降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 現在、軽油引取税を課税する場合、大別して三つございまして、一つは、オーソドックスに卸売り業者あるいは特約業者からの引き取りに対して軽油引取税を課税する。もう一つは、小売りの段階でいわゆる混和軽油というブレンドをして売る場合、これに課税いたします。第三番目は、いまの自動車の保有者が油を使って自動車を走らした場合、その油というのは炭化水素油、こういうことになっておりまして、軽油の規格にはまらない、軽油でない、たとえ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 現在、これは課税をされていない、この油を使って走る車については課税の対象になっておりませんので、税務事務所に照会しまして、どのくらいあるのだということで調べる以外に方法はないと思いますが、具体的な的確な数字が出てくるかどうかは、ちょっと私どもも確約できないわけでございますが、一応当たってみて、わかっているものがあれば御報告申し上げます。しかし現在課税しておりませんので、税務関係には直接当たっておりませんので、こ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） そのコーレス台数の問題は、あるいは何だったら業者に聞いてもよろしゅうございます。ただ、課税の根拠につきましては、現在、申し上げたとおり、軽油税について言いますれば、軽油の規格にはまらない油、灯油、重油につきましても、それが内燃機関として走った場合には課税をする、現に課税をしております。そういう意味合いにおきまして、やはり軽油の規格にはまらない油で自動車を走らした場合には、道路目的財源として当該油に課税をする、こ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 政令で特別の措置を考えておりません。法律そのもので手当てが済んでおるわけでございまして、政令で何かするということはございません。 それから、この油について政策目的ということであれば、いわゆる軽油引取税については用途免税という方法しかないわけでございまして、しかし、これは一般的に使う場合の課税ではございませんので、自動車の保有者が内燃機関としての油に使って車を走らせるという場合だけしか課税をしないということであり…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） ただいま御質問ありました件につきましては、この次までに資料を整え て提出いたします。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） いま御指摘のように、現行法では高層耐火ビルにつきまして、住宅部分三分の二以上のものについて軽減措置を講じております。今回、政令で二分の一以上に改めようとするわけでございますが、これは耐火震高層ビルの土地の効率的な利用という観点と、それからもう一つは、住宅部分の増加ということが必要でございますので、両者を勘案いたしまして、いままでの三分の二以上の住宅部分というのを二分の一以上に緩和した次第でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） いま御指摘のありました都市の再開発ということは、結局都心の高い土地をどう利用するかということだろうと思います。そういう意味合いにおきまして、下が事務所なりあるいは商店街になる。しかし、さらにある一定の階層以上が住宅地になる。御指摘のありました職住接近という問題もあろうかと思います。いずれにいたしましても、少なくとも住宅に対する配慮といたしまして、従来よりもさらにこれを緩和して、あるいは職住接近の目的も人によって…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 住民税は、御案内のとおり前年の所得を課税標準にしておりまして、ことしが所得がどんなに伸びても、それは課税標準になっておりません。したがって、この比較におきましても、ただいま市町村税課長が申し上げましたのは、四十四年の基準生計費ということで七十万四千何がしと申し上げたわけでございまして、もうこれは夫婦、子供三人の給与所得の場合でございます。したがって、今回、課税最低限は夫婦、子供三人の給与所得者につきまして七十二…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） ここはなかなか、住民税は御案内のとおり前年の所得を課税標準にしておるものですから、ことしが前年に対して所得が伸びましても、その所得は課税の対象に実はならないわけでございます。したがいまして、比較をする場合には実はことしの所得そのものは問題になっておりませんので、いま申し上げたような前年の基準生計費と、それからそれに見合う所得に対する課税としての本年度の課税最低限というものを比較するのが妥当ではなかろうかと私たち…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 今後、税制調査会につきましては、道路財源をはじめとしてぜひ御検討願いたいと、こう考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 今回の税制改正は、税制調査会が長期答申等を踏まえまして答申されたものを基礎にして御提案申し上げたわけでございます。住民税の課税最低限の引き上げ、あるいは固定資産税につきましても、評価がえに伴って前から税負担の激変を緩和するということが答申の趣旨でございますので、その点を入れて負担調整措置を講じました。都市計画税につきましても、税負担の激変の緩和とともに都市の開発の財源として考えるということでありましたので、そう…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 地方制度調査会におきましては、ただいま御指摘のとおり、都市制度につきましては、いわゆる、何といいますか、起草委員会といいますか、そういう学識経験者だけによる小委員会を設けて、すでに具体的な検討に入っておりまして、おそらく近く任期の終了前には提出されるものと、こういうふうに考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 都市制度を中心に地方制度調査会が出される答申をまとめるときには、おそらく、これにかかわります税財政の制度につきましても、特に変更を要するものがあれば、当然、答申の中に盛られるものと、こういうふうに考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 佐藤総理はあのときに、徴税費の問題を頭に置かれて言われたように聞いておるのでございます。ただ、御案内のとおり、戦後、シャウプ税制のときに、地方自治財政の確立という見地から、付加税制度をやめて独立税制度に切りかえたわけでありまして、私たちはこの基本は維持しなければならないというふうに考えております。ただ、御案内のとおり、納税義務者の側に立ちまして、同じ所得について二重の調査があるとかいうようなことは、できるだけ、…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 給与所得者についての課税最低限の開きでありますが、四十年から申し上げますと、つまり所得税は三十九年でありますが、その割合は七三・七％でありまして、それが七七、七〇、七四、七七、今日では八〇という割合になっております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 住民税は三十七年に課税方式の統一をやりまして、本文方式とただし書き方式になったわけでございます。その前は五つの方式がございまして、第一方式は所得税の二八％でございましたので、課税最低限は合っておったわけでございます。それ以下、第二方式から第五方式までは、たとえば第二方式のただし書きにおきましては、課税最低限は基礎控除に給与所得控除を加えた額、こういうようなことでありまして、その他の諸控除はなかったわけであります…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 住民が地方自治団体という地域社会の費用を分担してもらうことは当然でございますが、そうかといって、ある程度の所得以下の人までに負担を求めるかどうかということが住民税の課税最低限の問題でございます。この点につきましては、われわれも先ほど政務次官がお答え申し上げましたとおり、所得税の課税最低限、あるいは国民の生活水準の向上の状況、地方財政の状況等を考慮して当然引き上げていくべきでありまして、いたずらに負担分任というこ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 負担分任ということは、経費はあまねく、広く負担してもらいたいということでありますけれども、それはいま御指摘のように、全く能力を無視して、万人負担分任だということでは、これはとてもいけない。ただその場合におきましても、地方税、住民税の性格、あるいはいま申し上げましたような国税の課税最低限の動向、地方財政の状況を考えながら、やはりこれについては引き上げを検討すべきものである、こういうように考えております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 地方団体が経費の負担を求める場合にどういう税種をもって一応適当とするか、こういうことが一つございます。もう一つは、やはり財政需要額というものに見合う税の構成というものが必要でございます。われわれはやはり地方団体につきましては、国に比較すればやはり住民が直接納めるいわゆる直接税というものによって負担を求める。これを基幹としながら、これを補う意味での消費税、あるいは流通税を加味するという姿が望ましいと私は考えており…
第63回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（降矢敬義君） 広く負担を求めるわけでございますが、先ほどから申し上げましたとおり、やはり能力に応じた額というものとのかみ合わせ、その調和というところにこの限界があるのだと、こういうふうに考えております。