降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 要するに、生産コスト中に占める電気料金の割合の高いものにつきましては、その物資の重要性にかんがみまして、つまり国民経済的な観点から原料課税になっておるものを排除する、こういう考え方でやっておるわけでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 五％ということで考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第43号
○降矢政府委員 お答え申し上げます。簡易ガス事業につきましては、ただいま通産当局から説明がございましたような方向で、来年度の税制改正の一環として検討してまいりたい、こう思っております。なお、簡易ガス事業でない小規模のものにつきましては、事業規制等につきましても、ガス事業法の適用を受ける簡易ガス事業と若干の相違がございます。したがって、これにつきましては、現行の税体系の中でどういうふうになじむのかということをもう少し慎重に検討してまいりた…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○降矢政府委員 たばこ消費税制度の移行の問題につきましては、ただいま大臣に対してどういう御相談があったかという御質問でございますが、実は政府の税調の段階でいろいろ御審議がありまして、答申にあるとおりのようなことになったわけでございますが、しかし、その具体的な内容までには詰めをいたさずに終わったわけでございます。したがいまして、大臣にこの問題について直接御相談があったということは承知しておりません。
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） ただいま御指摘のように、税制調査会の答申がございまして、それで、地方税法によりますと、御案内のとおり、四十五年度は評価がえの年でございます。御案内のとおり、三十九年に評価をやりまして、四十二年——三年目に一回評価がえをやるということになっておりますが、四十二年には行なわなかったわけでございます。そこで、来年の四十五年に評価を行なうということになっておるわけでございます。ただ四十二年のときにも行ないましたように、…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） 農地の固定資産税につきましては、ただいま御指摘がございましたように、三十九年度の評価がえのときには四十一年度までを三十八年の税額に据え置く、四十一年の地方税法の改正のときに、当分の間、三十八年度に据え置くということになって現在に至っております。したがいまして、負担調整の問題であれば、ただいま矢山委員の御指摘のようなお考え方も当然ございます。ただ、われわれとしましては、負担調整の問題は、他の土地との関連もございま…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの御意見、十分承知いたしました。 で、ただ、そういう意見も十分踏まえて、税制調査会の審議をぜひ得たいという考え方でございます。
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） 税制調査会の記録を見ますと、御指摘のように、市街化区域が設定されましても、それは十年間を目途にした市街化が進行される。そこで、指定があったから直ちに周辺宅地と同様の均衡を保った評価をやれということは、それはできない。ただ、市街化が進行して都市計画に従って都市施設が整備されておる地域にある農地については周辺宅地との評価額の均衡をはかるようにという、こういうことでございます。ただ、これを、したがって、いま御質問がご…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） 私も四月にかわりまして、ただいまの答弁のことは実は承知しておりません。ただ、衆参両院の建設委員会の附帯決議というものによりますと、衆議院の場合においては、市街化区域内において、市街地としての環境が整備されるに至らない地域に存する農地については、固定資産税の課税にあたり、土地所有者の税負担が増加しないように配慮するよう適切な措置を講ずること、それから参議院の建設委員会の附帯決議におきましては、「市街化区域内の農地…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） 市街化区域内の農地を農地として評価をするということは、税制調査会での答申からも当然そうでありまして、私どももそれを考えております。税制調査会の答申によりますと、そういう区域の中でも、都市施設が整備された区域内にある農地についてという限定をいたしまして答申をしているわけでございます。私が先ほどから御答弁申し上げているのは、その答申の趣旨というものを具体的に今後検討していきたい、こういうことを申し上げているわけでご…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） 先ほどの委員会における課長の発言でございますが、森委員の御質問に対しまして山下課長は市街地の価格、農地の評価につきましてこのように答弁しております。「ただいま問題になっております都市近郊の農地、あるいは都市の中心部の農地の評価をどうするかということについては、いろいろの意見があるわけでございまして、現在は現況によって農地は農地として評価をいたしておりますけれども、周辺がすっかり都市化されてきているというような状…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまお読みになりましたところは、御質問は、三十八年度の税負担の特例措置についてそのまま維持継続されるものかどうかという御質問が森先生からございまして、それに対して山下君が答えておりまして、さらにお読みになりましたように、この当時、四十三年でございますから、法律としては当分の間、三十八年度の税負担に据え置くということになっておりますので、したがってその新しい事態——国会における御論議、新しい方針、こういうもの…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） ただいま御指摘のように、具体の認定の問題になればむずかしいと思います。私も率直にそれを感じております。しかしまた一面、御指摘のようなお考えもあるだろうと思います。で、私といたしましては、ただいまも申されましたような御意見、あるいは具体の認定についてまだ検討を始めておりませんので、そういうことを踏まえて十分検討いたしてみたい、こういうふうに考えております。
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの御意見、先ほどからの御意見を踏まえて検討させていただきます。
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） 固定資産税と都市計画税の農地に関する負担調整が全く同じ規定になっておりますので、同じような考え方で進めたいと考えております。
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） この点につきましては、二十三条の規定は御説明するまでもなく、正確に農用地利用計画に指定されました用途に使用されていない場合に勧告をし、勧告を聞かないという人について特定の人との売買をあっせんするわけでございまして、したがって、そういうような規定の適用を受けた人についていま御指摘のようなことをやり、そして自主的に話がついて取得されているような方については特に考えないというようなことは、実際問題としてどういうものか…
第61回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまのところ考えておりません。
第61回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの御指摘の「公共の用に供する道路」でありますが、これは一般的にいいますと、何らの制約を設けずに広く不特定多数の人の利用に供する道路ということでございます。これは地租、地代からもそういう考え方でございまして、したがってこの道路は、必ずしも道路法にいう道路だけではございませんで、たとえば林道とか、あるいは農道とか、作業道とかいったものでありましても、いま申し上げたような条件に当てはまるものであれば「公共の用…
第61回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（降矢敬義君） 三百四十八条の一項は、御指摘のとおり納税義務者としての範囲から都道府県や国を除外するということでございます。そこだけをごらんになりますと、いま御指摘のようなことになりますが、実はこの三百四十八条の二項に「固定資産税は、左の各号に掲げる固定資産に対しては課することができない。」、二項はいわゆる用途免税になっておるわけですが、一号に「国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する…
第61回 参議院 決算委員会 第11号
○政府委員（降矢敬義君） 一番典型的な例では、プライベートの意味の私道につきましては、いわゆる公道——市町村道あるいは府県道といったいわゆる公道と公道の間を結んでおるような私道であって、そして先ほど申し上げましたように何らの制約を設けない。たとえば時間的に何町から何時までは制限するとか、あるいは通行禁止の表示をしているとかいうようなことなしに、要するにだれでも、いつでも制約を受けずに通れる、しかも広く不特定多数人が通れるようなものであれ…