予算委員会第二分科会 第2号

○橘主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中総務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。緑川貴士君。

○緑川分科員　おはようございます。本日は、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。二日目のトップバッターを務めさせていただきます希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。 　私からは、二〇一五年度にスタートさせました地方の人口減少対策、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをさせていただきます。 　まずは、この戦略の中の基本目標というところについて、簡単に御説明いただきたいと思います。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　地方創生につきましては、二〇一四年に、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定をいたして、各指標についてＫＰＩ、数値目標を立てながら推進をしているところでございます。 　例えば、地方に仕事をつくるという点につきましては五年間で地方に若者雇用を三十万人創出をする、あるいは、地方への新しい人の流れをつくるという点に関しましては地方、東京圏の転出入の均衡というものを図る、それから、結婚、子育ての実現につきましては第一子出産前後の女性就業継続率、これを五五％まで持っていく、それから、まちづくりにつきましては立地適正化計画作成市町村を三百都市まで持っていく等々といいましたＫＰＩを立てながら、推進をしているところでございます。

○緑川分科員　かいつまんで御説明いただきまして、ありがとうございます。 　人の流れ、つまり、東京圏の転出数と転入数を、超過数を、これを均衡させるといったこの基本目標についてなんですけれども、人口移動報告によれば、昨年、二〇一七年は東京圏への転入者が転出者を十二万人近く上回り、二十二年連続の転入超過となっております。しかも、この転入超過の数が年々ふえていて、二〇一四年は十万人台でしたけれども、その翌年、つまり、まち・ひと・しごと創生をスタートさせた二〇一五年以降は十一万人台にふえ、昨年はここ九年間で最大の転入超過となっております。 　この二〇一七年度を地方創生の新展開の年というふうに政府は位置づけて、もう間もなく三月になりますけれども、年度末になります。二〇一五年度からの取組を加速させるというふうにしてきたわけですけれども、人の流れで見た場合に、今の数字が示すように、これは是正どころか、地方ではますますと人が減り、そして東京圏には前以上に人が入ってきてしまっている。むしろ悪化しているということになりますけれども、加速化という言葉とは裏腹な今のこの状況、野田大臣、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○長坂大臣政務官　まず私から御答弁させていただきます。 　東京圏への転入超過の状況は、委員御指摘のとおり、一九九六年以降、二十二年にわたって続いております。近年では、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をし、二〇一六年には若干減少したところでありますけれども、今御指摘をいただきましたように、二〇一七年は再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方の仕事づくりによりまして、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果が出てきていると認識しておりますが、しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっておりまして、地方圏から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないと考えております。 　こうした状況に対しまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いました結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入の均衡をさせるという目標につきましては、地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきとされたところでございます。 　そのため、今後は、昨年末に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一七改訂版）に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

○緑川分科員　まず、若者の仕事が着実にふえている、しかしながら、転入超過という形の傾向は残念だけれども変わっていないということで、ただ、今御答弁で気になったところで、政策をこのまま変えずに進めていくという認識でよろしいでしょうか。

○長坂大臣政務官　地方創生の根幹的な目標でありますので、目標は見直さずに、更に取組を強化するということでございます。

○緑川分科員　先ほどの御答弁で、政府の基本目標をお話しいただきました。改めまして、二〇二〇年に、東京圏での転入超過、それから転出超過を均衡させるという目標でございます。つまり、東京圏から地方への人の流れ、出ていく数と、そして地方から東京に入ってくる数、これを均衡させるということ、それはつまり、東京圏から地方に人が戻っていく、地方に大きな地方の流れというものをつくっていくということが大きな前提でございます。 　その話の上では、同じ年に、二〇二〇年に開かれる東京オリンピック・パラリンピック、これがまずございます。この再開発に伴って、関連産業の人材が地方からやはり多数流入してくることになります。ますます転入超過ということが拡大するのではないかというふうに私は心配しておりますけれども、このあたりの御見解はいかがでしょうか。

