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自由民主党参議院
総発言数
2,306
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,306 20 を表示
自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) いまお話がありましたとおりに、市町村の税収入の伸びというものは非常に低い。半面まあ安定性という問題はあるかもわかりませんが、財政需要が伸びているときには、それに対応する伸び方としては非常に低いというように考えております。したがって、今後税制を考える場合に、市町村の税の伸びというものを眼目に置きまして、ぜひ考えていきたいという考え方を持っております。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) 御指摘のように、この図表にあらわれております市町村税の府県税に対するウエートの低下、こういうことにつきまして、先ほど申し上げたとおり、財政需要との関係の伸長性というものを頭に置いて、ぜひ対処していかなければならぬという基本的なかまえではありますが、まず一つは、自動車取得税の創設の問題、それから昨年ございました、当委員会でも議論がありました地方道路譲与税の配分基準の改正による大都市への配分の増加、それから今回特に…

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) 四十五年度の見込みで申し上げますと、軽油引取税の指定都市分が百二十四……。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) はい。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) 都市の財政需要の増大してくる中で財源がいま御指摘のようにかなり不足をしておる。そういう事態に対処いたしまして、交付税の事業費補正、あるいは起債、あるいは今回のような税の措置というようなことによって、とにかく幾らかでも前進をして大都市税制の充実ということに向かってまいったわけでございます。今後ともいまのような事態をさらに改善する努力をわれわれとしてもやっていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) いまお話しのありましたように、税制につきましても速度がおそいわけでありまして、その点は今後努力いたす考えでございますが、起債あるいは交付税、特に御指摘の起債というようなものにつきましては、自治省として大都市の再開発、過密対策という観点からこれを取り上げなければならないし、また本年度の計画につきましてもどうなっているのか、参事官から答弁さしていただきたいと思います。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) この点につきましては、地方交付税の財政需要に算入するという措置をとりまして財源措置を考えてきたわけでございます。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) この十六項目並びに定時制の高校の給与の増加財源に対して、交付税でなしに税制上何か考えられないかというような骨子の御質問と拝聴いたしましたが、こういう点につきましては、いろいろ考え方が私はあると思います。それで、今回の府県と市町村の税源のやりとりに際しましても、法人税割りの移動ということで市町村全体として考えたわけでございますが、特殊の財政需要に対して、特殊の府県と特殊の市の間の税源配分という問題につきましては、…

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) 第六次の道路計画におきましては、第五次の地方の事業費に比べまして約二倍、四兆一千億になる見込みでございます。これに対しまして、現在のままの道路の特定財源でまいりますと、その事業費に対する率は五二・六%、市町村が二二、府県が前と同じく七九という予想でございます。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) これは先ほど政務次官からもお答えありましたように、この新しい道路五カ年計画に対応する地方の道路の特定財源、なかんずく市町村道に対する特定財源の充実ということをどうしても考えなければなりません。で、私たちも今年一ぱいかかって、国・地方を通ずる道路の特定財源の問題が検討されるのでございますが、それを特に市町村道の充実という点を重点に置きまして、この問題に対処していく考えでございます。

自治省税務局長1970/04/16

63参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(降矢敬義君) 私たちはぜひそういうふうに市町村の道路目的財源をより充実するということでこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) 第一番目の問題でありますが、いわゆる最低の生活費というものについては、これは課税最低限を考える場合の基準に考えてしかるべきものと私ども考えております。結局、まあ何をそういうふうに考えるかということが一つの問題ではなかろうかとは思いますけれども、理論的には、そういう考え方だろうと思っております。 それから第二番目の住民税の考え方につきまして、大臣から先ほどお話がありましたように、地域社会の費用を負担をするという考…

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) 地域社会の費用を住民に負担していただくという場合におきまして、どういう負担の求め方をするかということだろうと思います。住民税につきましては、所得税に比しまして、累進構造といいますか、所得税におきますような強い累進度を持って所得の再配分機能というようなことをあわせ持たせるということにつきましては、いろいろ議論がございまして、税制調査会の中でもしばしば議論になっているわけでございます。で、四十一年のときには、税制調…

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) 課税最低限というものをどういうレベルに置くかという問題が私はあろうかと思います、住民税につきまして、逐次、財政あるいは国民生活水準の向上というようなことを考えながら引き上げてまいりましたけれども、なお開きがあります。開きがあるところにつきまして、完全に理論的に一致させるべきものかどうかということにつきまして、何回も税制調査会でも審議をいただきまして、住民税の考え方、性格というものから、これについては必ずしも課税…

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) 固定資産税の評価並びに課税につきまして、私は、今回の課税評価がえにおきましても、また今後行なわれる課税につきましても、少なくとも法律、条例に従ってやっているものと、こういうように考えております。

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) いま具体のお示しがございましたが、場所によっておそらく違うので、具体のものについてどのくらいかというのは、ちょっと私は、これについてお答えする……。

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) この場所につきまして、どういう町かわかりませんが……。

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) 今度の公示された土地公示価格につきましては、あの法律に示されたような手続によってやられたわけでございまして、個々の価格についてどう判断するかということにつきまして、あれ自身は専門家の判定で適正な時価ということになっておりますので、それ以上、これがいいとか悪いとかいう判断はちょっとできかねると思います。

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) 公示価格を評価する基準に直ちに触れるかどうかということにつきましては、この法律の立案の過程からいろいろ検討されたものでございまして、現在、御案内のとおり、約千地点についてこれが行なわれている程度でありますが、宅地の場合でありましても、全国、全体として約二十六万地点ぐらいを評価をしている固定資産税との間にかなりの開きがまだございます。したがって、技術的に向こうもある程度進みまして、次の評価がえの時期は四十八年でご…

自治省税務局長1970/04/15

63参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○政府委員(降矢敬義君) 固定資産の評価をやりますときに、御案内のとおり、いわゆる相続税によってとられております基準値というものにつきましては、私のほうで、いわゆる市町村の基準値との間に権衡を失しないように調整をいたしておりますので、あと、それを基準にして個々の市町村が評価をするわけですが、個別の財産の相続に際して行なわれる相続税の評価ということになりますと、その点は、時点の相違もありましょうし、あるいは基準値からおろしてくるおろし方の…