きづらさを抱えている女性の方々、こういった方々にどういう相談に乗るかというようなことをずっとやってきていただいておりまして、もっともっとつながりが欲しいと、もっともっとつなぐような相談窓口が欲しいというようなことを主張をされました。また、タレントの中川翔子さんは、自分が小さい頃いじめに遭った経験から、とにかくＳＮＳ、そして、ＳＮＳで助けられたということでありますので、ＳＮＳを活用しながらも、やはりみんなにどこかにつながりがある、そういう環境をつくってほしいというようなことも主張をされまして、大変参考になりました。 　それ以外にも様々な団体から意見が出ましたので、そこから問題を洗い出しまして、これから総合的な政策をつくり上げていきたいと思いますけれども、来週に私をヘッドといたします全省庁の連絡会議を立ち上げます。そして、その中でこれまで出た様々な問題点をそれぞれの省庁に投げかけまして、そこから総合的な対応策を取ってまいりたいと思っております。 　孤独、孤立に悩みながら行き場のなくなった、あるいは絶望感を持っている方々、多数いらっしゃいまして、それがやはりこのコロナで自殺、そういったものとして顕在化してきたというところもありますので、支援を必要としている方に一番的確な支援が届けるような、そういう体制をしっかりとこれからつくり上げてまいりたいと思いますので、どうか委員におかれましても様々なこれからのアドバイスをよろしくお願いいたしたいと思います。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　それでは、法務大臣に法務省の様々な課題について聞きたいと思います。 　まず、法務・検察刷新会議、この昨年末の取りまとめを受けて大臣が立ち上げた法務省ガバナンスＰＴの今の状況とこれからの抱負をお聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　森委員におかれましては、私が九月にこの職に就くまで法務大臣として法務行政の万端にわたりまして様々な取組をしていただき、また、その成果を私ども引き継ぎながら今取り組んでいる状況でございます。今御指摘をいただきました法務・検察行政刷新会議というところの報告書につきましても、この間、議論を深めていただきまして、いただいたところでございます。 　昨秋の大臣就任以降でございますが、政務三役で全国の各地の法務省の官署施設を回らせていただいてまいりました。また、国際的にも活躍している法務省の職員もおりまして、ウエブ会議、国際的なウエブ会議も開催をいたしまして、職員との間で様々な意見交換を行う一筆書きキャラバンという形で実施をしてまいりました。 　職員自らが風通しよく主体的に議論をしていくということが組織運営の改革、改善を進める上での近道ではないか、主体的に参加をしていかないとなかなか風土は改善できないということでございまして、その意味でも、この一筆書きキャラバンと並行する形で今年一月に法務省の職員を構成員とする法務省ガバナンスＰＴを立ち上げたところでございます。 　昨年末に取りまとめられましたその法務・検察行政刷新会議の報告書で示された内容につきましても、基本的にはこのＰＴでしっかりと受け止めさせていただきまして、そして具体的な改善方策等につきましてもしっかりと検討をし、そして実施をしていくと、こういう組織にしているところでございます。先ほどの一筆書きキャラバンのところで示された職員の声につきましても、そうした中で、組織運営上の改善方策、この検討をし、実行に移していくと、こうした総合的な取組を今しているところであります。 　今、これまででありますが、ＰＴにおきましては、刷新会議の報告書で示されました内容も含めまして、法務省におきましての行政文書の作成、そして決裁に関するルールにつきまして必要な見直しを検討し、実施をいたしております。具体的に申し上げますと、本年二月に関係規定を改正し、より適切な公文書管理を実現するため、省としての統一的なルールとして、法案の立案過程であっても従前の法解釈を変更する場合にはそれ自体について正式な決裁を要すること、そして行政文書には作成日時と、日付と作成した課室等の名称を記載すること、これを新たに定めまして既にその運用を開始しているところでございます。 　引き続き、検察・法務刷新会議の報告書も踏まえつつ、ガバナンスＰＴにおきましての検討を進め、法務、検察がより一層国民から信頼される組織となるよう、しっかりと組織の運営の改革と改善に進めてまいりたいというふうに考えております。

