環境委員会 第4号

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝沢求君　おはようございます。自由民主党の滝沢求でございます。 　まず初めに、気候変動対策についてお伺いをいたします。 　昨年十月の台風十九号、これは、まさに強い勢力を保ったまま上陸したために、広範な地域に多量の降雨をもたらし、七十以上の河川で決壊するなど、全国各地で甚大な被害を及ぼしました。こうした気象災害は、気候変動の影響によって今後更に深刻化するのではないかと考えられます。 　気候変動を緩和するために脱炭素社会に向けた取組を加速することもこれまた重要ではございますが、こうした気象災害や気温上昇による農作物への影響等に対応するための気候変動の適応は将来の地球規模の課題としてだけではなくて、今まさに我々が対処しなければならない課題となってきております。 　私は、おととし、参議院本会議で気候変動適応法案の審議の際に質問に立たせていただきました。この適応法に基づき、今、政府が一丸となって適応策を進めることが今まさに求められると、そう考えております。また、先日の小泉大臣の所信、伺いました。「気候変動×防災」、この考え方については私の胸に強く響きました。 　そこで伺いますが、適応法が成立して一年半経過いたしましたが、現在、適応法に基づきどのような取組が行われているのか、そしてまた、近年発生している気象災害を受けてどのような取組を進めているのか伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。 　滝沢先生から気候変動適応法の関連する取組ということで御質問いただきましたが、具体的な取組の一つは防衛省との連携の強化です。 　私が今議長を務めているのが気候変動適応推進会議というのがありますが、これ実は、第一回、私が大臣になる前ですけど、開催されていたときには防衛省というのはこの会議には参加をしているメンバーではありませんでした。しかし、もう気候変動というのは国家の安全保障としても脅威だと、こういった認識の下で、私から河野大臣にお願いをして防衛省の参加を求め、そして第二回からは防衛省がこの気候変動適応推進会議の構成員として参加をいただく形になりました。これは私がマドリードにＣＯＰ25に行ったときにもお話をしましたが、この件は国際的にも大変評価の高いものでもありました。 　そして、今防衛省では、環境省と一緒になって、災害が起きたときの共同のマニュアルを作ろうということで今マニュアル作りを鋭意進めていますので、これも着実に形にしていきたいというふうに考えています。 　そして、二月から武田内閣府防災担当大臣とともに有識者を交えた意見交換会を実施していまして、今日もこの委員会が終わった後に、国連の今防災関係の機関のトップが、日本人の水鳥真美さんという方が今国連の防災機関のトップをやられています。残念ながら、元々、日本で一緒に防災の国連の方と共催をして「気候変動×防災」の会議をやる予定でありましたが、このコロナの関係によってその会議できなくなりましたので、今日はこの水鳥代表にはジュネーブの方からウエブ会議で参加をいただく形で、私と武田大臣とともに、気候変動、そして防災、こういったことの観点から国際的な動きもしっかりと知見を集めていきたいというふうに考えています。武田大臣とは、六月めどに一緒になって防災に関するメッセージを打ち出して、政策立案に生かしていきたいというふうに考えています。 　そして、この気候変動影響の評価に関する報告書、これを作成する予定としています。それを今年作成する予定です。この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、気候変動適応計画の見直しに反映をさせる予定です。 　そして、地域の自治体の支援も大事です。その適応法に基づいた支援の一つとして、国立環境研究所に設置した気候変動適応センターによって、自治体の気候変動適応計画の作成などへの技術的な助言、これを、昨年の四月から十二月で延べ四十四回講師派遣を、また研修の開催、個別訪問、こういったことなどをやっていますので、こういった自治体の区域を超えた気候変動影響に対して連携して適応策を検討する事業、これを新たに来年度の予算案に計上をしています。 　引き続き、こういった取組を進めて、先生の問題意識のとおり、気候変動と防災、これをしっかりと掛け合わせていく形で、適応の政策を適応法に基づいて進めていきたいと考えております。

○滝沢求君　ただいま答弁いただきました「気候変動×防災」、この新しい視点での取組、評価していると。そして、具体策として、一つとして、防衛省との連携強化。十一月には、先ほど答弁にありましたが、気候変動適応推進会議、これに、河野大臣に要請をして防衛省が参加しているということも伺いました。そしてさらに、平時から連携を含めたマニュアルを今作成中と。是非ともこれをしっかりと進めていただきたいと考えております。また、武田大臣とも連携を取っていると、六月にはメッセージを発信するということでございますから、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、気候変動対策に関しては、エネルギー起源を中心とする二酸化炭素の排出削減に加え、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策にも注目する必要がございます。中でも、主にエアコンや冷凍冷蔵機器等で冷媒として使用されるフロン類については、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上に及ぶ非常に強力な温室効果ガスがあり、オゾン層保護の観点に加え、地球温暖化防止の観点がますます重要になってくると考えております。 　我が国では、五年連続で温室効果ガス排出量が減少している中、フロン類の排出量増加により省エネ、再エネ努力が打ち消されかねず、フロン類の排出抑制対策は極めて重要でございます。そのような中、フロン類の排出抑制対策において、特に、長年にわたり低迷を続ける機器廃棄時の回収率の向上を目指し、昨年五月にフロン排出抑制法の改正を行ったところでもございます。 　一方、フロン類の生産、使用量そのものを減らしていくこともこれまた重要でございます。そのためには、オゾン層破壊効果や高い温室効果を有するフロン類から、オゾン層を破壊せず温室効果も極めて小さいグリーン冷媒への展開も求められております。 　フロン類の排出抑制対策とグリーン冷媒への転換、この両面から我が国のフロン対策についての今の現状認識を、取組を伺います。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　滝沢先生へお答えを申し上げます。 　フルオロカーボン、いわゆるフロン類の御指摘でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますＣＦＣ、いわゆるクロロフルオロカーボン等から、オゾン層を破壊しないＨＦＣ、いわゆるハイドロフルオロカーボンへの展開が世界的に進んでいるところでございます。 　この結果、日本では、近年、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量は減少しております一方で、ＣＯ２に比べて温室効果が高いＨＦＣの排出量が年々増加をしているという状況でございまして、気候変動対策の観点からもこの対策の強化というものが必要であるというふうに考えております。 　そのため、昨年六月にフロン排出抑制法改正を行いまして、これによって、廃棄物・リサイクル業者が機器を引き取る際にフロン回収済みであるということを引取り証明書によって確認をする仕組みを導入しましたとともに、機器廃棄時のフルオロカーボンの回収義務違反に対して直接罰を設けるなど、フルオロカーボンの回収が確実に行われる仕組みを導入したところでございます。また、回収作業についても、機器から取り出し切れないフロンに対する対策も引き続き技術的検討を行っております。これらによりまして、現在四割弱の回収率を二〇二〇年度に五割、そして二〇三〇年度に七割まで引き上げることを目指しているところでございます。 　本年四月にこの改正法が施行になりますけれども、これに向けて国による説明会の開催や法の運用を実際に担う自治体へのマニュアルの提供などを進めてまいりましたが、引き続き、自治体が効果的、効率的に指導監督できますよう後押しをいたしますとともに、関係省庁及び関係団体とも連携をして施行に万全を期してまいりたいと考えております。 　委員御指摘のこのグリーン冷媒への展開、転換の方でございますが、これもフロン類の生産量、使用量そのものを減らすために、オゾンを破壊せず温室効果も極めて少ないこのグリーン冷媒への転換が必要であるというふうに考えております。 　既にグリーン冷媒は、家庭用冷凍冷蔵庫ですとか自動販売機、カーエアコンなどの一部の分野で既に普及が進んでおりますが、一方で、現時点で代替技術が見込まれない分野については、国で産学官のプロジェクトによりましてグリーン冷媒の技術開発や冷媒特性を踏まえた機器の開発を進めておりますとともに、価格差など普及にまだ課題が残るような省エネ型自然冷媒機器については導入補助事業を実施することによって脱フロン化を促進してまいります。 　このように、フロン類の排出抑制対策とグリーン冷媒への転換へのこの両面からの対策を進めつつ、昨年、ＣＯＰ25で設立をいたしましたフルオロカーボン・イニシアチブも通じて、日本、さらに世界の気候変動対策に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。

○滝沢求君　今答弁いただいた、現在の四割弱の回収率を二〇三〇年には七割まで上げるという目標を立てているわけであります。四月の施行へ向けて、やはりこれは都道府県が効率的、効果的に指導監督できるようにしっかりと後押し、環境省がしていただきたいと、そう考えております。今後も、関係団体と連携を取りながら、施行に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは、続いて国立公園満喫プロジェクトについて伺います。 　この国立公園は、我が国の傑出した自然風景を核に、人々の生活や地域の食文化、さらには歴史なども相まって、観光客を引き付ける魅力あふれる私は重要な観光資源だと、そう考えております。 　みちのくの雄大な自然や個性豊かな湯治文化を体験できる十和田八幡平国立公園は、国立公園満喫プロジェクトにおいて先行的、集中的な取組を行ってきており、外国人観光客の利活用促進の取組も進められているところでございます。 　震災復興においても観光の活性化は極めて重要な施策であると私は認識しておりますが、それで伺いますが、十和田八幡平国立公園の満喫プロジェクト、これにおいての取組状況、そしてまた成果などを伺います。

○大臣政務官（八木哲也君）　滝沢議員の御質問にお答えしたいと、こういうふうに思いますが、実は私も、十年ほど前、滝沢先生のお地元の十和田湖周辺をレンタカーを借りてずっと回った記憶があります。そのときにはまだ国立満喫プロジェクトができる前でございましたので、これを機会に私もその後の満喫プロジェクトの、どのような変わりようか、一度また機会があれば行きたいと、そんな思いであります。 　そういう中にあって、十和田八幡平国立公園は、豊かな原生林が広がる山々や渓流、温泉、文化など、外国人を引き付ける自然資源に恵まれていると思っております。二〇一六年十二月に地域協議会において作成したステップアッププログラムに基づいて、冬季の観光コンテンツの開発、利用施設の再整備など、地域一体となって受入れ環境の整備に取り組んでいるところであります。 　具体的に申し上げますと、奥入瀬氷瀑ツアーなどの冬季の自然体験コンテンツ開発とか、酸ケ湯温泉キャンプ場でのグランピングの試行だとか、また休屋の蔦沼における園地や歩道の再整備など、滞在空間の上質化を図っているところでもあります。休屋のビジターセンターや案内板などの多言語化などの取組も積極的に行っております。 　また、当公園の外国人利用者は、二〇一五年、プロジェクトの前ではございますけれども、七千人から、プロジェクト後においての二〇一八年におきましては二万九千人に増加して、順調に成果が現れてきていると考えております。 　引き続き、地域の関係者の皆さんと連携しながら、国立公園の利用促進の取組を推進していく覚悟でございますので、よろしく御指導をお願いします。

○滝沢求君　八木政務官におかれては、十和田湖、お越しいただきまして、ありがとうございます。そして、またお待ちしていますから、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そして、答弁にございましたとおり、そのとおりなんですよ。二〇一五年は七千人の旅行客だったんですが、入り込み数が、一八年には二・九万人、増加しております。順調に成果が現れておりますので、どうか引き続き、この地元の関係団体の方々と連携を取りながら取組を後押ししていただければと、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、十和田湖休屋地区においては、団体旅行客の減少により経営が悪化し、東日本大震災が追い打ちとなって廃業に至り、廃屋化したホテルや旅館が目立っております。十和田湖の美しい景観を阻害し、町並みの雰囲気を暗くしており、せっかく訪れた観光旅行者の印象を損なっており、大きな問題になっております。 　満喫プロジェクトにおいて廃屋における景観問題についても対策を講じていると伺っておりますが、その点につきまして伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生から休屋地区の話がありました。 　休屋地区内のホテルや旅館が廃屋化をしているというこの景観の問題、これにつきましては、国立公園満喫プロジェクトを契機として、国際観光旅客税財源を用いた利用拠点の滞在環境上質化に取り組んでいるところです。 　先生の御地元でもある十和田市を始め、地域の関係者が協力をして休屋地区の再生計画を作成をして、その計画に基づいて、環境省や民間事業者が一体となって廃屋の撤去や民間店舗の外壁改修などの町並み、景観の改善を今進めているところです。 　環境省の所管地内においては、環境省が、土地所有者の権原に基づいて、平成二十七年に一件廃屋撤去を実施をして、さらに、残る十二件のうち優先度の高い三件についても手続を進めているところです。このうち一件は来年度中に撤去が完了する予定であるということです。 　地域の活性化には、廃屋を撤去するだけではなくて、その跡地を新たな事業者が活用する場としていくことも重要です。引き続き、地域と一体となって景観の向上を始め利用拠点の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今、私もこの前、ウエブで全国の満喫プロジェクトの方とつなぎまして、相当コロナで外国人観光客が減っていますから、状況などもつぶさに現場から聞いたところです。 　今後とも、しっかり現場の状況も注視をしていきたいと考えております。

○滝沢求君　ただいま大臣からの答弁の中にもございましたこの休屋地区でございますが、十和田市を中心として関係者が再生の計画を作成し、環境省も連携しながら進めているわけでございます。 　そして、今大臣の答弁の中にございましたが、このエリア活性化には、この廃屋を撤去するだけでなく、跡地を新たな事業者が活用できるような種地としていくことが重要だというお話でございます。力強い答弁いただきました。是非ともこれから、今まで以上に地域の声をしっかりと受け止めて、環境省は、後押ししながら、連携しながら再生に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 　続きまして、新型コロナウイルス対策について伺います。 　新型コロナウイルスの感染は世界中に感染が拡大し、世界保健機関もパンデミックを宣言いたしました。現在、日本国内においても日々感染者が発生している大変な状況でございます。政府も制度を整備しつつ、様々かつ異例な対応を行ってきております。 　その中で、廃棄物業界は今般の新型コロナにあっても国民のために尽力をいただいております。環境省は是非、この廃棄物処理業者をしっかりとサポートし、廃棄物処理が滞ることなく適切に進められていくように是非ともしていただきたいと考えるのであります。 　そこで、実は、この廃棄物処理業界も非常にマスクが不足しているという声を受けております。その辺りもしっかりと対応していただきたいのですが、伺います。

○大臣政務官（加藤鮎子君）　滝沢委員の御質問にお答えをいたします。 　社会を支える医療活動を支えるため、また人々の日常の生活、またビジネス等を継続するためには、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理をしつつ、同時に、廃棄物処理業界における処理の体制を確実に維持していくことが必要であると考えます。 　このため、廃棄物処理事業における感染防止策として、まず、病院等から発生する感染性廃棄物につきましては、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアルに基づいて適正に処理するよう、またそれ以外の廃棄物につきましては、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容に準拠して適正に処理するよう、地方自治体や関係団体に周知をしているところであります。 　また、廃棄物処理に当たる方々のマスクや防護服等を確保することが重要であることから、既に、関係団体からの要望を受けまして、関係省庁と連携してマスクの調達先について廃棄物処理の事業者団体に対してあっせんをしたところであります。 　引き続き、マスク等の廃棄物処理に必要な物資の不足の状況について業界団体等を通じてしっかりと把握をして確保するなど、廃棄物の処理体制の継続的な確保に努めてまいりたいと思います。

○滝沢求君　ただいまの答弁で、マスクもしっかり一部確保したということでございますね。そうですね。ありがとうございます。これからもこの業界団体と連携を取りながらしっかりとサポートしていただきたいと思います。この見えない敵である新型コロナウイルス感染、これは何といってもやはり各省の横断的な対応が必須でございます。 　小泉大臣は、たしか東日本大震災の復旧の頃でございますが、自民党の党の青年局長時代でございますが、当時、私も八戸におりましたけれども、非常に、毎年、チーム・イレブンとして、青年局長として、当時、毎月被災地に入り、そして被災地の方々に寄り添い、復旧復興の取組を一緒になって後押ししてきたと思います。それを私も見てきております。そして、その後に、復興庁、これの政務官就任となりまして、これまた小泉大臣は現場主義です、地元へ入り、定期的にそういう形での復旧復興を進めてきたわけであります。 　今回、私は、この見えない敵である新型コロナウイルス、これはやはり現場主義の大臣だからこそ、私は、しっかりとこの現場で何が今起きているのか課題をしっかり見極めて厚労省との特に連携というものが必要だと、強化することが必要だと考えていますし、大臣のイニシアチブ取るべきだと、そう考えておりますが、ここで環境大臣の決意のほどを伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　今回、今、滝沢先生からは特に厚労省との連携ということで御質問をいただきましたので、最初に厚労省の連携の部分で一つの事例を御紹介させていただくと、クルーズ船、これはダイヤモンド・プリンセス号、話題になりましたけれども、現地対策本部、この船ですね、そこに環境省の大臣官房審議官を派遣をしまして、事務方のリーダーとして本当に精力的に頑張っていただきました。その職員にはクルーズ船の中に常駐をしていただいて、橋本厚生労働副大臣そして自見政務官、この二人を補佐をして、船内の感染対策を始め検疫チームや医療支援チームの陣頭指揮などの対応をしてもらいました。 　また、私も、その職員の下船後に本人から現場の状況を聞いて、新型コロナウイルスの感染症対策の、まさにあのクルーズ船の中のことですね、この最前線の状況をつぶさに話を聞いたところでもあります。 　これら対策を実施して、まさに現場で起きていること、今回このコロナということに関して言えば、なかなかその現場というところに私自身が行くことが制限をされる部分もありますから、その最前線のことをしっかりとあらゆる形で情報収集をした上で、何ができるか対策を考えて講じていくことが大事だというふうに考えています。こういった環境省と厚労省の連携、こういったことはもちろんでありますが、環境省の中でも感染症の対策本部、これ、私が本部長で、政務三役の主導で情報収集と迅速な判断の体制を構築をしています。 　こういった環境省自身の取組ももちろんありますが、しっかりさっきの廃棄物、そして業者、このマスクの確保、また厚労省や関係省庁との連携、しっかり講じていきたいと考えております。

