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自由民主党参議院
総発言数
2,306
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,306 20 を表示
自治省税務局長1970/04/13

63参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(降矢敬義君) 住民税については、御指摘のような所得税と課税最低限の差があるわけでございますが、これは御案内のとおり住民税の性格というものもあると思います。ただ、私たちは今回も近づけるといいますか、引き上げに努力したわけでございますが、今後とも御指摘のように課税最低限につきましてはその引き上げに努力をする考えでございます。

自治省税務局長1970/04/11

63参議院 予算委員会 第19号

○政府委員(降矢敬義君) ただいまの御質問ではございますが、現年課税の問題につきましては、大臣お答えいたしたとおりでございまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、あるいは今年に所得がない、あるいは非常に激減したという場合におきましては、市町村の条例におきまして減免規定を設けまして、これによって減免をするというふうに指導しておるところでございます。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) お手元に御配付申し上げております地方税法の一部を改正する法律案関係資料というものの最後のほうに新旧対照表がございますので、これに従いまして、要点をかいつまんで逐条ごとに御説明申し上げたいと存じます。最初は、新旧対照表の三ページでありますが、第二十四条の五という改正でございます。これは障害者、未成年者、老年者及び寡婦の非課税限度を、現在三十万円でありますから、これを三十二万円に引き上げようとするものでございます。…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 適正な地価をどの程度に考えるか、こういうことでございますが、いま御指摘のように、相続税、不動産取得税、固定資産税、登録税につきましては、近年それを統一することでやってまいったわけでございます。で、今回の地価公示法による公示価格というものにつきましては、いま御指摘のような差があるようなところもあるわけでございます。で、地価公示法による適正な地価は、法律によって御案内のとおり、公共事業の用地の取得の基準にするという…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 現在、相続税と固定資産税の関係でございますが、それは相続税と固定資産税のいわゆる基準値という、各県庁所在地の地価の一番高いところを基準値として考えるわけでございますが、その基準値の価格は相続税と統一をいたしております。あと具体の評価になりますと、大体同じ評価基準に従いまして、固定資産税は三年に一回ぐらいやるわけでございますが、相続税はそのつど評価をするというかっこうになるわけでございます。しかし、基礎においては…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 固定資産税の価格につきましても、正常な条件のもとにおける取引価格ということでございまして、公示価格のほうも法律によりますと同じような表現をしておるわけでございます。したがって、観念としてはおそらく同じものだろう——私は公示価格のほうは法律の条文を読んで承知しただけでございますが、観念としてはその表現を見る限り同じものだろう、こう考えております。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 昔、地租につきまして、賃貸価格というものを課税標準にしておったわけでございます。いまお話しのように、地代から還元をするというのは、収益を前提にする還元のしかたになるわけでございますが、この点は固定資産評価審議会においてもかなり御議論がございまして、今日どの程度のものが収益であるか、どういう率を還元率として用いるかということについてなかなか客観的なものが見出しがたいという事情、つまり戦後の経済変動も激しかったとい…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) この点につきましては、先ほど大臣も御説明申し上げたところでございますが、われわれとしては、あの答申に従って関係各省とも御相談をして、できるだけ早く結論を出して、結論を得た時点からこの問題に対処していきたい、こういう考え方でございます。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 四十八年の時点を待たずに、もう結論が出ればこの問題を処理いたしたい、こういうふうに考えております。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) ただいま御質問のございました市街化区域内の農地につきまして、特に都市施設の整備された区域内の農地の取り扱いでございます。これに対する考え方は、宅地並みに評価をし課税をするという答申が出ました。あるいは、東京都のいわゆる土地政策に対する提言なんかに含まれている考え方は、土地の有効利用を何とか促進をするという見地が含まれておることは、御案内のとおりでございます。で、そういう意味におきまして、かりに畑としてある程度の…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 固定資産税の考え方に関する問題になると思います。現在の固定資産税は、要するに土地なら土地自体の持つ価値というものに着目して課税しておるわけでございまして、それがあるときには住宅に、あるときには工場用地に、あるときには田畑に、あるいは事業用資産にというような、利用がどうあろうと、さら地としてのその土地の価格そのものに着目して所有者に課税するということでございますので、したがって、いまお話のありましたようなケースに…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 重ねて申し上げ恐縮でございますが、固定資産税は、要するに、資産自体の持つ価値、そういうものに着目した課税をすることでございますので、いまサラリーマンというお話がありましたが、結局しいて言えば、広げて言えば、事業用資産と非事業用資産の扱いを変えろ、変えるということが適当ではないか、こういうような御趣旨だろうと思います。しかし、いま申し上げましたような固定資産税の考え方、あるいはたまたま事業用あるいは非事業用という…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 私の説明が必ずしも適当でなかったと思いますが、土地そのものの持つつまりさら地としての価値というものをとらえて固定資産税を課税するということでございます。今回の地価公示法でも、御案内のとおり、さら地の価格について正常なる条件のもとにおける価格というものを公示するのでございまして、具体的に現にいま何に利用されておるのかということを前提にして価格を公示しておるものではございません、それは御案内のとおりでございます。そ…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) たいへんむずかしい御質問でございますが、要するに、現在の土地というものについて、需要と供給の関係というものを前提にして一定の価格がきまるわけでございますが、その価格につきましての条件というものが、農地であれば、いろいろな水の利用、日照、商店であれば、御案内のような利用度というようなものを前提にして当然きまってくるわけでございます。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) その価値を考える場合に、現に何に利用されているのかということ、つまり、非常に具体的に言えば、そこに借地権があるとか、そういうような現在どう利用されているのかということを抜きにして、さら地価格としての評価を行なうということを申し上げたわけであります。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 課税標準の算定に用いる価格については、そのとおりでございます。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 土地の免税点は現在八万円でございます。今回四十四年度この八万円で課税されなかった納税義務者は、全土地の納税義務者の約四割程度になっています。今回もその上に課税標準の改定がございましたが、大体三九%程度でありまして、あまり数字は変わらないようでございます。また実際、たとえば最近行なわれております分譲住宅というものにつきまして少し調べてみたのでありますが、たとえば船橋市の例で申し上げますと、山林を宅地に直して分譲を…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 要するに、金額に換算しなきゃいけませんから、一定の坪数ということでありましても、その坪単位当たりの価格の非常に高いところにつきましては高い控除額というものが出てまいるわけでございます。で、それがとりもなおさず、そのまま税負担に反映するということで、バランスがとれないということを申し上げたわけでございます。

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) 固定資産税の非課税あるいは課税標準の特例のことでございますが、非課税の分につきましては、御案内のとおり公害防止施設とか、あるいは大都市の地下乗り入れの分とか、あるいは保安林とか、こういうことをやっておるわけでございますが、また外航船舶につきましては特別トン税との振りかわりということで、こちらのほうを非課税にしているわけでございます。この中で、なおいままで市町村当局からしばしば陳情、意見の開陳がありましたものは、…

自治省税務局長1970/04/09

63参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(降矢敬義君) いわゆる市販されている名前ではコーレスと呼ばれているものでありまして、石油化学製品のトルエン、つまりシンナーのようなものでありますが、これは単一の炭化水素化合物といわれておりまして、炭化水素油というものではないというふうなものでございます。いわゆるシンナー溶剤の原料になっているものでございます。