開出英之
会議録に記録された「開出英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2020/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会19 件・19%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（開出英之君） 御指摘ございますように、被災地におきましては、個々のＮＰＯとそれの中間支援団体、この役割が非常に重要だということでございますので、それぞれの役割に応じました支援が適切にできるよう、引き続き講じてまいりたいと考えております。
第203回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 本年六月、震災支援ネットワーク埼玉及び早稲田大学より、原発事故避難者に対するアンケート調査及びその分析結果に基づく要望書をいただきました。 その中で、避難生活が長期化する中での避難者の健康状態悪化に対する支援、失業状態の継続や生活費の不足などの経済的困難に対する支援、家賃補助の再開など住宅支援の再開と継続などにつきまして御要望をいただいたところでございます。
第203回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（開出英之君） これ、委員お話がございましたように、避難者の方にアンケートを行い、その分析を行った上で、国に対して必要な支援を検討するようにという形で、そういう趣旨で御提出いただいたものと考えております。
第203回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（開出英之君） 御質問のありました与野党党首会談に関する記録につきまして、内閣官房及び内閣府に確認をいたしましたが、該当する文書は存在しないとの回答でございました。また、復興庁の管理する文書につきましても確認しましたが、該当する文書は存在しませんでした。
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○開出政府参考人 お答えいたします。 大震災及び原発事故の教訓や記憶を風化させない観点から、その経験を広く国民が共有していくことが重要であると認識しております。 現在、犠牲者への追悼と鎮魂の場であり、また、震災による被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県におきまして国営追悼・祈念施設の整備を進めているところであります。 また、震災遺構に係る保存のために必要な初期経費を復興交付金で支援しております。 さらに、発災から九年が経過し、…
第201回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（開出英之君） 今般の特例、軽減措置の適用に当たりましては、適用件数が相当数に上がることが予想されるということがございまして、通常の課税事務もあり、市町村の事務が短期間に集中することが想定されます。このため、経済産業省、中小企業庁と調整の上、認定経営革新等支援機関などの事前確認を受けて市町村に申告していただくことと予定しているところでございます。 これによりまして、課税事務の負担軽減が図られるとともに、特例対象となる中小事業…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（開出英之君） 今般創設する徴収猶予の特例制度につきましては、お話ありましたように、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納期限が到来する地方税について適用することとしております。終わりの期日につきましては政令で定めるということ、そのとおりでございます。 この扱いにつきましては既に地方団体に考え方を示しているところでございますけれども、今後につきましても、具体的な適用が可能になるように地方団体に考え方を更にお示しした…
第201回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（開出英之君） 今回の徴収猶予の特例におきます前年同期比おおむね二〇％以上の収入の減少という基準の適用についてでございますけれども、収入の減少が二〇％に満たないことのみをもって一概に特例の適用が否定されるものではございませんで、二〇％未満の場合でありましても、個々の納税者の置かれた状況や今後の収入減少の見込みなどに応じて判断されるものと考えております。
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○開出政府参考人 お答えいたします。 個人住民税の現年課税化につきましては、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする個人住民税検討会を設置し、これまで、所得税と同様の課税方式を念頭に、企業、納税者、地方団体それぞれにどのような事務が発生し、事務負担をどのように軽減することが可能かなどについて議論を行ってきたところであります。 その中で、企業の事務負担については、個々の従業員の年初時点の住所を正確に把握し、納税団体を確定する事務を行って…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○開出政府参考人 地方税におきましても、国税と同様、徴収猶予できる特例措置を講ずることとしております。 また、売上高が大幅に減少した中小企業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置を講じることとしており、そのような資産を所有し、要件を満たす場合には、当該措置の対象になることとなります。
第201回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 今回導入いたしますみなし所有者課税についてでございますけれども、現行の規定でも、災害等の事由によって所有者が不明である場合にみなし所有者課税というのはございますが、その考え方と同様に、所有者の所在が明らかでない場合に、現実にその資産を使用収益している方がいる場合には、実質的にはその使用者が固定資産の利益を享受しているということに着目しまして、課税の公平性を図る観点から応分の負担を求めるとい…
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。 温室効果ガスの排出削減は森林の公益的機能に含まれるものでございまして、地方団体が森林環境譲与税を活用し森林の整備をより一層推進することで、森林の有する公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（開出英之君） 森林環境税の譲与基準につきましては法定されているとおりということでございますが、今後の見直しにつきましては、市町村における森林整備の状況でありますとか他の施策の実施状況を踏まえて検討するということでございます。 今お話しの在り方も含めて検討してまいりたいと思います。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 お尋ねの平成十五年十一月の法定外税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項でございますけれども、これにつきまして、この中におきまして、国の経済政策の内容でありますとか国の経済政策に照らして適当でないことの内容につきまして一定の考え方をお示ししております。 国の経済政策について、特に重要な、あるいは強力に推進を必要とするものという点につきましては、国の行います経済活動は幅広いもの…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（開出英之君） 先ほどの三要件につきまして、今お話あったとおりの同意要件ということでございますが、具体的な宿泊税に当てはめてということでございますが、一般的な宿泊料金に対しまして税率が、百円から二百円程度というものが多くなっておりますので、住民を含めた宿泊者の負担が著しく過重であるかどうかということにつきましては、そうとは言えないんじゃないかというふうに判断をしております。 また、宿泊行為を課税客体とするものでありますので、…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（開出英之君） ちょっと、具体的にはそういう協議は来ておりませんので、ちょっとお答えしかねます。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 法定外税は、お話にありましたように、各地方団体が地域の実情を踏まえて自らの判断と責任におきまして導入するものでありまして、その同意基準についてあらかじめ画一的内容のものを示すことにつきましてはかえって地方団体の課税自主権を制約することが懸念されますが、総務省といたしまして課税自主権の一層の活用進むことが望ましいということを考えているわけでございます。 同意要件の当てはめにつきましても、地方…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（開出英之君） 現在の法定外税につきましては、地方団体の課税自主権を尊重しながら、国民全体の税負担の均衡でありますとか、国や他の地方団体への影響、国の経済政策等の調和を図る観点から、同意を要する協議制としているところでございます。 そういった観点からの考慮が必要でございますので、現行の仕組みは必要であるというふうに考えてございます。 この見直しにつきましては、現状において全国知事会など地方六団体から特段の要望がなされていると…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（開出英之君） 制限税率の見直しにつきましては、今お話のあった見直しを、固定資産税の制限税率の廃止等を行ってきたところでございます。 一方で、納税者の負担が過重となることを抑制すべきという要請がありますこととか、法人など投票権を有しない納税者の負担が過重となることを抑制する必要があることなど、税率に一定の制約を設けることに一定の意義があるものと認識しております。 現行制度におきましては妥当性があるというふうに考えておりますが…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 令和二年度税制改正におきましては、地域の活性化や東京一極集中の是正のための措置を講じることとしております。具体的には、地方への人や資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方拠点強化税制につきまして、雇用の増加に対するインセンティブを強化するなどの見直しでありますとか、企業版ふるさと納税について、更に寄附をしやすくするため、税額控除割合を二倍に引き上げるなどの拡充を行うこととしております。その…