○森まさこ君　刷新会議では、取調べへの弁護人立会いは法律的に禁止されていないことを法務省が認めたことは画期的であると思いますので、今後の検討を期待します。 　次に、京都コングレスについてお聞きしたいと思います。 　パネルのように、今週末から行われる京都コングレス、いよいよ開催されますが、コロナ禍においてどのように進めていくのか、上川大臣の御説明と決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスの開催がいよいよあと四日ということで迫ってまいりました。先月二十七日と二十八日におきましては、京都コングレスと同じ国立京都国際会議の会場におきましてユースフォーラムを開催をさせていただきました。世界三十五か国から百五十名の若者が御参加をいただきまして、来場参加者とオンライン参加者が一体となって双方向で充実した議論が行われたところでございます。ユースの声は勧告としてまとめられておりまして、本番の京都コングレスでの議論に反映をされるというつながりをしっかりと持って実施したところでございます。 　委員も御存じでございます。また、この間、法務大臣としても、この推進に対しまして力強い御支援を、御指導をいただきました。 　京都コングレスにつきましては、当初は昨年の四月の開催を目指して五年越しの準備を進めてまいりましたが、開催の一か月前にしてコロナ禍によりまして延期を余儀なくされたところでございます。しかし、国連を始め国内外からの強力な支援をいただきまして、幾多の困難を乗り越えつつ、来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式での開催に向けまして着実に準備を進めてきたところでございます。 　開催まであと四日に迫った今でございますが、コングレスを日本に招致した六年前からの道のりを改めて思い返すと誠に感慨深く、国会議員の皆様、関係者の皆様の御支援に深く深く感謝を申し上げたいというふうに思っております。ホスト国として、京都コングレスを安全、安心に開催をすること、これを必ずや成功させるための大条件でございますので、国連や関係省庁と連携し、最後のぎりぎりまで準備に万端を期してまいりたいというふうに思っております。 　また、京都コングレスの開催、さらに、成功にとどまらず、これを礎として司法外交を更に積極的に推進をしていく所存でございます。 　法の支配が貫徹し、誰一人取り残さない社会の実現、まさにＳＤＧｓ二〇三〇のこの大きな世界挙げての方針の中で、今回、コロナ禍の中では初めて開催される大きな大規模な国際会議でございますので、何としてもこれを成功させ、我が国のリーダーシップをしっかりと示してまいりたいというふうに考えております。

○森まさこ君　力強い御答弁、ありがとうございます。 　我が国では離婚時に養育費の支払を約束しながら養育費を受け取れていない者が約八割にも上りますが、上川大臣、この問題にはどのように取り組まれていくでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　養育費の不払のこの問題につきましては、法務省内の養育費の不払解消に向けた検討会議でございますが、ここにおきまして昨年十二月に取りまとめが最終的に行われたところでございます。 　また、委員が委員長を務めておられます自民党女性活躍推進特別委員会からの御提言におきましても、養育費の支払確保の場面におきましてのマイナンバーの活用が提案をされているところでございます。 　この一段、二段の取組ということで大変力強く推進をしていただいていることに対しまして、何としてもこれを、しっかりと課題を解決に向けて進めなければいけないというふうに思っております。何といっても、子供の生活と未来を守るために養育費の不払問題の解消は喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。 　養育費の不払の解消を含めまして、家族法制の見直しに関しまして、本年二月の十日に私から法制審議会に諮問を行ったところでございます。この諮問におきましては、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑みまして、子の利益の確保等の観点から離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があるということで、その要綱を示されたいという内容の諮問をさせていただきました。今後、御指摘いただきました、御提言いただきましたマイナンバーの活用の点も含めまして、幅広い御検討がなされることを期待しているところでございます。 　答申の時期につきましては、法制審議会でございますのでその中の議論に委ねられるわけでございますが、現に苦しい状況に置かれている子供たちが目の前にいるということを考えますと、子供の目線に立って、スピード感を持って議論をしっかりとしていただきたいと期待をさせていただいているところでございます。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　今、マイナンバーの活用について話が上がりましたが、通告をしていないんですが、平井大臣に、先日、私どもの特別委員会で養育費の不払とマイナンバーの連動化について要請をいたしましたけれども、今後、法務大臣と連携して取り組まれていく決意をお述べいただきたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　この間、ちゃんと皆様方の御意見を賜りまして、こちらとしても検討していきたいと思っています。 　まず、政策判断として決めていただければ、そのマイナンバーとの連携というのはもう技術的にはできることですので、お決めをいただくということが重要ではないかと思っております。