○滝沢求君　ただいま大臣から環境省と厚労省との連携、伺いました。これ、非常に大事だと思います。 　そしてまた、環境省では小泉大臣が本部長で対策本部を立ち上げているわけでございます。そして、政務三役の方々も入り、環境省一体となってこの見えない敵に立ち向かっているわけでございますので、どうぞこれからもしっかりと連携を強化して一日も早い終息に向けて力添えをいただければと、そう願っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。 　　　　─────────────

○鉢呂吉雄君　皆さんおはようございます。二回目の環境委員会の質問、鉢呂吉雄でございます。 　今日は、小泉大臣にのみ御質問をさせていただきます。石炭火力発電の輸出問題、またその削減問題についてであります。 　冒頭、先週、近畿財務局の赤木俊夫さん、改ざんを強いられ、命を縮めざるを得なかったと。私もその手記を全文見させていただいて、自ら国土交通委員会等で何回もあの値引きをする問題について質問してきただけに、まさに近畿財務局の現場で本当に苦労して、そして彼が、佐川理財局長の指示による、こういうふうに書き、また、財務官僚が現場近畿局にその責めを負わせると、こういう手記を残しておるわけであります。やっぱり安倍総理のあの予算委員会の答弁、総理も妻も関係があれば総理も国会議員も辞めると大見えを切りました。そこに合わせて財務官僚が公文書、決裁文書を改ざんしたのではないか、こう思わざるを得ません。 　再調査すべきだと、こういうふうに思いますが、小泉大臣の考えを聞かせてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、再調査についてありましたが、これは、総理、そして麻生財務大臣など関係大臣がコメントしているわけでありますから、私からコメントは差し控えたいというふうには思います。 　ただ、いずれにしても、この件で、公文書の改ざん、こういったことはあってはならない、当然のことであります。私が今環境大臣として、環境省の中で大臣の職を務めている中でこういったことが決してないように、しっかりと管理をしていきたいと思っています。

○鉢呂吉雄君　本当に、政治家としても、国民の命を守るために政治はあるわけでありますから、そういった行政の組織の中の一番先端で、赤木さんは、自分の契約相手は国民だと、国民だと。これは我々にも通ずる話だと思っております。 　大臣は、ちょうど二年前の二〇一八年の三月二十五日、自民党の筆頭副幹事長という立場で、自民党の党大会の終了後、記者団にこのように述べています。これは与党も野党もないんだと、徹底解明をしなければならないと、こういうふうに述べて、平成の歴史に残るような大事件に遭遇して、行政とそして政治家の在り方、それから政党、与党と政府の在り方、自民党の在り方、こういったものをもう一度見直す必要があると、ここまで述べております。 　与党も野党もなく徹底的な解明をと、ちょうど二年前、大臣、筆頭副幹事長でありましたけれども述べております。私は根本的なこの行政の在り方を変えていくんだと、根本的に組織を立て直すんだと、こうも述べて、先ほど言ったようなことを述べておるわけであります。 　しかし、残念ながら、桜を見る会やあるいは検察庁の定年延長問題等を見ても、行政とその政治との在り方は変わっておらないのではないか。無理やり様々な文書がなくなったり、きちんと出してこない、そういったものがこの二年間でも続いておるのではないか。何がどこに問題があるのか。 　小泉大臣、野党は徹底してそれは政権与党を責めると思います。しかし、与党の中で余りにも声がないのではないかと。今大臣は、環境省の所管だからと、環境省の大臣として調査については非常に消極的な発言だったと思いますが、私はやっぱり、一政治家として、内閣の一員としても、どこに問題があるのか、これは声を上げる必要があるのではないかと。いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、鉢呂先生に御紹介をいただいた私の二年前の発言、そしてその思い、これは今でも変わりません。こういう大臣という立場に就いて改めて、今、政府の中で環境省という行政をつかさどる一員になったときに、この行政と政治、その関係の在り方、そして日々の様々な判断、決断あります。そういったところを後世にしっかりと御評価いただくためにいかに記録を残すか、そういったことについては強く問題意識を持ちながら、環境省が決して改ざんなどそういったことが起きないように、国民の皆さんに胸の張れる行政の一つの組織であることができるように、私として今注力すべきは、まさに環境省がそういう組織であるようにすること、こういったことに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

○鉢呂吉雄君　環境省はもちろんでありますけれども、これは内閣全体のことでありますから、そこまで、まあ一大臣でありますけれども、政治家小泉さんとして発言をしていくべきだと。 　大臣は、大臣就任後、安倍総理とさしで何回会いましたか。記憶のある限りでよろしいです。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私と安倍総理が一対一で何度会ったかという、そういった御質問ですか。 　一対一で、一対一というのはなかなかないですかね。ＣＯＰに行く前、そしてＣＯＰに行った後、そういった形で、ＣＯＰでこういう意見を述べてきますということや関係省庁でこういう調整をしましたという報告、そして、ＣＯＰから帰ってきて、ＣＯＰの現場はどうだったかといういわゆる帰朝報告、こういったことについて総理の執務室に伺って、そのときは二人ではないです、もちろん事務方もいますから。そういった場は何度か設けております。

○鉢呂吉雄君　まさにそのとおりで、結婚は大臣になる前でありました。私の調べた限りでは二回、ＣＯＰ25に行く直前、十二月九日と十九日。十九日は経産省の局長同席と。新聞の動静報告ですから、大臣ベースでいけば、総理と一対一はこの二回と。私は、ある面では余りにも少な過ぎると。小泉三十八歳に期待されるのは、先ほど言ったような問題でもやっぱり総理に意見を具申する、これがやっぱり今の内閣で一番足りないところではないでしょうか。 　そこで、ＣＯＰ25の前後に行った、その内容も今抽象的に聞かさせていただきました。ユーチューブを私も見させていただきました。ＣＯＰ25でグレタさんが、選挙で選ばれた政治家の責任はこの危機感を持つ点で非常に重要だと、地球温暖化、ＣＯ２の関係ですけれども重要だと、こういう演説の中で小泉大臣の演説は非常に受けない。全部ではありませんが、政府間の調整が間に合わなかったと、正直にこうも言っていますね。それから、新しい石炭政策の表明は何もないと、これもその演説で言っています。石炭火力への批判から私は逃げないと、こうも言っています。私は、非常に正直。 　また、所信演説でも非常に、このような所信演説、私は三十年おりますけれども初めて聞きました。このＣＯＰ25に出席して、日本の様々な優れた取組があるけれども、石炭批判の前にかき消されてしまったと、悔しさを感じていますと。これ、先般の所信演説の内容です。石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、ほかにどんな優れたことを言っても今何も伝わらないと言いました。 　まさに、このＣＯＰ25の演説と所信演説、私はやっぱり、安倍総理と、行く前にどういった提案をし、どういった総理からの答えが返ってきたのか、それからその後の報告はどうであったのか、後でそれを聞かせていただきたい。これは記者等には伝わっていないように私には見受けられます。 　その中で、所信表明演説、これは総理に対する、所信表明演説に対する各党の代表質問。 　立憲民主党の枝野代表は、この原発ゼロを明確に掲げて、再生可能エネルギーの拡大にシフトすべきではないかと。安倍総理は、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えないと、こうにべもなく切り捨てる答弁でした。 　玉木代表の質問は明確にこういうふうに言っています。世界で脱化石燃料と自然エネルギーへのシフトが急速に進む一方で、日本の石炭政策が国際的な批判の的になっている、世界に後れを取っている脱化石燃料の政策が気候非常事態につながるとの認識が総理はあるのかと、こういう質問に対して総理は、長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、人工光合成を始め革新的なイノベーションによるビヨンド・ゼロに挑戦し、世界における気候変動問題への対応をリードしていく考えということで、石炭政策に対しては一顧だに答弁に入ってこない、こういう形であります。 　まあ、ほかの党のやつをやってもちょっとと思いましたけれども、参議院の本会議、一月二十四日、公明党さんの山口代表はこういうふうに述べております。本気で地球温暖化防止に取り組み、世界をリードしていかなくてはなりません、そのため、日本は二〇五〇年を視野にＣＯ２の排出を実質なくすことを目指すべきです、石炭火力発電について新増設を認めない大胆な政策に取り組むときですと。ここまで山口代表は述べております。 　これに対して、さっき言ったように安倍総理の答弁は、地球温暖化対策で五年連続この排出量が日本は削減したとか、人工光合成の革新イノベーションだとか革新的電池の研究開発、送電線の運用ルールの見通しなどを言って、この山口代表の石炭火力発電所の新増設を認めないことには何の答弁もしておらないんです、おらないんです。 　斉藤、これも公明党さんの幹事長、衆議院の質問でもこう述べています。ＣＯ２の排出量二〇五〇年実質ゼロ目指して、そのためには、温室効果ガス、ＣＯ２の最大排出源である石炭火力発電所の新増設を禁止するなど思い切った対策が必要ではないかと、こう質問されたことに対してこれも明確な答えになっておらないんです。 　私は、そこで、ＣＯＰに行く前と行く後でどんな話でどういう結果になっておるのか、聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほど先生から総理とさしでどれぐらい会ったかという話は、まさに私、そのさしという意味を、部屋に誰もいないというそういうさしの意味で私は取っていました。ですから、ＣＯＰの前も後も、環境省の事務方、そして総理側の秘書官とかもいますから、そういった意味で、そのさしと言われると、という形でお答えをしていたということであります。 　そして、私のＣＯＰでの演説が受けなかったというふうに言われましたが、受けたと思います。まさにあのコミュニティー、気候変動コミュニティー、世界各国いますから、あそこの中で、そこまで率直に石炭のことを言うのかということの反響はありました。そして、こうやって鉢呂先生が今御紹介いただいたように、各党の党首から石炭の質問が出るということは、あのＣＯＰで石炭のことを真正面から触れなければこれだけ石炭のことが、予算委員会、環境委員会含めて、各党の党首レベルから石炭という議論がエネルギー政策の中で議論されることは今までなかったんではないでしょうか。それまで原発ですよね。だけど、国際社会は、やはりこのＣＯＰの場は、間違いなくフォーカスは石炭なんです。そういったことを考えれば意味はあった、成果はあったと、そういうふうに考えております。 　その上に立って……（発言する者あり）安倍総理との……

○委員長（牧山ひろえ君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（牧山ひろえ君）　速記を起こしてください。

○鉢呂吉雄君　時間がありませんので。 　その十二月九日と十九日にどういった話をされたのか。この石炭火力の問題、あるいはＣＯ２の削減問題でということです。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、ＣＯＰに行ってこういう中身で関係省庁と調整をしましたという、総理の前で関係省庁がどうこうというのではなくて、関係省庁をそれまでにどうやって調整するかですから、そういったことを報告をするというのが行く前が基本的にはそういうことです。そして、私の問題意識は、もちろん石炭についての問題意識があることはお伝えをしました。 　帰ってきてから、ＣＯＰで私が発言をしたこと、そして内外の記者会見の場で石炭の四要件、この輸出に関する四要件について私から内外の記者会見でマドリードで発信をしていること、そしてＮＤＣ、これが提出をするというのが、まさにその総理に報告をするときには十二月ですから、その十二月の時点でのＮＤＣのその後の提出に係る私なりの思い、そういったことをお伝えをしています。

○鉢呂吉雄君　中身が必ずしも明確でない。どういう視点で小泉大臣は安倍総理に石炭火力についてお話をしたのか、その中身です。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさにその石炭に対する問題意識が明確だからこそ、この関係省庁で石炭の輸出に係る四要件の見直しで合意が、見直しについて議論することで合意ができたというふうに思いますし、関係省庁で合意をしたことがまさにこれから政府全体として進めていくことでありますから、総理としてもその私の思いというのは御理解をいただいていると、そういうふうに私は思っています。

○鉢呂吉雄君　小泉大臣自体の石炭政策に対する考えが必ずしも明確でない。 　先ほど言った公明党さんの斉藤幹事長に対する答弁。斉藤幹事長は、先ほど言ったように、明確に禁止、石炭火力発電所の新増設は禁止するなど思い切ったと言ったことに対して、気候変動対策と関連して石炭火力発電の見直しは不可欠でありと、ここまでは言っているんですが、これをどういった方向に向けるのか、ここですぽっとなくなって、国民的な理解を得る冷静な議論が必要とする意見があり、これは斉藤幹事長もそういうふうに述べているんです、私も同感ですと、こっちの方に論点をずらしている。 　いわゆる新増設禁止という観点は小泉大臣はどう考えているんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん環境大臣として様々な制約があることは、鉢呂先生も大臣経験されて、そこは御理解の上での御質問だと思います。 　その中で、特に、エネルギー政策というのは環境省の所管ではありません、経産省・資源エネルギー庁が所管ですから。そういった中で環境省が何ができるのかというのは、まさに私だけではなくて、今日は環境大臣としての先輩も委員の中にいらっしゃいますが、これ、誰もが苦労するところだと思います。 　そういった中で石炭についてどう思うのかということでありますが、新設については、今、鉢呂先生から御質問ありましたのでお答えをさせていただくと、二〇三〇年の温室効果ガスの削減目標、これは二〇一三年比二六％カットでありますが、これと整合した道筋が描けているべきだと思います。これまでも環境アセスにおいて、経産大臣に対して、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出をしてきました。ですから、新設ということに関しては今後も厳しい姿勢で臨んでいきたいというふうに考えています。

○鉢呂吉雄君　環境省としての環境アセスにしか関わることができないという点で分かりますが、しかしやっぱり、環境大臣としていわゆる環境外交の最前線に立っておると、こういうふうに小泉大臣も言っておるわけでありますから、私は、その調整ができなかったということを世界にさらしても、それは何も前に進むものではないと私は思うんですね。それは誰が見ても、政府内できちっと調整を終えて、そして外に向かって行うと発信すると、これが必要だと思うんですね。ですから、今、新設については厳しいアセスメントで、場合によっては経産大臣にこの対応をしていくということであります。 　小泉大臣にも我が党の宮沢由佳委員が質問をしました。昨年の五月における前原田大臣の答弁、もう一度繰り返しますけれども、当時の原田大臣は、私どもは徹底した抑制策を取るべきという観点から、既に動いているものについては、当然のことながら、できるだけ効率の悪いものはやめていく、これは指導という表現です、やめていく指導をしていると、新規のものについては、アセスの協議が来たときにはむしろ中止を中身とする指導をしたいと、こういうふうに原田大臣は答弁されたんです。五月二十八日、参議院の当委員会です。 　残念ながら、昨年の十一月四日、この同じ質問を宮沢由佳委員が小泉環境大臣にした際、小泉大臣は、環境省としては、今この石炭火力については依存度を可能な限り引き下げるといったことが基本的な考え方でありますと、ここまでしか述べておりません。宮沢由佳さんはその昨年の原田大臣の答弁をそのまま敷衍して質問をしたわけでありますけれども、必ずしも、一般論として依存度を可能な限り引き下げていくというところに終始をしておるんであります。 　やっぱり明確に、新設は認めないと、こういうふうに御答弁をしていただきたいと思うんですが。

○国務大臣（小泉進次郎君）　鉢呂先生の思いというのは私は共有しているつもりです。 　そういった上で、言うは言ったが空振りでは意味がないので、まさに環境アセスというのは、意見は言うことができます。しかし、最終的に、ではその事業をどうするかといったときに、それ以上環境省が、じゃ、何ができるかと、そういった中での様々な判断の中での環境大臣としての発言の中で、今まで歴代の大臣、そして私、こういった中での表れだと思います。 　ですので、原田大臣がそのときおっしゃったような新規は抑えていくという方向性と、先ほど私が申し上げた新規については厳しい姿勢で臨んでいく、こういったことは同じ方向性を向いていると私は考えています。

○鉢呂吉雄君　きちんと、新規はやらないと、やめると、指導というのはちょっと弱いですが、そこまで原田前大臣は、これはもう大臣としての内部の調整あるいは他省庁との調整ではなくて、そういうふうに前大臣は言い切ったというふうにあの議事録からは読み取れるわけであります。 　大臣は、様々な内部調整が必要だというふうに、ずっと議事録を精査、見させていただくと、そういうふうに述べております。しかし、冒頭に言ったように、その省益だけに固まる、あるいは内閣で横断的な問題について、大臣として自分の環境省に直接関係なくてもきちっとやっぱり発言をしていく、ここでやっぱり今のこの政治の、先ほど言った、様々大臣が言っている、二年前に言った、あの状況をやっぱり突破していく、変えていくことが、ポスト平成以降のですね、ポスト平成の政治をどういうふうにしていくのかという論点でやっぱりやっていただきたいと。 　私は、もう余り時間がないから、もっと四要件の見直しについても詰めたかったんですけれども、四要件の見直しについても大臣はしゃべっています。あの衆議院の議事録見ても、他省庁の副大臣辺りは、予断を持ってこれは見直しはしないんだと、何をどういった視点で見直しをするんだといったら、誰も答えない。あなたも、小泉大臣も答えない。 　六月まで、インフラの輸出について結論を閣議決定するような段階で、この四要件にさえも大臣は環境省の中に有識者会議のようなものをつくるのかどうか。そういったこともいいながら、他省庁、四省庁あるんですけれども、そこと協議していく形でありますけれども、今のままで、二か月ぐらいで、その小泉大臣が考えているような、一つ聞きます、この四要件の見直しは、石炭火力発電所の輸出を禁止するということを含んで大臣は考えておるのか、あるいは共通の、大臣レベルの共通の合意事項になっているんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　合意事項は、四要件の見直しについて議論をすることが合意事項です。ここまで来るのもどれだけいろんな闘いがあったかというふうに思います、率直に。 　先ほどいろいろ、前大臣等の発言も紹介されて鉢呂先生申し上げていましたが、言ったら評価されるのであれば、幾らでも言えると思います。しかし、私は、どうやったらこの現実の政策を変えられるか、変えたいと思っているんです。その中で、石炭やエネルギー政策を所管をしていない環境大臣という立場で、しかしＣＯＰという環境外交の最前線には立つ立場であって、その中の役割として一体どこだったら現実を動かすことができるんだろうかと、その一つがこの輸出の四要件だったんです。 　はっきりしないかもしれません。そして、一般的には知られていない、かなり四要件自体も、私が発言するまでは四要件自体恐らく国会でも問われたことがない論点ですから、知られていないかもしれませんが、私はこの石炭の部分で、小さな一歩であったとしても、脱炭素の方向に向けて前向きな確かな変化を生みたいと、そういうふうな思いですから……（発言する者あり） 　四要件の見直しについてはまさに議論次第です。その議論の中でしっかりと予断を持たずに議論をしたいと思いますが、これは、この議論をすることの合意までだって簡単なことではなかったわけですから、その結果についてだって私はそんなに簡単なものではないと。しかし、議論をすることで四省庁が合意ができたということは、私は、間違いない、今までにない一歩だと思っています。

