降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 四十五年度の住民税の減税は、課税最低限の引き上げその他を行ないまして、ただいまお話ありましたとおり、総額六百五十四億円でございます。これは前年は七百十四億円でございましたが、課税最低限の引き上げの部分を比較いたしますと、本年は六百四十四億円でありまして、昨年の六百十四億円を上回っているわけでございます。昨年は、御案内のとおり、専従者控除を加えまして七百十四億円でございましたので、ことしとの比較では、課税最低限の引き上げの…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 今回、先ほど申し上げましたとおり、住民税の減税額は六百五十四億であります。そのうちサラリーマンに対するものとしては、給与所得控除の引き上げ分がございまして、それが百六十七億であります。それから基礎控除その他の諸控除の引き上げによる分が三百九十二億と推定されます。したがって、合計で五百五十九億円、住民税の減税額六百五十四億円の八五％くらいと推定されます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 住民税の税率のあり方につきましては、税制調査会でしばしば議論になりまして、住民税の性格にかんがみて累進税率の累進度をある程度緩和するという意見が、従来とも答申として出されております。ただ、いま御質問のような反面、ある程度累進度を高めるべきであるという意見もないわけではございませんけれども、住民税の性格からいえば、累進構造を高めるということは、国の所得税において所得再配分的な機能を持つようなしかけでやっていただくほうが適当…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 住民税の減税の問題につきましては、御指摘のように、市町村の間における規模、人口その他の相違により、また同時に、住民の所得のバランスのばらつきがございますので、いまお話がありましたように、住民税の立場から考えますと、やはり納税義務者の減少という問題、特に町村におけるその問題が深刻でございます。同時にまた、財政的に見ましても、御指摘のような過疎を中心にした町村における影響というものが相当にございます。御案内のとおり、いま人口…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 超過課税の解消の問題につきましては、当委員会でも盛んに論議がございました。われわれといたしましても、指導をしてまいりまして、四十四年度におきまして百二十一団体が標準税率になりまして、超過団体は八百九十九でございます。それが四十五年度におきますいまの状況を調査いたしますと、さらに標準団体に近づくものは三百と想定されております。もとより、御案内のとおり、これは市町村のそれぞれの事情によって一挙にいかないものがございますし、ま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 事業税につきましては、これに対して負担を求めていくということは、結局事業の収益活動というものと、地方団体の施設その他サービスとの関係に着目して、課税をするという考え方でございます。したがって、これらのサービスあるいは施設の設置、管理に要する必要な経費というものは、事業の経営の際の経費の一つとして考えてもらうということが基本になっておるわけでございます。したがって、御案内のとおり、事業税につきましては、所得の計算上経費とし…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 今回一月一日現在で評価がえをいたしました。その評価の倍率は昭和三十九年つまり四十四年度の評価に対しまして、田は一・〇七倍、畑は一・〇六倍、宅地は二・三三倍及び山林が一・二八倍、こういうことになる見込みでございます。固定資産税、特に土地に対する固定資産税の負担の求め方でございますが、これは法律によりましても、適正な時価を課税標準としてやる、こういうことになっております。 ただ前回、三十九年に評価がえいたしまして、当時宅地で…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 今回、土地、特に宅地を中心にして評価がえをいたしました。それが三十九年、つまり現在は、四十四年の評価額に対しまして平均二・三三倍でございます。しかしながら、それは平均でありまして、ものによっては五倍、十倍、こういうことでありまして、評価の上がり方は非常なばらつきを示しております。したがって、今回新評価額を基礎にして税率のみによって、税率を引き下げて調整するということになりましても、結局四十四年の税負担との対比におきまして…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 ただいまお話がございましたように、都市計画事業による財政需要の増大というものは、かなり著しいものがあるわけでございます。これに対しまして、特定財源としての都市計画税の充当率というものは、三十三年に三割二分でありましたが、漸次低下してまいりまして、最近では一二、三％ということになっております。これは都市を中心とした都市計画事業の遂行という面から見れば、必ずしも適当ではなかろう、もう少し負担を求めてもいいのじゃないかというふ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 電気ガス税につきましては、いまお話がありましたような考え方があるわけでございますが、われわれといたしましては、電気の消費とそれに伴う担税力の関係というものを勘案いたしまして、電気ガス税の課税を考えておるわけでございます。ただ、毎年消費も伸びてまいります。したがいまして、そういうことから零細負担を排除するということをまず考えておるわけでございます。