阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第7号
○阿部政府委員 ただいま手元に数字を持っておりませんので、お答えいたしかねるわけでございますけれども、私ども計算をいたします場合に、国庫負担金ベースで大体一人二百七十万ぐらいかかるという計算で、その員数分という計算になるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第7号
○阿部政府委員 六十年度予算の場合にも一部四十人学級等の前進を図ったわけでございますが、全体としては、かねて御報告申し上げておりますように、自然減の範囲内でということで自然減を上回るだけの改善増はしていないわけでございます。しかしながら、毎年ベースアップその他の経費の増がございますので、その関係から申しまして、数として減っても金額としてはふやさざるを得ないというのが国庫負担金の現状でございます。したがいまして、金の負担なしにこれからやっ…
第102回 衆議院 文教委員会 第7号
○阿部政府委員 ただいま手元に数字を持っておりませんので、何とも申し上げかねるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第7号
○阿部政府委員 計算はいたしておるわけでございますが、ただいま手元に持っていないということでございますので、あるいは御必要でございましたら後ほど、概算ということになると思いますけれども、どれくらいの経費ということは先生のところへ御報告させていただきたいと思います。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員(阿部充夫君) 帰国子女と一般に申します場合に中国を除くという考え方はございません。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員(阿部充夫君) 大分古い通知でございますので文言その他が現状に合わない点もあろうかと思いますけれども、これを生きているということでもって使っておるわけでございます。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員(阿部充夫君) これは少し性格が異なっておりまして、この二十八年の通達は、帰国した子女が中学校から高等学校へ進学するという場合を言っておるわけではなくて、これは、中国の高等学校レベルのものから日本へ転校してくるという、いわゆる転校のケースについて述べているものでございます。そういう意味で、この部分についてはこのまま生きていると判断をしておるわけでございますが、現実には、三十八年当時は相当数こういうケースがあったと思いますけれど…
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員(阿部充夫君) 私も当時の事情をよく承知をしているわけではございませんけれども、やはり学校という組織が効果的かつ能率的に教育活動を展開するという面で大変大事な職であるという判断からこの規定が置かれたものと考えております。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員(阿部充夫君) 学校事務職員がいろいろ学校に関係の事務を処理をするわけでございますけれども、教員と同じように教壇に立つわけではございませんが、しかしながら学校の管理、運営等について種々の業務に従事をしていく、それがあって初めて学校全体の活動が円滑に行われるという意味で非常に重要な職員だということで基幹的という言葉を使っておるわけでございます。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員(阿部充夫君) 先ほど来申し上げていることと同じでございますけれども、学校の運営が効果的かつ能率的にその目的に沿って運営がなされるようにという面で大きく参画をしている職だと思っております。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員(阿部充夫君) 先生御案内のように、ただいま第五次の教職員定数改善計画を進行中でございますが、国の財政事情等から大変当初の計画どおりには進行していないという状況にあるわけでございまして、私どもといたしましては、この計画を達成をするということが当面の一番大きな課題であるというふうに考えておるわけでございまして、昭和六十六年度までに予定した数の配置を完了するようにいたしたいというところで全力を挙げているところでございます。それ以後…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○阿部政府委員 本件につきましては、関係の団体といたしまして都道府県の教育長協議会、それから市町村の教育委員会関係の協議会という団体がございますけれども、このお話が特に具体に財政当局から提案された時期から何回か話し合いの機会を持ちまして、最終的には一応の御了解をいただいたという格好で措置をしたつもりでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○阿部政府委員 ただいま手元にその当時の記録を持っておりませんので、恐縮でございますがお許しをいただけたらと思いますけれども、いずれ両方の団体とも数回にわたって話し合いを行っております。もちろん、もろ手を挙げて賛成だ、ぜひやろうという性格の話ではございませんけれども、やむを得ないという感じで協力がいただけるというふうに判断をして、最後措置をいたしたものでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○阿部政府委員 御指摘のように、義務教育費国庫負担制度と申しますのは、現在の義務教育費国庫負担法による制度でございますので、先ほど大臣からもお答えしましたように、法律そのものは一条、二条、法三章の法律でございますけれども、目的規定のほかに二条で給与費等、それから三条で教材費についての無償が制定されておりますので、その教材費あるいは旅費を削るということはもちろん制度の部分の改正を伴うということでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○阿部政府委員 恐らく他には例がないことだと思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○阿部政府委員 先生おっしゃいました学校教育法の校長の職務に関する規定でございますけれども、校務というのは、学校内における事務的なことばかりではなくて、具体の教育等まで含めた全体の仕事を指しているわけでございます。したがいまして、校長が具体に児童等の教育に当たるということは不可能ではない、法律上可能であるというふうに解釈をいたしております。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○阿部政府委員 国庫負担金の中での教材費、旅費でございますけれども、最近かなり長い期間にわたりまして国が負担金として半額を計上し、交付税で残りの金額を措置している。それに見合う程度の金額がずっと、十年、二十年にわたりまして市町村あるいは都道府県において計上されてきておるというその事実を見て、定着をしている、こう判断をいたしておるわけでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○阿部政府委員 御案内のように、交付税措置というのは一般財源でございますので、ひもつきではないわけでございますから、各市町村長が判断をして措置をするわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来からのそういう実績もあり、それだけの財源措置を交付税上講じていただいておるわけでございますので、それに沿って適切な予算計上をしていただくように、各都道府県を通じまして市町村に指導してまいりたいと思いますし、それに必要なことはやっていただけ…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○阿部政府委員 既に予算の段階におきまして、おおむねこういうことになる見込みということを事務連絡の形でも、そしてまた会議等の形におきましても、各都道府県を通じて市町村に御連絡を申し上げているわけでございますけれども、この法案についての御決定がいただけました暁には文書によって正式に御連絡をする、同時に、各地方の実態等も把握をするように努めまして、必要に応じてまた個別の指導等も行うようにいたしたい。この点は自治省とも連絡をとりながら御協力を…
第102回 衆議院 文教委員会 第5号
○阿部政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまの先生御指摘がございました通達、昭和二十八年の事務次官名の通達でございますが、当時、御案内のように昭和二十八年という時期でございますので、戦争直後の引揚者の時期というようなこともございまして、現在の時点から見ますと、用語等がなり古い用語が使われておるわけでございます。 主な内容でございますけれども、小中学校の入学に関しましては、小中学校の学齢に相当する児童生徒については、原則として年齢相当…