阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1985/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 教材をできるだけ高い水準で整備をしていきたいということでつくったものでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 先般、補助金一括法が成立いたしました際に、その後に法律の施行通達を出しました。さらに先月末に、交付税法の改正が通過をいたしましたので、それを踏まえまして、さらにこの教材費の問題につきまして再度局長名の通知を出して指導しておるところでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 父母負担という言葉にぴったり当てはまるようなたぐいの資料は持ち合わせておらないわけでございます。しかしながら、一つの補強的な資料といたしまして、ＰＴＡからの寄附金が学校の設備、備品にどの程度入っているかというデータを持っておるわけでございますけれども、これによりますと、ちょうど教材費の国庫負担が始められた時期、昭和三十年前後という当時の時期におきましては、教材、設備の整備に要する経費のうち約三割がＰＴＡからの寄附金に頼っ…
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○阿部政府委員 先ほどのお話に義務教育無償というような言葉も出てまいりましたし、ただいまのお話とも関係するかと思いますので、この機会に申し上げておきたいと思いますけれども、憲法二十六条で言う「義務教育は、これを無償とする。」という規定は、昭和三十九年の最高裁大法廷判決によりまして、授業料不徴収、授業料を徴収しないという意味であるということは最高裁の判断として明確にされておるわけでございます。 そこで、一般に教材という言葉を使われます場合…
第102回 衆議院 内閣委員会 第15号
○阿部政府委員 お答えを申し上げます。 過去いろいろ経緯がございますけれども、現在の時点で申し上げますと、これは都道府県並びに指定都市の関係でございますけれども、教育長で文部省から出向いたしましたものが二名、教育次長、部長クラスで出ておりますものが四名、課長クラスで出ておりますものが二十四名という数字になっております。 なお、これらにつきましては、いずれも現地の教育委員会から派遣方についての協力要請がございましたので、それに対しまして要…
第102回 衆議院 内閣委員会 第15号
○阿部政府委員 先ほどもお答え申し上げましたとおり、県側から県の教育委員会委員長さん等がお見えになりまして、ぜひ欲しいという御要望があって派遣をしておるものでございまして、私ども、こういった文部省から派遣をしている県、そうでない県であるということによりまして、教育行政の面あるいは財政援助の面で差別をするなどということは全くございません。
第102回 衆議院 内閣委員会 第15号
○阿部政府委員 都道府県教育委員会からの教育長の任命についての承認申請に対して、ノーという回答をしたケースは一件もございません。 ただ、先生の御指摘にもございましたように、二、三のケースについて、御本人についての的確なデータが得られないとかあるいは地方において大変騒動が起こっているというようなケースにつきまして、この承認を保留をしたというケースは二、三ございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第15号
○阿部政府委員 先生御指摘のケースは、一つは京都、一つは大分についてであろうかと思います。 まず大分の方は……（小川（仁）委員「岩手もある」と呼ぶ）岩手のケースは私は承知をいたしておりません。大分につきましては、教育次長の方を教育長に任命したいという申請があったわけでございますけれども、県議会でその教育次長等の更迭を求める決議が通過をするとか、あるいは県教組からも更迭の要望が出ているとか、いろいろ地元でもめごとがございましたので、しばら…
第102回 衆議院 内閣委員会 第15号
○阿部政府委員 最初の件でございますけれども、私もこの職につきまして一年足らずでございますけれども、十件くらいのケースに遭遇をいたしておりますが、いずれも事前協議云々とか、こちらから求めたこともございませんし、先方からお話があったこともございません。教育委員長の方が申請書を持って、御相談と申しますか承認をしてくれということで見えているということだけしか私は経験がございません。 それから、後のお話の件でございますけれども、教育行政の場合に…
第102回 衆議院 外務委員会文教委員会連合審査会 第1号
○阿部政府委員 看護休暇についてのお尋ねでございますけれども、この問題はひとり教員の問題ということではなくて、公務員全体に通じるような問題である、こう考えておるわけでございますので、これは人事院を初め、関係省庁において今後検討されていくべき事柄であって、教員についてだけ文部省で考えるという性格のものではない、こう判断をいたしております。
