阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1985/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（阿部充夫君） 小学校のケースで申し上げますと、全世界というわけではございませんが、一学級当たりの平均的な児童数でございますけれども、イギリスの場合に二十六人、フランス二十三人、西ドイツ二十四人とかいうようなぐあいでございますが、それに対しまして日本の現状は平均値で三十三名ということでございます。 なお、各国によりましてこの学級編制とか教員の手当ての仕方等がそれぞれ違うわけでございますので、専任教員一人当たりの児童生徒数という…
第103回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（阿部充夫君） おっしゃるような問題は確かにあろうかと思います。ただ、これは諸外国と比較をいたします場合に、諸外国もやっぱり僻地があったり何かいろいろするんだろうと思いますので、同じような数値で比較するためにはこれしか方法がないのでこういう比較をしているということでございます。確かに、先生おっしゃるように、そういうものの平均というのがどれだけ意味があるかといいますと、問題がないわけではないと思っております。
第103回 参議院 文教委員会 第1号
○政府委員（阿部充夫君） 私ども、当面の対象は三十一学級を超えるような学校をできるだけ解消していきたいというのが私どもの当面の目標でございまして、そのために従来から、特に人口急増市町村でそういうケースが多いということもございますので、人口急増市町村における学校の新設等に関しまして、過大規模校を解消するというようなケースについての建物の補助のほかに用地費の補助という特別の制度も設けて対応してきたわけでございます。人口が急増しております間は…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（阿部充夫君） 昭和六十一年度以降の四十人学級を含みます定数改善計画の進め方についての御質問でございますけれども、もちろん文部省内部におきまして四十人学級等を具体にどう進めていくか、いろいろと試算等を行っておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの具体の予算措置は毎年度の予算でそれぞれ決めていくという性格のものでございますので、今後どういう手順で進めるかということを明確に定めておる段階に至っておりません。 なお、来年度の…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（阿部充夫君） 六十一年度の概算要求につきましては、八月末までに文部省としての考え方を固めるわけでございますので、現在鋭意検討中という段階にあるということで御理解をいただきたいと思います。
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（阿部充夫君） 四十人学級問題につきましては着実に前進させなければいけないと思っておりますので、そういうことを念頭に置きながら現在検討しておるところでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 急増関係の御質問かと思いますので、その点についてお答えさせていただきたいと存じます。 現在の急増関係の特例措置は、昭和四十八年度に五年間の時限措置ということでスタートいたしまして、五十三年度に延長し、五十八年度にさらにまた五年間延長したということで実施してまいったものでございます。小学校の方は五十六年でピークが終わる、もう既に過ぎておるわけでありますし、中学校の方は六十一年度でピークを迎え、それを通り過ぎるという時点でご…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 学校のいわゆる適正規模の問題でございますけれども、この点につきましては、小中学校に関しまして学校教育法の施行規則に規定があり、それからまた、施設費の国庫負担法の施行令に学校統合の場合の基準が示されておるわけでございます。 そういったものによりますと、土地の状況とか特別の事情のある場合を除きまして、十二学級以上十八学級以下、あるいは統合等の場合は二十四学級以下といったあたりのところが適正な妥当な規模であろう、こういうふうに…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 最初に大臣からお答え申し上げましたのは、今回の立法についてその意図するところを理解できるけれども、諸種の事情からいってにわかに賛同いたしがたいということを申し上げたわけでございまして、もちろん、ここで私が申し上げましたような標準的な姿というものを目指しながら、各地方公共団体がそれに向けて努力をしていただく、それに対して文部省としても必要な援助措置を講じていく、そういう態勢で今日まで進んできておりますので、立法のいかんにか…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 四十人学級の問題と施設の問題についての御指摘があったわけでございますが、私ども、これは少し事柄が別のことであるというふうに考えておるわけでございます。 四十人学級につきましては、六十六年度までに完成ということを目指して最大限の努力をしていきたいと思っておりますし、それにつきましては、急増地域であるか急増地域でないか、マンモス校であるかないかということにかかわりなく、やはり必要な校舎の整備はしなければならない、こう思ってお…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 特に過大規模校の問題につきましては、一昨年でございましたか、各都道府県の教育委員会あるいは市町村あるいは学校現場の方々、いろいろな方からお話を伺いまして、問題点というものを認識しておるつもりでございます。