○鉢呂吉雄君　四要件の見直し、これは石炭火力の輸出がその中に入らないとすれば、私は小さな見直しでしかないと。大臣が、一月二十三日当時は、この中に、いわゆるプラントが今回はベトナムのやつは外国製、運営管理は国内の企業がやるということで相当な疑義を言っておったにもかかわらず、これを認めたという形であります。 　時間がありませんので。 　今もう一つは、三月五日に内閣の未来投資会議で、環境とエネルギー問題に関する新たな有識者会合、未来投資会議というのは私も農業関係でよく聞きました、これを持つことが発表されて、環境とエネルギーは一体不可分、大臣言うとおりです。 　そういう中で、これは小泉環境大臣を抑え込むための意図があるのではないかと。これはあるマスコミの記者の表現でありますけれども、小泉大臣の姿勢が私は問われておると、こういうふうに思って、本当に小泉大臣が今のような形であっては私は潰されると、潰されると。四要件の見直し、輸出を禁止する方向に行かなければ、こんなものは小さな一歩だと小泉大臣も認めておりますけれども、アピールするものではないというふうに思っております。 　それで、未来投資会議、どんな姿勢で臨むんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　その未来投資会議でエネルギーと環境が議論される外出しのこの場ができたことは私を抑え込む意図があるのではないかという、そういった先生なりの分析というか見方というのは私は当たらないというふうには思います。まず、環境、エネルギーを議論をしたくなかったら、わざわざ外出しの場をつくるわけがないわけです。そして、来年がエネルギー基本計画の見直しのスケジュールになっていますが、その来年ではなくて早い段階でこういうふうに環境、エネルギーの議論が官邸の未来投資会議という場で立ち上げるに至った中では、経団連の中西会長の思いも相当あっただろうというふうに私も推察はします。 　そして、その中で環境省というエネルギーを所管していない私がどういう関わりをするかはこれから次第でありますが、現時点ではっきりしていることは、第一回目に私は呼ばれるであろうということです。それは、西村担当大臣が未来投資会議でこの場ができるということが決まったその後の記者会見の場で述べていますが、一回目は梶山経産大臣、そして私が出席をして意見を述べてもらうということを西村大臣は述べていますので、その一回目、どういうふうな形で意見表明をするか、準備をして臨みたいと考えています。

○鉢呂吉雄君　必ずしも大臣の臨む考え方が聞かされない。もっと鋭く、僕は、確かにエネルギー政策は経産省、環境外交含めて環境省、今、今年から来年、再来年にかけて、二〇三〇年に向けての様々な形があると思います。私どもも気候危機対策調査会というものを設けて、連日、一週間に二度ほどやっています。 　必ずしも、気候変動を主体とした様々な再エネ、省エネのことを押し通せば日本の経済はむしろ成長すると、世界がそうなっておるということを踏まえて、やっぱり既存のものに、日本も石炭中毒と、中毒国のように言われておるようでありますけれども、そうでない形を野党も一生懸命推している、公明党さんも大変すばらしく、代表、幹事長が言っておるわけですから、与党の一角ですから、与党の責任を果たしておるかどうかということになればあれなんですけれども、やっぱりそういう形で、小泉さんがもっと鮮明な形を、声を上げれば私は前に進めることができるというふうに思いつつ、答弁を終わりたいと思います。

○青木愛君　立憲・国民．新緑風会・社民の青木愛です。 　私も、石炭火力発電に関しまして、本日は質問をいたします。 　小泉大臣はこの度の所信表明で、国際社会の現実においては、石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、他にどれだけ優れたことを言ったとしても何も伝わらない、そう言っても過言ではありませんと語られ、気候変動外交の最前線で味わった大臣の悔しさが伝わる内容でした。 　今年二月の二十五日には、石炭火力発電輸出の四要件につきまして、関係省庁間で見直しの議論を開始することに合意したと発表されました。そのことを所信でも表明されておられます。議論は今後、経済産業省、外務省、財務省、そして環境省との間で行われ、六月末までに骨子をまとめ、十二月のインフラシステム輸出戦略の改訂時に正式に盛り込まれる見通しになっているとお伺いをしております。 　石炭火力発電は、いかに世界の最新鋭の高効率であったとしても、天然ガス発電の約二倍のＣＯ２を排出をするということが言われております。世界が要請するＣＯ２削減と明らかに逆行いたします。 　この四要件は輸出を前提にしたものでありますので、これは修正ではなく廃止をし、日本は石炭火力発電を海外に輸出しないということを明記すべきだと私も考えますが、小泉大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　鉢呂先生に続きまして青木先生からも、この石炭、そして四要件、御質問をいただいたこと自体が私は変化だと思っていますので、御質問いただいてうれしいです。ありがとうございます。 　その上で、青木先生の御質問にお答えをすると、先ほど鉢呂先生にもお答えをしたとおり、この四要件というものを政治議題に上げるということ自体が私は前進だと捉えていただきたいというふうに思います。 　そもそもが、この石炭というのがこんなにも国際的な話題になっているのかということと、そして輸出に関して四要件というものがあるのかということも、私は国会という場でも議論されたことがなかったんではないかというふうに思います。 　そういった中で、関係省庁と四要件の見直しで議論をすることに合意をできたわけですから、今からその出口を当事者である私が予断を持って述べるよりも、まさにその中でこの議論の枠組みができたわけですから、しっかりとファクトを積み上げて前向きな議論を積み重ねていきたいと、そう考えています。

○青木愛君　ありがとうございます。私たちも是非、小泉大臣を後押しをさせていただきたいと、そう考えております。 　今回、小泉大臣のこの四要件見直し発言、そのきっかけとなりましたのは、ベトナム・ブンアン２石炭火力発電プロジェクトだとお伺いをしております。 　私は、昨年の十二月に参議院の派遣、小川副議長班に参加をさせていただきまして、ベトナムとラオスを視察をしてまいりました。ベトナムは現在、急速な経済発展により都市部や工業地帯での大気汚染、農村部でも収穫後の野焼きによる大気汚染、深刻な問題となっています。また、家庭や工場などからの排水が河川や運河を汚染しています。特に、南部の工業地帯を流れる河川下流域では、大量の養殖魚が死んだとの報告があります。環境汚染が深刻なベトナムにＣＯ２排出が多い石炭火力発電所を建設支援することはその国のためにはならないのではないかと私は考えます。 　実際、融資や出資を表明していたシンガポール第二の大手、オーバーシー・チャイニーズ銀行、ＯＣＢＣは昨年の十一月に撤退が報じられたところです。イギリスのスタンダード・チャータード銀行も十二月に段階的な取りやめ方針を表明しました。香港に拠点を置く事業出資者のＣＬＰホールディングスも脱石炭方針を発表したところです。日本の事業者や銀行だけが取り残された状況となっております。 　日本はかつて、戦後の高度経済成長の中で深刻な公害被害を引き起こし、多くの国民の健康と命を奪いました。その反省に立って、環境省の前身である環境庁が誕生し、また世界一の公害防止技術も開発をしてまいりました。しかし、いつしかその原点を捨て去り、今や世界から環境後進国とみなされ、そればかりか、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電を今まさに売り込もうとしております。 　小泉大臣にまたお伺いをいたしますが、日本の現在のこのような態度をどのように思われているか、率直な御意見をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生からはブンアンなどに関する御指摘がありました。 　まずは、ＮＧＯなどからのレポートのことも触れられましたが、その大気汚染とか水質汚濁、そういったことに対しては、ＮＧＯやＮＰＯ、そんなレポートをホームページに掲載したりしている、発信をされているということは承知をしています。そして、現地の情勢の状況の詳細については我々環境省としては把握をしていませんので、レポートに関するコメントは差し控えたいと思いますが、日本の環境省とベトナムの天然資源環境省、これは、二〇一三年に覚書を締結をして、現在も協力関係にあります。水質汚濁や大気汚染などについてベトナム政府からの要請などがあれば、環境省として何ができるか、協力できるかについても検討したいというふうに思います。 　そして、先生御指摘あったように、石炭火力とＬＮＧ火力のＣＯ２排出係数、これを比較した場合に、同じ発電量で石炭火力はＬＮＧ火力の約二倍のＣＯ２を排出するとの試算があることはもちろん認識をしています。こういったことの中で、金融機関がベトナムのブンアン２の案件から次々と撤退をしている、こういったことも把握をしています。このトレンドというのは世界的にも、アメリカの最大手のブラックロックとかが最近ＥＳＧ投資に踏み出すことを発表して世界的に大きな衝撃を持って受け止められましたが、日本の金融機関でも、もうこれからは石炭をやらない、融資はしないと、こういうメガバンクがあります。 　そして、一方では、そういったスタンスを取っていない大手金融機関もあります。その大手金融機関の前で、先日、日本の若者たちがデモをやる、抗議活動をやるということは、まあグレタさんではありませんが、日本の中でも気候変動に対する目覚め、こういったことが若者の中からも起きている一つの証左であろうというふうに思いますので、こういった脱炭素への高まりを環境省はしっかりと政策という変化の形につなげていけるようにこの四要件の見直しの議論にも臨みたいと考えています。

○青木愛君　是非、ベトナムの現状ももっと認識を深めていただきたいというふうに存じます。 　やはり、日本と同じ轍を踏ませてはならないというふうに思います。人々の健康あるいは安全、安心、それを犠牲にしてまでもその経済活動を私は望むものではないと、人々はそこまでの経済活動を望むものではないというふうに思いますし、やはり相手国の将来を見据えて取り組んでいただきたい、必ずそれは自国、日本に返ってくるというふうに思います。 　石炭火力輸出支援は、是非、環境大臣として止める方向で御先導いただければ有り難いなと、現地を見てきてそう思っております。よろしくお願い申し上げます。 　次に、経産省エネルギー庁に来ていただいておりますので、お伺いをいたしてまいりたいと思います。 　二〇一八年に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画によりますと、二〇三〇年のエネルギーミックスで再生可能エネルギーを主力電源化への布石と位置付けておりますものの、電源構成割合は二二％から二四％となっております。一方、火力は全体で五六％、そのうち石炭は二六％としています。一次エネルギー供給から見れば、再生可能エネルギーは僅かの一三％から一四％にすぎません。主力電源化というのは言葉だけで、実態は遠く離れていると考えます。 　日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーは高いポテンシャルを有しています。公益財団法人自然エネルギー財団の資料、脱炭素社会へのエネルギー戦略、二〇一九年四月四日によりますと、自然エネルギー全体で四百テラワットアワーを供給できるとしています。二〇一七年度の総需要が九百五十テラワットアワーですから、その四〇％強を賄えるとこの財団は試算をしています。 　政府が打ち出している二二から二四％というのはその約二分の一、余りにも低い目標値ではないかと考えますが、エネルギー庁にお伺いします。もっと引き上げるべきではないでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を図っていくということが政府の基本方針でございまして、一昨年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、これを主力電源化していくということを定めているところでございます。 　二〇一二年のＦＩＴ制度の導入によりまして、電源構成における再エネの比率は当時の一〇％から一七％まで現在拡大してきてございます。その導入量で申し上げますと、再エネ全体で世界第六位の水準。太陽光で申し上げると、再エネの先進国と言われるドイツの約一・四倍、世界第三位の水準。キロワットベースで申し上げますと、五千万キロワットを超える水準に達しているのも一方で現実でございます。 　政府がお示ししております二〇三〇年度のエネルギーミックスの中で再エネ比率を二二から二四％としていることにつきまして、民間調査機関等におきまして自然条件などを踏まえた物理的なポテンシャルは相当あるという試算がある点、また、グローバルに言いますと、再エネ発電コストの急速の低下を示す調査研究があるということは承知してございますし、またさらに、この水準を上回る導入を目指すべきだという御意見があることもよく承知しているところでございます。 　政府としましても、再エネ比率を二二から二四％というものは決して上限ではなく、これにとどまらない導入に向けた取組を進めていきたいと考えておるところでございます。 　他方で、自然エネルギーの導入の場合、国による違い、自然条件による違いが大きいのも現実としてございます。日本の場合、海外に比べて国土が狭く平地が少ない、適地をどう探していくかということについての課題がございます。ポテンシャルを最大限に生かすべく導入を進める場合には、開発する地域の住民の方々との調整をしなきゃいけない、環境への配慮もしなければならない。また、開発コストの上昇の懸念も生じますし、系統の懸念も生じてございます。ですので、社会制約が生じてきている中で、いかにこの克服と同時達成する形で実現できるかということに真剣に取り組んでいきたいと考えております。 　また、同時に、賦課金を通じた国民負担というのは既に年間約二・四兆円に増大しておりまして、エネルギーミックスの際に前提としておりました約三兆円という国民負担の水準を考えますと、残る導入のところを少なくとも入札制の活用を始めとしてより競争的に低コストで進めていかなければならない。 　こういったことを念頭に置きながら、政府としましては再エネコストの低減、地域社会との共生、そして電力系統の整備、インフラの整備といったことを総合的に取り組み、ミックスの実現、さらにはこれにとどまらない再エネの導入にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

○青木愛君　ありがとうございます。 　二二から二四％は決して上限ではないという積極的な姿勢を示していただいたと思います。また、日本は海に囲まれておりますし、今洋上風力も進めております。太陽光などはヨーロッパよりはむしろ有利だと考えますし、地熱などもございます。日本の特徴を生かした再エネを進めていくべきだというふうに考えます。 　今も御答弁の中にありましたけれども、この再生可能エネルギーの問題点として、この発電のコスト高があると思います。もう一つは、供給の不安定さ、これが指摘をされるところでございますが、しかし、導入時は比較的高いかもしれませんが、普及がどんどん進んでいきますと、やはり大量生産と技術革新によりコストは大幅に安くなることが予想されます。実際、風力発電が普及しているヨーロッパでは、そのコストは日本の二分の一となりました。また、太陽光発電もコストはどんどん低廉化しています。 　発電コストが安いとされている石炭火力発電は、金融を専門とするイギリスの非営利シンクタンクであるカーボントラッカーによりますと、二〇一九年九月に、またベトナムの話になりますが、二〇二二年、再来年には、既存の石炭火力発電所を運用するよりも、新しい太陽光発電と陸上風力を構築する方が安くなる可能性があるという報告書も出しております。実際、世界では石炭火力発電を積極的に廃止をしております。フランスでは二〇二一年に、イギリスは二〇二五年に、ドイツは二〇三八年に、カナダは二〇三〇年に廃止を決めています。 　このように、再エネの発電コストは大きく下がる傾向にもあり、コスト面で安いとされてきた石炭火力発電を推奨する根拠はなくなりつつあるというふうに考えておりますが、まずこの点についていかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、世界的に急激なコストダウン、低減していることはよく認識してございまして、日本もこういった国際的なトレンドということに沿った形でコストダウンを目指していきたいと考えてございます。一方で、繰り返しになりますけれども、国による違い、自然条件の違い、地形の違い、様々ございますので、その実態を踏まえた形での評価が重要だと認識してございます。 　私どもの試算の中で、石炭火力の二〇三〇年モデルプラントが大体キロワットアワーで十二・九円なわけなんでございますが、一方で、今足下での導入、二〇一九年の太陽光の平均的なコストというのはキロワットアワーで二十一円というのが現実なのでございます。恐らくこの背景といたしましては、市場における競争が不足しているということ、また土地の造成を必要とする場所が多いなど日本特有の事情があることなどが様々考えられるところでございまして、競争を促すための中長期的な価格目標を設定したり入札制を導入したりということや、研究開発の推進を図ること等々を通じて再エネの主力電源化ということにふさわしいコストが実現できるよう取組をしっかり進めていき、それに応じた形で導入量の拡大ということを図っていきたいと考えてございます。

