降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 いまの御質問の財源の充実については、政務次官からお話し申し上げたとおりでありますが、要するに地方財源の総量というものをやはりふやしていかなければならぬ、それが第一の問題であろうと思います。その際、やはり御指摘のように、固有の財源というものを中心に総量をふやすということが基本だろうと思います。 そこでいま税の問題と固有財源、あるいはわれわれは自主財源と考えておりますが、地方交付税の問題があるわけでございます。いずれにいたし…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 初年度で六百数十億円というふうに記憶しております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 法人税割りにつきまして、御指摘のように、今回、国の法人税の増収に見合う法人税割りの増収分を市町村にやったわけでございまして、そういう意味において、県の財源を分けてやったのではございませんので、増収にかかる分を引き当てにして移譲をした、こういうかっこうでございます。もとより、法人税は二年間の限時法でございますが、われわれは、税源配分、あるいは市町村財源、特に都市財源の充実という見地から、二年後にどういう姿になるかということ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 要するに、企業から税金を取る大きな姿といたしまして、直接のかっこうとしては法人税割り、それから府県における法人事業税、それから特に市町村におきましては、企業に限定すれば、償却資産課税というものがあるわけでございます。いま言われたような観点で、特に増収をすることができるか、できないかという問題でございますが、やはりこれは企業から来る税というものを総合的に判断した上できめなければならぬわけでございまして、特殊の財政需要だけを…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 ただいま申し上げましたとおり、土地の免税点は八万円で、免税点以下の納税義務者約四割になっておるわけでございます。また、実際の最近の宅地の分譲を見ましても、たとえば六十坪ないし八十坪ぐらいの分譲宅地というようなものにつきまして見ましても、いまの免税点でありましても、四十六年ないし四十七年ぐらいから初めて課税される事例が非常に多うございます。と申しますのは、御案内のとおり、土地につきましては負担調整措置を講じておりますので、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 ただいま固定資産税は、資産それ自体の持つ価値に着目して比例的に課税しておるものでございます。したがいまして、現にその所有者が具体的に何に使っておるかということを一々考慮しているわけではないわけでございます。そのかわり比例税率で、低い税率で課税するというしかけにしておるわけでございます。また、住宅控除というような措置について考えますと、理論的にもいわゆる物税でございますので、人税と違うことは先生御案内のとおりでございます。…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 高等学校を卒業して就職された方については、御案内のとおり初年度、就職された年はこれは課税されないわけでございます。今回いわゆる未成年者である高等学校卒業者について三十二万円で、給与の収入金額に直しますと先生御案内のとおり五十万になるわけでございまして、したがって今回二万円引き上げというのはそういう趣旨でありますが、この三十二万円の引き上げ、まあ四十四年は五十万でございまして、その他の諸控除との引き上げのバランスを考えなが…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 今回二万円アップいたしたわけでございます。今後の問題としては、なお他の諸控除との関係も考慮して、そのバランスを考えながらアップを検討してまいりたい、こういうことでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 この個人事業税をなくすという考え方は、いま政務次官申し上げましたとおり、ないわけでございます。ただ零細負担を逐次排除していかなければならぬという考え方は基本にあるわけでございまして、そういう意味合いにおいて、昨年度は完全給与制と白色の十五万の専従者控除をしたわけでございますが、今回も事業主控除を五万円引き上げた、こういうことでございまして、なくすということは考えておりませんが、零細負担の排除ということについては今後も考え…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 事業所得者の課税最低限といいますか、夫婦子供三人でいずれも専従者がいない場合は四十九万四千円でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 課税最低限の引き上げの問題につきましての御質問でございますが、これは考え方としては、住民税の性格あるいは地方財政、納税義務者の推移ということを考えながら、逐次引き上げていかなければならぬ、こういう考え方を基本的に持っているわけでございます。 あと物価調整の関係でいろいろ御指摘がございましたが、物価調整だけの減税額というものを考えますと、その場合に必要な所要額は二百七十億というふうに見込まれるわけでございます。 それからま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 生酒費の問題をどう考えるかということでございますが、いろいろな尺度のとり方があると思います。たとえば、生活保護の支給基準というものも一つ国のほうではあるわけでございまして、それに比べますれば二十二万ぐらいは上回っているわけでございます。あるいは基準生計費というものを、御案内のとおりに、四十年までは国のほうでも使っておったわけでございますが、四十一年以降ありませんので、それを一つの物価上昇の比率によって伸ばして、現在それを…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 抽象的にはそういうことが基本にあると思います。したがって、あと何を具体的に考えるか、こういうことでいま御答弁申し上げたわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 配偶者控除の創設の意味は、いま御指摘のとおり、夫の稼得する所得に対する妻の貢献度というようなものが配慮されたように、私ども承知しております。所得税において三十六年に配偶者控除が創設されまして、住民税については四十一年にそれが創設されたわけでございます。実は創設当時においては所得税におきましても一万円程度の差があったわけでございますが、これが翌年同額になったわけでございます。地方税につきましては、今日までいま御指摘のような…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 ただいま政務次官からお話がございましたが、今度給与の収入金額として五十万までの未成年者であれば、住民税は課税されないということになっております。したがって、いま御設例にあげられました三十九万、月二万四千円ということであれば、その中学校卒業者に対しましては住民税は課税されないということになっております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 収入金額が年五十万以上になりますれば、独身者であれば課税最低限二十七万ということで課税されるようになります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 個人事業税の零細な所得者の負担軽減ということにつきましては、昨年に引き続きまして、行なってきたつもりでございますが、なお将来につきましても、そういう方向で検討してまいりたい、こう思っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 ただいま御指摘のように、法人関係の特別措置というものが法人税割り、あるいは法人事業税にも多少はね返っているわけでございます。この点につきましては、法人税割りにつきましては、特別償却という方法をとられます場合には、それは所得を計算する場合に経費として落ちてしまうわけでございまして、その点のはね返しということは、実際問題として課税技術上全く困難でございます。ただ法人税割りにつきましては、税額控除という制度をとっているものが特…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 道路整備五カ年計画の改定に伴いまして、地方の事業費が現在の事業費に比べまして約二倍、四兆一千億程度になる見込みでございます。これに対しまして、現在の特定財源ではじきました割合は五二％程度になります。これは現行の割合六一％から見まして約一〇％低下するわけでございます。そこでわれわれといたしましては、ことし一ぱいかかってこの道路財源の問題をどうせ議論いたさなければなりませんこの際、総量を確保するという問題が一つございます。同…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 今回自動車の保有者がいわゆるコーレスという新しい燃料を使って車を走らすという場合には、これを軽油引取税の対象として課税をするということにいたして法案を提出いたしたわけでございます。軽油引取税は、御案内のとおり、元売りから、卸売りから小売りが買うときに、その引き取りに対して課税するわけでございますが、なおそれを補完する意味におきまして、二つの制度がございます。一つは販売業者、いわゆる小売店が混和軽油と俗にいわれる、たとえば…