降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 税制調査会で特別これについて負担分任というものを取り上げて議論したことはございませんが、住民税におきまして、住民税の性格として、広く国税に比較しまして地域社会の費用を負担する、広く住民にも負担を求めるというようなことでこの気持ちはあらわしておるものと私は理解しております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） いままで御指摘がありましたように、住民税につきましては課税最低限が低いということで、この引き上げを行なうべきだという御議論が税制調査会のしばしばの答申にあらわれておりまして、われわれもこれの引き上げを行なうということは、つまり減税財源があれば、まずこれに用いるべきものだというふうな考え方で対処したわけでありまして、さしあたって、やはり住民税につきましてはこの問題にまず焦点を合わせて処理すべきものと思っております…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 税制調査会におきましても、課税最低限の引き上げというところに住民税の焦点が、いま御議論のとおりしぼられておりまして、国税ほどはっきりした形でまだ税率の問題が話題にのぼっておりません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 約一〇％でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 消費者物価の調整を必要とする額は二百七十億と承知しております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） はい。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 基準生計費という考え方は、大蔵省がマーケットバスケット方式というものによって食料費を算出いたしまして、それをベースにして一定の理論計算をしておったわけであります。それが四十年までございまして、四十一年以降そういう計算をやめておるわけでございます。そこで、先ほども御説明申し上げましたとおり、そういうものを消費者物価の伸びで一応計算いたして四十五年の、つまり四十五年の住民税に対応する四十四年の基準生計費というのを七…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 百四十二億でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 三千三百万人でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 個人均等割りは、現在七百円から三百円、府県を合わせまして、そういう額でございまして、これは二十六年にきめられた額そのものでございます。この問題につきましては、先年、税制調査会の御審議をわずらわしましたところ、いま申し上げたような年代にきめられたものであって、もう少し引き上げを検討すべきじゃないかというような御意見もいただいたことがございます。で、われわれはいまの段階でこれをやめるという考えは持っておりません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 地方税は、申し上げるまでもなく、歳入法でございまして、やはり歳出と見合った自主財源、自主税源ということが必要なわけでございます。ところが、地方財政の歳出面につきまして今後いろいろ財政局を中心に長期の見通しが立てられると思いますけれども、御案内のような状況であり、また自主財源自身が約三割程度でございます。あとはいわゆる依存財源と言うと語弊がありますが、そういう状況の中で長期の見通しを立てた減税計画、つまりそれだけ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） はい。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 御指摘の点は十分わかるのでございますが、いま申し上げたように、住民に周知をして、そしてそのとおりにやっていくということにつきましては、いまの地方財政の現況からして、そのとおりになるという保証もなかなかつきがたい事情でございます。ただ、おっしゃったような気持ちは私たちのほうにもあります。もちろん税の軽減、合理化ということはいつの場合でも課題でございますので、それはあくまでも内部の問題として処理させていただきたい、…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） いま御指摘のありました金額を給与の金額、収入金額に直しますと、ちょうど五十万円になるのでございます。したがって、他の所得者とのバランスを考えまして、給与金額として五十万円ですから月収約四万円ということでございますので、その辺をめどにすることは私たちはいまの段階では適当である、こういうふうに考えたわけでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 今日のように、歳出が伸びていく、つまり行政需要の伸びが激しいときにそれに対する見合いの所得も伸びる、こういう時代は、前年度課税よりも現年度課税が実は望ましいわけでございます。そういう意味合いにおきまして、内部ではしばしば検討しておるところでございますが、その一つの問題はやはり納税義務者の問題、特に特別徴収義務者の手間の問題、これが所得税で計算するのと同じようにさらに計算をしなければならぬ。それから税法の問題とし…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） いわゆる前年課税よりも現年課税が御指摘のように望ましいわけでございます。その点に関しましては、先ほど申し上げたような研究を今後も進めてまいりますので、いつごろからかということについては、いまここでいつからという見通しを申し上げるほどまだ検討は熟しておりません。 また退職手当につきましては、御指摘のような問題がありましたので、四十二年から退職時に特別徴収をするということで、これだけは切り離して分離説税ということで…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 実は、地方税につきましては、いわゆるステート——連邦国家とそうでない国家がありますし、それからもう一つは、地方税につきましては、必ずしも所得課税というかっこうで持っているところはあまりないようでございます。たとえば持っておるとしても、アメリカの州税の一部にそういうものがございまして、どうも住民税としての日本のような所得課税というかっこうで課税最低限の国際比較というものはなかなかできがたいのでございます。そういう…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） どうも地方制度そのものが各国によって違いますし、また所得課税というかっこうで必ずしも持っておりませんので、したがって、国対国のレベルにおける国際比較というほど実は精密な対応関係がないわけでございます、したがって、私たちはいままでもやっていないし、今後もことさらこれをやってどういうものがあるのか、多少疑問も持っておりまして、したがって、いわゆる外に出して国際的にこうであるからとうであるというようなかっこうで、これ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） ただいま御指摘の数字は、給与所得者の夫婦子供三人の階層について、住民税と所得税のクロスする額が百二十六万円、私たちもそのとおり承知しております。で、それ以下の金額につきましては、住民税のほうが重い、それ以上になりますと所得税が重い、こういうことでございます。この点につきましては、結局、課税最低限の開きの問題、それに対する考え方というものを先ほどから申し上げてきたところでございます。しかしながら、また反面、住民税…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） この府県民税の住民税は、二十九年に市町村民税の税源配分というかっこうで創設されたわけでございまして、それ以来三十七年までは、市町村民税と同じかっこうで課税がされてきたわけでございます。それが三十七年に国税の移譲二百億を受けまして、その際、国、府県、市町村を通ずる個人負担の調整というかっこうで現在のような税率になっておるわけでございます。で、基本的にはどちらが再配分的な機能を持つかということでありますが、私は所得…