長坂康正
会議録に記録された「長坂康正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- 半導体8 件
- 防災8 件
- 教育8 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 医療3 件
- デジタル行政3 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 国土交通委員会36 件・36%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 国家戦略特区制度は、地域からの提案に基づいてその実現を図る制度という点では、構造改革特区など、これまでの特区制度と同様でございますが、公募で選ばれました民間事業者と自治体と国の三者が一体となって区域計画を策定し、岩盤規制改革の実現を進めていくことを特徴としております。 最近では、制度の活用が低調でありました沖縄地区について、国の沖縄振興関係部局が連携して連絡会議を設置いたしまして、沖縄県庁による新…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 そのように考えております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘の件でございますが、発言内容の認識の違いが生じた場合であれば、その旨が判別できるように、各行政機関においてそれぞれ文書を作成することとなりますが、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる文書が適切に作成されることは、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的を実現する上で極めて重要なことであると考えております。 まさにその観点から、改正ガイドラインにおいても、文書の作成に…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長坂大臣政務官 私からもお答えさせていただきます。 改正ガイドラインを踏まえて、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省が行政文書管理規程の改正を行ったところでございまして、まさに本年四月から、全府省において、より厳格なルールのもとでの文書管理が行われていることとなります。 この新たなルールの運用に当たりましては、留意事項も含め、公文書管理法やガイドラインの趣旨が徹底されるよう、各府省の職員向けの研修の充実などを通じて、ルールの徹…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年改正を行いました行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、意思決定過程の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間の設定を義務づけたところでございます。 あわせて、保存期間一年未満の行政文書につきましては、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえまして、その範囲を従来より大幅に限定すべく、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の類型を示したとこ…
第196回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○長坂大臣政務官 おはようございます。内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 拉致問題の早期解決に向けまして、江藤委員長を始め各理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を田中副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○長坂大臣政務官 復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局の事項を担当いたします。 関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 公文書管理法は、国の諸活動等の記録である公文書等の適切な管理を図ることで、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという重要な目的を有しているものと認識しております。 国民への説明責任を果たすためには、国の諸活動、すなわち行政機関における意思決定過程等について、可能な限り正確に文書を作成することが必要であり、一般論として申し上げれば、一旦確定した行政文書をしかるべき手続を…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○長坂大臣政務官 そのように考えます。
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘の文言につきましては、公文書管理法制定時の国会審議の過程におきまして、主権者たる国民の立場に立って、公文書が国民共有の知的資源であり、国民が主体的に利用し得るものと位置づけることによりまして、公文書の管理に携わる行政の立場のみならず、公文書を利用する国民の立場についても、公文書管理上、明文で裏づけるという趣旨から加えられたものと承知をいたしております。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（長坂康正君） 復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。 地方創生推進交付金につきましては、地方六団体から、地方創生推進交付金等の継続実施、また交付金額の上限設定や対象経費など制約の大胆な緩和、また施設整備事業等に係る要件の緩和、事業の早期着手などの要望が寄…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 東京圏への人口移動は、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年には若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、約十二万人、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 また、ただいま神田委員の御指摘のとおり、二〇一六年における東京圏への転入超過数の市町村別内訳を見ますと、大阪市が三千三百八十八人…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが若者であります。地方創生の開始から三年が経過いたしますが、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実もございます。 今後、十八歳人口が大幅に減少、先ほども答弁いたしましたが、二〇一六年約百二十万人が二〇四〇年には約八十八万人に減少すると見込ま…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘の、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるため、国といたしまして、これまで多岐にわたる施策を推進してきたところでございます。 具体的な施策を挙げさせていただきますと、まず、企業の地方拠点強化につきましては、これまで、道府県が作成し内閣総理大臣の認定を受けました地域再生計画においては、一万一千五百六十人の雇用創出が見込まれております。 生涯活躍のまちの推進につきましては、これ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
○長坂大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 田中副大臣とともに梶山大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 この十五年間で地方の若者が五百万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は、近年、毎年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが進学時や就職時の若者であると考えられております。地方創生の開始から三年がたちますが、一定の成果は出ているものの、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実がございます。 昨年、梶山大臣のもとに開催されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告に…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長坂大臣政務官 まず私から御答弁させていただきます。 東京圏への転入超過の状況は、委員御指摘のとおり、一九九六年以降、二十二年にわたって続いております。近年では、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をし、二〇一六年には若干減少したところでありますけれども、今御指摘をいただきましたように、二〇一七年は再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長坂大臣政務官 地方創生の根幹的な目標でありますので、目標は見直さずに、更に取組を強化するということでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしましたとおりに、東京一極集中の是正に向けて、今後は、昨年末に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一七改訂版）に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むことといたしております。 具体的には、新たな交付金の創設によりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の修学、就業の促進、企…