降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第19号
○政府委員（降矢敬義君） この問題については午前中も御質問受けたわけでございますが、固定資産税は三年に一回ずつ評価がえをやります。来年がちょうど評価がえの年になります。この公示価格によるかよらぬかという問題でございますが、固定資産税は二千五百万筆の筆について評価をやります。また宅地の標準地として選定しておる数が三十万ございます。したがいまして、この公示のこの法律によりますと、われわれが聞いておりますのは約千点、次に八千点程度の標準地を、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） 地方税の中で所得を中心とするものに住民税と法人関係がございます。これにつきましては、住民税については国税の前年の所得を基礎にしてこれを参考にして見積もりをいたしております。それから法人税割りにつきましては、これは当年度の法人税そのものが課税標準でございますので、国税の見積もりを基準にいたしております。それからもう一つ、法人事業税関係は、これも所得の把握につきましては、国税の法人の把握に従いましてやっておるわけで…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） 住民税につきましては、御案内のごとく前年課税でございますので、その基礎になりますのは国税の所得が基礎になっておるわけでございます。したがって、それを基礎に置きまして見積もりをいたします。法人の場合には、法人税割りは法人税額そのものが課税標準になりますので、これをとることにしております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） 決算額のほうは、大体最初に二百五、六十億の超過課税の税額が入っておりますので、それを見ていかなければなりません。問題は法人関係で比較的狂いやすいわけでございまして、もちろん、私たち独自で弾性値やその他を使う方法もございますけれども、根っこが法人の所得を基礎に置いておりますので、大体この狂いと申しますのは、多くは国の場合と大体同じような狂い方をしているのが実情でございます。そうかといって、われわれ独自で全く別の見…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） 山本委員のおっしゃるように、当初からある程度の含みといいますか、そういうものを予定して税収をはじき出すということは、少なくとも事務ベースの段階では当然やっておりませんし、それから、いまの弾性値の問題でありますが、これは税制調査会でもしばしば議論になっておりますが、年度のとり方によってだいぶ違ってくることは御指摘のとおりであります。現在私たちとして手元にあるのでは、国税は一・三三、地方税は一・二一というようなこと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） 出ております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） ただいま御指摘の三十六年に県民税の個人分二百七十二億、法人分三百九十四億、四十年は個人分千二百二十九億、法人分五百二十九億そのとおりでございます。これは三十七年に、御案内のとおり、県民税個人分とそれから国税の所得税の間で二百億のやりとりをやりまして、それで入場税を二百億国税に返しまして、そのかわり所得税を二百億もらったわけでございます。したがいまして、そのときに、なお、税率を御案内のとおり百五十万円を境に二％、…
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） 個人の市町村民税の場合におきまして、もう御指摘のとおり、三十六年の個人所得割り、法人割り、四十年の個人所得割り、法人割りというものを比較しますと、個人の所得割りが伸びておりますが、これは個人のほうにつきましては、例の累進効果というものがこういうかっこうになっているのだと私は思っております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（降矢敬義君） 個人の所得割りと法人税割りの御比較における御指摘は、まさにそのとおりだと思います。ただ、御参考までに、地方税として法人の事業税、法人税割りを含めまして法人の負担として直接求めておる割合は六一％になっております。これに対しまして個人の所得に対するものは四六％、個人事業税も含めまして四十二年度の決算で四六％ということになっております。御案内のとおり、税制調査会でも六月から事業税というものを取り上げまして、全体として…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○降矢政府委員 農地の流動の問題につきまして、現在不動産取得税の関係におきまして、いわゆる農業生産法人に現物出資する場合は非課税になっております。 それからもう一つは、租税特別措置法の取り扱いに準じまして、農地を一括生前贈与する場合におきましては、結局最後は相続というかっこうになることを予定いたしまして、途中の贈与による不動産取得税は取らないでずっと納期限を延長してまいりまして、最後に相続になりました場合には納税義務を免除するという取り…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第27号
○降矢政府委員 ただいまの三年ごとに届けを出すという方式でありますが、これはいわゆる贈与税のほうと同じように合わしているわけでございます。で、問題はおそらく二つございまして、いわゆる贈与税のかからない、贈与税の課税標準に至らないものと、それから贈与税が当然かかるというような二つがございます。私は、おそらく片方の贈与税の対象になるものにつきましては、も一つと手続を簡素化したらよかろうと率直に思っております。 ただ、贈与税のかからないもので…
第61回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、産業公害及び交通対策特別委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第2号
○政府委員（降矢敬義君） 今年度の納付金の特例につきましては、この法律の附則の十六項で四十年四月一日から四十七年三月三十一日までに取得した償却資産について特別の軽減措置を講ずるということでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○降矢政府委員 ただいまの御質問でありますが、大政翼賛会運動を今度新しい自治体の世の中で推進しようというような考え方は、初めから毛頭ございませんで、その述べられた趣旨も、要するに昭和十年から始まりました粛正運動というのは、御案内のとおり田川先生を中心に民間運動として盛り上がってきたわけでございます。そのときに、いろいろな腐敗防止のための方法として、ここにあげられたようなことをやったわけでございます。ただその運動が戦時の末期になりまして大…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○降矢政府委員 新聞の記事につきましては、私たちほんとうの意味において関知しておらないということをいま冒頭に申し上げておきます。 それから、もう一つの先生のような見方を生じたということで御指摘をいただいたわけでございますが、ただここでも書いておりますとおり、翼賛選挙と違いまして、住民の盛り上がりによる総意ということに基づく運動ということを特に留意しろということを強調しておるのでございまして、翼賛選挙は盛り上がりではなくて上から押しつけた…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○降矢政府委員 新聞のことは、私たちから申し上げることはございません。それで、ただいま御指摘のような見方ができるとすれば、それは適切でないということを前に申し上げたわけでございます。ただ、ここの真意ということであるので、御了承いただきたいということを率直に申し上げているわけでございます。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○降矢政府委員 私、詳細は承知しておりませんけれども、要するに事前運動にわたるようなこと、それは当然禁止されておるわけでございまして、いまお話承りまして、ある政党の企画によって行なわれているようでございますが、政治活動である場合には、政党活動の一環としての政治活動である場合には、もとより何ら制限措置はございませんので、その点は、先ほど警察のほうから申されたように、事前運動であれば当然警告なり何なりしなければならぬ、こういうふうな見解を持…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○降矢政府委員 先ほど警察のほうから答弁がありましたとおり、事前運動と政治活動の区別というものは非常にデリケートでございまして、われわれとしては、政治活動に対しては全く自由でありまして、これに対してとやかく言うということは根拠がありませんし、また、そういう考えは持っておりません。したがいまして、個々具体の場合に、このようなものが事前運動になるかという判断が非常にむずかしいわけでございます。先般、従来から実例としてあるいは判例上事前運動と…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○降矢政府委員 承知しております。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○降矢政府委員 おります。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○降矢政府委員 ただいまあげられました雑誌の論文は私はまだ読んでおりませんので、いまあげられたものは承知しておりません。