阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1985/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 学芸大学の海外子女教育センターでございますけれども、昭和五十三年に設置されたものでございまして、海外子女に関する、それから帰国子女問題も含めて担当ということになっておりますが、その教育内容や方法等についての実践的な調査研究をやるということ、それから専門的研修、関係の先生たちに対する研修をやるというようなことをねらいとして設置されたものでございまして、現在センター長のもとにフルタイムの専任の、教授が欠員になってお…
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 昭和五十九年度の大規模改修関係の経費でございますけれども、予算措置が五十七億でございました。実績が、各地方からの御要望等を踏まえて取り上げましたものが約五十億実績として実施をいたしております。
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 御要望はいろいろあったわけでございますけれども、補助の要件等から照らし合わせまして、合わないというようなことで落とさざるを得なかったというケースがあるわけでございます。なお、今年度、昭和六十年度は九十一億予算額では計上いたしておりますが、各地方からの御要望は大変強いので、これを相当上回って具体の執行としては考えたいと思っております。
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 地方財政法の規定によりまして、起債を認める場合には学校の場合に建設事業というふうに法律上規定をされておるわけでございます。したがいまして、先般自治省からお答えを申し上げましたように、この大規模改修、一般的には維持修繕の範囲に入るであろうというようなことから、原則として認めないというのが自治省の態度でございますが、その中で具体に規模等が相当大きいとかいうようなことで建設事業に該当すると認められるような場合については、個別に…
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 先生の御指摘にもございましたように、木造建築の改築というのが大変な宿題で今日まで来たおけでございますけれども、既に九〇％を超えるところまで非木造化が進んで、不燃化というのが進んでまいりましたので、これからの課題は、御指摘のような昭和二十年代から三十年代ごろにかけてつくられました鉄筋の建物のいわば脆弱なものについててこ入れをしていく、場合によっては改築をしあるいは補強をするというような仕事であろうと思うわけでございまして、…
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 いわゆる危険建物につきましては、文部省といたしましては、木造の場合には耐力度点数で五千五百点以下のもの、それから鉄筋等の非木造建築の場合には別途の耐力度点数がございますが、それで五千点以下のものをその対象として考えるということで措置をいたしておるものでございます。 現在把握しておるところで申し上げますと、木造の危険建物は全国で四百三十四万平米、全木造のうちの約三〇％という数字になっております。また、鉄筋の方の危険建物につ…
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 先般東京都関係の調査の結果が新聞等に報道されましたので、東京都から実態を聴取いたしたわけでございますけれども、四十四年から五十三年までに建築されました学校八百九十五校のうち改築を要するという判断が行われたのが八十二校、パーセンテージにいたしまして九・二％。ただし、このうちの四十六校は既に改築が済んでおります。それから、五十六年から五十七年に建築されましたものが百二十三校、その中の三十一校、約二五％が耐震性の上で問題がある…
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 大変失礼いたしました。五十六年から五十七年に建築されたと申し上げましたが、五十六、五十七年に調査いたしました四十六年以前に建築した学校百二十三校のうち耐震性が不足しているものが三十一校ということでございまして、二五％になるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第18号
○阿部政府委員 先ほどのお話にもございましたけれども、昭和五十六年に建築基準法施行令の改正がございまして、耐震性能の問題が取り上げられておるわけでございます。これに沿いまして、文部省といたしましては、同じ昭和五十六年に大規模地震に係る耐震性能の診断方法を決めまして、これを全国の市町村、都道府県にお示しいたしまして既にその診断方法についての指導を行っておるわけでございます。さらに、昭和五十八年度には、この耐震性能の問題も含めて一般的に鉄筋…
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（阿部充夫君） 教育長の任命承認制についてのお尋ねでございますけれども、教育行政は戦後、他の一般行政と同じようにできるだけ地方分権ということで、戦前の制度とはかなり変わってきたわけでございます。ただ、それにいたしましても、教育という行政の特殊性と申しますか、特に憲法の二十六条で国民の教育についての権利義務の規定等もあるわけでございますけれども、こういうことを的確に実施していくためには、市町村あるいは県等に任せ切りではなくて、国…
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（阿部充夫君） 結論から先に申し上げますと、これまでに承認申請がありましたものについて文部省からノーとお答えをしたケースはないわけでございます。しかしながら、先生も御案内のように一、二若干問題となる事項があったというケースがあるわけでございます。これは京都府の教育長人事と大分県の教育長人事であったと記憶いたしておりますが、いずれにつきましても、文部省としてもう少し実態を知りたいということで、いわば保留のような状態にしておりまし…
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 大臣からもお答え申し上げたように、個々の具体の事例について私ども承知しておらないわけでございます。先生のお言葉のその部分だけをとれば確かに問題がある発言であるように思いますけれども、しかしながら、その前後でどういう事情がありどういう状況だったのか、いろいろな掲示物が職員室の中でどんな状態になっておったのか、いろいろなことを総合的に判断しなければ何とも申し上げられないことでございます。そういった個々の問題につきましてはそれ…
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 事情がわかっておらないので、現段階で判断ができないと申し上げておるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 事柄が先生がおっしゃっている部分だけで判断するのが難しいと申し上げているわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 前後の事情、諸般の条件等があろうかと思いますので、ある部分だけを摘出して判断するというのは難しい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 この点につきましても、どういう状況でどういうふうになっていたのか、あるいはそのホテルでというお話がございましたけれども、それが夕刻のことなのか勤務時間中のことなのか、いろいろな点、確認をいたしませんと何とも申し上げかねるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 通常の場合には大体八時半から夕方の五時ぐらいまでというのが、その県の規則を承知しておりませんけれども、通常はそういうことであろうと思っております。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 通常の場合には、入学試験等の場合に校長が学校の校長室におられるというのが普通だろうと思いますし、全体の指揮監督と申しますかそういう仕事をされるのが通常であろうと思っております。ただ、具体のケースといたしまして、他に必要な要務があって外出をするということもあり得るわけでございますので、そういう点を考えますと、にわかにどうこう申し上げられないと申しておるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 ただいまの二点についてお答えいたしますれば、両方ともそういう指導はいたしておりません。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 確かにそのようにお答えをいたしております。この計画は、国の負担金を支出するについて毎年この程度の負担金を出していきたい、そういうことで立てた計画でございますので、負担制度から外れた以上その負担金に係る計画としてはなくなったと言わざるを得ないということはそのとおりでございます。ただ、その際にもつけ加えて申し上げておりますように、せっかく立てた計画でございますから、これが交付税制度の一般財源化をされたという時点におきましても…