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど御説明いたしましたとおりに、東京一極集中の是正に向けて、今後は、昨年末に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一七改訂版）に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むことといたしております。 　具体的には、新たな交付金の創設によりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の修学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における仕事づくり、加えて、地方への大きな人の流れをつくる抜本的な対策といたしまして、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的な強化、これまでにない地方生活の魅力の発信、子供の農山漁村体験の充実等に取り組んでまいりたいと考えております。 　委員御指摘の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要だと考えております。 　現在、地方公共団体とオリパラ参加国の国際交流を推進するホストタウンの取組が、各地で進められていると承知をしております。日本全国のホストタウンがそれぞれ特色のある取組を展開し、地域の活性化につなげていただくことを御期待申し上げております。 　また、これを契機として国内外から日本各地を訪れる人の流れを創出するために、地方公共団体に観光資源や一次産品など地域資源の磨き上げ等に取り組んでいただくことが重要であると考えております。国といたしましても、意欲と熱意のある地方公共団体の取組に対し、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢により支援してまいりたいと考えております。

○緑川分科員　先ほど、目標は変えずにということで、数値目標もこれは揺るがないという認識でおりますけれども、きらりと光る地方大学のこういった促進とか農業の振興、これはもう大いに賛同させていただくところでございますけれども、その前提として、やはり東京オリンピックという開催の前に、既に東京一極集中の流れがますます悪くなっているわけです。 　これは、二〇一五年度の時点で、より人口の転入超過が悪化しているという中においては、やはり想定外の事態が起こっているんじゃないかなと思うんですね。普通、この五カ年計画の中で徐々に改善されていく、つまり転入超過数がどんどん少なくなっていくというのが計画上の見立てであったはずのところを、これが悪化しているという状況ですから、これは途中で何か数値の変更とか、あるいはこの達成時期を、よくありますけれども先送りとか、そういった方面でのお考えはおありなんでしょうか。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御説明いたしましたＫＰＩ、数値目標につきまして、特に、二〇二〇年までに地方、東京圏の転出入を均衡させる、この数値目標につきまして、今年度は中間年ということで総点検を行いましたけれども、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという目標については、地方創生の根幹的な目標であるということから、見直しを行うべきではないということで、有識者の先生方からも御答申をいただいておりますので、一層の取組強化により達成を目指すということにしておるところでございます。

○緑川分科員　つまり、二〇一九年度末、ここまでに、つまり二〇二〇年の四月になった時点で、この東京圏での転入超過、転出超過というものは、もうこれはプラス・マイナス・ゼロになっている、こういう認識でよろしいでしょうか。

○長坂大臣政務官　目標は変えずに、いろいろな施策をますます加速化するというか、強化していくということでございます。

○緑川分科員　この五カ年計画という中で、地方圏から東京圏への転入超過を六万人下げて、そして東京圏から地方に流れる人の数を四万人ふやすというんです。この数字上、やはりどうしても私は、先ほどの御答弁を伺っても、この六万の東京の超過減、それから地方への人口の移動、四万人の移動というものが、今の説明ではどうしても考えられない、今後のビジョンがなかなか見えてこないところがあるわけでございます。 　二〇一九年度までの計画の中で、仮に基本目標を達成できないものがあるとしたら、これはどのような扱いになるんでしょうか。

○長坂大臣政務官　先ほどの御答弁でも申しましたように、今年度は中間年でございますから、更に強力にいろいろ施策を講じて、その達成年度になりましたら、新たな目標をまた掲げてやっていくということでございます。

○緑川分科員　達成できない可能性は、私は大いにあると思っているんです。いろいろなこのＫＰＩの数字、これは達成できない可能性があるなというふうに感じている中で、結果責任というものをやはり政治がしっかり負っていかなきゃいけない。 　このことに対して、目標を掲げるのは、これは誰でもできます。そして、この過程をやはり審議するというのが、私は政治家の仕事だと思うんです。そして、この審議で認められたことに対しては私は文句は言いませんけれども、この間、やはり疑問に思ったことは言わせていただきたいと思います。 　やはり政治は結果責任であって、この結果をもし引っ込めて、これを知らず知らずのうちになかったようなことにされても、やはりこれはおかしいんです。国民がこれはどうしても疑問に思うところです。 　この地方創生、まち・ひと・しごと、この創生事業、五年計画を立ててきて続けてきたけれども、何も結果をお示ししないのであれば、これは国民はやはり納得しません。このことに対する責任をどのようにとっていくのかということをあらかじめ聞いていきたいと思います。

