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文部省教育助成局長参議院
総発言数
2,010 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省教育助成局長
直近の発言日
1985/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会98 件・98%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,010 件中 20 件を表示
文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 具体の県についての御質問でございますけれども、例えば、県によりましてそれぞれその年度に学級数、教員数等の増加をしなければならないとかいろ。いろな事情等がございます。従来の充足率を積極的に下げようというようなことではなくて、新しくつくっていく場合になかなかそこまで追いつかないというようなケースもあるいはあるのかと思います。そういう意味で、年によって若干はでこぼこがあるということは私どもやむを得ないことだと思っておりますが、…

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 常勤の者についての状況を把握しておりますので、非常勤がどれだけいるかということは把握いたしておりません。

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 突然のお尋ねで私もよく承知いたしておりません。多分そこまでは把握いたしてないと思います。

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 そのような事柄につきましてはできるだけ実態の把握には努めたいと思います。ただ、しかしながら、私どもは現在進行しております改善計画を進行していく、要するに教職員の定数をふやしていくということがいろいろな問題の解決、前進につながる問題でもございますし、まずはこれを片づけるのが一番大事だ、こういうふうに思っておるわけでございますので、当面はその課題、六十六年度までに年次計画の完成を期すということを第一義に考えたい、こういう気持…

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 先ほど来体育局長あるいは私からお答えしておりますように、できるだけ実態をつかみたいと思っております。ただ、その上でどういう対応をするか、国としてやるべきなのかどうかというようなたぐいの問題になりますと、これは設置者である都道府県がやるべきことであるかもしれませんし、それからまた、現に国の方としては定数改善を何とか実現をしたいということを考え、そのために全力を注いでいるという状況でもございますので、その具体にどう行っていく…

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 これは特殊教育諸学校ばかりではなくて、小中学校も共通の問題でございますけれども、五月一日現在で学級数の認可をして、その学級数がその年度の学級数として決まる、それに対応して必要な教職員定数をはじいて国庫負担金を出す、こういう仕組みになっておるわけでございますけれども、その後、児童生徒数が変化をいたしまして、特に増加をした場合でございますけれども、学級編制が、例えば重複学級の場合、現在五人でございますけれども、一人ふえた、そ…

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 学級増を決定するのは設置者である教育委員会ということに相なります。

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 教員調査等を行っておりますけれども、そこまでのデータとしては持っておらないと思います。ただ、勤務の継続年数でございますとか、そういったことを考えます場合に、勤労の強度が強いという御指摘もございますし、それもないことではないと思っておりますけれども、ただ盲・聾学校等と比較いたしますと、学校としての歴史が極めて浅い、できてから三年とか五年とかということでございますから、五年未満がほとんどであるということも当然のことであろうと…

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 公立幼稚園教員の給料表の適用の問題につきましては、かねてから御議論をいただいておるところでございまして、その際にもはっきりとお答えを重ねてまいりましたように、教育公務員特例法二十五条の五の規定によりまして、国の幼稚園教員の給与を基準として定めるのが当然であるということでこれまで指導を重ねてまいりました。 特に最近では、昭和五十三年の十月に人確法に基づく給与改定の通知をいたしました際にも、その点につきまして明確に初中局長通…

文部省教育助成局長1985/05/24

第102回 衆議院 文教委員会 第13号

○阿部政府委員 ただいま市町村数は持っておりませんので、後ほど電話でもいただければお話し申し上げるようにいたしたいと思います。 〔委員長退席、船田委員長代理着席〕

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) 今この法案について御審議をいただいているという段階でございますので、公の調査というのはいたしておらないわけでございますけれども、いろいろな形で情報の把握には努めておるわけでございます。私どもが全体的にただいままで把握している状況によりますと、大部分の市町村の場合にはほとんど前年と同額あるいは上回るもの、若干下回るもの、学級数の変化等もございますので完全に同額とはまいりませんけれども、そういう状況が普通でございま…

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) 教材費につきましては、従来から盲、聾、養護学校等は特別の単価ということに相なっておりますので、今回交付税措置に転換をいたしました際にも、そのような趣旨で交付税措置に転換をしておるわけでございます。

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) 昭和二十八年当時と申しますか、その前の段階であろうかと思いますけれども、教材費についての市町村での公費の計上が十分でないために、父兄、保護者等の負担に結果的にかかっていくというようなケースがかなりの率であったということがございまして、これを改定し教材の整備を図っていきたいということから、二十八年度に新しく義務教育国庫負担法が復活しました際につけ加えられたというものであろうと考えております。ちなみに申しますと、当…

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) 昭和二十八年当時、二十八年あるいはその前後数年間ぐらいのところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、教材費のうちの三〇%ぐらいをPTA会費に仰いでおったという事実があるわけでございますけれども、現在では一・数%程度にまで、ほとんど皆無と言っていい状況にまでなくなってきていると、こういうことでございます。

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) 教材費というような言葉が大変何と申しますか、不明確な言葉でございますので、いろいろ誤解等も出てまいるわけでございますけれども、学用品、実験実習材料費といったようなたぐいのいわば個人で使用するような経費もしばしば教材費と考えられるケースがあるわけでございます。そういったぐいのものは、父兄と申しますか本人負担と申しますか、そういうことが当然であると考えておるわけでございまして、いわゆる私どもが言っております教材費と…

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) あるいは学校によってそういうケースが皆無ではないと思いますけれども、調査等をしてはっきりデータをつかんでいるということはございません。

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) 先輩が書かれた本を私、熟読しておりませんのでよく記憶をしておりませんけれども、教材費が大切な事柄であるという考え方は別に変わっているとは思っておりません。

文部省教育助成局長1985/05/15

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号

○政府委員(阿部充夫君) 第二次の教材整備計画は、義務教育費国庫負担金の中に含まれております教材費の国庫負担金を支出することについての計画であったわけでございますので、そういう意味でこの計画としては形式的にはなくなったと言わざるを得ないだろう。しかしながら、せっかく立てた計画でもあるので、この趣旨の実現にはできるだけ早く実現するように今後とも努めたい、こういうふうにお答えをしているつもりでございます。

文部省教育助成局長1985/05/11

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第6号

○政府委員(阿部充夫君) ただいま手元に具体の数字を持っておりませんけれども、記憶をたどって申し上げますれば、諸外国の場合には四〇%ぐらい、アメリカ、イギリスでございましたでしょうか。フランス等はぐっと落ちて日本と同じように〇・台ぐらいの数字であろうかと思います。

文部省教育助成局長1985/05/11

第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第6号

○政府委員(阿部充夫君) 御承知のように各種の教育機器等も出てまいりまして、これらの機器は、一つには子供たちの能力、適性に応じた、個性個性に応じたような個別の学習指導に役立つというような点もございますし、あるいは豊富な教材の提示という面でも大変有益だというようなこともあるわけでございます。そういう点もございますので、最近の新しい教育機器をどういうふうに導入していくか、さらにはコンピューター関係の教育を学校でどう取り上げていくかという問題…