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自由民主党参議院
総発言数
2,306
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,306 20 を表示
自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) いま御指摘のありましたように、これを口実にしていろいろなことが行なわれるということはわれわれの考えるところではもとよりございませんで、要するにそういう意味合いにおきまして、建設省とも十分この点協議を重ねておりまして、市町村当局を通じまして今回の固定資産税の評価がえに伴う負担調整というものが不当な家賃あるいは地代の値上げの口実にならぬように、住民にも十分その姿を徹底をする、こういうことで、いま建設省当局とも相談を…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 今回電気の免税点につきまして二割の引き上げをいたしたわけでございますが、これはいわゆる免税世帯の割合というものが、四十四年度では約一二%、需用家総数に対して一二%程度でございます。これはやはりほうっておけばもっと下がるわけでございまして、むしろ若干引き上げるべきであるということで、一つの見当をつけたわけでございますが、その結果約一七%程度に相なるはずでございます。それからかたがた需用家戸数の伸びというものと消費…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 三十九年は千五百八十億二千四百万キロワットアワーでありますが、それを一〇〇にいたしまして、四十五年度の通産省の見込みによりますと、一九五・一という率になっております。

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 四百八十九条とそれから附則におきまして、免税及び軽減税率を適用しておりますが、その分が四百四十八億でございます。

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 新しい五カ年計画におきましては、ただいまお話がありましたように、事業費の総額はいままでの第五次五カ年計画に見込まれました計画よりも約二倍の四兆一千億程度になる見込みでございます。現在のままでおりますと、特定財源の、いわゆる道路の目的財源の事業費に対する割合は現在六一・三%でありますが、それが五二・六%程度に低下いたすわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、地方の道路、特に市町村道を中心にした…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) これをどういう特定財源で考えるかという問題で、御指摘のように、油の財源もありますし、自動車取得税という目的財源もございますし、あるいはいまガソリンから一部もらっている地方道路譲与税、あるいはLPの関係の譲与税、こういうものがあるわけでございます。こういうものを充実していくか、あるいは充実とともに新たに別の財源も考えるか。この辺はやはりもう少し弾力的に考えて、最終目的を先ほど申し上げた意味におきまして対処していき…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) ガソリンのいま承知しておる小売り価格は、一リットル当たり四十六円五十銭というように承知しております。この点は多少、三十九年から税率は据え置かれておりますので、あとはおそらく需要と供給、あるいは輸入の問題、こういうようなことできまるのであろうと私は推測しますが、小売り値段が具体的にどういう過程でどうきまるかということは、詳しくは承知しておりません。

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) ガソリンと灯油の混和という問題でありますが、結局ガソリンは蔵出し税でございまして、混和はおそらく途中で行なわれるものだろうと思います。そういうものに対する課税は軽油引取税の段階で、先ほどありましたような、自動車の保有者が内燃機関の燃料としてこれを使って車を走らせたという場合には、それに対して検査して課税するというような規定がありますので、その段階で、見つければ課税をする、こういうことに相なるわけであります。

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 今度の新しい五カ年計画で、御指摘のありましたように十兆円余になるわけでございまして、これをどういう財源でどう対処していくか、こういう問題であります。したがって、いま御指摘のような観点からの御議論もありますが、反面、モータリゼーションの時代に道路、といいましてももちろん交通施設を含めました道路の整備という問題につきまして、ある程度道路の損傷というものを考えて、求める税をそういうものに求めるべきだという、そういう考…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 御指摘のように、旅館の免税点、宿泊者の免税点を昨年千六百円にいたしまして、十月から施行されたわけでございます。当時三三%引き上げたわけでございます。この点につきまして、われわれの調べでは延べ利用人員の五五%程度がこの適用を受けておるわけでございます。今後の問題としては、もとより生活水準の推移等を考えまして検討してまいらなければならないと思いますが、昨年の十月これを引き上げたわけでありますので、もう少し様子を見た…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) ただいまのような御意見は前回のときにもあったように聞いております。免税点制度は、要するに零細負担の配慮、あるいは徴税費のかかるところをそれをやはり排除するというような観点から用いられるわけでございまして、それはいま言われましたように、免税点の境については、そういう問題があるわけでございます。ただ、この問題につきましては、いま御意見の中でもございましたように、税の考え方からいたしまして、また所得が伸びていけばどう…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 電気につきましては、総需用戸数二千八百五戸くらいかと思いますが、それに対しまして約一七%程度と見込まれます。それからガスのほうは、約六〇%ぐらいに見込まれておるのでございます。

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 先ほど申し上げましたとおり、この税は、要するに電気の消費量とそれにあらわれる担税力といいますか、こういうものに着目してかけるという消費税でございます。したがって、そういう一律に一定額以上は基礎控除という制度を設けることは、消費税のたてまえ、あるいはこの税の考え方からしてどうも適当じゃないというのが私の考えているところでございます。

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 標準税率ということは、要するに市町村の自主的な判断によって、そのときの財政の状況、つまり財政需要に見合って、住民にある程度負担を求める、そういう自主性を残しておる制度として地方税法にとられているものでございまして、これをやめて全部一律の税率にするということにつきましては、たとえば、たばこ消費税のような全国一律にせざるを得ないというようなものを除きましては、やはり地方団体の自主性というものを考えて、こういう制度は…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 私が申し上げましたのは、従事長い間超過課税というものを慢性的に、つまりことばは適当かどうかわかりませんが、漫然とやっていることは当然やめるべきである。これはやはり十分に財政の事情を考慮して、それを超過する税率採用については、議会の御検討を得た上で採用すべきである。そういう意味で、基本はやはり標準税率に置く、そういう意味におきまして、私たちは昨年以来指導してきたわけでございまして、したがって、御趣旨のように、基本…

自治省税務局長1970/04/14

63参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(降矢敬義君) 基本的にはそうであります。ただ特殊の財政需要があってどうしても必要なときには、当然余地を残しておく、こういう考え方でございます。

自治省税務局長1970/04/13

63参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(降矢敬義君) 万博協会につきましては法人税と同じ取り扱いをいたしておりまして、法人税割りは収益事業以外は非課税ということになっております。

自治省税務局長1970/04/13

63参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(降矢敬義君) 地方税法の附則の第三十二条におきまして家屋の取得に対しては税を課さないということになっております。

自治省税務局長1970/04/13

63参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(降矢敬義君) 万博の用に供する家屋については不動産取得税を課さないということでございますので、この用途の変更がありました場合には、当然また別に課税の問題が生ずるわけでございます。

自治省税務局長1970/04/13

63参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(降矢敬義君) 不動産取得税につきましては用途免税をやっておりますので、博覧会の用に供する家屋ということで用途免税という考え方でやっておるわけでございますので、そういう用途以外の用途に使われるという場合には、当然課税の問題が生ずるわけでございます。