開出英之

第201回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（開出英之君）森林環境譲与税につきましては、森林整備の促進に関する施策といたしまして、木材利用の促進及び普及啓発を使途の対象としております。まず、都市部におけます木材利用を促進することによりまして、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それによりまして、林業に携わる方々の増加でありますとか森林整備の促進が一層図られるものと考えております。さらに、普及啓発を行うことにより、森林の有する公益的…

第201回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（開出英之君）お答えいたします。令和二年度税制改正におきましては、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税につきまして、小売全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離など、電気事業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえまして課税方式の見直しを行うこととしております。見直しに当たりましては、原発立地団体を始めとする地方団体の要望も踏まえ、電気供給業が大規模施設を有し、多大な行政サービスを受益していること、地方財政や個々の地…

第201回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（開出英之君）財源の確保といたしまして、軽油引取税でございますけれども、汽力発電装置に係る軽油引取税、これ今課税免除になってございまして、この特例を廃止することにしております。また、固定資産税の特例と申し上げましたが、送変電施設に係る固定資産税の課税標準、これ電気供給業の企業が有している特例でございますけれども、これを廃止するということによりまして代替財源を確保したということでございます。

第201回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（開出英之君）お答えいたします。一人親に対する税制上の対応につきましては、今回、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、男性の一人親、女性の一人親の間の不公平を同時に解消することといたしました。これに伴いまして、法律の規定におきましても、未婚の一人親についての新たな控除の体系を設けるのではなく、必要のない区分を統廃合し、全ての一人親について同一の一人親控除を適用することとしており…

総務省自治税務局長2020/03/10

第201回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（開出英之君）お答えいたします。国の森林環境税は、昨年施行されました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設したものでございます。森林環境税と超過課税は、森林整備の推進という点において目的は共通するものではございますが、使途等を整理することにより、両者は併存し得るものと考えております。国の森林環境税は令和六年度から課税することとされており、それまでの間に関係府県において整理を行っていただけ…

総務省自治税務局長2020/03/05

第201回衆議院総務委員会第8号

○開出政府参考人お答えいたします。地方税法改正案において措置することとしております所有者不明土地に係るみなし所有者課税は、課税庁における調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合に適用できることとするものであります。この場合の所有者特定のための調査につきましては、登記簿上の所有者やその相続人等について、住民票や戸籍などの公簿上の調査を行うことに加え、実際に当該資産を使用している方やその関係者への質問などの実地調査を想定してお…

総務省自治税務局長2020/03/05

第201回衆議院総務委員会第8号

○開出政府参考人今回の措置につきましては、所有者全員が不明の場合に、現に使用収益している方に応分の負担を求めることで課税の公平性を確保する必要があると課税庁が判断した場合に、使用者に負担を求めることを可能とするものであります。この場合の所有者とみなす使用者につきましては、毎年度の賦課期日である一月一日時点におきまして各課税庁が認定していくことになるわけでございますが、単に臨時的、一時的な使用ではなく、相当期間にわたり継続して居住の実…

第201回衆議院総務委員会第6号

○開出政府参考人お答えいたします。森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、令和元年度税制改正により創設されました。しかしながら、昨年の台風災害等によりまして国民生活への甚大な被害が発生しており、荒廃した森林の整備に早急に努めることが喫緊の課題となっております。こうしたことを踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、森林環境譲与税の譲与額を増額することとしております…

第201回衆議院総務委員会第6号

○開出政府参考人森林環境のための財源として各地方団体が独自課税を行っているという中で、個人とあわせまして法人にも負担を求めているという実態にあることについては私どもは承知しております。これは、各自治体の御判断の中で、議論を経て行っているものと考えております。国として、国税としての森林環境税につきましての考え方につきましては、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、あまねく国民一人一人に均等に御負担いただくということと、国税といた…

第201回衆議院総務委員会第6号

○開出政府参考人森林環境譲与税の譲与基準についてでございますけれども、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしておりまして、人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であることなどを総合的に勘案しまして、木材利用の促進や普及啓発などに関連する指標として三割に設定したところでございます。譲与基準の見直しにつきましては、まずは本年度からスタートしました森林環境…

第201回衆議院総務委員会第6号

○開出政府参考人お答えいたします。今年度の森林環境譲与税の使い方ということでございますけれども、私どもが調査しましたところ、約三割の団体が基金に積み立てるという調査結果でございました。その理由といたしましては、制度開始初年度でもありまして、今後実施する事業について、地域での議論や必要な調査を行っている段階であること、また、複数年度をまとめて執行する予定であることなどにより、地域によってさまざまな事情があると承知しております。横浜…

第201回衆議院総務委員会第6号

○開出政府参考人森林環境譲与税の使い道につきましては、法律上目的税ということで使用目的が決まっております。森林整備の必要性でありますとか、都市部といいますか下流域での木材利用の促進、普及啓発、さまざまな需要が見込まれるということでございますので、有効に御活用いただきたいというふうに考えております。

第201回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○開出政府参考人お答えいたします。近年、所有者不明土地等が全国的に増加していることに伴い、固定資産税の課税に関しても、納税義務者を特定するための調査に多大な時間や労力を要するといった課題や、使用者がいるにもかかわらず所有者が特定できず課税できないといった課題がございます。こうした課題に対処するため、令和二年度の地方税法改正案において、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有…

第201回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○開出政府参考人お答えいたします。森林環境譲与税の譲与額でございますけれども、令和元年度は総額二百億円、そのうち、市町村に百六十億円、都道府県に四十億円、令和二年度につきましては総額四百億円、そのうち、市町村に三百四十億円、都道府県に六十億円、それぞれ譲与される予定となっております。

第201回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○開出政府参考人森林環境譲与税につきましては、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に充てるために創設されたものでございます。昨年、地方団体に対しまして、森林環境譲与税の予算措置の状況を調査いたしましたところ、約六割の市町村が森林整備に取り組むということとしております。その内訳といたしますと、森林所有者に対する意向調査の段階にある団体が多くなっておりますが、間伐や路網整…

第201回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○開出政府参考人令和元年度税制改正において講じた新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応しまして、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。具体的には、法人事業税の約三割を特別法人事業税として分離し、その税収の全額を特別法人事業譲与税として、人口を基準に都道府県に譲与するものでございます。この措置によりまして、県内総生産の分布と地方法人課税の税収の分布…

第201回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○開出政府参考人ふるさと納税につきましては、平成十九年度に総務省に設置されましたふるさと納税研究会において、制度設計について幅広く検討が行われ、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、税の使い道をみずからの意思で決めることを可能とすることを趣旨といたしまして創設された制度であります。

第201回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○開出政府参考人ふるさと納税の実績でございますが、まず、受入額と受入れ件数でございます。直近の、平成三十年度ふるさと納税に関する現況調査によれば、受入額が約五千百二十七億円、受入れ件数が約二千三百二十二万件となっております。また、同じ調査によりますと、ふるさと納税を募集する際に使途を選択できる団体は、全体の約九六％に当たる千七百八団体となっております。そのうち、具体的な事業を選択できる団体につきましては、全体の約二〇％に当たる三百…

第201回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○開出政府参考人いわゆる地場産品の定義でございますが、地方税法におきましては、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定をしております。その内容として総務省告示を定めているところでございますが、その告示の中で、例えば物品については、当該地方団体の区域内において生産されたものだけではなく、地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグ…