降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 そのとおりでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 一・四倍、四割増になる分で、負担増になる分は十三億でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 今回償却資産の免税点のみならず、土地、家屋の免税点もそのまま動かしておりませんが、償却資産の免税点以下の納税義務者の割合は六四・八％、約六五％でありまして、前回四十四年度とほぼ同様の数字でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 償却資産につきましては、一方毎年償却をしていく分だけが落ちるわけでございますが、新しいものがいろいろな施設としてつくられるわけであります。その結果、いま御指摘のように、償却資産の増は二百五十億ということでございますが、それはいま申し上げたような、いままでの分と新しくふえてくる分の合計として計算した自然増でありまして、毎年大体この程度の自然増はあるわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 固定資産税の償却資産の課税標準の特例は、規定をごらんになっていただけばわかりますように、たとえば新設の発電施設とか、あるいは新設の地方鉄軌道とか、あるいは脱硫装置とかいうようなものを対象にしておるわけでございまして、いずれも物価とかあるいは交通政策とかいうようなものから、そういう特例を何年かの期限つきで設けておるものが多いわけでございます。そういう意味におきまして、この継続をして十年目には全部課税するという考え方をとって…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 ただいま御指摘の問題につきましては、昭和四十一年度のときにも関係各省と相談いたしまして、家賃の問題、地代の問題に対する理解を深める意味において、通達を出したわけでございます。今回においても、関係各省と相談をしてそういうことを徹底するつもりでおります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 地代、家賃の統制外のものにつきましては、御案内のとおり、契約で行なわれるわけでございますが、ただ、もちろん借家あるいは借地人のほうからいえば、その引き上げ額以上のものを引き上げられるということについては、これは問題があるわけでございます。ただいまお話のありましたように、市町村に対して強制をするという手だてはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、住民のための行政を行なうべき任務を持つ市町村でございますので、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 今回の調整措置は、いわばこれまでありますものに、特に値上がりの激しい二十五倍以上のものについてだけ四割の負担を求めることによって、負担の均衡化をはかるという程度のものでございます。したがいまして、特に免税点についても、先ほど御答弁申し上げなかったわけでございます。 また、基礎控除あるいは累進税率につきましては、再三御答弁申し上げているとおり、理論的にも、課税技術上も非常に問題がございまして、われわれとしては、これを採用す…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 電気ガス税は、消費者とその消費を通じた担税力の関係を見て課税しているわけでございますが、そういう消費税の性格から見まして、やはり零細負担を排除するということで、免税点の引き上げということによって、これに対処していくべきものというふうに考えております。その点につきましても、従来税制調査会でもいろいろ御議論がございまして、いまわれわれが提案しているような御答申をいただいたわけでございます。したがいまして、基礎控除というような…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢政府委員 均等割りにつきましても、税制調査会におはかりをいたしまして、御検討願ったわけでございます。負担分任の関係からいたしまして、この税については二十六年以来据え置かれているので、むしろ上げることについても検討すべきであるという答申も一昨年いただいたわけでございますが、そういうことでありまして、いまこれを廃止するというような考え方は持っておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 この市町村税収入等の都道府県別所在状況という表は、これは都道府県を単位として市町村の全分布の税収入をまとめるということでありまして、この府県税等の府県別所在状況とは意味が異なっております。したがいまして、かえって誤解を与えてはいかぬということで、この市町村別全部総くくりでの所在状況というものは書かなかったわけでございます。 それからもう一つ、道府県のものは、この次の前に、それぞれ府県別の税額と百分比を示してございますので…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 いま細谷先生から御指摘がございましたような評価も、この表についてはあろうかと思いますが、私たちはいま申し上げたような考え方でおったわけでございます。しかし、重ねての御要求でございますから、さっそく手元にはございますので、資料として提出いたします。また、来年度からもそういうことで追加するようにいたしたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 昨年創設されました宅地開発税は、現在のところ、市町村においてこれを定めて課税しているところはございません。それはいろいろ事情を聞きますと、宅地開発税は例の都市計画法による市街化区域内ということでありますので、線引き作業を待って考えたいということでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 いま申し上げましたとおり、市街化区域の線引き作業が進行中でございまして、それを待ってやりたいというところでございますが、創設について現在考慮しているところの市町村は二十二カ町村、また市街化区域の決定を待って検討いたしたいというのが百十町村ございます。いずれにいたしましても、例の線引き作業の決定を待って、この具体な作業に取りかかりたいということでございまして、反面御案内のとおり、計画としては昨年の十二月三大都市圏についての…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 間接的な効果があったかないかということでございますが、いまだ市町村として具体の作業まで入っておりませんので、その間の状況はつまびらかにしておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 いま申しましたとおり、具体の問題としては、町村においてやっておりませんので、したがって、先生の御指摘のような、これをてこにしてどうするというような具体の事情については、私も承知しておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、創設を目下検討しておるところが二十二カ町村、われわれのところにもそういうところから相談があるわけでございます。そこで、われわれとしては、そういうところは、いま先生が御指摘のように、ぐあいの悪いというところもありましょうが、反面、その税を起こしたいという気持ちを持っておるところもございますので、法律に従って指導をしてまいりたい、こう思っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 財政計画と決算の開きにつきましては、先生予算委員会でも御質問があったわけでございますが、税収の見積もりにつきましても、標準的なもの、つまり超過課税なんかを除いたものでありますし、また御案内のとおり、国の収入の見積もりに、法人それから個人の所得割り等を、御案内のように、弾性値あるいは国の自然増収に対する割合ということから見ましても、大体のところ、いま御指摘のようなことではなしに、今回のこういう見積もりをしたわけでございまし…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 決算と税収見積もりの違いにつきまして、確かに一〇％あるいは低いところでも三％くらいあったわけでございます。これにつきましては、御案内のとおり、具体の県あるいは市町村のそれぞれの実態に応じた徴収その他で努力を大いにしているわけでございまして、徴収率も非常に上がっているわけでございます。したがって、見積もりに使う徴収率につきましても漸次改定はしてまいっておりますが、一挙にあるアッパーリミットの徴収率を使うというようなことはで…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○降矢政府委員 ただいまの県と市町村の税収の割合はおっしゃるとおりでございます。この件に関しましては、一つは、御案内のとおり、住民税の課税方式の不統一ということを減税補てん債を起こしましてやりました点で、市町村の税の伸びをある程度減殺したことはやむを得ません。それからもう一つは、御案内のとおり、シャウプにおきましては、固定資産税のウエートをかなり高く見たわけであります。特に土地につきましては、かなり高く見たわけでございますが、それが当時…