開出英之
会議録に記録された「開出英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会19 件・19%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 市区町村及び個人番号関係事務者である特別徴収義務者に対しては、マイナンバー法に基づきまして所要の安全管理措置を講じることが義務付けられております。また、個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針としてガイドラインを示しております。これらを踏まえまして、市区町村は、マイナンバー法及び特定個人情報保護委員会規則に基づき特定個人情報保護評価書を作成し、第三者によ…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 東京都に確認したところ、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づき、使用の認可を受けて事業を行っている東京外郭環状道路の地上部分の土地については、御指摘の補正率表を適用していると聞いております。 完成後につきましては、東京都において今後検討する予定であると聞いております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 総務省でございますが、個人住民税におきましては、地方団体の条例の定めるところにより地方税法の規定に基づく減免を行うことが可能であり、総務省といたしましても、減免等に関する解釈について既に地方団体にお示しをしているところでございます。 船員に対する個人住民税について具体的にどのような減免を行うかは個別の納税者の事情等を考慮して各地方団体において主体的に判断すべきものでございますが、総務省とい…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○開出政府参考人 土地家屋に対する固定資産税につきましては、課税庁が賦課課税として大量一括に課すものでございまして、真実の所有者の把握は容易でないことから、土地家屋につきましては、原則として、登記簿に所有者として登録されている者をもって固定資産の所有者とすることとしております。 自己破産の場合も、破産管財人等への名義変更を行っていただくことにより、自己破産者が納税義務者となることを避けることができるわけでございまして、それに多大の労力を…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○開出政府参考人 お答えいたします。 固定資産税における土地の評価につきましては、基本的に、売買実例価額に基づいて適正な時価を求める方法によることとされておりまして、土壌汚染のある土地につきましては、その要素が売買実例価額に反映されることによりまして、固定資産税の評価においても減価要因として考慮されることになります。 また、土地取引の段階でわからなかった土壌汚染が後に明らかになったような場合におきましても、当該土地の利用制限の程度等を踏…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○開出政府参考人 先ほど申し上げましたように、固定資産の評価におきましても土壌汚染の要素については考慮するということになってございますが、土壌汚染の状況は個々の土地によって異なるということでありますので、総務省として一概にどの程度評価額が考慮されているかということは把握してございませんが、評価につきましては、私ども固定資産評価基準を持っておりますし、自治体の相談に乗る立場でもございますので、そのあたりは適切に指導してまいりたいというふう…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○開出政府参考人 お答えいたします。 四月一日付の大臣通知では、返礼割合につきまして、先ほど副大臣から答弁申し上げたとおり、三割を超えるものを送付している団体においては、速やかに三割以下とすることを要請しているところでございます。 この場合の返礼品の価格につきましては、今御指摘ありましたように、市場価格といたしますと、必ずしも一義的に定まらないということもございますし、また、変動し得るということでございますので、地方団体が返礼品の購入に…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○開出政府参考人 今回の通知におきましては、これまで具体的な数字を示してこなかった返礼割合について示すとともに、金銭類似性や資産性の高いものについて、例示を今までも示しておりましたけれども追加するということと、今お話ございましたが、換金の困難性であるとか地域への経済効果のいかん等にかかわらずそういったものについては送付しないことを要請するなど、より具体的な考え方を示して、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を求めることといたしてございま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 個人住民税につきましては、地域社会の費用負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税であり、一月一日時点で地方団体に住所を有する者に対し、当該団体が課税するものでございます。 長期の出張などで住所地にいる期間が短い方などにも、当該団体に住所を有し、一定の所得がある方に納税していただく仕組みとなっておりまして、船員につきましても、住所地団体から、家族も含めさまざまな行政サービスを受けて…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 御指摘のふるさと納税と一般の寄附との関係でございますけれども、ふるさと納税を経験することを通じて寄附税制の手続等への理解が増すとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるという効果もあると考えてございます。特に東日本大震災や熊本地震、昨年末の新潟県糸魚川の火災といった様々な災害に対して、ふるさと納税により全国から多くの支援が集まったということについては、その一例との指摘もあるところでご…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自動車関係税制につきましては、税負担は軽減すべきだという主張がなされていることは承知してございます。一方で、地方団体からは、自動車に関する地方行政サービスに要する費用は自動車関係諸税の税負担を上回っているでありますとか、国、地方を通じる厳しい財政状況の下では代替財源のない負担軽減は困難といった意見が寄せられております。また、諸外国と比較しても、燃料課税や消費税合わせた場…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○開出政府参考人 お答えいたします。 エコカー減税は、燃費性能がよりすぐれた自動車の普及を促進する観点から、燃費性能に応じて税率の軽減措置を講じるものでございます。 燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ効果が低下するため、これまでのエコカー減税の見直しにおきましても燃費基準を適切に切り上げてきたところであり、このことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたものと考えてございます。 …
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○開出政府参考人 エコカーの普及や燃費値の向上が図られるということでございますので、地球温暖化にもいい影響があるということになるかと思います。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○開出政府参考人 与党税制改正大綱におきましては、エコカー減税制度の取り扱いにつきまして、いろいろな観点からの指摘が大綱に盛り込まれております。 例えば、道路の維持管理、更新や、防災、減災等の推進に国、地方において多額の財源が必要になるという点、先ほど申し上げました政策インセンティブ機能の強化を図る観点、原因者負担、受益者負担としての性格、市場への配慮、さまざまな観点からの検討が必要であるということに基づきまして結論が導き出されたという…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○開出政府参考人 与党税制改正大綱におきましては、委員の御指摘ありました、「税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」とございますが、幾つかの観点であるとか留意事項があわせて示されてございまして、その中には、やはり私どもの立場といたしますと、「安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、」という留意点も記載されているところでございますので、そういった点を含めまして総合的に検討をするということになろうか…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○開出政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度与党税制改正大綱におきましては、森林環境税、仮称でございますけれども、につきましては、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とし、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てることとされております。 したがいまして、徴収した税収が森林整備等を実施する市町村に配分されることが重要であると考えております。 現時点で、どの税目にするかを含めて、森林環境税の具体的な…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○開出政府参考人 お答えいたします。 仕組みにつきましては、今委員がおっしゃったような幾つかの方法があろうかと思います。 問題点につきましても今お話があったとおりでございまして、国税とする場合の課題といたしますと、仮に、住民税の均等割を活用するということが前提でございますけれども、地方税の特徴である応益性、負担分任性を最も反映する均等割を形式的とはいえ国税にするという点について、いろいろ議論があるところでございます。 また、市町村税とす…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○開出政府参考人 お話ございましたように、平成二十八年四月時点で、四十七都道府県のうち三十七府県におきまして、森林環境保全を目的として超過課税を実施しております。 新しく設けられる森林環境税につきましては、与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるためのものとされてございまして、基本的に市町村の財源になるものと考えております。 したがいまして、現在三十七府県の財源となっている超過課税との関係…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○開出政府参考人 御指摘ありました点につきましては、今後、新税が市町村の具体的などの事務事業に充てられるのかということが明確になることが前提ということでございますけれども、基本的に、都道府県財源、市町村財源、そういったところで仕分けていくのかなというふうに考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○開出政府参考人 お答えいたします。 固定資産税の住宅用地特例は、住宅政策上の観点から、住宅用地について税負担の軽減を図るため、人の居住の用に供する家屋の敷地に対して適用されるものでございまして、特定の者が継続して居住の用に供していない敷地については、本特例の対象とはならないところでございます。 したがいまして、長期の出張や入院等により住民が一時的に不在にしている場合などは別といたしまして、例えば、居住の用に供するために必要な管理を怠っ…