降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○降矢政府委員 ただいまの御議論、法人税の配分の問題、帰属の問題でありますが、いま先生のおっしゃる、木を山の中で切った場合、その切ったところにもというお話でございますが、やはり法人の分割をする場合に、本店、支店というところの従業員数を使わないと、この問題だけでなしに、必ずしもその他の分割基準が明確にならないので、いまお話しのような、活動したそのところところのその場所に応じてそれを分割基準の中に加えていくということは、実際問題として非常に…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○降矢政府委員 この村外法人の所得の計算において、山を伐採した経費を山の伐採の各市町村ごとに区分けをするとか、それに見合った所得の配分をしていくということは、実際問題として納める側の問題もありますし、経費を一々木を切った市町村ごとに全部配分を考えてみるということは、また、それに応じた所得の配分その他、従業員とは別に——結局言わんとするところは経費配分というようなことだと思うのですが、これを林業だけに限ってそういうことをつかみ出してやると…
第63回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） これによって税が動く団体はいまの試算では東京都と大阪府でございます。その額は東京が三十一億八千万、大阪が七億九千万でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 東京につきましては動く支店がまたございますので、入ってくるものがございます。差し引きして申し上げたわけでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 分割法人につきましてどういう基準で法人の所得を各地方団体に帰属させるか。つまり、全国に工場を持ち本店がある府県にあるという場合の法人は、全体として所得を上げますと、各団体が課税権を持つ。したがって、どれだけの所得はどの府県に帰属させるか、こういうことであります。したがって、それは事業の活動規模をあらわすような指標が一番いいし、また、納税側の立場に立っても、できるだけ一定をした容易な基準のほうがよろしい。従来製造…
第63回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） ただいま御指摘のような弁護士会の性格というものは、全くおっしゃるとおりであると思います。現在地方税法の三百四十八条二項に書いてありますいろんな団体の事務所などと比較しても、あるいは同一に並ぶものかと思います。ただ、いままでいろいろ並んでおるものは、かなり古い時期のもあからバランスをとって、大体三十五、六年ごろまででありまして、その後、たとえば公団、公社におきましても、あるいは国立競技場というような国が出資をした…
第63回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 弁護士会の性格は弁護士法に書いてありますとおりでございますが、もちろん具体的に私が詳細に承知しておるわけじゃございません。ただ、私が理解しているところでは、いま先生のおっしゃったようなことでありまして、公的な団体であることにはもちろん間違いはないわけでございます。ただ、私たちの考え方としては、要するに、事務所というようなものにつきましては、国の公団、公社、あるいはその他事業団等におきましても、少なくとも一つの店…
第63回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） いまあるものが多いからどうということではございませんで、つまり、公的団体というものにつきましては、公団、公社、事業団というようなものから、ずっと公的団体というものがたくさんあると思いますが、まあ国が特別の出資をして法律で設立する、こういった団体につきましても、事務所につきましては非課税というものをとらない、納めてもらうのが筋じゃなかろうか、こういうことで法律の整備をはかってまいりましたので、そういう意味からいた…
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○降矢政府委員 お答え申し上げます。 三十九年まで三年間かかりまして三％引き下げたわけでございます。四十年以降、つまりいま大臣がお答えになりましたように、この財源は、市町村にとってはかなり重要な財源でございますし、税率を引き下げている場合には、御案内のとおり、かわり財源としてのたばこ消費税というものでこれを補てんしながらまいってきたわけでございます。四十年以降、政府の税制調査会の御審議もいただきまして、いわゆる零細負担の排除ということに…
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○降矢政府委員 お答え申し上げます。 ガスは一般に燃料、加熱、保温用として使用されておるわけでございますが、企業用の製造業に直接使用されるガスの量は、御案内のとおりかなり少ないわけでございますし、また代替性もかなりあるわけでございます。また反面、用途別に使用を区別するというふうなことが困難であるばかりでなく、用途別のガス料金を算定することもむずかしいというようなことで、従来から、このガスにつきましては一括徴収をするというようなことを考え…
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○降矢政府委員 これは地方税法の四百八十九条の第十項に、学校において「直接教育又は学術研究の用に供する電気又はガスで政令で定めるものに対しては、電気ガス税は課することができない。」と書いてございます。で、政令におきまして、直接の教育の用に供するものということで、学校給食に使うガスは課税をしないということにしてあります。
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○降矢政府委員 「直接教育又は学術研究の用に供する電気又はガスで政令で定めるものに対しては、」こう書いてありまして、政令におきまして、たとえば厚生施設とか寄宿舎とか、こういうものに使う場合は課税しますが、その他は課税しませんと書いてありますので、いま先生の御指摘のようなものについては課税をしないことになっております。
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○降矢政府委員 国立病院におきまして、付属病院において医療用にガスを使っておるものについては、これは非課税になっております。先ほど申し上げた政令のところで非課税にしてありますが、たとえば患者の収容所とかそういうものに使うガスにつきましては、もとより非課税になっておりません。
第63回 衆議院 商工委員会 第4号
○降矢政府委員 電気ガス税は、消費を通じてそこに担税力を見出して課税するわけでございます。したがって、いま特に免税にしておりますのは、先ほども読み上げたような学術研究あるいは教育の用に供するものということにしておるわけでございます。ただ御案内のとおり、免税点は現在千円でございますのを、本年度提案いたしておる改正案におきまして千二百円ということにしてありまして、零細負担の配慮という意味から、相当高いところを非課税にしておるわけでございます…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 お答え申し上げます。電気ガス税は、電気、ガスの消費を通じまして、御案内のとおりに担税力を見出し、それに対して課税するという仕組みでございますので、したがって電気ガス税というかっこうで税率は七％ということで課税しているわけでございます。 税目は、もちろん目的税ではございませんので、一般財政需要に即応する資金の調達というかっこうで課税しているわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 電気、ガスについては従来いろいろ御議論がございます。いま御指摘のような点についても、免税点制度というものを設けて、その額も、本年度ガスについては千円ということでずいぶん引き上げてまいりました。撤廃問題につきましても従来いろいろ御議論がございますけれども、しばしばお答え申し上げているとおりでございまして、要するに、いまの市町村の大きな財源であり、かつ伸びもあり普遍的であるということで、免税点の引き上げ等を通じて絶えず軽減、…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 お答え申し上げます。私たちの見解は先ほど申し上げたとおりでございますので、軽減、合理化についての努力は今後続けてまいりますが、いま直ちに廃止するという考え方は持っておりません。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 何年先にどうかということは申し上げるわけにまいりませんが、ただいま御意見がありましたことは、もとより大臣にもお伝え申し上げます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 お答え申し上げます。電気、ガスの問題につきまして、ただいま御指摘のような問題がございました。そこで、先ほど通産当局のほうから御説明のありましたとおりＬＰＧの使用状況が漸次普及してまいりました過程において、ＬＰガスの課税について御議論があったことはございます。しかしながら御案内のとおりＬＰＧ業者は零細でもあり、またボンベ売り等の小売り段階でございますので、そういうものをつかまえて課税するという実際問題がございます。反面ＬＰ…
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 電気、ガスにつきまして、電気がいわゆる原料課税になっておるのにつきましては、生産コスト中に占める割合の高いもの、これは品目、用途別に免税をいたしまして、料金が反面統制をされておるし、またその資材も重要物資あるいは新規技術により開発された物資、こういうものに限定いたしまして、しかも品目ごとに三年洗い上げをするという制度を設けまして、重要物資並びに新規物資についてだけは非課税にする、こういうことで参っておるわけでございます。