国会の席でもたびたびお答えをいたしました。それに基づきまして、とにかく用地難の問題について何か対応いたしたいということで、五十八年度予算から用地費の補助につきましても新しい制度を設けたというようなことで努力をしてきておる…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 高等学校の生徒数の見込みでございますけれども、各都道府県において御推計いただいたものを踏まえながら、全国的な数字というようなことで検討いたしますと、これは在学者数ではじいておりますけれども、昭和六十四年度がピークになりまして五百六十五万、それに対しまして現在、昭和六十年度は五百十八万というところでございますので、四十七万の増ということが見込まれるということになるわけでございます。これは在学者数でございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 高校生の増加の見込みというのはただいま申し上げたわけでございますけれども、そういう形で六十四年度まで増加をいたしまして、六十五年度以降はまた急減をしていく、こういうような状況にあるわけでございます。 高等学校のこういった状況に対する対策につきましては、各都道府県が第一義的にこの問題を担当しておるわけでございますけれども、各都道府県におきましては、公立学校と私立学校とのバランスの問題というものを考えながら、全体の入学者数の…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 ただいま先生のお言葉にも出てまいりましたように、高校標準法にはやむを得ない場合を除き四十五人という規定になっておるというわけでございまして、これを盾にして、したがって幾ら入れても構わないんだというようなことを申し上げるつもりはないわけでございますけれども、しかしながら、やはり現実に実態として考えました場合に、急増をしそしてその後急減をしていくということを考え、そういう急減後の状況というものについての対応を考えた場合に、す…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 マンモス校解消問題につきましては、先生御承知のことでございますけれども、念のため申し上げさせていただきますと、一般的には急造用地の整備費補助、それから急造関係の建物の補助という、用地、建物の両面の従来からあります補助制度で対応してきておるわけでございまして、それによって対応しております数が、年々大体三百校ぐらいずつ分離、新設というものについて対応してきているということが基本にあるわけでございます。そして、それ。に加えまし…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 現在実施されております急増対策の用地費補助制度、これは六十年度までの時限措置ということで財政当局との了解のもとに実施をしてまいったものでございますので、六十年度をもちまして、先ほど申し上げましたように、毎年三百校程度に補助をしておったというその制度そのものの本体が切れることになるわけでございますので、私どもの方といたしましては、この切れた時期に、六十一年度以降はその取り扱いをどうするのかという問題との関連におきまして、過…
第102回 衆議院 文教委員会 第20号
○阿部政府委員 この問題と直結して補助金を削減するとか国庫負担金を削減するとか、そういうふうに考えておるわけではございません。ただ、補助金の中にはいろいろな各地区の条件を見ながら考えていかなければならないもの等もございますので、すべての都道府県、市町村等に、特に奨励的補助金等の場合に、一律に配っているわけではございませんので、すべてが一律というわけではないと思いますけれども、この件に関していわゆる懲罰的な意味でどうこうというようなことを…
第102回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま御質問にもございましたように、昭和三十年に制定されて以来、逐次拡充を見てまいりまして、昭和五十三年に学校栄養職員と事務職員に拡大されたことによりまして、いわば学校教育法等の規定によって原則として学校等に置かれる職あるいは定数法、標準法等によって定められているような職については全部適用になるというようなところへきたわけでございます。この結果、この産休代替の臨時的任用を義務づけたということによりまして、具体…
第102回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 最近のデータをちょっと持っておりませんので、昭和五十六年度のデータを最新のものとして持っておるわけでございますけれども、産休代替教職員の発生件数及び代替措置状況の調査を当時いたしております。その昭和五十六年度中に産休をとりました職員の合計が二万九千七百八十三人、約三万人ということでございますが、これが産休をとった女子職員でございます。これに対しまして、代替の手当てを臨時的な任用措置ということで行いました者が二万…
第102回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） それぞれの都道府県やり方があるのかと思いますけれども、いわば要員を名簿等の格好で用意をしておきまして、その中の方から適宜必要な方について期間を定めた、これは地方公務員法上の臨時的任用の制度によるわけでございますけれども、臨時的任用として雇用しているもの、こういうふうに考えております。