○長坂大臣政務官　私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、中間年でございますので、見直しを行った上で、有識者会議の御意見で、目標は変えずに、しっかりと、更に新たな施策をそこに盛り込んでいきながら、達成に向けて頑張っていくということでございます。

○緑川分科員　目標を変えずに、もちろん、大変この覚悟を感じたお言葉でございますけれども、やはり、こうなった場合、結果が出なかった場合を聞いていかなければ、全く建設的なお話になっていかないと思うんですね。 　ただ目標を先送りというだけで、いろいろな今までの政策はそうなっております。例に漏れず、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略も、せっかくこうやって役人の皆さんが知恵を出し合って、地方の活性化のために一生懸命汗を流しているわけです。そして、各地方自治体の皆さんとも連携をとって、知恵を出し合って、そして地域資源を磨き合おうというふうにお互いを励まし合っているわけです。そういう中で、血税を使っているわけですね。国民が税金を投じたこの事業、やはりこれは覚悟が求められるんです。 　これに対して、仮に、膨大な税金を投じたにもかかわらず、目標を達成する、これを堅持すると言った、それでも達成できなかった場合には、これはどうされるんでしょうか。

○長坂大臣政務官　繰り返しになりますけれども、中間年にしっかりと見直しを行いまして、先ほど来御報告申し上げておりますように、例えば、きらりと光る地方大学づくりとか、例えば、梶山大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議とか、新たな施策を更に盛り込んで、パワーアップして、目標を達成すべく、この後半部分をしっかりと対応していくということでございます。

○緑川分科員　何度も同じ議論になってしまうのであれですけれども、私からやはりあえて申し上げたいことは、知らず知らずに、この結果を表にあえて出さずに、また新しい看板のかけかえみたいなことは、ぜひやめていただきたいというふうに思います。目標の数値に対しては、しっかりとやはり政治家として、結果責任でもって職務を全うしていただきたい。新人からこのようにお話をするのは大変恐縮ですけれども。 　そして、あわせて、仮に目標が達成できなかった場合には、徹底的な検証をしていただきたい。なぜこの目標が達成できなかったのか。 　これは、アベノミクスということでいろいろな数値を三本の矢というふうに掲げてきましたけれども、ＧＤＰ六百兆円とか介護離職ゼロとか、そして希望出生率一・八とか、そうした数字を並べながらも、これは総括していないし、そして数字としても何も責任を負っていない。こういう政治ばかりですと、やはり国民からは見放されてしまうと思うんですね。しっかりと突き詰めて検証されることをあわせて求めてまいりたいと思います。（発言する者あり）まだ質問しております。 　地方の人の流れの現状に触れますと、私は秋田県の人間でございます。東京圏以外の四十道府県は軒並み人口流出、全市町村の七六％、四分の三以上で転出超過、人口流出というものが起こっている。大変私も現場で感じておりますけれども、空き家はどんどんふえるし、雪の重みで今にも屋根が潰れそうなところがいっぱいあります。そうしたところを見て、もともとアナウンサーの仕事をしてきましたけれども、そうやって取材でもたくさんそうした現場を見てまいりました。 　この人口減少率で見た場合に、全国で第一位です、秋田県は。四年連続で人口減少率第一位という形になっております。昨年には、戦後初めて百万人を割り込む。そして、百万人を割ったかと思えば、来月の三月には、いよいよ九十九万人を通り越して九十八万人台になろうと。百万人の秋田県、十年前は百十万人余りだったのが、十年そこそこで十一万人、十二万人減っているんです。 　この減少率もどんどん年々ふえております。二十年前には年間四千人から五千人だった減少、十年ほど前からは毎年一万人を超える減少になり、そして昨年の秋には年間一万四千人。どんどん減っているわけです。二十年ほど前から比べれば三倍のスピードです。三倍のスピードです。 　構造的な問題として、この人口流出は以前から続いているわけですけれども、これはもちろん自治体のそれぞれの持ち場があります。各自の責任というものも問われている中で、地方における人口流出の傾向に全国的にますます拍車がかかっているというこの原因について、国としての御見解をまず伺いたいと思います。

