降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 いま御指摘のような主張があることは承知しております。これはいずれも市町村税源を充実するという考え方から出た一つの具体の税目としてあげられたものと思います。この問題につきましては、そのほかにいろいろなものがあると思いますが、要するにいまの府県の税目をそのまま移譲するということでありまして、私はそう簡単にいくとは思っておりません。したがって、先ほどから政務次官のお話にありましたような、全体の構想の中で市町村税制、府県税制の組…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 ただいまの税制は、シャウプ税制を基本にいたしまして二十九年に府県と市町村の間の税制の改正をやりました。それが基本になっています。それを前提にして考えますと、一つは、市町村税制は安定税制、安定する税制ということを主眼に置いた税の構成になっておりまして、たとえば、いわゆる財産課税、財産に対する課税としての固定資産税、都市計画税等のウエートが四割ちょっとになっております。ところが御案内のとおり、固定資産税、特に土地に対する固定…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 無理があるかどうかという判断でございますが、要するに税制の伸びという面におきましては、この府県税制のほうがすぐれている。しかし安定性という面におきましては、市町村税制がすぐれている、こういうことでございます。ただ、御指摘のように、都市を中心にした社会生活の変貌というものに対して行政が対応していくためには、やはり需要が伸びるに従って歳入も伸びていく。特に自主財源としての税収入が伸びていくということが、これは当然好ましい姿で…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 住民税につきましては、本年は課税最低限の引き上げを中心に六百五十四億という規模の減税を考えたわけでありますが、その割合は、住民税の自然増収に対しましては、三七・六％でございます。この割合は、なるほど昨年に比べまして低いのでございますが、昨年は、課税最低限の引き上げによって六百十四億でございますので、したがいまして、そのほかに専従者控除をやったわけでございますが、そういう専従者控除を除きまして、課税最低限の基準だけを考えま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 住民税の課税最低限の考え方につきましては、一つは、要するに去年の納税義務者程度の所得割りの納税義務者に押える。つまり納税義務者の絶対数がある程度ふえていく、黙っておれば所得が伸びていくから。そこを課税最低限の引き上げによって納税義務者の推移を考える、こういうことでございます。黙っておれば、大体二千九百万人くらいの所得割りの納税義務者になるところを、約二百九十万人くらい減る、それで大体二千六百万人程度、これは四十四年度の実…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 基準生計費につきましては、一つの考え方だろうと思います。これにつきましては、四十一年以来国のほうがこういう計算のやり方をやめていることは御案内のとおりでございますが、これを、消費者物価の伸びで延ばして考えますと、昭和四十四年で七十万七千百三十四円になります。この伸びは、三十七年を一〇〇にしますと、一六五・九になります。住民税は、前年度所得課税でございますので、そこを基準にして考えますと、いまの夫婦子供三人世帯の課税最低限…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 大蔵省で四十一年までは、確かに基準生計費という考え方で計算しておったわけでございますが、それ以後やめております。そこで、それを消費者物価の伸び率でずっと延ばしてまいりました数字が、一つのモデル、参考として計算してみますと、四十四年七十万七千百三十四円という数字になるわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 人事院の調査はたぶん標準世帯について調べたものだろうと思っております。どれと比較をするかということでありますが、先ほどから申し上げているようなわれわれの考え方で、今回七十二万何がしという課税最低限をきめたわけでありますが、御説のとおり、いま申された数字であれば、今回きめました課税最低限七十二万九千七十一円というのは確かに低いと思いますが、一つの考え方として、基準生計費なりあるいは生活保護世帯なりというものの支給基準と比べ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 電気ガス税を単に廃止をして、これにかわる財源ということになりますと、そこまで、ざっくばらんに言いまして、実は考えておらないわけでございます。消費税として、特にいま次官の申し上げましたとおり、やはりある人がカラーテレビを使う、そうすると白黒テレビの三倍の電力が要るということで、したがいまして、所得と非常にパラレルなものでありまして、主食とかそういうものと消費性向が非常に違うわけでございます。したがって、ある程度零細負担の排…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 この問題は、税制調査会から答申をいただいておりますし、また建設委員会における附帯決議もございます。