香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 氏とは何かということ、実は氏のいろいろな論争があるわけでございますけれども、よほど頭のいい方かばかでないと、氏というのはよくわからぬというふうなことを私もときどき申し上げるのでございますけれども、これをこういうものだというふうに定義づけることは、私はちょっと無理だと思うのであります。 民法が考えておる氏というのは、家の制度が廃止になりまして、夫婦と子供を中心にした一つの家族と申しますか、そういうものの一つの呼称として氏と…
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 当時の民法における氏というのは、さほど今日におけるような氏論争として重要度をもって論議されたとは承知いたしていないのでございますけれども、当時の考え方として、一挙にいわば個人単位と申しますか、先生御承知のとおり、外国では日本の戸籍に相当するようなものは、個人単位に徹しておるわけでございますし、さようなものとして考えるべきじゃないかというふうな議論があったようでございますけれども、わが国の社会生活あるいは国民感情、国民意識…
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 婚姻の際に夫婦、したがって子供も含めました氏をどうするかというふうな問題は、理論的にこれが一番いいんだというふうなものはないと思うのであります。その国の社会生活、風土、国民感情等々によっておのずからそういうものが落ちついた形で出てきておる、そういう伝統的なものがあると思うのであります。 したがいまして、そういうことで、各国によっていろいろの形態のものがあるわけでございまして、端的に申しますと、たとえば中国とか朝鮮半島にお…
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 定かではございませんけれども、情報としましては、衆議院は通過して参議院で検討されておるというふうな模様でございます。
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 不勉強で根拠と言うほどのことはよく存じませんけれども、先ほども申しましたように、やはり沿革的なものがあって、特に合理的な一つの理屈があってこうだということではないのじゃないか、これは想像でございますが。 日本の場合に、先ほど申しましたように、一部、婚姻しても妻は従前の氏をそのままあれしておっていいというのは、実は私にもその理由がよくわからないのでございますが、これは強いて考えますれば、現在の実際の動きが、婚姻すれば九九％…
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 今回の民法の改正は、つまり婚姻した場合には、夫あるいは妻のどちらかの氏を夫婦の氏として称するということでございますから、形式的には男女平等であるわけでございます。ところが実態としまして、先ほど申しましたように、九九％までが夫の氏を称しておる。そうなりますと、離婚の際に当然復氏ということに相なりますと、女性の方から見ますと婚姻して氏が変わり、離婚してもとへ戻るという変遷がある。夫の方はそのままでございます。そうなりますと、…
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 現行法では、離婚いたしますと、当然実家と申しますか、復氏するわけでございますので、したがって、母と子供の姓が違うことになるわけでございます。先ほど申しましたように、今回の改正の一つは、確かに社会活動をしておられる女性の不利益を防止するということも一つの理由でございますけれども、もう一つは、いま御指摘の、離婚した場合に母親と子供の氏が違う、呼称が違うということがいろいろ問題を生ずる場合があるわけでございます。これも子供が父…
第77回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 現行法は、民法の七百九十一条の規定によりまして、御承知のとおり、いまお示しの例の場合に子供を母親の方の籍に入れるという必要があるときには、父親の方の理解、同意も得て家庭裁判所で許可するという審判でやるということになっておるわけでございます。これはいろいろ実態を見ますと、先ほど申しましたように、離婚した際に母親が子供を引き取る、親権者になって引き取るという場合も七百九十一条を利用して自分の籍に入れるというところまでいくケー…
第77回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 四十七年の七月に、日本司法書士連合会から法務大臣あてに、いま仰せのような内容の司法書士法の改正の要望がございまして、これは国会でも、司法書士についても土地家屋調査士と同じような国家試験制度を採用するように努力しろという附帯決議もございましたものによるものでございますが、ただ司法書士業務の実態を踏まえての、真にその司法書士業務が十分行い得るような司法書士の制度をいかようにすればいいかという、将来のいろいろの問題も…
第77回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） いろいろ問題ございますが、そのために時間もかかっておるわけでございますが、一つの問題点申しますと、国家試験制度を採用した場合の最初に問題になる一つの問題としまして、司法書士の事務所を設ける場所、つまり司法書士をどのように全国に配置するかという問題があるわけでございます。大体、いままで国家試験がとられておる制度を見ますと、国家試験に合格すれば当然司法書士になれるという形になるわけでございまして、そうなりますと事務…