○頼政府参考人　お答え申し上げます。 　人口が東京一極集中が続いている理由、たくさんあると思いますけれども、先ほど来委員がおっしゃっておられます十二万人の東京への転入超過の大半を占めるのは若者、大学への就学あるいは就職で出てまいります若者世代が、東京への流入が多いというのが一つの原因かと考えております。

○緑川分科員　ありがとうございました。 　やはり、地域の活力が失われている原因の一つに、もちろん直接的な地域でのいろいろな影響はあると思います。そして、東京への人口流入がとまっていかない、これがやはりいろいろな方に作用しているものだというふうに考えております。 　まち・ひと・しごと創生本部のトップである安倍総理は、地方再生に全力を挙げるというふうに四年前にお声をいただき、そして今があるわけですけれども、地方の人口減少対策を最重要課題に掲げていますが、昨年、皆さん、総理の発言があるんですけれども、ＳＮＳのインスタグラムを最近始めたという総理が、地方活性化の鍵はインスタ映えだ、こういう発言をされたんです。 　少なくとも、今のお話の中で、疲弊している多くの地域が期待している、あるいは待っていた日本のトップの発言じゃないと思うんです。風景などの見た目がよければいいんですか。見た目重視で、地方というのはそれだけなんですか。ひとときかもわからないようなはやり物に予算を振り向けようとしている、そして、自治体をまた補助金でもってあおろうとしているような姿が目に見えるわけです。 　文化財保護法の見直しも今進めようというふうにしていますけれども、先ほどの五カ年計画の、私はやはり、うまく進んでいないと思っている現状の中で、このインスタ発言は場当たり的な感じが非常にするんですね。地方創生の取組の行き詰まりを示しているような気がしてなりません。その発言をみずから総理がしてしまっているような気がするんです。 　見ばえではなくて、大事なのは、地域の中身であって、そこに根づく暮らし、これはもう言わなくても皆さんわかると思います。 　ただ、そうした発言の軽さが国民の不信を招いている。地方というのはやはりそんなふうにしか思われていないんだと、多分残念がられていますよ、皆さん。地域への配慮を、やはり政治家としても、これは役人の皆さんとしても、忘れてはいけないんじゃないかというふうに感じております。 　観光客をふやすという前に、今、一生懸命踏ん張っているこの地域で、農業、漁業、林業、一次産業が盛んな場所もございます。あるいは、物づくり、工業を中心とした町があって、その特色は実にさまざまですけれども、まず過疎であったり、深刻な人手不足、そして後継者不在、いろいろな問題が横たわっている中で、やはり日本のトップの発言、軽過ぎるというふうに感じております。 　地方創生を進めていく担当部署として、政務官の、この総理の発言に対する思いと、そして今後の地方創生に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○長坂大臣政務官　私ども、これまでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、真剣にさまざまな取組を行う中で、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出てきていると認識をしております。 　しかし、先ほど来申し上げておりますように、東京圏への転出入、均衡されるという目標がなかなか達成できない状況もあるということで、更にパワーアップをして、例えば、国としては、若者や女性の地方就職に向けて、奨学金の返還支援制度の全国展開をこれからももっとしっかり図ってまいりますし、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施、また、地方創生推進交付金によりまして、地方公共団体の取組の支援等に取り組んでまいったところでございます。 　また、新たな交付金の創設によりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の修学、就業の促進、これは、先ほど来委員も御指摘でございます東京一極集中というのは、例えば、首都機能が東京にあるからだとか、企業の本社が東京に集中しているとかいう御意見もございますけれども、いろいろ確認をいたしますと、やはり転入の一番多いのは若者だということであります。そういう中で、若者がしっかりと地方に根差してもらいたい、また、ＵＩＪターンを進めていきたいということで、いろいろな施策の強化を進めてまいります。 　また、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における仕事づくり等も取り組んでまいります。 　さらには、先ほども申し上げましたが、梶山大臣のもとに、地方への大きな人の流れをつくるために、わくわく地方生活実現会議を開催いたしまして、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化、地方の人手不足に対応した女性や高齢者の活躍等の推進、地方の魅力、夢の実現等に向けて、国民の耳目を集める周知、広報の方策等について、従来の発想にとらわれない大胆な政策について検討しているところでございまして、ことしの夏を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

