降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの農地についての評価でございますが、固定資産税は、御案内のとおり、農地の移動制限というような状況のもとにおいて、農地は農地として評価をするということをたてまえとしておるわけでございまして、さらに、いわゆる農地の切り売り、買い足しという現状からいたしまして、評価額をさらに限界収益補正率というものによって約半分に落としておることも御案内のとおりでございます。相続税のほうで、農地についてどういうふうなことに評…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） これは、前回のときにも先生のお話があったわけでございますが、固定資産税の性格をどう考えるかという問題になるわけであろうと思います。固定資産税は、われわれの考え方は、要するに、その資産の持つ価値というものの大小に応じてそこに担税力を見出して課税をしていく。だから、資産価値の高いものは、それなりの利用度とかあるいは収益度というものがあり、また半面、それなりの利用あるいは収益というものを期待されている。したがって、現…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） この固定資産の課税の考え方というものは、先ほど申し上げたとおりでありまして、したがって、資産の大小というものを基準にして課税をするというその背後には、利用度とかあるいは収益度というものを当然予想されておりますし、したがって、いわゆる低い税率で並列的に取るということでございまして、もしそういうような負担能力というものをこの税の中に取り入れるとすれば、その土地を取得するにあたって、かりに借り入れ金をもって取得したよ…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） これは、先生のお考え方、わかるわけでございますが、やはりもう一つ、どうしても考えなきゃならぬことは、現在の資産の中で、つまり土地を持っている人と持っていない人のバランスというものも当然考えなきゃならぬわけでございまして、したがって、一定の土地の所有者についてある程度の考慮をするということについては、私はなお慎重に検討しなきゃならぬと、こういう気がいたしております。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの現状の話でございますが、私はあまり研究しておりませんので、いまの話を参考にして今後検討してまいります。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 地方税法の三百二十三条に減免の規定がございまして、これを受けて市町村におきましては、条例で減免の場合を規定しているわけでございまして、ここに書いてありますのは、災害その他特別な事情がある場合、あるいは「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける」場合「その他特別の事情がある」場合ということでございまして、実際は災害を受けた場合とか、あるいは生活保護法の規定による補助を受けている場合、生活扶助の場合はないわけでござい…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 四十年以降の調査は実はございませんが、四十三年の調査で申し上げますと、東京都は千八百八十九件、兵庫県は三千七百八十四件、それから秋田県は六百二件ということになっております。それから条例の具体の例でありますが、事由は先ほど申し上げたような事由をあげまして、その事由に該当するかどうかにつきましては、市町村長の認定によるというのが条例の大かたのたてまえになっております。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） この市町村民税は二十五年からでございまして、それにつきましてのいまの三百二十三条の規定がありまして、これに基づいて条例を定めておるわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） さようでございます。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） たとえば、生活保護法の規定による医療扶助あるいは教育扶助を受けた場合、あるいは事業の廃止等により所得が皆無になった、あるいは激減したために生活が困難になったものというようなことが具体的の事例になります。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 生活保護法の規定による扶助を受けている者の件数は、四十三年で全体では約二万六千九百件であります。それからいまの事業の廃止あるいは病気、死亡、解職というような事例によって、前年度において所得が皆無になる、あるいは激減をしたというようなことによる件数が約一万六千件ということでございます。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 先般大臣もお答え申し上げたとおり、現年課税、所得の発生時において課税することが望ましいわけでございますが、それに関連いたしまして、一つは住民税につきましては、標準税率という制度をとっておるわけでございまして、したがいまして、特に現在源泉徴収、いわゆる市町村民税のほうでは特別徴収と称しておりますが、特別徴収をする側におきましては、税額の算定が従来に比して非常に負担が著しくなります。現在は御案内のとおり、市町村にお…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 退職手当につきましては、退職後の生活というものと退職手当は密接に関連しております。したがって、先ほどおあげになりましたような、翌年度に課税をするという場合の、翌年の本人の所得というふうなものを考えますと、やはり発生時においてこれを徴収したほうがベターでございます。そこで、この点につきましては、税制調査会においても御審議をいただきまして、退職手当金につきましては、いわゆる税率を一定にしまして、そして簡易税額表に類…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） この点は退職所得という、ただ一つの所得をつかまえ、しかも、これは分離課税という方式によってこの点を解決したわけでございます。したがって、この全体について現年課税にすることにつきましては、たとえば、先般税制調査会におきまして、われわれは具体的にある大都市の一つにつきまして、かりにいまのままで現年課税をするとして、どういう問題があるかということでありますが、一つは先ほどあげましたような事務の問題、その他がありまして…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） サラリーマンの方の調査をしたことはございませんが、むしろ現年課税にした場合に、特別徴収義務者の側における経費の増というようなものを、人を含めました経費の増というもの、あるいは先ほど申しました手間の増、こういうものについては調査をいたしました。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 税制調査会におきましては、この前年所得課税よりも、現年所得課税がもちろん望ましいのでありますが、この方法を採用する場合のいわゆる源泉徴収義務者の徴収義務、それから給与所得者以外の申告事務等について、先ほどあげましたような問題がありますので、なお引き続き検討すべきであるという結論になっております。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） そのように了解しております。
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 税制調査会の問題でありますので、それはそのほうとして処理されるものと考えております。ただ、先生おっしゃいますところのサラリーマン自体の御意見ということでありますが、これは先ほど冒頭に御質問があったような問題ではなかろうかと思います。この点については、私たちも十分特に二十九年以来指導をし、退職手当につきましては、分離課税という特別の方法を用いまして処理いたしたわけでございます。したがって、日常の税の問題ということ…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） 退職手当につきまして分離課税をして、いま御指摘の一〇％控除という考え方は、住民税全体が前年課税というたてまえの中で、これだけを例外として取り出して、いわば全体のたてまえからすれば、期限が到来する以前において、これを徴収するということでございますので、いわばその間の金利というと語弊がございますが、そういう点を考慮して普通の税率の九割という制度にしてあるわけでございまして、かりに御提案のように全体を、たてまえそのも…
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（降矢敬義君） これはいつからという断言は、いまの段階ではできません。税制調査会において、ここ一、二年来議論がありましたものの、いま申し上げたようなことで引き続き検討するということで、なお問題点を詰めておる段階でございますので、もちろん結論が早く出れば、それに従って政府も改正を考える、こういうことでございまして、いまお話がございましたように、いつという期限を切って申し上げるという段階には至っておりません。