○森まさこ君　どうかよろしくお願いしたいと思います。 　また、上川大臣にお願いしたいと思いますけれども、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣが昨年オープンいたしましたけれども、外国人の労働者の皆様など、また、在留者の皆様もこのコロナ禍で大変苦労しておられます。その問題にどうやって取り組まれていかれますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました、御質問いただきました外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣということでございますが、委員が法務大臣のときにオープンをしたというところで、私も就任早々、第一番目の視察としてＦＲＥＳＣの視察をさせていただきました。 　法務省におきまして、このＦＲＥＳＣを活用してでございますが、も活用してということでありますが、先ほど委員御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えておられる在留外国人の方々に対しまして、在留資格上の特例措置、あるいは再就職に関するマッチング支援など、様々な支援を実施しております。 　この出入国の在留管理庁におきましては、このコロナ禍の影響で帰国ができない外国人の方々に対しましては、帰国ができるまでの環境が整うまでの間、引き続き就労をしながら日本のこの国内で在留することを認める措置もとらせていただいているところでございます。また、解雇されました技能実習生等で自力で再就職先を探すことがなかなか困難な外国人の方々に対しましては、必要に応じて丁寧にマッチング支援を行うなどの措置を講じているところでございます。 　この外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣでございますが、九月、昨年の九月一日からオープンをしてから大活躍をしておりまして、無料のヘルプデスクを設置をさせていただいております。また、多言語で、十四言語によりましての電話相談、これも実施しておりまして、かなりの相談を全国からいただいているところでございます。また、個々の相談内容に応じまして、法務省で実施している支援策、あるいは各省庁で実施している様々な支援策を御案内をさせていただいております。九月の、昨年九月一日からの運営開始から今年一月末までの相談件数一日二十件。そして、内容を見ますと、在留関係が五割、生活関係、生活が困窮している、あるいは労働問題に関する相談が約三割、出入国関係、再入国手続や検疫手続に関する相談が一割、その他一割となっている状況でございます。 　こうしたＦＲＥＳＣの最大限の活用を通じて、また、地方自治体の一元的な相談窓口が今整備されておりまして、外国人の方々が気楽に御相談いただくことができるように自治体とＦＲＥＳＣとの連携も、また、民間の方々の方が、また民間の支援の団体もございます、そちらの相談もたくさん寄せられているということでありますので、その方が公の機関に相談するよりも敷居が低いということもありまして、率直な相談をいただいております。 　そうした相談もしっかりと様々な相談窓口で受け止めさせていただきまして、何といっても、そうした方々が情報過疎にならないと、そして孤立化させないということが非常に重要でありますし、必要な情報に円滑にアクセスできるようにすること、このことが何といっても大事であると、こういう方向の中でみんな一丸となって取り組んでいる状況でございます。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　最後に、性犯罪の厳罰化についてお聞きをしたいというふうに思います。 　第五次男女共同参画基本計画にも書いてありますので、丸川大臣、そして法務省、上川大臣、また、わいせつ教師の問題もありますので、もしよろしければ萩生田大臣からも御決意をいただきたいと思いますが、性犯罪の問題について、法務省に私が性犯罪検討会議を設置をいたしましたけれども、その後の進捗状況、そして各省庁でどのように取り組まれていくか、お聞かせをください。

○国務大臣（丸川珠代君）　性犯罪、性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷痕を残す、人権を踏みにじる決して許すことができないものであります。 　平成二十九年度の内閣府の調査によりますと、無理やりに性交等された被害経験のある女性は十三人に一人、およそ十三人に一人に上っておりまして、もう今や誰にでも身近に起こり得る問題という認識をしております。 　また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、こちらは、令和二年四月から九月の相談件数、まさにあのコロナの時期の相談件数ということになりますけれども、前年同期のおよそ一・二倍と増加をしております。非常に懸念をしております。 　政府におきましては、令和二年六月に関係府省会議において取りまとめました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を進めておるところでございます。 　性犯罪や性暴力の被害者に対しては、心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受けて、そしてまた、医療的な支援、心理的な支援など、できれば可能な限りこれを一か所に受け止めるということが、提供するということが望まれております。 　内閣府におきましては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を活用することによりまして、センターの安定的な運営や速やかに的確な支援が提供できるような体制の整備を行っているところであります。また、被害者がより迅速に必要な支援につながることを可能にするために、ワンストップ支援センター等の被害者支援拠点の増設等も更に進めてまいりたいと思います。 　そして、令和二年十月からは、ワンストップ支援センターの全国共通短縮番号、シャープ八八九一、はやくワンストップを導入したところでございます。できる限り多くの方にこの番号を伝えたい、本当に垣根なくそこにアクセスをしていただきたいと思っているところでございます。あわせまして、コロナの対応で、令和二年の十月から令和三年一月までの四か月間、特に若年層の性暴力被害者が相談をしやすいように、ＳＮＳ相談キュアタイムを試行実施しております。 　引き続き、相談体制の整備によりまして、性犯罪・性暴力被害者の支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではございません。厳正に対処していく必要があるものと認識をしているところでございます。 　性犯罪に関する刑事法検討会を法務省の中に立ち上げさせていただいたところでございますが、性犯罪被害当事者、そして被害者心理・被害者支援等関係者、また刑事法研究者、実務家を構成員としております。被害者心理・被害者支援等関係者の方々は三名、刑事法研究者の方は七名、法曹三者また警察関係者は七名ということでございます。 　この検討会におきましては、令和の二年六月からということでございますが、これまでの間に十二回の会合を精力的に開催していただいているところでございます。それぞれの委員から専門的な知見を踏まえた様々な御意見が述べられておりまして、多角的な観点からの法改正の要否、当否につきましての論点、これを抽出、整理しながら議論が行われ、二巡目を迎えているというふうに伺っているところでございます。 　この論点につきましては、非常に幅広い、多岐にわたる論点がございまして、刑事実体法につきましては、例えば暴行、脅迫や心神喪失、抗拒不能の検討の在り方等も含めまして様々な議論が行われているということであります。 　しっかりとスピード感を持って対応していただくということでございますので、大きな議論を期待しているところでございます。

○森まさこ君　時間ですので終わりたいと思います。萩生田大臣、済みません。 　どうもありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で森まさこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は明四日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時散会