降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 課税最低限を十万円程度四十三年から上げてきたわけでございますけれども、われわれといたしましては、前回もお答えいたしましたとおり、住民負担の現況、あるいは地方財政の状況を考慮して、課税最低限の引き上げについてはなお今後も進めてまいりたいという考え方でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 国民健康保険の保険料と保険税がありますが、その保険料にかわるものとして税というかっこうをとっておるわけでございます。この法律自体はわがほうの所管でございますが、中身自体になりますと、これは厚生省の所管の問題になろうと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 国民健康保険税は、住民税に比べましておそらく三倍くらい重いだろう、額が高かろうと思っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 私が負担の問題で所得段階を言わずに言ったのは軽率でございまして、御案内のとおり、全国平均では一世帯一万二千四百円でありますが、それは御指摘のように、市町村民税の均等割りを全部加えた額から比較しますと、一・八倍くらい、階層によっては御指摘のような問題がございます。この保険税あるいは保険料を含めまして、言うまでもありませんが、医療費総額を割り振るというしかけになっておりますので、医療費が年二〇％近い伸びを示しておるときには、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 現在は、御案内のとおり、税率構造は、市町村税のほうが累進構造をとっておるわけでございまして、それに比較しまして府県税のほうはフラットな税制になっていることは、御案内のとおりでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 住民税の考え方でございますが、これは地域社会の費用を負担するという面からいたしますと、できるだけ両方がなだらかな税率、つまりフラットな税率のほうが望ましいのではないか、私はこう思っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 府県と市町村の性格から考えまして、二十九年に府県にない住民税というものを創設したわけでございます。したがって、府県と市町村の区別をして、基本的にそういうふうに考えるべきかどうかということについては、私は若干の疑問がございます。ただ、いまの税制につきましては、御案内のとおり、府県民税創設のときには、市町村税の八％ということで、いわば市町村の税率そのものの段階構造をとったわけでございます。それが三十七年に国税の移譲を受けた際…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 消費者物価指数が、三十七年を一〇〇にいたしまして、一四六・五であります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 住民税につきましては、税率の問題と課税最低限の問題が両方からんできておるわけでございまして、ここ何年となく課税最低限の引き上げのほうが急務であるということで、四十三年、四十四年、ことしと、さらに課税最低限の引き上げをやってきたわけでございます。税率構造の問題でございますれば、やはりなお課税最低限のほうを急務として推し進めていって、もう少し先にいって税率の問題を考えなければならぬのじゃないだろうか、こう思っております。 な…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 課税最低限の計算は、給与所得者につきましては、いわゆる給与所得控除のほかに、その他の諸控除を加えてやっております。事業所得者の場合には、給与所得控除は、御案内のとおり、経費の概算控除という考え方でございますので、それに相当する経費というのは、事業の規模その他によりまして非常に違います。したがいまして、そこは計算をやるわけにはまいりませんので、やはり事業所得者と給与所得者の比較においては、どうしても計算上こういう差が生ずる…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 昨年十一万から十五万に引き上げたわけでございますが、国税につきましては、四十二年からずっと十五万になっているわけでございます。この考え方は、結局給与として支払われるものという考え方でありますから、やはり白色につきましても記帳していただく、そうすれば完全給与制に移るわけでございますので、したがって、どちらかと言えば、この額を引き上げるよりも、むしろ完全給与制になったことを機会に、青色申告をしていただく、こういうふうな考え方…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 昨年十一万から十五万に引き上げたわけでございまして、今回は別に改正をしておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 結局、市町村の企業課税の問題だろうと思います。それは御案内のとおり、償却資産というものに対する課税もございますので、企業全体についてどうかという問題になろうかと思いますが、いまの御答申に関連した問題としては、実はわれわれ、税制調査会が始まりましたときに、冒頭にこの問題を提起しておったわけでございます。ところが、予算編成を前にした答申段階で、法人税の税率の引き上げという問題が出てまいりまして、それにからんでいろんな議論があ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 一般的にそうだろうと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 個人事業税の負担の軽減については、昨年専従者控除の引き上げ、完全給与制の実施を行ないました。今年は事業主控除二十七万円を三十二万円まで五万円引き上げたわけでございますが、御案内のとおり、逐次負担の軽減については努力をしてまいりましたが、今後もそういう方向で考えなければならぬ、こう思っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 御指摘のように、土地政策の一つの問題として税制をどう考えるかという中の一環として、保有課税の強化という御議論がございます。それは主として、保有課税でございますから、現行税制では固定資産税ということになるわけでございます。この点につきまして、一般的に今回評価がえに伴いまして考えましたことは、税の負担の激変を避けなければならないということと、それから非常に値上がりが激しいところにつきましては、負担の均衡をはかるために、毎年の…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 東京問題専門委員会の第五次提言というのが、御指摘のとおり、土地問題に関する提言でありますが、その案はいただいております。しかし、その中で特に言われております問題は、保有課税の強化という観念によりまして、ある程度固定資産税あるいは都市計画税というものを重く課税することによって、土地の利用の効率を高めるということをどうしても考えるべきだということを言っておられるわけでございます。しかしながら、この提言にもありますとおり、これ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 固定資産の課税標準は適正な時価、こういうことになっておりますが、その適正な時価をどうして求めるかということについて評価審議会で御検討いただきまして、それの答申をいただきました。それによりまして現在やっておるわけでございますが、いま御指摘がありましたように、土地につきましては売買実例価格、家屋につきましては再建築価格を基準にして、正常な条件のもとにおける取引価格、それから償却資産につきましては、やはり正常な条件のもとにおる…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 法人税割りの帰属は、指定都市分初年度で十七億三千万円、平年度で約三十一億でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 大都市の特別の財政需要というものを頭に置いて、それに対する税源措置をどういう方法でやるかという考え方につきましては、先ほど砂田先生もおっしゃったように、いろいろな税目があると思います。ただいまお話のありました、道府県民税の所得割りの一部を移譲するというやり方も、私は一つの方法ではなかろうかと思っております。ただ、いずれにいたしましても、どういう方法で税源措置をするかということは、結局事務の配分と、それから府県、市町村の関…