○緑川分科員　ありがとうございました。

○橘主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。 　次に、原口一博君。

○原口分科員　おはようございます。民進党の原口一博です。無所属の会として、総務大臣始め各省に質問させていただきます。 　まず、これは私の名刺なんですが、障害を持った人たちが一枚一枚つくってくださっている押し花です。この押し花を一枚配ると、その施設に五十円入るようになっています。 　私の友人で、こういう友人がいます。彼は手も足も、それから口も不自由ですが、眼球を動かして、そしてそれをコンピューターに読ませて音にしてカウンセリングをしています。 　きょうはＩＣＴで日本を変えるというテーマで、障害を持った人も難病の人も、全ての人に、あるいは離島の人も、ひとしく教育や医療を受けられ、そして安心を感じることができる、そのために質問をさせていただきます。 　まず、野田大臣にお礼を申し上げたいと思います。 　第四十八回総選挙で私も差別に遭いました。難病を公表した選挙でしたけれども、難病の代議士に何ができるんだ、難病で人にお世話になっている人に人のお世話なんかできない、こういうことを言われたんですね。そのときに本気で野田大臣は怒ってくださいまして、ありがとうございます。その会場が笑いに包まれていました。私はその言葉よりも、その笑いに傷つきました。誰もその人をとめる人がいないのか、誰もそのことを怒る人がいないのかと。野田大臣は、党は違いますけれども、本気で怒ってくださいました。ありがとうございました。 　さて、そこで、お話をしたいと思いますが、まずきょうは、教育、医療、それから脳情報通信融合研究ということで、三つのテーマについてお話をしていきたいと思います。ここにいらっしゃる平井代議士ともいろいろな法案をつくらせていただいたので、きょうは厳しい追及というよりも、むしろ応援ということで聞いていただければというふうに思います。 　まず、教育の分野です。 　フューチャースクールというものを構想しました。そして、東日本、西日本で五校ずつを選んで、これまでの、先生が前におられて、そして情報を先生から一方的に受けるというのではなくて、タブレットを配り、あるいは電子ノートを共有して、共同教育をしていこう、これがフューチャースクールのもとでございました。 　まず、総務大臣及び文科省に伺います。 　フューチャースクールの概要と、フューチャースクール、学びのイノベーション事業、どのように行われてきたのか、お願いをいたします。

○野田国務大臣　原口委員はお忘れかもしれませんが、原口委員が総務大臣になられたときに、そういえば、野田さんが昔始めたインターネットによる教育、僕はしっかりやるからね、これをフューチャースクールというんだよとおっしゃっていただいたことが今でも記憶に残っておりました。 　そのことについてなんですが、原口総務大臣のときにスタートされたフューチャースクール推進事業、文部科学省と連携いたしまして、平成二十二年度から二十五年度まで実施した事業であります。 　この事業は、公立の小中学校等二十校を対象にしており、全児童生徒にタブレットを配付し、全普通教室に電子黒板、無線ＬＡＮ等のＩＣＴ環境を構築し、これらの導入、運用に当たっての基本的な考え方や手法、技術的要件等の検証を行ったものです。 　このフューチャースクール推進事業の成果として、教育関係者が、学校でのＩＣＴ環境の構築、運用の際に参考とするべき基本的なポイントをガイドラインという形でしっかりまとめて、全国の教育委員会を通じて、今、学校現場で活用をいただいているところであります。