一年間研究いたしましたが、結論を得ずに今日まで来たわけでございまして、結局税制としては、ほかの施策と相まって補完的な役割りをしなければいかぬし、また土地の利用計画というような問題もございますので、われわれとしては、ことし一ぱいぐらいの間、この問題について検討を重ねていかなければならぬ、こう思っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 いま門司先生のおっしゃったとおり、固定資産税はやはり一般財産税的なものとして、つまり財産マイナス負債というかっこうで、所得にかわるものとして課税しているわけじゃございません。御指摘のとおりでございます。反面、したがってその資産の持つ資産価値に着目して、市町村ごとに一定の低い比例税率で課税をする。したがってその資産自体の持つ価値というものを把握するために、一つは時価ということを用いているわけでございますが、その資産が現に何…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 いまの地方税制を考える場合に、全体として行政の動き、その実態としての住民生活の変動というものに対応するような税制を考えていくべきだということは、全く同感でございまして、先ほどから都市税源の充実を中心とした一つの考え方を述べているのはそういうところに基因するわけでございます。その一つの例として、都市の火災に対する消防の充実という問題をとらえられまして、かつての消防施設税のような考え方を一例に引かれたわけでございますが、消防…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 いまの市町村税源、特に都市の税源充実の一つの方策として、不動産取得税の市町村への移譲、あるいはその他消費税の移譲というような主張がございます。一つの考え方とは思いますが、府県につきましても御指摘のように仕事をあまりやっていないというようなお話がありますが、必ずしも私たちはそうとは考えておりませんし、府県と市町村の税源配分ということになりますので、今回の法人税割りの税率の変更につきましても、かなり議論があったところでござい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 先生御案内のとおり、事業税のうちで農業をはずしております沿革は、農業のうちで土地の部分につきまして固定資産税がかかりますということから、同じ事業でありましても、農業につきましては事業税を除いておるという沿革的なものがございます。したがって、農村地帯を見ると、農業を家業と見るかどうかは別といたしまして、同じ事業におきましても、農業については、事業税において特別な考え方によって非課税にしているという考え方だろうと思います。し…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 ただいま御要求がございました徴税費を税目ごとにというのは困難でありまして、おそらく不可能であろうと思います。全体の課税事務あるいは徴税事務、管理事務というように分けました資料はございますから、それを整えて、府県、市町村別に提出させていただきたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 いま先生の、税目別にというお話で、資料があるようなお話でございますが、それは町村会や市長会に当たってみますが、われわれいままでもこういう資料をとろうといたしましたが、結局ある程度人間が割り振られたり経費が混在しておりますので、結局府県といたしまして各税日ごとに徴税費を出すというのは非常に無理な作業ではなかろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、一回当たりまして、その上で資料を提出させていただきたいと思います。
第63回 衆議院 商工委員会 第9号
○降矢政府委員 ただいま御指摘のＬＰ業者の資産に対する固定資産税につきまして、一般の都市ガスと同様の扱いにしたらどうかというような御質問を先般受けたわけでございます。その際私は、簡易ガス事業とＬＰ業者の間には、事業の規制等について相当相違がございますので、現在の税体系の中でどういうふうになるものかということを検討したいということを申し上げたわけでございます。 御案内のとおり、一般のガス事業法の適用を受けるガス事業者とＬＰ業者の間におきま…
第63回 衆議院 商工委員会 第9号
○降矢政府委員 現在の固定資産税の課税標準の特例の基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。簡易ガス事業でないＬＰ業者につきましては、御案内のとおり、供給の義務とか、あるいは供給規程とか料金とかいうものの認可制もございませんので、したがいまして、一般の事業者の事業用資産というものと特別に差を設けて考えるべきものかどうかという感じがいたしておるわけでございまして、したがいまして一現在の固定資産税の課税標準の特例を設けている考え方…
第63回 衆議院 商工委員会 第9号
○降矢政府委員 固定資産税の課税標準の特例につきましては、一つの考え方でやっているわけでございまして、いまのガス事業あるいは電気事業につきまして同様の課税標準の特例がございますが、それは、やはり再三申し上げているように、いろんな規制がきわめて強いものがあります。と同時に、反面、そういう規制のもとでさらにそれを普及していかなければならぬ、こういう面から税制上特別の措置を考慮するという発想であると考えております。したがいまして、そういう範疇…
第63回 衆議院 商工委員会 第9号
○降矢政府委員 昨年七月に御答弁申し上げましたことでありまして、その後この法律が審議未了になりました。したがいまして、この法律の成立を期してあとでこれは処理するということでございまして、御案内のとおり、固定資産税は一月一日現在の資産について課税することでございますし、従来、固定資産税の課税標準の特例につきましても、すべて立法等待って処理するということにしておりますので、簡易ガス事業につきましては、今回のガス事業法の改正の成立を待って前向…