第77回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 国家試験の導入は、これは司法書士の資質を向上させる、ふさわしい司法書士を生み出すにはやはり適当な制度じゃなかろうか。現に、先ほど地方法務局長の認可という形には法律上なっておりますけれども、実質的には全国統一の筆記試験もやっておりまして、国家試験に近づけているということから申しましても、法務省といたしまして国家試験制を導入すること自体については大いに結構なことだというふうに考えております。
第77回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（香川保一君） 先ほど仰せのように、現に司法書士になっておられる方が全国的に国家試験の導入を強く要望しておられるわけでありまして、これは自分たちのことではない、これからの問題なんでございますけれども、やっぱりそれだけ司法書士制度というものを充実させることについて全国の司法書士が相当強い関心を持っておられ、熱心にその道をさぐっておられるということの証左だと思うのであります。そういうことでございますので、私どもといたしましても方向…
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○香川政府委員 ただいまお読みになりました条項、お聞きした限りでお答え申し上げますが、そのロッキード社の指示に従うという意味は、その代理店契約の関係だけについての指示の問題だと思うのであります。もちろんそういった条項は、その限りにおきまして有効でございますけれども、ただいま御質問にございましたような契約の履行以外の事項、本来契約が庶幾しております契約履行上の問題外のことについてまで、その条項の効力が及ぶというふうな解釈にはならないんじゃ…
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○香川政府委員 契約全部を拝見しておりませんので、つまびらかにいたしませんが、代理店契約ということでございますので、大体お説のようなことになろうかと思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○香川政府委員 オプションを日本語でどういうふうに訳せば一番いいか、これは的確な訳はちょっと見当たらないと思うのですが、強いて申しますれば、広い意味の選択権つき契約とでも申しますか、さようなものではなかろうかと思います。 稲葉委員御承知と思いますが、オプションはイギリスのコモンローの関係で出てきた一種の契約でございますので、したがって、成文法がなくて、判例でいろいろ積み重ねてまいったものでございます。現在アメリカでも、英米法系の国で使わ…
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○香川政府委員 わが国の予約につきましては、御承知のとおり、予約完結権の行使によって予約での法律関係が成立する、こういうものがあるわけでございます。しかし、このオプションの場合には、そういう完結権を行使したら法律関係がそのときに成立するというふうなものもございますけれども、そもそも、完結権を行使しないといいますか、非常に拘束力の弱いというか、買うような契約はしておってもやめたと言えばやめたことになるようなものも判例法上認めているようでご…
第76回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 とばくが仮に外国で行われました場合でも、日本人同士の間でありますと、民法の九十条の規定によりまして公序良俗違反ということで請求はできない、かように考えるわけであります。外国人と日本人の間のとばくということに相なりますと、法例の適用があるわけでございますが、法例の七条で、当事者の意思によっていずれの国の法律を適用するかが決まるわけであります。当事者の意思がはっきりしないときには行為地法によるということになっておるのでありま…
第76回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 どうしたらいいかということはお答えする限りではございませんが、もうけた人はすでにもう金を受け取っておる……（横山委員「受け取ってない」と呼ぶ）受け取ってなくて、計算上もうけておるということになりますと、少なくとも日本でその取り立てをしようというときには、先ほど申しましたように、公序良俗違反ということでもともと無効でございますから請求はできない。裁判所に持っていけば棄却になるわけでございます。損をした人は、やはりその関係が…
第76回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（香川保一君） 先般、当委員会におきまして法務大臣から民法の七百六十七条の離婚の場合の復氏の点と、人事訴訟手続法の離婚の専属裁判籍の点の改正が、この次の通常国会に提案するようにお話がございました。しかも、二月初旬を目途に提案したいと、かようなお話がございまして、これを受けまして、御承知のとおり、事柄が民法、人事訴訟法の改正でございますので、法制審議会の民法部会身分法小委員会におきまして、この二つの問題を他の審議日程から例外的に…
第76回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（香川保一君） 佐々木委員御承知のとおり、実体法の改正でございますので、遡及適用ということは法律的には無理かと存じます。また、技術的に申しましても、離婚の際の婚姻中の氏を称するという手続の面におきまして、現在身分法の小委員会で考えておられる一つの案といたしまして、恐らくそれが妥当かと思いますが、協議離婚の場合に離婚届を出す際にあわせてその旨の意思表示をするというふうな手法になろうかと思うのであります。そういうふうにいたしますれ…