○青木愛君　ありがとうございます。 　もう一点、再生可能エネルギーの問題として供給不安定のことがございます。これは蓄電システムの開発によって解消することができると言われています。有力な手段は、余剰電力を蓄える蓄電池の開発が待たれるところです。そしてもう一つは、水素エネルギーへの転換技術の開発です。 　高性能のリチウムイオン電池は、日本の吉野彰先生が開発したにもかかわらず、今や米国の企業、テスラが先頭を走っていると伺っています。世界ではさらに、高性能の全固体電池やナトリウム電池、カリウム電池などの開発が進められています。是非、日本に先頭を走っていただきたいものと思っております。 　せんだって、二月の二十日と二十一日、復興委員会で被災三県を視察をいたしました。福島県のそうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪問いたしました。広い敷地内に新設した出力千六百キロワット太陽光発電電力を相馬市の下水処理場等へ送り、また余剰電力は水電解水素製造装置に送り、効率よく水素を製造、貯蔵する実証実験が進められていました。 　このように、再生可能エネルギーの欠点とされるコスト高、そして供給の不安定、克服の方向に向かっていると思います。石炭火力発電に固執する理由はないと考えますけれども、これまでの取組について、これもエネルギー庁に伺いたいと存じます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再エネの主力電源を進めていく上で、委員御指摘のように、太陽光とか風力といった自然に応じた形で変動する電源というものについては、この供給の不安定性を補うことが非常に重要であり、導入量を拡大していけるかが鍵だと思っております。そういうエネルギー政策的な観点も含め、同時に、委員御指摘のように、産業政策的な観点でも蓄電をするための技術というものは非常に重要であり、積極的に開発を進めていきたいというふうに考えてございます。 　蓄電池につきましては、一月に政府で取りまとめました革新的環境イノベーション戦略の中で低コストな次世代蓄電池の開発というものを掲げてございまして、自動車メーカーや素材メーカーなどが参加している形なんですけれども、全固体リチウムイオン電池ですとか次世代の革新的電池の効率化、軽量化等に向けた研究開発といったものを取り組んでいくという方向性を示しているところでございます。 　また、これまでもこの導入促進に向けまして、大型蓄電池等による系統の出力制御のための実証実験、またＩｏＴ技術を活用した形で発電所をバーチャルにつなぐバーチャルパワープラントの実験、さらに災害時に活用可能な家庭用の蓄電池の導入支援といった形で、蓄電池の活用でマーケットを広げていくというような取組も進めてまいりたいと考えてございます。 　また、水素についても御指摘ございましたけれども、余剰の再エネから水素を製造して調整力として活用する技術の確立というのは非常に重要だと考えてございまして、国家戦略としての水素基本戦略を定めたほか、ロードマップを作りまして技術の開発というのを進めていこうと考えてございます。 　こうした蓄電池、水素の技術開発の取組を通じまして、再エネの導入の拡大を最大限進めていきたいと考えてございます。当然のことながら、エネルギー源というものは様々ないいところ、悪いところがあるわけでございまして、単一、完璧なエネルギー源がない中ではエネルギーのミックスという形で進めざるを得ない。その中で、再生エネルギーの大量導入を進めていくために必要なこと、これについてはしっかりと全てのものを対応していきたいと考えてございます。

○青木愛君　積極的な御答弁ありがとうございます。是非進めていただきたい。よろしくお願い申し上げます。 　私は、安全保障の観点からも、日本国内で調達できるやはり再生可能エネルギーにシフトすべきだと考えます。エネルギーと食料とそして水、国民の生存に不可欠な物資であり、自給率を高めることは何よりも重要だと考えています。この度の新型コロナウイルス感染の世界的拡大で、重要物資を他国に依存するということの危険性を改めて実感をいたしました。製造の大半を中国に依存していたマスク、今なお入手が困難であります。 　これまでも、エネルギーの安定供給のため輸入国の多元化にも努めてこられたと思いますが、これでは解決には至りません。日本の一次エネルギー供給は、二〇一八年時点で、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が八五％を占めています。海外依存度、石油ですと九九・七％、石炭が九九・三％、天然ガスが九七・五％。ほぼ全てを海外に依存しています。 　エネルギーの安定確保の観点からも、日本で生産できる、自国で生産できる再生可能エネルギーの割合を積極的かつ大胆に上方修正すべきだというふうに考えておりますが、ここで小泉大臣の御見解をお伺いをさせてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　青木先生が今述べられたように、この新型コロナの影響によって様々なサプライチェーンが今寸断、途絶、停滞をする中で、改めて国家の自立とはというふうに考えている人は多いと思います。私もその一人です。その中で、医療資源、食料、水、そしてエネルギー、こういったことの観点から、環境省としてまずできる再生可能エネルギーの上限を、先ほど松山部長からは二二から二四は上限ではないというお話がありましたが、まさにこの上限をどこまで上げていけるかという、環境省は再生可能エネルギーの応援団であり続けたいというふうに思います。 　この取組の一環として、先日来の環境委員会でも申し上げましたが、環境省自身が再生可能エネルギー一〇〇％調達をするＲＥ一〇〇、これを実現をする見通しが立って、来年度は新宿御苑を始めとする八つの施設のうちの七つの施設が、今再生可能エネルギー一〇〇パーの調達がもう代替できるということになりましたが、これは日本の政府として初めて再生可能エネルギー一〇〇％を実現する例であります。 　そして、私が後押しをしている地方自治体が二〇五〇年までに脱炭素化をするというゼロカーボンシティ、これも結果として、宣言をする自治体はこれからその達成に向けては間違いなく再生可能エネルギーを需要拡大をしていくところになりますから、こういったことも一つの一環としては進めていきたいと思います。 　そして、蓄電についても先生からお話がありましたが、今まで、従来の電気自動車では単に蓄電池で自動車を動かすだけ、こういうコンセプトでありましたが、今ではＩＴとかＡＩ、こういったことが活用できますから、電気自動車を蓄電池としてエネルギーシステムとつなげるいわゆる遠隔通信制御、これ、コネクテッドとか言われますが、こういったことで再エネ導入などエネルギーシステムの高度化、これを可能とできます。 　これを進めるために、環境省としても、令和元年度補正予算で、遠隔通信制御機能を活用したＥＶ、蓄電池の活用を図る事業については優先して補助金による支援を行うと、また御審議いただいている来年度予算案においては、こうした取組を取り入れた地域づくりを支援する新規予算を盛り込んでいます。 　そして、再エネの開発促進のためには、環境省が持っている国立・国定公園内における地熱の開発について、二〇一二年、そして二〇一五年の二段階で規制緩和をして、自然環境と調和した優良事例について特別地域での開発を可能としました。そして、風力発電などを設置する際に必要な環境アセスについては、事業者へ環境情報を提供するデータベースの整備や事業者における調査について前倒し調査の一般化を進めて、環境アセスに掛かる期間が四十三から五十五か月程度掛かっていたものが、最近の平均的な事例としては三十か月程度になるといった取組も行ってきています。 　こういったことを進めて、先ほど松山部長からもあった様々な再エネのコストの低減とか変動性の克服、こういったことをしっかり取組を進めながら、石炭火力を含む火力への依存度を可能な限り引き下げていって再エネの主力電源化を目指していきたいと考えています。

○青木愛君　ありがとうございます。 　石炭火力、これを廃止をするという、まさに退路を断って明確な方針を示すということもまた再エネの推進力を増していくものというふうに考えます。いろいろなお取組をされていると思います。今よく分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治税務局長開出英之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　私も、地球温暖化対策について質問させていただきたいと思います。 　先ほど鉢呂先生から、我が党の山口代表の代表質問、一月二十四日、また二十三日の斉藤幹事長の質問取り上げていただきまして、ありがとうございました。 　山口代表は、二〇五〇年を視野にＣＯ２の排出を実質なくすことを目指すべきとしまして、石炭火力の新増設を認めないなどの大胆な対策に取り組むときですと主張させていただきました。与党公明党のこの主張に対して、経産省はもとより環境省も驚かれたかもしれません。 　でも、その背景は何かといいますと、まさに小泉大臣が所信表明でおっしゃったとおりなんですよ。日本の優れた数多くの取組が石炭批判の前にかき消されてしまっている、国際社会の現実においては、石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、ほかにどれだけ優れたことを言ったとしても何も伝わらない、これを実感しているからなんですよ。 　そこで、三月六日の参議院予算委員会で私もこの問題を取り上げさせていただきました。何かといいますと、第五次エネルギー基本計画や二〇五〇年に向けた長期戦略で掲げております二〇三〇年に向けた政策対応としての非効率な石炭火力のフェードアウト、これをどう実現していくのかということを質問させていただきました。 　山口代表は、石炭火力の新増設をなくすと、こう主張しましたが、これはあくまでも石炭政策に関する大胆なメッセージ、前向きなメッセージ、この一つでございまして、私は、喫緊な課題はむしろこの非効率な石炭火力のフェードアウトと考えております。 　この予算委員会での宮本経済産業政務官の答弁では、フェードアウトには休止とか廃止だけじゃなくて稼働抑制が含まれているんだという答弁があったんですね。これ若干、私は意外でした。普通、一般の人はフェードアウトだというと休止か廃止だけかなと思う、残っているかもしれないと。それをいかに減らすかと。逆に、減らせれば、二〇三〇年の石炭火力の電源構成二六％というのも下げれるかもしれないわけですよ。これ、いかに取り組めるかといったところでございます。 　そこで、この非効率な石炭火力が現時点でどの程度あるのかというのをお手元の資料で整理させていただきました。小さな数字で申し訳ございません。 　一番上のＡという欄がこの非効率な石炭火力、いわゆる超臨界以下ですね、亜臨界とか超臨界。この基数が、右端に合計数がありますが、百十五基で、全体の石炭火力は百四十三基ですが、何と八〇・四％もある。つまり、高効率な石炭火力というものは二十八基しかないんですよ。これを能力ベースで見ると、非効率な石炭火力の超臨界以下の設備容量は万キロワットアワーの単位で二千四百三十四万キロワット、二千四百万キロワットですね。全体の石炭火力の四千五百九十六万キロワットの五三％が非効率なんです。これをいわゆるＬＮＧ火力とか再生可能エネルギーとか原子力とか全ての電源の中での比率を見たのが一番下のパーセントで、九・三％。設備容量ベースでまだ非効率な石炭火力が九・三％あるんですよ。 　これをどれぐらい稼働しているのかとキロワットアワーベースで整理したのが左下の欄でございまして、高効率、ＵＳＣというのは超超臨界です、ウルトラスーパークリティカル以上のものが発電電力量ベースで一三・一％。ＳＣ以下、非効率なもの、スーパークリティカル以下、これが一八・一％もあると。つまり、全体の電力発電量、億キロワットアワーの中のまだ二割近くをこの非効率な石炭火力に頼っているというのが我が国の電力の現状なんです。 　これを十年後、二〇三〇年までに本当にゼロにできるのかどうなのかと。結構厳しい数字なんですね。でも、よくよく見てみると、今や電力会社というのは地域独占ではなくなりつつあります。この四月一日から、発送電の完全分離が行われて競争状態に置かれる。とすると、需要家自身が、そういう非効率な石炭火力を持っているところじゃなくて違うところから、ＲＥ一〇〇の会社もありますから、そういうところから買おうじゃないかという発想もありますし、ＥＳＧ投資ということで、投資家の方もいわゆる前向きなところに行こうじゃないかという動きもあり得るんですね。 　それで、ちょっといわゆる電力会社別にこの数字を並べてみたのが真ん中の欄なんですよ。さっき言いましたように、右端の合計の欄で、いわゆる総発電容量は九・三％が平均なんですけれども、これはばらつきがありまして、この九・三よりも大きいのは、例えば北海道電力が一八・五％。その次が、ＪＥＲＡと東北は少ない、小さいですね。ＪＥＲＡというのはこれは東京電力と中部電力の合併会社ですが、二・一％、そこは少ないんです。北陸電力が一二・一、中国電力が一三・八、九州が一〇・四、沖縄電力はどうしても小さいですから、設備容量小さい火力が多いので旧式なものが多くて三四・八。電源開発は二一・五で、共同火力という一般電気事業者が共同で出資しているところは何と九四・三と。小さいものが、旧式なものが多いんです。その他というのは自家発ですが、いわゆる鉄鋼会社の自家発は六六・八％で旧式が多いと。こういうものをどこから、ＥＳＧ投資なり消費家、需要家の方を動かすことによって、これを十年間でより旧式なものを廃止、休止を促進していけるかどうかということなんですね。 　ただ、問題なのは、いわゆるこれ、どこかに需要家が集中することによっていわゆる電力の供給バランスが崩れてしまうと問題なんです。 　それで、経産省にちょっとお聞きしたいと思うんですが、いわゆる地域間電力バランスが崩れて電力供給不足の事態が平時や災害時に出ないかどうかと、その融通する仕組みがどうなっているのかと。あわせて、電力会社間の融通などの仕組みを拡充することによりまして、非効率な石炭火力を多く抱える電力会社におけるその休廃止を促進していくべきではないかと思いますが、経産省からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、エネルギー基本計画でも明確に、石炭火力につきましてはよりクリーンなガス利用へのシフト、それから非効率の石炭のフェードアウトに取り組むということが明確に位置付けられておりまして、我々としてもしっかりこれを推進していきたいと考えてございます。その方法でございますけれども、高度化法や省エネ法による規制的措置を用いまして、非効率石炭のフェードアウトというのを各事業者に求めていっているところでございますし、それを適切に執行してまいりたいというふうに考えてございます。 　今委員から配付いただいたとおり、地域によって、今、現状ばらつきがございます。こういった地域のばらつきも踏まえまして、今御指摘いただいたように、やはり連系線を増強したり運用のルールを変えるということの中で、各事業者がこの規制をしっかりと、規制に応えてその非効率な石炭をフェードアウトしていけるような、そういった環境整備が重要であると考えてございます。 　具体的には、この地域間連系線の運用に当たりまして、過去、先着優先で電気を融通しておりましたものを入札価格が安い電源順に送電することを可能とするルール、これは具体的には間接オークションというルールでございますけれども、こういったものを導入するですとか、あとは送電線自身を増強するということで、北本連系線、これは北海道と本州をつなぐ連系線でございますけれども、この連系線を増強するということで昨年はこの容量を一・五倍に増強し終えたわけでございますけれども、更にこれを二倍の水準まで持っていくということで、今具体的な議論を進めているところでございます。 　また、それにとどまらず、東北東京間の連系線も、これを二〇二七年までに二倍に、一千万キロワットを超える容量まで持っていく、さらには東京と中部間の連系線についてもこの二〇二八年までに二・五倍まで持っていくといったように連系線を増強する、そして運用ルールを強化していくといったようなことの中で、全国大でこういった規制に対応した取組が、事業者にとって環境を整えていくということで取組を進めているところでございます。これをしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

○浜田昌良君　今御答弁いただきました。まずは、役所としては、省エネ法とか高度化法という規制によってこの非効率な石炭をなくしていくということも一つの方法なんですが、連系線が倍増になっていくとなると、電力会社間の競争を促すことによって、私は、この非効率な石炭火力、済みません、北海道と東北で、東北電力は北海道も買えますので、そういう形で進んでいくというのもあり得るのかなと。 　是非、小泉大臣に、このＥＳＧ投資やその他民間活力や環境意識の高い消費者の選択などの市場メカニズムを活用することによりまして、非効率な石炭火力の二〇三〇年の完全な休廃止を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、浜田先生に触れていただいたＥＳＧ金融、これ、非常に大切なことだと思っています。 　さっき経産省の村瀬さんの方から答弁があったように、規制的なそういったアプローチに加えてまさに金融というお金の流れが脱炭素の方に流れていくと、こういった環境を整えていく上で、私は、今環境省がＥＳＧ金融を力を入れてやっていることは、本来金融を所管をしていない環境省という省庁としては当たり前に受け止められていますが、当たり前ではない画期的なことだと思っています。先日も、政府としては初めてとなるＥＳＧ金融のアワードを創設をしました。そして、この前は、各業界団体、関係者集めてハイレベルパネルも開催をしました。 　こういった中で、今地域にもメガバンクとか大手の金融機関だけではなくて広がりを見せつつありますので、引き続きこのＥＳＧ金融の動きを後押しをしていきたいと、そういうふうに考えております。

○浜田昌良君　是非、ＥＳＧ投資やまたいわゆる需要動向を、市場メカニズムを活用しながら、石炭火力の非効率なものの休廃止、進めていただきたいと思います。 　一月二十四日の参議院の代表質問で山口代表は、石炭火力だけではなくて、あわせて森林吸収源対策も重要ですと、森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきですと主張させていただきました。 　そこで、まず環境省にお聞きします。 　森林吸収源対策の京都議定書とパリ協定の位置付けの違いはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。 　京都議定書では、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガスの排出削減目標を設定しておりまして、森林等の吸収源による効果はその目標達成の手段の一つという位置付けでございます。 　一方、パリ協定は、全ての締約国が、第四条一項におきまして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成する必要があるとした上で、第五条一項を設けまして、同項において、締約国全体が森林等の吸収源を保全し強化するための行動を取るべきであると定めておりまして、世界全体での吸収源対策の必要性が明確になっているところでございます。

○浜田昌良君　今答弁ありましたように、パリ協定の方がこの森林吸収源対策の位置付けが大きくなっているんですね。 　一方で、それでは、パリ協定、我が国のＮＤＣにおける森林吸収の割合はどうなっているでしょうか。パリ協定の我が国の目標が京都議定書の目標から縮小している理由は何なんでしょうか。

○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。 　京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。 　このように、森林吸収量の目標値が京都議定書目標に比べましてパリ協定下におきまして縮小しておりますのは、経年変化により我が国の森林が高齢化し、吸収量が全体に減少している傾向を踏まえたものでございまして、我が国におきましては、戦後、大規模に造成されました人工林が現在五十年生以上の利用期に達しておりまして、今後、高齢林の割合の増加が見込まれております。国産の木材利用が十分進んでいないことがそうした高齢林の割合が高くなる要因の一つであり、そのような背景であると認識をしております。

○浜田昌良君　今ありましたように、パリ協定上は位置付けが大きくなっているのに、その比率はむしろ下がっているんですよ、我が国は。これは重大な問題でありまして。 　一方、この今回の森林環境税、森林環境譲与税についてお聞きしたいと思うんですが、まず、この法律の第一条の森林の有する公的機能の維持増進の重要性に鑑みの公益性に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス削減目標の達成は含まれるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。 　森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。 　温室効果ガスの排出削減は森林の公益的機能に含まれるものでございまして、地方団体が森林環境譲与税を活用し森林の整備をより一層推進することで、森林の有する公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などにつながることを期待しております。

○浜田昌良君　今ありましたように、この森林環境税、森林環境譲与税の公益性の解釈の中に地球温暖化防止対策が十分含まれているということなので、それを活用しなきゃいけないんですね。じゃ、本当にそう活用されていくのかということなんです。 　まず、この森林環境譲与税の配分方法が、人工林面積が五〇％、森林就業者が二〇％、人口が三〇％で配分されるので、一番たくさん譲与税が行くのが横浜市なんですね。その次は浜松、その次は大阪市。そういうところが、本当にこの森林環境譲与税をうまく使って森林吸収源対策として活用しているのかどうなのかということが問われているんですが。 　今日は総務副大臣の長谷川副大臣に来ていただき、ここは林野庁と総務省はそれなりの連携をしているんですが、環境省が全く見えないんですよ。しかも、これはお金がだんだん増えていくんですね。令和元年度が二百億、二年度から五年度までが四百億で、六年度以降は六百億になるんですね。これだけ増えていく。しかも、そういう人工林がないところ、ほとんどないところにお金が行くんですが、これは相当、森林需要対策、木材製品対策にかなり絞って、かつ環境省と連携する体制が重要だと思うんですが、それに向けての連携の在り方について長谷川副大臣からお聞きしたいと思います。

