降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 固定資産税は、土地家屋及び償却資産に対して、その資産の所在する市町村が固定資産の価格を基準として課税をする、こういうことでございます。その課税標準は、法律でも適正な時価、こういうことになっております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 さようでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 土地の課税標準の求め方は、売買実例価格を基準にして適正な時価を求める、それは正常な取引条件のもとにおける価格、こういうことに相なっております。御指摘の、大都市近辺で現在いろいろ土地の売買がありますが、いわゆる呼び値というようなものも相当幅があります。また、仲値と称するものにも相当な幅がございます。そこで、そういうものの中に含まれている売り急ぎ、買い急ぎというような正常でない要素を除きまして評価をするというわけでございます…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 四十五年度でありますと、坪当たりで申しますと、田は百七十二円、畑は六十三円、宅地は一万五千八百二十二円、山林は坪二十五円、こういうことになっております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 いわゆる農地につきましての評価が低いというお話でございますが、農地は農地として評価をする、そうして農地法の規定によって、御案内のとおり、使用収益というものが制限をされております。したがって、周辺の宅地というものと比べますと、そういう観点から評価いたします関係上、当然に差が生ずるわけでございます。 時価課税の問題につきましてどう考えるかということでございますが、この問題は、結局三十九年以来今日、六年間評価を据え置いて、その…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 時価課税という考え方には私も賛成でございます。ただ、問題はいつどういう手順でこれをやっていくかということが、実は三十九年の評価がえ以来の問題であろうと思います。今回われわれといたしましても、三十九年に評価がえをやりまして、課税標準と評価額との割合というものが、六年間かかって評価額に対して約四割になったわけでございます。今回負担調整措置をある程度是正いたしまして、三年間で四割程度まで持っていくというような考え方をいたしてい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 税制の抜本的改正をどういう時期までにやるのかというお尋ねでございますが、いま政務次官お答えになりましたように、税制調査会へ諮問していつまでということには別になっておりませんので、税制調査会としては、やはり四十三年にやりましたような、さらに新しい事態に即応する長期的なものをおそらく検討されるだろうと思います。また反面、御案内のとおり、地方制度調査会におきましては、都市制度の検討というものがすでにもう日程にのぼっておりまして…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 国民所得に対する税負担をどの程度にするかという問題でありますが、御指摘のような数字であることは、間違いないと思います。これは要するに、累進構造をとっておる所得税におきましては、所得が伸びますれば、一伸びても一・三とか一・二という税になるはずであります。 そこで、現在のような負担率になっておりますのは、減税がなかったならばもっと伸びたであろうという結果だろうと思いますし、また反面、いろいろな経済の成長、国民生活水準の向上と…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 夫婦子供三人のところで課税最低限がどのくらいになるかということで、一般に議論されておりますが、これは従来からの比較もございまして、ここのところをとって議論をしておるわけでございまして、標準世帯というような考え方ではなかろうと私は思っております。いま御指摘のとおり、現実には三・何人ぐらいになってきておりますが、従来との比較でどうなっておるかという観点から言いますと、国税のほうでも、このところを基準にして比較をしておりますの…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 給与所得者につきまして六十二万九千十三円でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 しばしば御議論がありますように、住民税につきましては、税制調査会においても、やはり地域社会の費用を分担してもらうという意味から、課税最低限について所得税とは必ずしも一致させる必要はない。しかしながら、国民生活の水準その他の事情を考慮して、これは順次引き上げていくべきもの、こういうふうに考えておるところでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 先ほどから申し上げましたとおり、標準世帯ということばではなしに、夫婦子供三人という給与所得者の課税最低限がどうなるかということで、従来もここをベースにして議論をされておるわけでございます。これが所得税において、御案内のとおり、そうでありますので、そこを直していかないと、住民税だけそうでありますということになりますとまた比較の問題が出てまいります。したがいまして、やはり所得税のほうで今後、いま御主張になったような方向で、こ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 法人の均等割りにつきまして、府県、市町村あわせまして資本金一千万円以上の法人は五千円、それ以下は三千円ということになっています。これは四十二年に引き上げたわけでございまして、その前は三十五年にきめられた額そのままでありまして、千二百円から二千四百円ということに市町村ではなっております。それを四十二年に資本金一千万円を境にしていまのようなベースにきめたわけでございます。それで、個人につきましても、人口段階別に府県、市町村七…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 現在いまの段階でこれをすぐ改正するという考えはございません。しかし、将来どうするかという問題になりますれば、すでに四十二年におきましてもこの法人均等割りについて改正を加えたものでございますから、将来の問題としてはあるいは改正をして、さらに引き上げるという問題があるかと存じますけれども、いまこれを引き上げる考えがあるかといえば、さしあたっていまはございません、こういうことを申し上げたわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 均等割りは府県と市町村にございまして、法人は、ただいま千円と申されましたのは、府県分だけでございまして、市町村には四千円で、合計五千円。それから、そういう意味で府県、市町村の資本金一千万円以下の会社は三千円納めているわけでございます。これは二十五年に千二百円から二千四百円となっていたものを、四十二年に約二倍に引き上げたわけでございます。そういう意味におきまして、さしあたっていまこの額を改正する考えはないということを申し上…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 御案内のとおり、現在情報化社会ということになりまして、本社の管理中枢部門というものが逐次強化されてまいってきております。反面、たとえば付加価値をつくる、あるいは支店というようなところでは、だんだん従業者数が少なくなってまいります。しかしながら、事業税は、事業の規模に応じて当該事業活動の行なわれる府県に対して負担をしてもらうという考え方でございます。そこで、管理中枢機能が集中いたしますと、その管理中枢機能というものが全体を…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 この改正規定は、法人に対する減税規定ではございませんので、法人が納める全体の法人税の事業税額というものを、どの県にどれだけ納めるのが事業の活動規模にふさわしいものであるかということを算定するために、合理化の意味で、改正するわけでございまして、法人が納める税金そのものは、この改正によっては全然影響がないのでございます。それから同時に、この税金は都市の税金ではございませんで、府県の税金でございますので、先ほどから御議論があり…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 いわゆる基地交付金についてのお尋ねだと思いますが、基地交付金については、沿革的なことも、御承知のとおり、固定資産税にかわる一般的な安定した財源の付与、こういうことでありますが、御案内のとおり、これをつくるときに、法律の規定にもありますが、二割の部分については市町村の財政状況も考慮してというようなことで、固定資産税に淵源を発する制度であることは間違いありませんが、なお、多少つくるときのいきさつからして、すっきり割り切ったも…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 四十四億でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 ただいま御指摘かありました固定資産税の課税標準の特例では、全体で四十四年度見込み額で三百億でございます。 それから交納付金につきましては、三百団体の公共性を考慮しまして、課税標準を二分の一ということにしてありますが、その額が三百三十七億、こういうことでございます。