降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 先般御要求がございました資料、お手元に配布申し上げてありますので、説明させていただきます。 「コーレス燃料について」、コーレス燃料の使用自動車の見込み台数は約三千台であります。それに伴いまして、その自動車が消費する量を推定しまして税額を計算いたしますと、約二億から二億五千万程度でございます。 それからなお、トルエン、つまりコーレスの材料、原料でございますが、生産量につきましては、通産省の調べによりまして、四十二…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） これは先般御説明申し上げましたが、いわゆる安全燃料というものについて使われますマフラー・アダプターという同じものを使ってコーレスを燃料として使えるわけでございますが、安全燃料につきましてつまり税をかけるという状況になりまして、昨年の十一月からかけるという事態になりましたときに、それを廃止をいたしまして、生産を中止いたしまして、これにかわったという経過がございまして、御案内のとおりと思いますが、これを商品として販…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） この商品はいろいろなメリットをあげて販売されているわけでございますが、たとえばガソリンに比較して、一リットル十二キロ、あるいは、税がないからガソリンに比べて一リットル二十八円というような、あるいは一酸化炭素がないというふうないろいろなメリットで販売されているわけでございます。したがって、この税の面を除きますと、それが事実であるとすれば、ガソリンに比べても一リットル当たりの走行距離も長うございますし、あるいは一酸…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） この燃料の将来性につきましては、確たるものは一つも出ていないわけでございまして、御指摘のとおりであります。したがって、私が申し上げましたのは、非常にいい燃料であるとすればこれ自体伸びる要素を持っているんじゃないかと、こういうことを申し上げたわけでございます。 それから、いろんな償却の問題も御指摘がありましたが、これはおそらく、まあいまの御指摘だと三年ということでありますが、まあ自動車の部品として一部使われるわけ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの御質問の中で、多少感情問題がありやせぬかというお話がございましたが、その点につきましては、私たちはそんな気持は全然ございません。 また、公害対策の問題につきましては、先ほど先般来お答え申し上げているとおり、それがそういうものとしてりっぱなものであるならば、これは当然われわれとしても石油の脱硫装置について考えているごとく、当然措置を考えているということも申し上げたところでございます。これは要するに商品と…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） その新聞記事の真偽のほどは承知しておりませんが、課税最低限につきましては、前にもお答え申し上げましたような考え方で、その引き上げには努力してまいるということでございますけれども、必ずしもこれを完全に合わせるという考え方は持っておりません。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 事業税は、事業活動に応じて各府県にその所得を帰属させることが一番望ましいわけでございます。御案内のように、最近いわゆる管理中枢機能というものが都市、特に本店、東京、大阪を中心に集中してまいりまして、したがって、その管理部門はいわば会社の頭脳のようなものでありまして、支店本店を含めて全体を管理しているわけでございまして、したがって、それが一県だけにすべて従業者の数として計算されることについては、必ずしも事業活動を…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 二分の一につきましては、いまの製造業についてとられておることを基本におきまして考えたわけでございますが、分割基準につきましては、一つは、所得の帰属が事業活動に応じてそれぞれの府県に適正にいくということと、もう一つは、納税義務者のほうにおきまして、分割をする場合の数値が簡明であるということの二つの要素がございます。これを勘案いたしまして、製造業についてと同じような考え方でやったわけでございますが、たとえばわれわれ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 分割基準につきましては、御案内のとおり必ずしも減価償却部分を見ておるというわけではございませんで、従業者数ということを基準にしてこれをとり上げたわけでございます。なお、たとえばいまの御指摘のような点についても試算をいたしたわけでございますが、建設業につきまして若干の点について調べてみますと、かりに減価償却というものが、償却のうち本社の部分というものと、それから本社の従業者との関係をみますと、本社の部分は減価償却…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 分割基準の改正によりまして、東京都はいま四十億というお話がございました。支店もございますので出し入れがありまして、約三十二億——三十一億八千万ということに相なります。大阪府は七億九千万、約八億になるわけでございます。