○副大臣（長谷川岳君）　委員御指摘のとおり、森林環境譲与税の譲与基準については、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工面積五割、林業の就業者数で二割、人口で三割と設定したものでありまして、先ほど、横浜のような需要の高いところとの連携がもちろん大切でございますし、あわせて、森林吸収源対策を進める上で間伐等の森林整備を進めることも大事だというふうに思っております。 　その中で、先ほど先生から御指摘を受けた浜松なんかは、今これ、譲与額二位でございますが、森林経営の管理制度に基づく意向調査を今行っているところでありまして、百六十ヘクタール分のこの部分の意向調査を行って来年度以降の間伐等の森林整備を行う予定というようなところもあれば、あるいは三重県の松阪市のように、もう既に市と森林所有者等の事業体が森林整備に係る三者協定を結んで間伐を実施しておったりというところもございます。 　いずれにしても、そういった需給に係る対策と、それから同時に、間伐の森林整備という部分も併せながら環境省と林野庁とも連携をしていきたいと、そのように考えております。

○浜田昌良君　是非、大都市が人口の寄与が大きいので大きな譲与税を受け取るんですが、本当に、形だけじゃなくて、パリ協定に貢献できるような使い方をしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと思います。 　実は、今年の一月に武田先生と一緒にドイツにも重要事項調査で行かせていただきました。この森林の環境への寄与というのがすごく意識されていて模範になるなと思ったんですが、その中であったのが、いわゆる工場で使うパレット、プラスチック製がほとんどないんですね。しかも、その木質製がリサイクルされているんですよ。それでいろんな、木の一番重要な部分はそれは住宅とかそういうところに使うんですが、端材についても完全にうまく使われていて、バイオマス燃料にもなっていて、すごく地球環境に優しい林業また木材生産業というのが意識されているなと実感をしたんですが、石原環境副大臣にお聞きしたいと思うんですが、この木製パレットのリサイクルの現状と今後の取組について簡単に答弁いただければと思います。

○副大臣（石原宏高君）　業界団体の調査によれば、近年、木製のパレット及びそのリサイクルパレットの生産量はおおむね減少傾向、残念ながら減少傾向であります。一方で、プラスチック製のパレット及びそのリサイクルパレットの生産はおおむね増加傾向にあります。 　環境省としては、海洋へのプラスチックごみの流出削減や地球温暖化対策の観点も踏まえて、海において分解される木材や紙などの活用を含めたプラスチック・スマートキャンペーンを行っているところでありまして、木質パレットの製造やリサイクルについても取組事例として登録していただければ、このキャンペーンの共通ロゴマークを用いてＰＲすることができるというふうに考えております。 　また、木製パレットの中でもリユース性やリサイクル性が高いなど環境負荷低減により配慮された製品については、パレット業界において民間の環境ラベルを活用した利用促進なども考えられると思いますので、こんなものを活用していただいて木製パレットを事業者の方に広めていただければというふうに考えております。

○浜田昌良君　是非、日本では今木製パレット自身が減って、しかもリサイクルも減っているという状況を逆転できるようにお願いしたいと思います。 　最後に小泉環境大臣にお聞きしたいんですが、一つはこの森林環境税の事業において、林野庁また環境省、それぞれいろんな事業をされているんです。環境省もモデル事業あるんですよ。それをうまく例に使って各自治体に情報提供しながら、それをなるべく積み上げて、このパリ協定の中の目標を積み上げていけると、そういうリーダーシップを発揮をしていただきたいというのが一点なんですね。 　そして、併せてもう一点は、三月七日の予算委員会でもお聞きしました地球温暖化対策計画の見直し、これについて小泉大臣から、見直しに向けて関係省庁と調整を進めていきたいという答弁もありました。 　このＮＤＣの提出、十一月のイギリスでのＣＯＰまでに提出をするんですが、是非、野心的な、石炭火力についてはもう一段、併せてこの森林吸収についてももう一段上積みができるようなこの地球温暖化対策計画の見直しをしていただきたいと思っているんですが、その御決意を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　一点が今の森林譲与税の関係でもいただきました。 　環境省では、木材を利用した地球温暖化対策として、バイオマスを活用した地方自治体による地球温暖化対策への支援や、林野庁と連携したＣＬＴ、またセルロースナノファイバー、ＣＮＦの技術実証などを行っています。そして、先生から御指摘のとおり、もっと総務省そして林野庁、しっかり環境省も連携をしてという御指摘をいただきましたので、今後更に連携を深めていけるように取組を考えていきたいと思います。 　総務省とか林野庁においては先進事例も優良事例も幾つかあることは私も聞きました。大阪府の千早赤阪村における森林作業の効率化などを目的とした路網の整備に対する補助、そして東京都豊島区と埼玉県の秩父市による自治体間連携を通じた森林整備など、こういった森林環境譲与税に係る優良な活用事例、こういったことを横展開をするということを承知しています。 　こういった横展開に関して、環境省としても、地球温暖化対策の更なる推進という観点から、地方自治体の地球温暖化対策計画である地方公共団体実行計画のガイドラインの充実化を図るなどして、地方自治体における更なる取組を促進していきたいと考えています。 　そして、温対計画の見直しについては、先日申し上げたとおり、今見直しに向けた検討作業を進めているところでありますが、具体的には、ＲＥ一〇〇、ＳＢＴ、ＴＣＦＤなど国際的な枠組みを活用した脱炭素経営の裾野の拡大、自治体におけるゼロカーボンシティ宣言の広がりなど、脱炭素社会の実現に向けたノンステートアクターによる新たな取組の拡大を踏まえた施策の具体化、そして家庭・業務部門の対策やフロン対策など、点検の結果、更なる進捗が求められている対策の深化、こういった観点からより実効性のある計画とすべく検討を進めているところでありますが、ＮＤＣ、もうこれから、まあ最終調整今しているところでありますが、意欲的な形で、先生おっしゃったように、日本の脱炭素の決意、前向きなメッセージがしっかりと伝わる形で調整を進めていきたいと考えております。

○浜田昌良君　終わります。

○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も、今日はメーンは気候変動と石炭火力について聞きたいんですが、その前にちょっと、前回も話した新宿御苑の関係で聞きたいと思います。 　実は、この前の三連休の最後の日曜日、うちの子供たちが自転車で遊びに行ったんですよ。そうしたら、当日の人出が四万人ぐらいいたとかということで、やっぱり物すごい混んでいたというんですよね。それで、園内にオープンした大臣からも言われたスタバに行ったら、もう長い行列ができていたというので、とてもじゃないけど買えなかったというので。 　そこでちょっと気になったのが、今専門家会議が挙げている感染拡大のリスクが高まる環境として三つ挙げていますよね、密閉と密接と密集ですけれども、その密集と密接が大丈夫だったのかなというふうにちょっと思ったのと、あと、その前の日には仙台でオリンピックの聖火のイベントがあったときも五万人が集まって、それで、民間に自粛要請をしておきながら国のイベントはどうなんだというような批判もネット上で出たりしましたよね。 　だから、これまず、御苑内のその対策というのは十分だったのか。それで、あと、この三連休を経て、やはりこういったところをまた更に直していくとかというところがあればお伺いしたいんですが。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先日もパスポートを持っているという片山先生のお話がありましたが、ありがとうございます。ただ、パスポートを持っているがゆえに、この前の三連休で無料開放をしたので、パスポートを持っている方にとってはちょっとパスポートを持っている意味がというお受け止めをされた方がいたこともあったと思うので、そこは改めて御理解を求めたいと思います。 　その新宿御苑について、なぜあのときに告知をしないで無料化という判断をしたかというのは、実は、一番の感染拡大リスクとしてこちらが考えていたことは、入場料を支払うときにできる行列だったんです。そこの行列のリスクが一番まさにあの三要件からすると高いだろうと。そこで、一番その密集をなくすためにはどうすればいいかということで、人を流して中に入れようと、そういった判断から無料化を決断をしました。そして、告知をしてしまうと、先生御懸念のように、無料だということで多くの人が行ってしまう可能性も高いと。ですから、これは、告知をしない形で無料化にしようじゃないかということになりました。 　実際、今聖火リレーの話も、仙台の件、ありましたが、私はあの件と今回の新宿御苑が違うと思うのは、我々はあれぐらいの人出は予想をして対応しました。しかも、例年であればピークは七万人以上来る可能性がありますが、今回は三月の二十日、三万一千人ぐらい、そして三月二十一日、これが四万九千人、そして三月二十二日、四万四千人、これぐらいでしたので、三日間の合計は十二万ぐらいでありますが、我々が想定をしていた範囲に収まっているなというふうに思います。 　そして、無料開園だけではなくてほかの対策も徹底をして、この三要件の全てを満たすことがないように講じました。例えば、入園券の事前購入の促進、年間パスポートの販売促進、これは結果無料化になりますのでまた別の日の対応ということでありますが、園内が仮に混雑を過度にした場合は入園制限をするというそういった対応も考えていました。そして、園内のレジャーシートなどの使用をお控えいただくことの呼びかけ、そして温室などの屋内施設の閉鎖。そして、二十日にはスターバックスがオープンをしましたので、これは物すごい、約一時間待ちという最大で百五十人ぐらいの列ができました。しかし、その列に対しても、一メートルごとに地面にラインを引きまして間隔を空けて行列をしていただく。また、スターバックスの経営の在り方についても、中でのイートイン、これはなしで、テークアウトのみ、そういった形で対応をしていただきました。 　ですので、私も毎日報告を受けていましたが、新宿御苑に関しては、感染防止と社会経済活動のバランス、こういったことは十分しっかり達成できたのではないかなというふうに思います。 　ただ、これからも、新宿御苑って、ソメイヨシノはまだ三分咲きでありますが、いろんな桜があるので四月の下旬ぐらいまで桜が楽しめる中で、天候とかこのコロナの状況とかを見ながら、臨機応変な柔軟な対応を考えて、感染拡大防止と経済社会の活動、このバランスを取って対応していきたいと考えています。

○片山大介君　是非やっていただきたい。都内ではまだまだ感染拡大のリスク、全然、下がるどころか逆にもっと危ないんじゃないかと言われていますからね。是非気を付けていただきたいと思います。 　それで、気候変動の方についてちょっと聞きたいんですが、やっぱり私もまずＮＤＣについて聞きたいと思いますね。 　これ、ＮＤＣは各国が温室効果ガスの削減目標を定めるもので、御存じのように二月までに各国は提出を求められていました。そして、提出する際はできればアップデートすること、これを求められていた。だけれども、日本は二月になってもやっぱり出しませんでした。これはなぜなのかを教えていただけますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　なぜ出さなかったのかという結論から申し上げると、一番大事なことは、締切りを守る以上に、前向きな脱炭素に対するメッセージ、これを出さなければ優先順位が違うという判断をしました。 　現実に、二月までに提出をした国は、世界で百九十か国以上がパリ協定に加盟していますけど、四か国だけしか出していません。Ｇ７の中で出した国は一か国もありません。そういった状況の中で、モルドバが加わったので五か国だそうですけれども、そういう状況ですので、私はその方が大事だろうと今でも思っています。

○片山大介君　ただ、ほかも出していないからという話じゃなくて、じゃ、出さないんだったら、じゃ、出すときにはどういうふうに出すかって大事なんですね。実はこれ、ＥＵも出していないんだけれども、ＥＵは去年十二月に欧州グリーンディールというのを発表して、目標をかなり上げたんですよね。これ、二〇三〇年の目標を、一九九〇年度比でそれまで四〇％だったのを五〇から五五％に上げたと。だから、その手続のために時間が掛かっていて、秋に出すときにはアップデートされているというんですよ。 　そうすると、今大臣言われたように、じゃ、出さないんだったら、出すときにはやっぱり求められると思う。アップデート、これは大丈夫ですか、どうですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　その出すときに期待されていること、これにいかに少しでも近づけていけるか、これがまさに、ＮＤＣを出すときは、環境省が出すのではなくて、関係省庁合意の上で出さなければいけません。まさにそのために調整を続けていると、そういう御理解をしていただきたいと思います。

○片山大介君　先ほど浜田委員の同じ質問出たときに、良いメッセージが出せればということだったんですね。これ、良いメッセージというのは、じゃ、少し上がるということなんですかね、どうなんでしょうかね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、既に提出している中でいうとスイスとかがありますが、必ずしも今アップデートした、更新をしたものを出しているというよりも、今こういう作業をしている、ついてはまた報告をするというような形も出している国もあります。 　このＮＤＣにつきましては、絶対この形で出せという形ではなくて各国がそれぞれ工夫をした形で、いかに自分たちの国が前向きかという中で出す要素もありますので、今関係省庁と調整をしているのは、今回いかに、日本がまず出すときに、気候変動パリ協定の目標達成に向けて水を差すことがないようなメッセージを伝えられる表現、文言、そういったことについてこれは相当密度の濃い調整をやっていますので、少し時間を要しているということであります。 　いずれにしても、前向きなメッセージが届くように、最終調整全力でやっていきたいと思っています。

○片山大介君　是非それで、国民に見えるような場を設けていただきたいと思います。それが見えていないから、やはり日本はやらないんじゃないかというふうに結構みんな思っちゃっているところがある。そうじゃないんだったら、それ、見える場を是非つくっていただきたいというのと、あと、先ほど鉢呂委員のときに、これは石炭のところで言ったんですけれども、言うだけだったら言えるみたいなことをちょっと言ったんですけど、ただ、だけど、私思うのは、ＮＤＣの問題とかは、これはやっぱり言わなきゃいけないんですよ。これ、言って、後からその目標を達成するための努力をしていくと、こっちの方が大切で、これ、欧州のグリーンディールだってそうなんですよ。これ、二〇三〇年に五五％なら、結構かなり無理筋なあれですよね。だけど、これ、欧州、それ、やろうといってみんなで合意をしたんだから、それと同じことをやらなきゃいけない。 　それとあと、調整すると言っている、各省庁と。この調整って、環境省がリードできるかというとなかなか難しいと思いますよ、力関係からいっても。だから、これは小泉大臣がもっとやっぱり言うべきだと僕は思う。 　それで、やっぱり国民的にはこの環境の問題ってみんなすごく関心高くなっている。これ、きちんとやるべきだとみんな思い始めている。こうした世論の声があるんだから、小泉大臣はここは言った方がいいと思う。言った方が実現に近づくと思いますよ。どうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　ただ、一方で、この、言って、そこの高い野心に向けて歩んでいけるというアプローチも一方であると思います。それは大事にしなきゃいけないと思う一方で、大臣としては、実際に制度を変えるなり政策を前に動かすなり形にするために、その発信の在り方というものを逆効果を招いてはいけないと。 　そして、まさに環境省というエネルギー政策を所管していない省をつかさどる立場からすると、いかに他省庁の理解も得ながら、信頼関係も築きながら、だけど時にはぶつかることもしっかり理解をしながら運んでいけるかということを考えることも重要でありますので、そういったことも御理解いただきながら、このＮＤＣについても、表現の方が出たときには、その調整の中でどういったところに苦労したのかというのも正確に世の中に御理解いただけるように説明をしていきたいというふうに思います。

○片山大介君　過去の環境大臣がみんな苦労されてきたところだと思うのでそこは是非頑張っていただきたいと思っていますし、そんな中でも、ちょっと石炭の火力の話をすると、石炭火力については、その今私が言ったことを、小泉大臣、やり始めているんだと思うんですよね。それが、まず一月のベトナムのその新設計画に反対の異を唱えた。これ、基本的に所管じゃないですよね、環境省は。環境省は所管じゃないけど、これ、あえて閣内不一致と言われても言ったですよね。その結果で、やっぱり今回、何でしたっけ、その四要件を見直す検討会議ですか、これを立ち上げるところまで至ったわけですよね。 　だから、これを、先ほどの質問の中でも立ち上げるために物すごく努力をしたと、そのとおりだと思います。だから、それをつくったことは本当に良かったと思います。だから、是非これをきちんと進めていってほしいんですが、その検討会議というのはまだ概要がよく分からないので、それを教えていただけますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この四省庁での議論、これは、六月をめどにしているインフラ輸出戦略の骨子の策定に向けてこの四省庁で議論をしていくことについての合意、四要件見直しの議論の合意です。 　一方で、環境省としてこれからやっていこうと考えているのは、環境省の中に、この石炭についてのファクトを積み上げる検討会みたいなものを立ち上げて、この四要件見直しについての議論に建設的に貢献できるようなファクトを積み上げたいと。そういった中での骨子に向けての議論が積み上げられていくと、そういったイメージでいていただければと思います。

○片山大介君　そうすると、その六月にまとめるというそのインフラシステムの輸出戦略の骨子案というやつですか、そこには、じゃ、その内容を反映させるという前提で考えていらっしゃると、こういうことでいいですかね。

○国務大臣（小泉進次郎君）　六月に出るのは骨子案というよりも骨子そのものですので、骨子が六月ぐらいにできて、今年の年末の十二月ぐらいには骨子ではなくてインフラ輸出戦略という形になるというのがこのインフラ輸出の話です。その六月の骨子に向けて四省庁でこの四要件の議論について調整をして、そしてそれを反映させるのが骨子という理解です。

○片山大介君　その省内の議論を経て、それで四省との議論も経て、それを是非きちっと反映させていただきたいと思いますし、これ、文言としては今ある四要件、かなり厳しいものにしたいという気持ちはあるかと思いますが、その決意というか、そこはどうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、その思いがなければ四要件に対する問題提起をすることはありませんでした。ああいったことが今回合意、四省庁で四要件の見直しについての議論を行うということの合意に至ったことは、問題提起をしてよかったと思います。 　これからは、まさにその四省庁がテーブルに着いて議論というフェーズに変わりますので、ここからはしっかりと信頼関係を築きながらファクトに基づく議論をして、より脱炭素化のパリ協定の目標達成に資する形でこの四要件の見直しの議論が進んでいくように、環境省としては積極的な貢献をしていきたいと考えています。