第102回 衆議院 外務委員会文教委員会連合審査会 第1号
○阿部政府委員 ただいま御指摘がございましたように、一部の自治体においてそういう制度が設けられているところがあるということは承知をいたしておりますけれども、教員に限ってあるいは公務員に限ってということでなくて、一般の普通の勤労者の方々も同じような問題が恐らくあるのだろうと思います。教員についてだけ、突出して何らかの措置をとるという考え方は現在持っておりません。
第102回 衆議院 外務委員会文教委員会連合審査会 第1号
○阿部政府委員 私どもで幾らか聞き及んでいる面はございますけれども、文部省所管事項ではございませんので、必要な場合には自治省の方へお願いを申し上げたいと思います。
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 ただいま御指摘がございましたように、昨年の秋の段階であったと記憶しておりますけれども、予算編成の途上におきまして財政当局から、義務教育費国庫負担制度の中身について幾つかの改革と申しますか変更と申しますか提案がございまして、いろいろ論議を重ねたわけでございまして、その中に御指摘のような事務職員等の給与費を国庫負担の対象から外すという提案があったことも事実でございます。ただ、議論を重ねてきました段階で、かねて国会で大臣からお…
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 今月二十四日の閣議におきまして、補助金問題関係閣僚会議の開催ということが決まったわけでございますが、この閣僚会議の考え方は、五十九年十二月二十二日のいわゆる三省覚書の内容についての検討を行うための会議であるということになっておりますので、当面のところ義務教育費国庫負担とか教育関係の経費についてこれに触れるということが予定されているものではないと理解をいたしております。
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 第五次定数改善計画の現状あるいは達成程度等につきましては、先ほど山原先生から御指摘のあったとおりの数字であろうと思います。この計画につきましては、かねて申し上げておりますように、五十五年に発足をして以来、五十七年度から行革問題というようなことがございまして、この抑制を余儀なくされたという状況が続いておるわけでございます。しかしながら、これもかねがね申し上げておりますように、昭和六十六年度までにこの計画を達成するということ…
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 養護教諭、助教諭の人数でございますが、五十六年から年を追って申し上げますと、小学校が五十六年度二万一千百六十九人、五十七年度二万一千三百二十六人、五十八年度二万一千五百六十七人、五十九年度二万一千七百九十三人というようなことで、年々百人ないし二百人、三百人ぐらいの増加を見てきております。 中学校でございますが、五十六年度から八千八百七十四人、九千二十一人、九千二百二十一人、九千三百二十九人ということで、これも百五十ないし…
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 ただいま年度別の配置率を手元に持っておりませんので、恐縮でございますが、五十九年五月一日現在だけの数字で申し上げさせていただきたいと思います。 養護教諭の配置率が定数上八一・七％でございます。そのほか県単で養護教諭を置いている県等もございますので、実員で申しますと八五・五％というのが配置率の現状でございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 現在の標準法の本則が昭和六十六年度から適用ということに予定されておるわけでございますけれども、その場合におきましても、先ほど来申し上げておりますように、三学級以下の学校の一部と二学級、一学級という小さな学校の場合には、無医村等の場合を除いて定数上の措置がまだないという状況になるわけでございますので、全体の配置率が九六・八％ぐらいになるというのが定数の計画でございます。現段階で、御指摘のように、県単等の形で不足分と申します…
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 県単で配置をしているというのが全体で二十県ほどあるわけでございますが、その態様はそれぞれさまざまでございまして、全県で一名だけ定数より多くなっているという程度のところもございますし、東京等のように百名以上も県単で置いているというケースもあるわけでございます。これらを一々申し上げるのもどうかと思いますが、十人以上置いているというところが十一都府県、それから一人から九人くらいの間というのが十一県という状況でございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第14号
○阿部政府委員 後で検討いたしまして、できるだけ先生の御要望に沿うようにいたしたいと思います。