これは先ほどから申し上げましたとおり、税源の帰属、所得の帰属を、事業活動に応ずるようにするほうが事業税の分割として望ましいわけでございますので、そういう観点からこれをやったわけでございます。なお、こ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 昨年白色専従者控除十一万から十五万に引き上げたわけでございますが、白色の専従者控除につきまして、いま言われたように引き上げるという御意見もございますが、この点につきましては、むしろ事業所得者につきましては、いわゆる青色申告のほうに移行する、記帳の慣行をだんだん確立していくことによって青色申告のほうに移行していく、そうすれば、いわゆる青色事業専従者につきましては、昨年いわゆる完全給与制をとりましたので、考え方とし…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） いま言われたような考え方はもとより持っておらないわけでございまして、この点につきましては、昨年の所得税の白色専従者の十五万円ということにあわせましてこれを考えたわけでございます。したがいまして、今後の他の諸控除との関連もありますから、問題としては、当然、中小事業者の負担の軽減の一環として、検討してまいる事項だとは思っております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） この点につきましては、要するに中小事業者の負担の軽減をどういうふうに考えるかということになるわけでございまして、この点につきましては、さらに税制調査会等の御意見等も聞きまして対処してまいりたい、こう思っております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 今回の不動産取得税の改正による減収でありますが、非課税範囲の拡大といたしまして、看護婦養成施設及び八郎潟新農村建設事業団の土地の取得ということに関するものが九百万円であります。 それから、課税標準の特例として設けました流通団地の施設、都市再開発事業のいわゆる過小床不交付に伴う補償金による土地の取得にかかるもの。これが一億七千五百万円。それからもう一つは、いわゆる農業振興地域内の農地の取得にかかるものが二千四百万…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの御意見はいわゆる市町村税源、特に都市税源の充実という問題に関連しましての御意見だろうと存じますが、この点につきましては、要するにいまの都市制度、あるいはそれを前提とした事務の配分、こういうものと関連いたしまして、これだけの税制でなしに、他の税目との関連、あるいは先般政務次官からお答えがありましたような国と地方——府県、市町村の間の税源配分という問題としてこれを考えなきゃならない、こういうふうに考えてお…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 今回の土地の評価がえに伴う負担調整は、従来の範囲内のもの、つまり三十八年度に対する今回の評価額の倍率は従来のままにいたしまして、それに対する負担の割合も従来のような範囲で考えたわけでございますが、さらに一段階、いわゆる二十五倍以上評価の上がったものについて四割増しという負担調整の措置を考えましたのは、その四割増しのような一応二十五倍以上の上がり方が激しいものにつきましては、できるだけ他の土地との負担の均衡という…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 土地の評価がえは、現在法律によりまして三年に一回ということに相なっておりますので、次は四十八年度でございます。そのときにさらにどういう負担の調整の方法を講ずるのか、どういうものにするかということは別にいたしまして、すぐさらにふえたからいま直ちにまた来年直すということはいたさないつもりでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 今回の負担の調整によりまして、評価額及び地積の割合でありますが、まず評価額で申し上げますと、一・一倍のところが〇・二％、それから一・二倍のところが八・九％、それから一・三倍のところが六一・三％、一・四倍が二九・六％、こう相なっております。それから地積で申し上げますと、順次倍率の順に応じまして四・二％、それから三二％、それから五〇％、それから二二・八％、こういうふうに相なっております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 農地につきましては、法律におきまして当分の間いわゆる三十八年度の課税額を据え置くということになっております。今回の評価がえに伴う負担調整措置につきましても、いわゆる税制調査会でこの点についても御審議をいただきました。で、農地については負担調整措置を、いま申し上げましたような負担の据え置きというものをやめたらよかろうという御意見もございましたけれども、やはりいまの農業の置かれている地位、農業の今後の問題、こういう…
第63回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（降矢敬義君） 今回評価がえに伴いまして、いま申し上げましたような負担調整措置によって負担の漸進的な増加、つまり激変を緩和するという措置を講じたわけでございまして、それがただいまあげましたようなお話で試算をいたしますと、いわゆる前回もそうでありましたが、土地五十五坪、家屋二十三坪というのがいま住宅調査における都市の平均的な姿になっております。そういうものにつきまして今回の負担調整措置を前回のものとずっと並べてまいりますと、月で…