○片山大介君　是非これ、結果を出していただきたいと思っています。 　それで、実際問題として、今そのインフラ輸出で、じゃ、石炭火力がどれだけ貢献しているかというと余り大したことない。これ、調べてもらったら、輸出戦略プロジェクトで石炭火力の額は一％程度だという。超超臨界圧は、御存じのように、そういうのはもう中国の方がシェアを奪い始めているということであれば、だから、実際のところ、その文言厳しくしたところでそんなに問題は起きないと思うんですよね。 　だから、逆に言えば、今回、個人的には、もう文言を変えちゃって、もう輸出は原則廃止みたいにして、特段の要件がある場合は認めるような文言と。結局同じことなんだけど、それくらいのことをやる。そうすれば、やっぱり国際社会も日本が少し、石炭火力に対して少し考え方が変わってくるんじゃないか。 　これ、石炭火力、本来は国内の方ですから、だけど、その輸出をやることによって風穴が空いてくると思うんですよね。だから、これは是非厳しく文言をやるべきだと思いますけど、どうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに風穴というふうに片山先生に言っていただいたとおり、この四要件の見直しについての議論を始めるということが国際的には届いています。 　例えば、アル・ゴアさんなんかは有名ですけど、彼がこの件をツイートしてくれたり、国際社会が、石炭について前向きな動きがないだろうと思われた日本が四要件の見直しの議論はするらしいと、この自体が前向きなメッセージが届いている証左だと思います。 　あとは、この見直しを、どういう結果になるか、これは私は楽観はしていません。実際、この四要件の文言一つ一つは全て閣議決定されているエネルギー基本計画の中に書いてありますから、それを動かすということはそんなに簡単なことではないです。しかし、そういったことが理解されている前提で、それであっても四省庁はこの見直しの議論をすることに合意をしたわけです。それは重いと思います。 　ですので、この結果は今から予断を持つことは私はしませんが、四省庁の中でこのテーブルに着いたことというのを前向きなスタートとして、それぞれ胸襟開いて冷静な、そして建設的な前向きな議論がしていけるように私としては努めたいと考えております。

○片山大介君　是非やっていただきたい。そのＮＤＣの方は難しいところがあるかもしれない、正直言うと。だけど、こちらの方のこの輸出についてはできるはずだと思うんですよね。 　それで、今日の鉢呂先生だって浜田先生も、みんなそこは同じような考えを持っていると思うので、まあ委員会としてもそこは応援すると思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。 　あと、ちょっと長期戦略についても聞きたいんですけれども、日本の目標は、今世紀後半のできるだけ早くに脱炭素社会を目指すと。浜田先生からあったけれども、与党の中にはもう二〇五〇年ということを言っている。大臣は、前、僕の質問に対して、二〇五一年もそれは該当するんだという話をした。 　これ、各国は今どんどんもうその流れができていっているわけですよね。ＥＵでは、調べたら、二十六か国が二〇五〇年までに実質ゼロにする。これ、もう法制化の動きだって出てきている、アメリカのカリフォルニアだとかスウェーデンなどの北欧諸国で。 　そういう意味では、日本はだんだん、長期戦略、去年作ったときは日本は進んでいると言っていたんですけど、もうこの一年で実は日本ちょっと遅れぎみになってきている、そう思いますけど、そこは大丈夫ですかね、どうですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この気候変動の関係する政策、そして国際社会の動きは相当速いというのは間違いありません。ですので、一年、二年前までは先頭を行っていたのに今はもう先頭じゃないというケースはよくあります。 　だからこそ、日本としてはその動きを決して見誤ることのないスピード感と意欲を持って、そしてそれが裏付けのあるアクションを伴う、こういったことでやっていきたいと思っていますので、長期目標についても、今、日本は二〇五〇年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現をするということを、私の中では二〇五一年を含むということを昨年の片山先生の御質問でもお答えをしたところ、最近では総理も答弁で二〇五〇年を視野にという表現がありました。 　そして、浜田先生から御質問ありましたが、公明党さんの方からは二〇五〇年をゼロにという、そういった与党・政府から今までになかったような前向きなメッセージが野党に加えて出てきているということ自体も変化だと思いますので、これを更に後押しするのが自治体の後押しでもありますので、こういったことをしっかりつなげていって、長期戦略においても後れを取らないようにしていきたいと思っています。

○片山大介君　そうなんですよ、自治体が実はすごいやっているんですよね。 　これ、ネットゼロを宣言した自治体って、昨日、私の地元の兵庫明石市でも宣言を決めたとか、八十五の自治体で合計人口六千百万人余りになった。だから、日本の人口のもう半分近くになっているんですよね。だから、その声があれば、その応援があればね、国としての二〇五〇年って不可能じゃないと思うんですよ。 　だから、地域のそうした声に応える意味でも是非国として頑張っていただきたいと思いますが、最後にその決意聞いて終わります。

○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の御地元兵庫県明石市が人口約三十万人でありますので、今回、明石市が表明をしたことを受けて、十七都道府県三十五市一特別区二十四町八村で合計八十五自治体、人口規模でいうと六千百五十五万人ということで、私は今年中に人口規模六千五百万人というふうに言っていますが、もう加速度的に今六千百五十五万人というところまで来ている。 　これは、なぜ私が力を入れているかというと、片山先生言ったとおりで、この六千五百万人という人口過半数までヒットすれば、おのずとボトムアップで日本全体から二〇五〇年脱炭素というところに向かって、おのずと現実が変わってくる。そういうことを様々な制約のある環境省、環境大臣という立場の中で一つ考えたアプローチは、自治体やＥＳＧ金融など、民間と自治体の後押しということもありました。ですので、明石市の表明も含めて、六千五百万人までもうすぐに来ました。こういった後押しをして、国際社会ではこの自治体の動き、民間企業の動きは非常に評価が高いですから、これをスピード感衰えることなく、今年必ず六千五百万人を達成するように環境省も後押しを続けていきたいと思います。

○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　久しぶりに環境委員会で質問させていただきます。 　これまで、私、参議院の環境委員会で何度も石炭火力の問題を取り上げてまいりました。当然その中で、石炭火力の新増設は認められないし、低効率のそうした石炭火力から順次止めていくべきであるということも質問してまいりました。 　その上で、今日は石炭、まあ石炭に限りませんけれども、いわゆるその燃料のトレーディング事業、とりわけ石炭がテーマですけれども、燃料のトレーディング事業ということで質問させていただきたいというふうに思います。 　最初に、エネ庁の方に御紹介いただきたいと思うんですが、エネルギー白書二〇一七、この中に、動き始めたＪＥＲＡの挑戦というところがありますけれども、御紹介いただけますでしょうか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　平成二十八年度エネルギーに関する年次報告におきまして、御指摘いただきました動き始めたＪＥＲＡの挑戦という部分で、該当部分読み上げさせていただきます。 　二〇一六年七月には、東京電力、中部電力の既存燃料事業、国外発電事業、エネルギーインフラ事業が統合され、ＬＮＧ調達については、年間約三千九百万トンと世界最大級となっています。さらに、二〇一七年春には両社の既存火力の統合について方針を発表しており、これによって、ガス、石炭を合わせた火力発電設備量は、欧州のガス火力の主要プレーヤーであるエンジーにも比肩する水準まで拡大することとなります。こうした規模のメリットを最大限に生かして、バーゲニングパワーのある燃料の調達や、燃料トレーディング事業への進出などに取り組んでいます。石炭のトレーディングについては、ＪＥＲＡの規模となったことで、ＥＤＦの子会社であるＥＤＦトレーディングを買収するなど、ＪＥＲＡの規模のメリットが既に表れ始めていると言えます。 　少し飛ばして、先ほどのフランスのエンジーとの規模の比較で言えば、国外での発電規模にはまだ差がある状況ですが、足下、持分出力で六百万キロワット程度である国外での発電規模を、二〇三〇年までに二千万キロワット程度と、三倍以上に増加させることを目標としていますという記述がございます。 　なお、このＪＥＲＡの最新の事業計画では、二〇一九年に発表されてございまして、国内外の持分出力の数値目標は掲げていない一方で、二〇二五年に国内外での洋上風力などの再エネ五百万キロワット、ＬＮＧ取扱い規模三千五百万トンなど、新たな目標を設定されているところでございます。 　以上でございます。

○武田良介君　トレーディング事業ですから、その需要と供給、それを結ぶ中で利益を上げていこうというわけであります。 　この場合は、その燃料のトレーディング事業、とりわけ石炭の御紹介もありましたわけですけれども、海外の例えば途上国などではまだ石炭火力発電の需要があるということを要は見込んで、石炭を買って需要と供給の間で利益を上げる、こういうことをやられているわけだと思います。これは、そのＪＥＲＡが一人で勝手にやっているという話ではないわけであります。 　資料を付けさせていただきましたけれども、資料の一枚目のところは新々・総合特別事業計画というものであります。これは、三・一一の東日本大震災、原発事故、これが発生をいたしまして政府が東電救済の枠組みを始めていくわけですけれども、賠償や廃炉を進めていく責任を東電に取らせよう、国も支えるんだと、国は東電を稼げる企業にしていかなければならないと、こういうことなわけであります。 　二〇一七年の五月十八日の、この新々総特といいますけれども、これには経済事業という項目がありまして、その中に、この資料に付けておりますＪＥＲＡと一体となった事業展開というところがあります。ここを見ますと、燃料トレーディング事業を積極的に拡大するということが書いてあるわけであります。つまり、石炭火力の海外輸出というだけではなくて、石炭を取引をして利益を上げていくと、これを国も一緒になって進めているということだと思います。 　そこで、小泉大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こういう新々総特の見直しということがなければ石炭の大規模な取引というのはなくならないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、武田先生から御指摘のあった東京電力による新々・総合特別事業計画、いわゆる新々総特、これは環境省の関与はなくて所管外であるため、これ、直接についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても大事なのは、今日の浜田先生の御質問の中でもＥＳＧとかもありましたが、この市場メカニズムの中で脱炭素に資する経営、その在り方、事業の在り方、こういったことが志向されて取り組まれていかなければ事業の持続可能性自体が問われる、こういった状況になってきたのが今の国際環境だと思います。 　ですので、東京電力、まさに民間の様々な電力会社ありますけれども、そういったところにおいてもそういった国際状況の変化、こういったことも、金融機関自体も大分石炭に対しては締め出している、こういう状況もつぶさに見ていると思いますので、私たちが、ＥＳＧ金融、そういったことも政府で初めてアワードを創設したりなどして後押しをしていることも、まさにこういう環境を整えていくという部分においての、エネルギーを所管をしていない環境省という立場として脱炭素の環境づくりでできること、そういったことがＥＳＧ金融であったり、先ほど片山先生が言った自治体の支援だったり企業の支援、こういったことで我々としての役割を果たしていきたいというふうに考えています。

○武田良介君　国際情勢についてのお話ありました。それはもちろんそういう流れがある。 　もう少し現実を見ていきたいというふうに思うんですけれども、環境省にお伺いをしたいと思いますが、先ほどエネルギー白書の中でフランスが出てまいりましたけれども、フランスの脱石炭に関するその方針を御紹介いただきたいというふうに思います。

○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。 　フランス政府のエネルギー多年度計画というのがございますが、それによりますれば、電源需要の管理強化と再生可能エネルギーの開発は、フランス本土の最後の四つの石炭火力発電の閉鎖を二〇二二までに可能にすると記載されていると認識しております。

○武田良介君　資料の二の方に付けました。 　私が調べてきた関係で資料の二、付けておりますけれども、これ見ていただきますと、フランスとＪＥＲＡ、それからそのＥＤＦの関係をめぐる流れでありますけれども、二〇一六年の十一月に当時のフランス大統領が、二〇二三年までに石炭火力を全廃するという方針を出したんじゃなかったかと思います。その間、二〇一七年の四月にＪＥＲＡとＥＤＦが先ほどお話がありましたトレーディング事業を統合するということがあり、その後、二〇一七年十一月になりまして、フランス大統領、マクロン大統領になっておりますけれども、二〇二一年までに全廃方針ということをたしか言ったんじゃなかったかというふうに思います。ちなみに、その後、脱石炭促進アライアンス、ＰＰＣＡと言われたりもしますけれども、英国とカナダが主導してこれを立ち上げてＥＤＦがここに参加をしていったと、こういう大きな流れがあろうかというふうに思います。 　フランスはパリ協定という大きな流れの中で脱石炭ということを選択をし、ＥＤＦもそういうことで石炭を手放していくということになっていく。その一方で、ＪＥＲＡの側、日本の側は、その石炭を買っていくことを逆にやっているわけですね。 　大臣に率直なお考え、御認識をお伺いしたいと思うんですが、これ、ちょっと矛盾した流れじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、武田先生がフランスの脱石炭の動きを御紹介されたので、ちょっとここを前提としてまず触れたいと思いますが、今、特にヨーロッパ、またカナダもそうですが、脱石炭というふうに振れている国はあります。 　イギリス、そしてフランス、例えばカナダ、こういったところがどういう状況かというと、石炭火力のその国にとっての割合は、カナダは九％、そして今お話のあったフランス三％、そしてイギリスは七％、そして日本は約三割ということで、フランスと比べれば日本の石炭のシェア、これは十倍なんですよね。ですので、このマクロン大統領が石炭やめるというふうに言える環境と、またカナダやイギリスもそうですが、やはり日本との状況に大きな違いがあることは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、今話があったフランスのこのＥＤＦからＪＥＲＡが石炭売買事業を買ったということと、フランスのパリ協定、そしてまた脱石炭、こういったことの動きを単純に、フランスは、脱石炭、パリ協定で気候変動の旗手として旗頭を掲げて世界的にも評価としては高く、一方で、それを買って日本は石炭批判を一身に受けるという、言わば割の合わない、環境大臣としては、その最前線がＣＯＰですから、本当に頭が痛い。さらに、この日本の気候変動に関する政策、そして国際的にどう説明をしていくか、日本の立場も状況も含めてより高度な説明が求められるなと。 　だからこそ、限られた様々な制約や状況は外国と違ってありますので、その中でも一歩でも我々も前に進もうとしているんだという、そのタイトロープの中で、どこだったら一歩でも前に進めるかという一つが、私にとっては四要件の見直しについての議論を始める、これで合意ができたわけですから、何とか、今年の十一月にＣＯＰ26ありますが、開催国イギリスは先生が触れられたフランスと同じように脱石炭、これは北海油田があるからだというのも一方で言われますが、そういった開催国が待っているわけですから、より準備して、しっかり国内で議論をして臨まなければいけないなと、そういう認識を持っています。 　民間企業の動きも、国際情勢を見て感じて、まさにその動きが出ていくようにＥＳＧの動きなども後押しをしていきたいと考えています。

○武田良介君　各国違いがあるという話でしたし、また国際会議の場では頭が痛いというお話もありました。まあ気持ちは分かります。それはそうだなというふうに思いますけれども、私が問いたかったのは、そのフランスが撤退する中で、そこに現れてきた、その石炭を買うということでいいのだろうかということをお伺いしたわけですが、直接その答弁はいただけませんでしたが。 　資料の三を付けました。 　もう一つ、もう少し具体的に御紹介したいと思うのですが、ＪＥＲＡがそのフランスからＥＤＦトレーディングを買収した後どうなったかということでありまして、ブルーのところですね、これが既存の流通、これはＪＥＲＡ自身の資料でありますけれども、既存の流通、買収するまでですね。太平洋インド洋市場、ロシアだとかオーストラリア、インドネシア、こういったところから調達をし、自社需要に使っていた。今度、緑のところを見ますと、大西洋市場がそこに今度加わったんだと、コロンビアだとか南アフリカだとか。北米という記述もたしかあったと思いますけれども、そういったところから石炭を調達をする。その持っていく先には第三者需要ということも含めてあるわけです。当然、そこに持っていけば燃やされるわけですね。ＣＯ２も出るということになっているわけであります。これをＪＥＲＡがやっているわけですね。 　世界でこれだけ石炭買ってこれだけ売るわけですが、どれだけの量かということで私も見ていきましたら、電気新聞、二〇一八年の十一月二十一日付けだったと思いますけれども、この当時の数字だと思いますが、日本国内では二千五百万トン、それからＥＤＦのところで五百万トン、それから第三者向けが二千万トンというふうになっていたわけです。今も小泉大臣も、最後に四要件の、まずここからなんだというお話、御答弁もありました。ここからだという意味では、それはそうだというふうに思います。 　しかし、現実には、それどころではない規模で石炭が動いている。トレーディング事業を始め日本と直接関係のないところで石炭が取引をされ、第三者のところでも使われているということになっているわけです。第三者向けにも石炭を輸出していくと、こういうトレーディング事業、これはやっぱり私、おかしいんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、大臣の率直なお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　こういった石炭事業を買うということは、売り先がなければ買わないわけですから、需要があるから買うということは一つはあるんだろうとは思います。 　よくこの石炭の議論がされるときに、東南アジアや途上国、こういったところではまだ引き続き石炭に対する需要があるんだと。一面はそのとおりだと思います。ただ、国際外交の場で直面をしたときに率直に感じることの一つは、石炭をやめろという声は非常に強く、そして批判を受けるのが日本であるというのもそのとおりだけれども、一方で、石炭をまだ必要としている国から日本の今の政策だったり支援だったりすることの明確だったり表立った声というのはなかなか上がらないわけです。 　ですから、私の問題意識としてあるのは、日本は、フランスやイギリスやカナダのように今すぐゼロというわけにはいかない中で、いかにこの脱炭素の国際社会をつくっていく、移行、これはよく最近、国際的にはジャストトランジションという言葉が使われることがありますが、このトランジションを日本自身もしなければいけないし、国際的に一丸となってトランジションを成し遂げていくその後押しとして日本として分かりやすく説明をすることも求められているので、まさにこういった、石炭のインフラの輸出ということだけじゃなくて、石炭の実際の物自体ですね、こういったことに今日先生がお示ししていただいた資料のような形で動いているとしたら、それに対してどういう考え方を脱炭素に向けても両立をしながらやっているのかというのは、まさにこれをやっている民間の事業者にも説明が求められる時代で、説明ができなかったら融資や資金は集まってこない、そういった環境が今、日々刻々と動いていると、そういうことだと思います。