それから同時に、電気ガス税の税率の引き下げは、個々の市町村にとりましても相当…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 今回新道路整備五カ年計画というものが閣議決定を見たわけでございますが、地方の事業費の総額は四兆一千三十億、前回の五カ年計画の約一・九倍になっております。現在のままの特定財源で計算いたしますと、その事業費に対しまして特定財源の総額は二兆一千五百億程度でありまして、充当率にいたしまして五二・六％程度になります。いままでありました五カ年計画におきます特定財源の比率は六丁三％でありまして、いまお話ありましたようにかなり低下するこ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 法人に対する課税といたしまして、法人税と法人住民税と法人事業税がございますが、本年の四十五年の予算及び地方財政計画をベースにいたしますと、国は六七％、それから府県が二六・七％、市町村が六・三％、こういうことになっております。なお、地方交付税まで入れますと、つまり交付税の法人分を入れた比率で申し上げますと、四十五年度国は四五・六％、府県は三八・九％、市町村は一五・五％でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 これは、四十三年の決算がございますので、四十三年の割合で申し上げますと、いわゆる六大都市で二一・一％でございます。それから特別区の分が、都でとっておりますが、その分が二二・六％、残りが都市と町村でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 大都市税源の充実につきまして、法人税割りを考えるべきだというお考えは、全く同感でございまして、実は去年の五月に政府の税制調査会が始まりましたときに、われわれは都市、特に大都市の税源の充実をはかるという面から、法人税割りをことにメンションいたしまして問題を提起したわけでございます。したがいまして、姿勢としては、いま御指摘のような考え方でこの問題に対処したわけでございます。しかし、その後の経過におきまして、国のほうにおいて法…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 付加価値税につきましては、御案内のとおり、シャウプ勧告以来何回か話題にのぼりました。ごく近いところでは、四十一年だったと思いますが、事業税の課税標準というものにつきまして、いまの所得というものを外形的なものに変えたらよかろうということで、所得のほかに一つの付加価値要素を導入するという試案を考えたことがございます。しかしながら、この問題につきましては、御案内のとおり、負担の変動がどうなるあるいは権衡の問題がどうなるというい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 一つは均等割りの点でございますが、ことしの収入見込みで二百七億見込んでおります。これにつきましては、いま御議論もありましたが、われわれとしてはこの税は残しておきたい、こう思っております。ことしの税制調査会の答申では、二十六年からこの税率が据え置かれて今日まできておりますので、検討すべきではないかという答申もございましたけれども、われわれは、住民税の課税最低限に重点を置いて、この問題については今回も触れずにまいったわけでご…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 現在、軽油引取税が課税される場合は、大別して三つありまして、御案内のとおり、特約あるいは元売り業者から軽油の引き取りが行なわれる場合、もう一つは、販売業者、いわゆる小売り店でありますが、これが混和軽油というものをつくって、たとえば灯油にスピンドル油をまぜて、それを販売する場合、もう一つは、自動車の保有者が灯油とか重油等の炭化水素油を道路を運行する自動車の燃料として使う場合、三つあるわけでございまして、今回考えましたのは、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 大蔵大臣の御答弁に関連しての御質問でありますが、直間比率につきましては、先ほども御質問ありましたとおり、地方税特に市町村税におきましては、やはり住民の直接の負担感というものが伴う、そういうことによって、地方自治に対する自治意識ないしは監視の気持ちを持つという方向がよくはないかというふうな考え方でございます。ただ国全体として、いまトラック税とか、あるいは自動車新税とかいろいろことばがございますが、中身については必ずしも一致…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 いまお話がありましたとおり、住民の側からいえば、一方負担の軽減の要望があり、反面行政サービスの向上を求める要求が非常に強うございます。それを地方財政の中で受けとめて、どういうふうに両方を満足させていくかということは常にぶつかる問題でありまして、とてもむずかしい問題であります。ただ地方財政の立場からいいますと、結局自主財源としての地方税のウエートを高めていくというのが、少なくとも行政運営に責任を持つ地方団体にとって一番望ま…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢政府委員 政務次官はまことに大きな姿勢を述べられたわけでありますが、さしあたっていま問題にしたいと思っているものは、いわゆる道路整備五カ年計画に関連した道路財源の充実の問題であります。そのほか具体の税目にどういうものがあるかということは、いまどれをどうするというわけには少なくともまいりませんし、ここで申し上げる段階に至っておりませんが、道路の問題につきましては、何回か御答弁しておりますように、何らかの意味で市町村の道路財源の充実と…