開出英之
会議録に記録された「開出英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会19 件・19%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○開出政府参考人 お答えいたします。 森林環境譲与税の使途に関する事項については、総務省としても、各地方団体における事業実績を分析し、その効果を分析したいと考えております。 その際、事業ごとの事業費に加え、例えば、森林の整備に関して、間伐を実施した面積でありますとか、整備した路網の延長、普及啓発に関して実施したイベントの回数や参加者数、木材の利用の促進に関して、公共施設への木材の使用量などを収集し、分析することが考えられると思っておりま…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○開出政府参考人 分科員から御提案いただいた点も含めまして、研究を進めてまいりたいと思います。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○開出政府参考人 お答えいたします。 森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。 そのうち人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解が必要であることなどを総合的に勘案し、木材利用の促進や普及啓発などに相関する指標として三割に設定したところでございます。…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○開出政府参考人 森林環境譲与税につきましては、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に充てるため、令和元年度税制改正により創設されたものでございます。 しかしながら、昨今の自然災害の大規模化を背景といたしまして、災害防止の観点からも、森林整備等をより早急に実施すべきという国民のニーズが高まっております。 こうしたことも踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 いわゆる個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税には、寄附の主体や対象税目、控除割合、事務手続など、制度上さまざまな違いがあります。 個人版ふるさと納税は、個人が地方団体に対して支出した寄附金のうち二千円を超える額について、一定の上限の範囲内で、所得税及び個人住民税から原則として全額を控除するものです。 一方、企業版ふるさと納税は、法人が地方団体に対し地方創生を応援する寄附を行った場合に、法人住民税な…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 返礼品への対応としては、平成二十九年四月以降、二度にわたる総務大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて、過度な返礼品を送付する地方団体に対して、良識ある対応を要請してまいりました。 しかしながら、全国のほとんどの地方団体が必要な見直しを行う一方で、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続くことで、制度の存続が危ぶまれることとなりました。 こうしたことから、与党税制調査会…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 地方創生、地方分権を推進するためにも、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であり、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国と地方の税源配分につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。 いずれにいたしましても、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税の創設に向けて平成十九年度に開催されたふるさと納税研究会の報告書におきましては、返礼品についての懸念が示されていましたが、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないとし、各地方団体の良識ある行動を強く期待することとしておりました。 制度の施行後、徐々に地方団体が寄附者に返礼品を提供する取組が広がっ…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 昨年、一部の地方団体を不指定とした判断は、改正後の地方税法の規定と、その規定の委任を受けて新たに制定した告示の規定に基づいて行ったものであり、過去の技術的助言に従わなかったことを理由としたものではございません。 当該告示の規定は、募集方法のみでなく、著しく多額の寄附金を集めるという結果、その双方を満たすことを要件とするものであり、技術的助言の内容よりも更に限定されたものとなっていることからも、過去の…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 御指摘の点につきましては、ふるさと納税研究会報告書においても、寄附金額のうちどの程度の割合まで税額控除の対象として認めるかについて、負担の公平感を損なわない程度の水準とする必要があると指摘されたところでございます。 このような指摘も踏まえ、ふるさと納税の制度設計に当たっては、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少することのないよう、特例的な控除額は個人住民税所得割の二割を上限としているところでございます。…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 森林環境譲与税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解も得ていく必要があることから、木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としております。 また、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の好循環が生まれることが期待されております。 さらに、多くの府県等で実施されている森林環境の保全等を目的とした超過課税において、平均すればおおむね三割程度を森林…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日現在の市町村における林業部門の職員数は三千百四十九人となっております。
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○開出政府参考人 大阪府池田市におきましては、平成二十年九月以来、ふるさと納税の返礼品としてインスタントラーメンを提供しておりましたが、昨年六月のふるさと納税指定制度の施行に伴い定められた告示における地場産品に係る基準のうち、区域内で製造、加工等が行われているという規定に該当しないものとして、同市の判断により提供を取りやめたと承知しております。 返礼品の再開に向けては、同市におきまして、インスタントラーメン発祥の地であること、インスタン…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（開出英之君） 国地方係争処理委員会の勧告への対応につきましては、地方財政審議会の御意見も伺いながら再度の検討を行った結果、泉佐野市を不指定とする判断を維持することとし、その旨、泉佐野市長に通知したところでございます。 今回の措置につきましては、勧告を真摯に受け止め、総合的かつ多角的に検討した上で改めて慎重に判断したものであり、全体として委員会の勧告に即して必要な措置を講じたものであると考えております。 具体的には、処分時に…
第200回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（開出英之君） 総務省がふるさと納税に関し平成二十九年四月一日及び平成三十年四月一日に各地方団体宛てに発出した総務大臣通知は、地方自治法第二百四十五条の四に基づく技術的助言でありまして、法的拘束力はございません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○開出政府参考人 現行の地方税法におきましては、住宅政策上の見地から、居住の用に供する家屋の敷地について、二百平米以下であればその価格の六分の一を課税標準とし、二百平米を超える部分については価格の三分の一を課税標準とする住宅用地特例が講じられているところでございます。 居住の用に供しているかどうかは、特定の者が継続して居住しているかどうかで判断されるものでございます。 具体的には、課税庁において、その形態や実態に応じて、居住の用に供して…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○開出政府参考人 お答えいたします。 今回の不正に関しまして、軽自動車四車種及び登録車三車種において、自動車取得税等に納税不足額が発生しております。 この不足額につきましては、三菱自動車がユーザーにかわって納付する、いわゆる第三者納付が行われることとなったところでございますが、例えば申告納付である自動車取得税につきましては、同社が所有者から修正申告を行うための委任を受ける必要があり、また、賦課課税である自動車税、軽自動車税については、課…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○開出政府参考人 お答えいたします。 地方税におきます納付不足額につきましては、先ほど対応を申し上げたとおり、しっかりとやっていきたいと思います。 その他、今回の事案におきまして、地方団体におきましては、三菱自動車から第三者納付を受けるということに際しまして、対象となる自動車の特定であるとか金額の確定などに事務負担が生じ、また、納税通知書の送付等に事務経費を要したものと承知しております。 三菱自動車からは、こうした地方団体の事務負担につ…
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 個人住民税につきましては、公平公正な課税や課税事務の効率化を図るため、特別徴収義務者と市区町村との間で正確なマイナンバーを共有するよう、平成二十九年度の課税から、特別徴収義務者用の特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することといたしております。 仮に市区町村が同通知にマイナンバーを記載しなかった場合、特別徴収義務者と市区町村との間で正確なマイナンバーを共有することができず、翌年以降の地方税…
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 特別徴収義務者用の税額通知にマイナンバーを記載することによりまして、例えば翌年以降の地方税手続でマイナンバーの確認事務等が容易になるなど、事務の効率化の面で事業者にメリットがあると考えられ、マイナンバーの円滑な運用に資すると考えております。また、個人住民税の税務手続においてマイナンバー法が目的とする公平公正な課税が実現するということを通じまして、広く納税者、納税義務者である従業員にもメリッ…