○武田良介君　説明が求められる時代であると。事業者にとっても、また政府にとっても、小泉大臣にとっても説明が求められる、そういう問題であるという認識をいただいたというふうに確認をしたいと思います、非常に大事な答弁だったかなというふうに思いますけれども。 　改めて立ち返りますと、なぜここまでして利益を上げなければならないかということで考えますと、冒頭にも申し上げましたように、東電を救済する、東電が稼げる企業にならなければならないということがあるわけですね。福島の廃炉だとかあるいは賠償を進めていくということがあるから、政府が、国も一緒になって東電を支えていくという中で生まれてきているわけであります。 　これも率直に大臣に伺いたいと思うんですが、東電が原発事故を起こして、もちろん、原発が止まった、一方で石炭に頼らなければならないという話にも、石炭に限らないですね、火力に頼らなければならないということにもなっているわけですけれども、それを賠償するためにこういった石炭取引を進めてＣＯ２を出していく、この賠償との関係、賠償や廃炉、原発事故との関係ということで、私、ここにも矛盾を感じるんですけれども、小泉大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この東電のポートフォリオとかそういう事業の在り方については、まさに東電について聞いていただく必要があるんだろうと思いますが、一番、環境省という、福島の中間貯蔵、そして除染、またこれからの町づくり、これを担当している私としては、復興をするために役割を果たしていただかなきゃいけない、そこを絶対に忘れてほしくないという思いです。 　そのために、今回、武田先生御指摘いただいているような現状があるということは私としては改めて認識をしますが、環境省は今この新々総特については直接の関与はありませんので、まさに今後環境省としての役割を果たしていく中で、東電に対しては、まあ今日こうやって国会で議論になっているということ自体が石炭についてのこれだけの議論が始まってきたんだなというふうに伝わる一つでもあると思いますので、我々は、環境省がやるべき役割をしっかり果たす中で、復興に必ず時間が掛かっても成し遂げるんだという思いで取り組んでいきたいと思います。

○武田良介君　今、答弁の最後に、石炭がこれだけ議論されているということもありました。やはりそれは、世界であり、日本であり、市民の皆さんが気候変動をこれだけ実感をし、今対応しなければならないという声がずっと積み上がってきたから、そういう運動があったからだというふうに私は思います。 　ちょっと時間もなくなってしまいましたので、最後に一問、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、これもこの国会でも既に質問されておられると思いますけれども、大臣の御地元で、横須賀で、石炭火力発電所のリプレース、私は事実上の新増設だといってこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、これについてであります。 　今紹介してきたような、これもちろん、ＪＥＲＡの事業でありますから、こういうことをＪＥＲＡはやってきた、これ、やっぱり率直に言ってやめさせるべきなんじゃないだろうかと、止めるべきなんじゃないだろうかと、ここからＣＯ２を大量に出してこれをロックさせるなんということがあってはならないんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この横須賀の火力発電所に対する環境アセスは既に完了しているというのは、先生も御存じのとおりだと思います。 　環境大臣が述べた意見に沿って、このＪＥＲＡですね、ＪＥＲＡの方が進める取組について注意深くフォローをします。横須賀の火力発電所に対して述べた環境大臣意見においては、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれについて指摘をしているところです。 　今御指摘いただいた私の地元の横須賀の案件に限らず、新増設の石炭火力については、二〇三〇年度の目標と整合した道筋が描けているべきであると考えています。これまでも環境アセスにおいて経産大臣に対しては事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、引き続き石炭火力発電所には厳しい姿勢で臨んでいきます。 　そして、この特に新規ということに関しては、もう国際社会的にも一つのキーワードにもなっているのは座礁資産化のリスクであります。この座礁資産化のリスクなども含めてどう判断されるか、最終的には民間のまさに事業者の判断になると思いますが、我々としては、今述べたように、この新規のものに対しては、二〇三〇年の目標達成に資するべく厳しく臨んでいきたいと思います。

○武田良介君　最後なのでもうまとめたいと思いますけれども、トレーディング事業ということを今日お聞きをさせていただきました。やはり世界がパリ協定の中で脱石炭という方向で向かっていく中で、それを最後買い集めて、規模のメリットという言葉もありましたけれども、そういったことで利益を上げていこうとしている、そういう流れがある、もう世界のその石炭を最後まで燃やし尽くすようなことをやっているのが日本だというふうに言われても仕方ないんじゃないだろうかというふうに思います。 　今日で認識しましたということでしたので、是非しっかりとこういった点も、四要件も大事ですけれども、見直すべきもの、各省庁と一緒に見直していくべきものたくさんあるというふうに思いますので、是非取り組んでいただけますように強く強調いたしまして、終わりたいと思います。

○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。 　まず、質問の前に、昨年末の環境委員会で、私の方から、地元の秋田で計画をされている洋上風力発電について、環境省が地元の協議会に入っていないということで、何とか豊富なデータを持った環境省が能動的に関わっていただくことをお願いいたしました。そして、それ以降、協議会に環境省も参加をしていただいて質問に答えてくださっているということを伺っております。まずは冒頭、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　環境の保全、地元住民の皆さんが、繰り返しになりますけれども、生活をしている景観へのいろんな心配ですとか健康被害の心配、大切な海洋資源、生物への影響など、こうしたところを代弁できるのは環境省ということで、繰り返しになりますけれども、これからも何とか関わっていただいて、より積極的に能動的に動いていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　質問に入らせていただきます。 　前回に引き続き、ワンウエープラスチックのところの質問をさせていただきたいと思います。 　前回の質問の際に、環境省の方から、ワンウエープラスチックの全体、総体としてこれを累積で二五％削減するという発言がありましたけれども、この総体というものは何を指すのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えをいたします。 　前回の答弁で総体としてと申し上げましたのは排出抑制に関わる取組全体を指しておりまして、御案内のとおり、ワンウエープラスチックの削減については様々な種々の取組がなされております。例えば、レジ袋削減については有料化、さらにマイバッグを利用する、あるいはペットボトルについては製品そのものを薄肉化をする、あるいはマイボトルを使うことによって削減するというようなことで、使用個数そのものを削減する、あるいは製品の原単位を改善するという各主体で様々な取組がされているということがございますので、そういったことを踏まえて、プラスチックの資源循環戦略におきまして、リデュース、排出抑制をするマイルストーンというのは、こういう各主体におけるイノベーションも含めた全体の多様な取組の総体として、二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を実現を目指すという野心的なマイルストーンを示したものでございます。 　それは、高いマイルストーンを示すことによって各主体の取組を促すということでございまして、現にこれを踏まえて、それを更に超えるような取組が今各地で行われているということですので、環境省としては、予算も含めてそういったものを応援することによって排出抑制を進めていきたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、総体について教えていただきましたけれども、それでは、総体が減れば必ずこの総量というものも減るというふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　ちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、総体というのは様々な取組全体を指していることなので、それぞれの全体で二五％累積の努力で削減するという大きな目標に向けてしっかりと取り組んでいくという、結果としてはそれが量の削減につながっていくということを期待しておりますが、これによりまして排出抑制をしっかりと実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○寺田静君　では、お伺いの仕方を変えたいと思いますけれども、総体が減ったとしても総量が減らないというケースはあるというふうにお考えでしょうか。それはどのようなときでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　繰り返しになりますけど、私も総体としてと申し上げているのは、本当に物事によって取組が様々ある中で、それぞれの取組において累積で二五％、二〇三〇年にはそれを達成していくということを目指そうということでございますので、その取組が進んだ結果としては排出抑制が進んでいくということでありますから、それは、総量を削減する、総量を減らしていくということと軌を一にしていると考えてございます。 　前も御説明したように、マイルストーンそのものを、個別の削減量を積み上げたものでないということなので直接のリンクをしているということではございませんが、結果としてはそういう方向に行くというふうに考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　私としては、それぞれの取組そのものは承知をしておりますし、そのことはすばらしいことだとも思いますけれども、やはり総体を減らそうと努力はしても総量が減らないときというのも厳密にはあり得るんだろうというふうに思っています。 　例えば、プラスチックボトル一つのプラスチック量を二五％削減する、薄くなりましたと、ちょっと持ち上げたときにくしゃっとなるような形になりましたという努力を続けていっても、例えば、その年はすごく猛暑で一・五倍ペットボトル飲料が売れましたということになれば、総量としては減らないんだろうと、ことはあり得るだろうというふうに私は思っています。 　この総体としては減らす努力をしたけれども総量が減らないケースというのは、政府が望んでいらっしゃる方向なんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まあ望んでいる方向ではありませんね。 　やはり、このプラスチックを完全にゼロにするというのは不可能だと思います。しかし、頼らなくても済むところは頼らないようにする。その中で大事なことは、リデュースがまず大事。だからこそ、エコバッグとかマイバッグ、そしてレジ袋の有料化、こういったところを進めていくわけですから、そこの大切な基本的な考え方を、決して望ましくない方向性でそれでもありなんだというのは私は違うだろうというふうにも思います。 　一方で、こういう企業が前向きに今マイルストーン達成のために頑張っていることは事実で、これはペットボトルにおいても、ここまで恐らく薄くする、これに懸命に努力をするというのは世界中で多分ないんだろうと思います。そしてまた一部の企業などでも、シャンプーとかそういったものの詰め替え、リフィル、これについても、ここまでやっているところも世界的にも珍しいのではないかなというふうに思います。 　大事なのは、こういったことが最終的には海外でも展開されるような形で理解を得て、また稼げるようになることで世界全体のプラスチックの依存度を下げて、二〇五〇年の追加的汚染ゼロというこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの達成に資す動きをつくっていくことが大事だと思っていますので、この部分で、総体、総量、そして基準年のないこととか様々、御理解には説明が要するところがあると思いますが、日本の中の置かれている状況とか企業の努力とか、そういったことを御説明をしっかり海外にもしていくことで理解を得て、むしろ日本の強みが評価をされる、そういったところに持っていくことが我々としてはすごく大事なことだというふうに考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　大臣の方からも、ちょっと三連休だったものですから、かないませんでしたけれども、環境省の方にちゃんとコミュニケーションを取るようにと、私もきちんと質問の趣旨を御理解をいただけるように努力はしたつもりですけれども、きちんとコミュニケーションを取るようにと御指導いただいたということを伺いまして、感謝をしております。私も大臣と問題意識、恐らく同じなんだろうと思います。 　少し話題が変わりますけれども、昨年環境委員会で求めてきた育休も取得をしていただいて、様々な批判を乗り越えてその育休を取得をしていただいたということも、大臣のこの社会変革への意欲を示すものだろうというふうに私は思っています。その大臣に何とかこの二〇三〇年までに二五％抑制というこの目標を成し遂げていただきたいがために、私も責めているつもりではなくて何とかこの目標を達成していただきたいという、この本気の大臣がいらっしゃるうちに何とかこのステップをきちんと定めてこれからの十年間にどのような、もしかしたら問題意識の低い方が大臣になろうとも必ず達成できるように、きちんとこのステップを定めていただきたいという思いで私も申し上げているつもりです。 　それで、総体が減っても総量が減らない場合があるということについてなんですけれども、この総量そのものをきちんと把握をしなければやっぱり二五％減らしたということが分からないだろうということで、この総量、現状どうなっているかということを何とかお調べをいただけないでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この総量については、排出の実態については既に調査を進めています。 　ワンウエープラスチックの排出量は、廃プラスチックの総排出量約九百万トン、このうちワンウエー、使い捨て用途の容器包装やプラスチック製品が占める約四百万トン、四百万トン強と考えられます。このうち容器包装については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者からの定期報告、そして業界団体が公表している資料を基に、様々な業種、業態の取組状況は把握をしています。さらに、ワンウエーのプラスチック製品についても、各種団体や個別事業者による出荷実績、そして排出量推計等を集計をして排出実態の把握を進めています。 　今後は、例えば歯ブラシでも、家庭で使われるケースとホテルなどで使われるケースでワンウエーかどうかこれは異なりますから、利用実態をきめ細かく把握をして精密化、精緻化を進めていきたいというふうに考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。 　目標があくまでも総量ではなく総体だということが書かれていたり、また御発言で答弁をいただいたりしていますので、私も、じゃ、総量って調べられないんでしょうかという疑問があったんですけれども、きちんともうデータとしては取られているということで少しほっとした思いがしております。 　この総量、では、数字としてあるんであれば、何とかこれを二五％減らせるようにきちんと数値目標として定めていただきたいということを再度お願いをしたいと思います。今大臣からも御発言がありましたけれども、本当にその個別のケースで、歯ブラシにしても、ホテルで使うものと家で使うものであれば、それはワンウエーとそうではないものということで違いがあるだろうということ、私もそのように思います。 　まだまだ省けるところ、無駄があるだろうというふうにも思うんです。そうしたステップ、個別なものを定めてやっていくのが日本の様々なところに合うかどうか。諸外国では様々個別の製品が規制をされるということが決まってきておりますけれども、日本が個別のものを数値目標として定めて、これは駄目、これは駄目としてやっていくということが日本に合うかどうかということも含めて、日本は苦手なんではないかというふうな御発言もあったかと思いますけれども、ただ、そうしていかなければなかなか意識も高まらないんではないかなと。まさしくその取組の一つがマイバッグなんだということは承知をしておりますけれども、何とか個別のものを定めた上でステップとして十年後に二五％総量を減らせるように、この細かなステップを大臣がいらっしゃるうちに何とか定めていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げたいと思います。 　それで、次の質問に移らせていただきます。 　もう一つ、私からは獣医学部における生きている動物を使った実習について取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　まず、大臣にお伺いします。 　日本の獣医学部において、生きている動物が使われている実習が行われているということを御存じだったでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、先生から問題意識を持たれて、そういう記事がありましたよね、あれは私も読んだところでありましたので、それは読んで、こういう実態が報じられることがあるのかと、読むのもちょっと苦しい、そんな思いをしました。

○寺田静君　ありがとうございます。 　それでは、このことに関して、この記事が全て事実かどうかということは私もつまびらかに調べてはおりませんけれども、まだ生きている動物が実習に使われている実態はあるものというふうに私自身は承知をしています。 　このことに関して問題意識はお持ちでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、環境省、動物愛護など大切なことですので、問題意識は持っています。

○寺田静君　獣医学部のことですので、直接の所管は文科省なんだと思っています。 　文科省の方にお伺いをしますけれども、生きている動物を使うことというのは、国が認める獣医師の能力を身に付ける上で必ず必要なことでしょうか。

○政府参考人（森晃憲君）　獣医学関係大学の獣医学教育におきましては、修得すべき基本となる教育内容を示しましたモデルカリキュラムに基づき教育が行われるところでございます。 　このモデル・コア・カリキュラムでは、明示的に生体、生きている動物を取り扱うことを義務付けた科目はないものの、例えば、投与、採血、麻酔、鎮痛などの基本的な動物実験手技を修得することを目標といたしました実験動物学などの一部の科目では、各大学の判断によりまして、生体動物を取り扱うことが想定された科目も存在するところでございます。 　一方で、この実験動物学では、科学的かつ実験動物の福祉に配慮した動物実験計画書の作成が求められるとともに、獣医倫理・動物福祉学では動物愛護と福祉などを学ぶことが必須とされておりまして、実験動物への配慮が示されているところでございます。 　さらに、この動物愛護管理法に則して文部科学省が定めました研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針に基づきまして、動物実験に関するいわゆる３Ｒについて適正に行うことを定めた規則を各大学において策定しているところでございます。 　これらを踏まえまして、文部科学省では、引き続き、各大学における動物実験の適正な取扱いを含めまして動物に配慮した教育が実施されるように努めてまいりたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し長い御答弁でしたけれども、生きている動物を使うことは必須ではないという理解でいいでしょうか。

○政府参考人（森晃憲君）　そのモデル・コア・カリキュラム、それに基づいて各大学等は教育を行っていますけれども、明示的に生体を取り扱うことを義務付けた科目ではありませんので、各大学の判断になろうかというふうに思っておりますけれども、それはそれぞれの教育の目的を達成するために実施をしている、その際には、ただし、この実験動物の実施に係る基本方針、これに基づいて適正に取り扱うということを求めているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、私が先ほどから申し上げていることに関して、三月十二日の記事をちょっと参考にさせていただいております。今は行われていないということですけれども、二〇一三年までは行われていたということで、とある獣医学部において五日間連続で同じ犬の開腹・開胸手術をしていたということが記事になっております。一日目に不妊去勢手術、二日目に脾臓の摘出、三日目に腸管吻合、四日目に骨盤から大腿骨を外す、五日目に肺の切除という内容で、もちろん、五日目には肺を切除されますので、この犬は命を失うわけです。毎日手術をして、麻酔が覚めたら再びまた翌日麻酔を掛けて体を切るということを繰り返し、犬は痛がってきゅんきゅんと泣き叫んでいたとあります。 　五日間の連続の手術について獣医師は、通常の不妊手術でも雌犬は術後数日間は非常に痛がる、残酷極まりない、これは動物愛護管理法にも違反するのではないかというふうに憤ったというふうに書かれています。この記事の中では、少なくともこの方法を三十年以上続けていたが、ある学生が外部の組織に訴えて翌年から中止されたというふうに書かれています。これが中止されたのが二〇一三年だというふうに、この記事によれば読み取れます。 　このようなことが学生が外部の組織に訴えるまで続けられていたということは、この動物愛護管理法に照らして適正なものなのかどうか、私はちょっと疑いを持ちます。これが何とかこのような外部のところに学生、もちろん、獣医学部の学生ですから、動物が好きで、動物を助けたいという思いでその学部に進学をしているんだろうと思います、その学生が恐らく心を痛めるような形の実習が行われるようなことが適正なのかどうかというところ、そして、このような獣医学部における、その学部における実習の段階でこのような生体の利用が適切なのかどうかというところ。 　もちろん、当該のこの獣医学部による団体によれば、３Ｒ、きちんとした倫理的な取扱いをしているというふうに回答はされているようですけれども、私はまだまだ実態の把握というものも進んではいないのではないかというふうに思います。この実態の把握というところを何とか進めていただきたいというふうに思います。 　何で私がこのことを今回取り上げさせていただいたかというふうに申しますと、とある団体のところから今出してきた文書を読ませていただきたいと思いますけれども、動物たちは、私たちと違い、自分たちの思いを声に出して訴えることができません、彼らの声なき声に耳を傾け、きちんと向き合えるのか、このまま無視をしてしまうのかは、私たちの責任ある選択に任されていますとあります。 　これは、大臣の奥様が立ち上げられた動物愛護団体のホームページに書かれている代表としての奥様の言葉です。目に見えないことにあふれているこの世の中で動物と人間との関係に関心を持ち始めたのは十年前と、動物に対する私たちの無知や無関心、多くの人にとってそれが当たり前となってしまっている現実に大きな疑問を持っているというふうに書かれています。 　先日、平山先生の御質疑の中で、保護犬を飼われているということもお伺いをしました。何とか、動物を愛する御夫妻がいらっしゃるうちにこの件を何とか実態調査をして解決をしていただきたいというふうに、少しでも良い方向に向けていただきたいというふうに思っております。 　動物について、この団体のホームページでは次のようにも述べられています。あらゆる命の可能性を見詰めながらというふうに書かれています。私も実は、今日、文科省の方もいらしていますのであれですけれども、私自身、不登校をしていたんです。我が家には保護犬と呼ばれる動物が絶えることがありませんでした、当時は捨て犬、捨て猫といって私たちが拾ってきて飼っていたんですけれども。その不登校をしていた時代、家にいる時代に、傍らには泣いていても常に猫がいて、また学校には行きませんでしたけれども、犬の散歩で外に出かけていたんです。そのこと、その時間に私、いかに救われていたかなということを今も思います。 　まさしくこの大臣の奥様が書かれているように、一つ一つのこの命の可能性なんだと思うんです。どうか……

○委員長（牧山ひろえ君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○寺田静君　はい、ありがとうございます。 　この命の可能性が守られるように、このことの実態調査をしていただけますようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○委員長（牧山ひろえ君）　おまとめください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　はい。 　３Ｒ、これの原則などを遵守していない事例があれば、これはやはり問題だというふうに考えています。 　今、実態把握をということでありますが、獣医学部を有する大学は現在全国で十七大学ありますが、環境省としては、動物愛護の観点から、実験動物の飼養保管等基準の遵守を求めていく立場でありますから、今日いらっしゃっている文科省と連携をしながら、教育現場における現行の管理体制について実態把握を行い、その結果を踏まえて改善すべき点がないか検討を進めていきたいと考えています。

○寺田静君　終わります。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。 　今日は、先ほどから議論になっています石炭火力について、私もその件などについて質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、昨年十二月に開催されましたＣＯＰ25について、このＣＯＰ25では、ＣＯＰ24からの宿題でもありましたこのパリ協定六条のいわゆる市場メカニズムについては、二日間会期を延長した今回も合意には至らなかったということです。 　そうした中で、大臣は会期末にはブラジルとＥＵなど対立する国同士の橋渡し役を積極になされて、あと一歩のところまで行ったという報道もされていますけれども、なぜ今回合意できなかったのか、また、そのときの交渉の内容も含めてまずは教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　パリ協定の六条、市場メカニズムと呼ばれますが、これは、国と国とが協力をして温室効果ガスの削減を促す仕組みの一つです。 　今回、ＣＯＰ25で会議の日程を延長して、最後の最後までぎりぎりの調整が行われました。私は、交渉が佳境を迎える二週目の後半から、交渉の鍵を握るブラジル、そしてＥＵを始め議長国であるチリを含めた十二か国の大臣、国連事務総長のグテーレス事務総長、そして気候変動枠組条約事務局長のエスピノーザ事務局長、それらの要所の関係者と合計で三十回以上にわたるバイ会談を行いました。三十回以上をこの数日間でやるわけですから、本当に行ったり来たりをやっていたわけであります。 　こういった中で、まず、なぜ二日という史上最長の延長に至ったかというのは、日本の貢献の結果です。もしも日本の貢献がなければ、二日の延長すらなく終わっていた可能性が相当に高いと私は思いますし、最後のクロージングセッションで複数国から日本の調整努力に対する謝意が、日本ということにしっかりと名前を挙げていただいて言及があったというのは、それを関係国がつぶさに見ていたことがあるだろうと思います。 　この日本の調整の努力が一つの二日延長という最後まで諦めないこの取組を生んだきっかけは、我々の交渉チームの中のプロの存在のおかげです。そのプロが交渉官として今までずっと積み上げていた緻密なデータ、数字、これを、交渉がもうどうにもこうにも進まない、そういう中で一つの計算を提示をしまして、そういった中で、コミュニケーションが動かないと思われたところが動くようになっていった。それで、私も含めて、まだここで諦めてはいけないと、議長国チリ、そして国連事務総長、そして、特にブラジルとＥＵの関係というのが大変難しい状況でありましたので、まさにその両国の間をずっと行き来をしていた、そしてそれぞれのコミュニケーションを図ったというのが実情であります。そのことが、結果としてＣＯＰ25は六条の妥結には至りませんでしたが、ＣＯＰ24でこの六条の合意の形のシルエットすら見えなかったとしたら、ＣＯＰ25マドリードは合意のシルエットと思われるものが浮かび上がったＣＯＰだと思います。 　ですので、今年、26、グラスゴーで行われる予定でありますが、この浮かび上がったシルエットが明確な姿として現れて合意ができるように、環境省の交渉を担当する幹部を既に今年一月からイギリスなど、ＥＵにも派遣をしておりますし、引き続き、この交渉に対するリードを日本がしっかりと果たせるように取り組んでいきたいと考えています。

○平山佐知子君　調整役としての本当に御努力を感じましたし、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　このパリ協定六条四項には、市場メカニズムの目的の一つとして、世界の排出量における全体的な緩和を達成すると書かれています。この温室効果ガス、とりわけＣＯ２の削減というのは、世界全体がもう喫緊にやらなくてはいけないんだということを世界共通の認識として持っているというふうに思います。 　にもかかわらず、一方で、こういう会議の場に行きますと、数字上だけでも目標に合わせていこうというような、それぞれの国の何か体裁を整えるような、そんな姿もどうしても見えてきてしまいます。それでは、目的は一体何だったのというふうになりかねません。 　我が国はもちろん、このＣＯ２削減、率先してやっていくべきだというふうに思いますけれども、今回のＣＯＰにおいては、残念ながら化石賞を受賞するなど、世界から批判もされたのは事実であります。もっとも、我が国は、現在、電力供給の三一％を石炭火力発電が占めていますから、脱石炭が世界の潮流となった今、この受賞は仕方ないというふうに言えるのかもしれません。 　資料を、皆さん、お手元を御覧いただきたいと思います。改めてですが、右半分、これは我が国の二〇三〇年度の電源構成です。この目標が達成されたとしても、二〇三〇年度に発電の二六％を石炭に頼っているということになります。 　経済産業省に伺います。 　この電源構成で二〇三〇年度のＣＯ２削減目標の達成が可能なのかどうか、お考えを聞かせてください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御質問いただきましたエネルギーミックスにつきましては、エネルギー政策の三つの目標でありますエネルギーの安定供給、それから気候変動問題への対応、経済性の確保といった政策目標を同時達成する姿としてお示しをしたものでございまして、パリ協定におけるＮＤＣとして提出された削減目標、具体的には二六％削減目標と整合的なものとなってございます。 　エネルギーミックスを実現していきますれば、二〇三〇年度のＣＯ２削減目標は達成可能と考えてございます。

○平山佐知子君　私は、何も今すぐにこの石炭火力をゼロにしろというふうに申し上げているわけではなくて、やっぱり資源に乏しい国日本ですから、エネルギーの安全保障上を見ていても、やはり様々なエネルギーを選択していくというのはもちろん重要であるというふうに認識をしています。 　ただ、一方で、このエネルギーミックス、現在六％程度しかない原子力をあと十年で二〇％以上にまで引き上げられてやっと達成できる非常に野心的な目標に思えます。 　もちろん、再稼働するには、原子力規制委員会の審査を通ってかつ安全性が証明されて、さらには地元の御理解をいただいてからの再稼働になるというふうに認識はしておりますけれども、経産省として、この原子力二〇％から二二％を達成するために今後十年間でどのくらいのペースで再稼働を進めていくおつもりなのか、その辺、教えてください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたミックスにおける原子力の比率、二〇から二二％でございますけれども、これは個別のものを積み上げたわけではございませんで、三つのエネルギーの先ほど申し上げた目標を同時達成できるように検討した結果として得られたマクロの比率でございます。 　したがいまして、個別の内訳というものはないんですけれども、これを、キロワットアワーを基数で概算しますと、大体三十基程度という計算になるわけでございます。 　原子力のこの比率でございますけれども、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働いたしまして、稼働率を例えば八割程度で想定をいたしまして、一部の炉につきましては四十年を超える運転期間延長、これは法令で許された範囲での延長を行うことによって、新増設、リプレースがない場合でも達成可能であると考えてございます。 　あと、これまでの五年間、この五年間で九基の原発が再稼働してございます。残り十年間でどれぐらいかということでございますけれども、一歩ずつ、先ほど御指摘いただきましたように、原子力規制委員会が新規制基準に適合したと認めたもののみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら一つずつ丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○平山佐知子君　なかなか、これまでも質問をさせていただいた中で、前に進んでいないんじゃないかという率直な個人的な思いがありましたので今回質問をさせていただいたわけですけれども、大事なのは、加速するエネルギーの消費量と、一方で、資源が限りある中、そして環境の影響も、この全てを考えて取り組んでいかなくてはいけないということになりますので大変取組は難しいというふうに思いますが、国がやはり具体的な、絵に描いた餅ではなくてしっかりとした目標を定めない限り、やはり国民もしっかり納得をして理解をするというそこにつながっていかないというふうに思いますので、是非、政府全体で、責任あるまた形で皆さんに提示をしていただきますよう、引き続き御努力をお願いを申し上げます。 　続いて、火力発電についてですけれども、今後、新たに竣工した火力発電所の運転開始に加えて、老朽化した火力発電所をリプレースしていくこと、それと同時に、現在、北海道の苫小牧で実証実験をされているようなＣＯ２の分離回収を全国的にも広めていく、更に言えば、火力発電所にはそうした設備を併設させることを義務付けていくということも有効な手段の一つではないかというふうに考えています。 　苫小牧でのＣＯ２の分離回収の実証実験を始め、政府ではカーボンリサイクルについても二〇二三年の実用化を目指しているという報道もされていますが、その可能性について大臣に伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　平山先生今お触れいただいたとおり、二〇三〇年以降の本格的な社会実装に向けて、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立することを目指すということです。また、石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討するというふうに位置付けています。 　環境省では、このＣＣＵＳの早期の社会実装を目指して、今、福岡県の大牟田市にバイオマス火力発電所、三川発電所というのがありますが、排出ガスの半分以上のＣＯ２に相当する一日当たり五百トンを回収できる商用規模の設備を設置して、今年の夏に稼働予定であります。これは、日本最大の商用規模でのＣＯ２回収実証となる見込みです。 　さらに、バイオマス発電からのＣＣＳ、バイオエナジーＣＣＳ、これ、ＢＥＣＣＳでベックスというふうに言われますが、ＢＥＣＣＳは、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書においてネガティブエミッション技術として位置付けられていますが、この事業は世界で初めての商用規模のＢＥＣＣＳとなる見込みです。この実証により、まずはＣＯ２の回収技術、ＣＣＵＳのうちのＣＣですね、について、来年度、二〇二〇年度をめどに確立をしたいと。 　その次に、環境省では、廃棄物焼却施設から排出されるＣＯ２を利用して、燃料や化学品の原料となるメタンやエタノールを作る実証事業にも着手をしています。これによって、二〇二三年までに最初の商用化の規模のＣＣＵ技術を確立をさせて、さらに二〇三〇年以降の本格的なＣＣＵＳの社会実装を目指していくと。これらのＣＣＵＳ技術を社会に実装するための実証事業として、今御審議をいただいている二〇二〇年度予算案の中では七十五億円を計上しています。 　今後も、こういった技術実証を着実に進めて、原材料を化石資源からＣＯ２にシフトする社会への布石を打っていきたいというふうに考えています。

○平山佐知子君　あと、一方で、世界では、大気中のＣＯ２を直接吸収して固定化するダイレクト・エア・キャプチャーと呼ばれる実証実験が行われているというふうに伺っています。とりわけ、スイスのクライムワークスという企業では、大気中から吸収したこのＣＯ２を使った農業であったり、炭酸水であったり、これらが既に商用化されているというふうに聞いています。 　我が国では現在こうした技術の開発はされているのか、また政府としてそうした技術開発の後押しをする仕組みなどはあるのか、あるならどのようになっているのか、教えてください。

○大臣政務官（八木哲也君）　ただいま議員の御指摘のありましたＤＡＣの件でございますけれども、大気からＣＯ２を直接回収して有効利用するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャー、本年一月に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略において、世界のカーボンニュートラルや過去のストックベースでのＣＯ２の削減を可能とする革新的技術の一つとして位置付けられておりまして、脱炭素社会実現のための重要な革新的な技術であるというふうな認識をしております。 　環境省でも、これまでこの技術といいますかこの考え方は、潜水艦だとか宇宙船の中でのＣＯ２の削減といいますか、それをやらないと空気が循環しないという、そういう技術があるものですから、そのことをしっかり実証していきたいと、こういうふうに思っております。 　さらに、経済産業省においても、ＤＡＣ技術の大規模化、低コスト化に向けて、従来の延長にない研究開発を進めるムーンショット型研究開発制度、これを活用いたしまして集中的に技術開発を推進しているところでありまして、現在、研究提案を公募していると承知しております。 　また、回収したＣＯ２の農業利用などについて、環境省がＣＯ２の回収設備の設置を支援した佐賀県佐賀市において、回収したＣＯ２を農産物栽培や化粧品製造等に活用する事業が行われておるところでありまして、今後も着実に技術実証を進めて原材料を化石資源からＣＯ２に転換する社会への布石を打ってまいりたい、新たな技術で大変注目しているところであります。

○平山佐知子君　やはり、こうした地球規模でのＣＯ２の削減には、先ほどからもありますけれども、民間の活躍というのは不可欠だというふうに思っています。 　ただ、一方で、産業界でなかなかこうした地球温暖化対策進まないというのは、そうした活動に対する企業のメリット、つまり、直接的に利益につながることが少ないといったところも大きな原因の一つかなというふうに考えます。国や政府は、ＣＯ２削減に前向きな企業に対する支援を充実させて民間にとってＣＯ２削減が直接的に利益につながる、若しくは経費削減につながるように乗ってきてもらえるようにすべきだというふうに思います。 　現在、地球温暖化対策に取り組む企業に対してどのような経済的な支援策が行われているのか、またその支援策はどのくらいの規模で、利用している企業はどのくらいあるのか、さらには現在の施策で支援を必要としている企業に十分に支援が行き届いているというお考えなのかどうか、二〇三〇年度の目標達成に向けて更なる支援の拡充も必要ではないかというふうに考えますが、政府の考えを教えてください。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、企業の参加というのは非常に大事だというふうに考えておりまして、二〇三〇年度のこの二六％削減目標の達成ですとか、あるいは長期戦略で掲げます脱炭素社会の実現に向けまして、委員御指摘のとおり、特に中小企業の努力、削減行動というのも重要であるというふうに考えております。 　こうした中小企業の取組を後押しをさせていただくために、環境省では、例えば、中小企業などのＣＯ２削減ポテンシャルを診断をしてそして排出削減に必要な設備導入を支援をするという、このＣＯ２削減ポテンシャル診断推進事業というものを実施をいたしております。二〇一八年度には、中小企業を中心に大企業も含めて六百七十五事業所を診断しまして、うち八十八事業所で設備導入を支援しております。 　こうした本事業の活用促進のために説明会の開催などで周知を図っているところでございまして、令和元年度は二十億円の予算を計上し、そして令和二年度の予算案では十五億円を計上させていただいているというところでございます。 　また、こうした補助事業に加えまして、環境省の方では経済産業省や農林水産省と共同で、いわゆる省エネ、再エネ設備や、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量ですとか吸収量をＪ―クレジットとして認証をして売買取引できるいわゆるＪ―クレジット制度というものを導入しておりますけれども、これによりまして、削減のための設備投資コストを民民の取引で回収することを制度的に後押しをしているというところでございます。 　このＪ―クレジット制度につきましても、今後はブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、中小企業や家庭まで含んで、オールジャパンの削減努力によって生まれたクレジットをリアルタイムで取引できる、そういう取組を支援していくというために、昨年秋、私の副大臣室で「気候変動×デジタル」というプロジェクトを立ち上げまして、今検討を進めているというところでございます。 　具体的には……

○委員長（牧山ひろえ君）　お答えは簡素に願います。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　はい。 　具体的には、Ｊ―クレジットの申請手続の電子化やブロックチェーンのデジタル技術を活用した市場創出で、最速で令和四年四月に運用開始を目指していくところでございます。 　いずれにしましても、環境と成長の好循環に企業の参加は不可欠であると考えております。

○平山佐知子君　済みません、時間が来たので最後の質問はやめさせていただきますけれども、是非今後も、地方にもそういった政策が行き渡るようによろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十六分散会