開出英之
会議録に記録された「開出英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治税務局長
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会19 件・19%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○開出政府参考人 先ほどの住宅用地特例の適用の基準につきましては、平成二十七年五月に総務省から通知を発出いたしまして、基準の適用の明確化を図ったところでございます。 具体的には、住宅用地特例の判断につきまして、固定資産税は一月一日の賦課期日で判断するということでございますが、中には、例えば、転勤があった、ただ、時々家に帰ってきて手入れをするという場合のようなケースもございますので、先ほど申し上げた住宅用地特例の適用の基準に従いまして、市…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 御提案のような場合には、一般に地方公共団体に対し財産を譲渡する形で信託を行うということになると思われますけれども、その場合には地方公共団体が不動産の所有者となるということでございますので、地方税法上、固定資産税は非課税となります。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○開出政府参考人 お答えいたします。 ゴルフ場利用税につきましては、総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策などのゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されておりまして、財源に乏しく、山林原野などを有する市町村の貴重な財源となっていること、プレーヤーは市町村の域外から来訪される方々が多く、また、一般的に担税力があることから、受益者として公平かつ合理的に御負…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○開出政府参考人 お答え申し上げます。 地方税でございますが、まず、自動車税及び軽自動車税につきましては、自動車及び軽自動車を所有している事実に基づく担税力及び道路損傷負担金的性格から自動車の所有者に課されるものでございます。 また、近年におきましては、環境性能に応じた軽課や重課が特例措置として講じられるなど、環境損傷負担金的性格もあわせ持つ税となってございます。 自動車取得税につきましては、権利の取得、移転に担税力を認めて課される流通…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 地方消費税の税率一・七％から二・二％への〇・五％の引き上げに伴う税収は、平年度で約一・四兆円と見込んでいるところでございます。税率の引き上げが二年半延期になることを踏まえ、仮に、これに二・五を乗じることにより単純に計算いたしますと、約三・五兆円となります。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○開出政府参考人 先ほどの三・五兆円につきまして、各都道府県の地方消費税の現時点における清算基準で仮に機械的に計算いたしますと、多い順に、東京都約四千九百億円、大阪府二千六百億円、神奈川県二千三百億円、愛知県二千百億円、埼玉県千六百億円となります。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○開出政府参考人 総務省としてのということでございますが、引き上げにつきまして総務大臣が五月の参議院総務委員会において答弁している内容でございますけれども、「消費税率の引上げというのは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすということとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためにも必要なことであると考えています。」ということを答弁しているということでございます。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○開出政府参考人 平成二十八年改正法におきます地方法人課税の偏在是正措置でございますけれども、これは、地方消費税率の引き上げによる不交付団体の増収が財源超過額の増となるということと、地方団体間の財政力格差の拡大につながるということを踏まえまして、法人住民税法人税割の一部を国税化しまして、その税収全額を地方交付税の原資とするということとあわせまして、法人事業税交付金を設けまして、市町村の減収を補填するなどの措置を講ずるものでございます。 …
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○開出政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の措置というものにつきましてはほとんどの団体で税源が充実する形になるということでございますが、御指摘のように、今回の措置におきましても減収となる団体が出てくるということでございます。 そのため、法人事業税交付金は各市町村の従業者数を基準に交付するということといたしておりまして、各市町村の産業の集積度合い、すなわち税源涵養努力が反映される制度としているほか、法人事業税交付金の導入におきまし…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○開出政府参考人 地方税の性格にはいろいろなものがございますけれども、地域社会の会費的性格を帯びた税であるということは間違いございません。
第192回 衆議院 内閣委員会 第5号
○開出政府参考人 お答えいたします。 地方税の電子化は、納税者や特別徴収義務者の利便性の向上や税務事務の効率化の観点から極めて重要であり、このため、平成十七年一月に、地方税共同電子申告システムであるｅＬＴＡＸを稼働いたしまして、推進を図ってきたところでございます。現在、このシステムを使いまして、電子申告等の受付サービス、年金からの特別徴収等のサービスを利用することが可能となっております。 これに加えまして、今年度からは、個人住民税に係る…