○原口分科員　よく覚えています。 　また、フューチャースクールは結構大変だったんですよ。途中で、民主党政権ですけれども、民主党の仲間に仕分けられそうになって、それで、当時野党だった野田さんに泣きついたことがございました。 　その後、フューチャースクール事業は、現政権でも受け継がれて、更に発展していただいて、本当にありがとうございます。 　また、そのときに、私の佐賀県は、今、日本で一番ＩＣＴ教育が早く入って、広がっているんですけれども、隘路がありました。それは何かというと、クラウド上に載せられないために、それは著作権の問題があって、教科書会社がなかなか電子教科書にうんと言ってくれなかった。そのために、一人一人に五万円の負担をお願いして、高校生にタブレットを配るという形になったわけです。本来であれば、クラウド上にコンテンツがあれば、タブレットというかターミナルはもっと安くて済んだはずです。 　そこで、同じく総務大臣に伺いますけれども、フューチャースクールの推進事業の後の取組、それから、今、スマートスクール・プラットフォーム実証事業ということで、先生の働き方と、つまり、先生の校務系の事務と、それからフューチャースクールで僕らがやっていた事業と、それを同じプラットフォームでドッキングさせて、先生の事務的な負担を減らそうじゃないかということについても取り組んでいただいていることを本当に心からお礼を申し上げたいと思います。 　そこで、質問は、文科省、総務大臣もですけれども、先週閣議決定されていますね。資料をごらんになってください。資料の一はフューチャースクールですけれども、資料の二、これが学校教育法等の一部を改正する法律案の概要で、先週、私たち超党派のデジタル教科書を進める、その思いにも応えていただいて、著作権法の一部も改正していただいています。文科省、その概要を教えてください。

○永山政府参考人　現在の著作権法では三十三条に規定がございまして、公表された著作物を、学校教育の目的上必要と認められる限度において、権利者の許諾を得ずに教科書に掲載することが現行法では認められています。 　一方、デジタル教科書は現在の三十三条の教科用図書には該当しないというふうに解されていることから、デジタル教科書に第三者の著作物を掲載する場合には、原則として権利者の許諾が必要というのが現在の仕組みでございます。 　今御指摘のございました今国会に提出させていただいております学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、教科用図書にかえて使用できるデジタル教科書が制度化されました。それにあわせて著作権法も改正させていただき、デジタル教科書への著作物の掲載及びデジタル教科書のデータを、御指摘のように、クラウドを通じて使用することを含む必要な著作物の利用行為を許諾なく行えるようにすることとしております。 　今般の改正が成立の暁には、著作権処理の問題が解消され、デジタル教科書の作成が今より円滑に行えるようになるものと考えております。

○原口分科員　本当にありがとうございます。 　これはとても大事なことで、著作権をいじるというのは結構大変なんですよね。しかし、その中でも、やはり教育、難病の人も、それから障害を持った人たちも、この新しい教育プラットフォームで、お互いがお互いを支え合いながら共同教育をできるようにということで、頑張っていただきたいと思います。 　さっきちょっと質問しかけましたけれども、スマートスクール・プラットフォーム実証事業、これについても強力にバックアップをしてほしいと考えておりますが、これは事務方で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますが、教職員の事務の効率化というものは、働き方改革としても、重点的に学校現場で対応されるべきものというふうに認識をしているところでございます。 　スマートスクール・プラットフォーム実証事業につきましては、いわゆる児童生徒が用います授業、学習系のシステム、それと教職員が用います校務系のシステムを安全かつ効果的に連携をさせまして、データ利活用による教育の高度化、教職員の事務の効率化等を推進する事業でございます。 　この二つのシステムのデータを相互に連携することで、データに基づく先生の指導力の向上のほか、授業、学習系システムのデータを校務系システムへ入力する手間を省くなど、教職員の事務の効率化等を促進するものであり、教職員の働き方改革にも資するものであるというふうに考えているところでございます。 　今年度はシステムの構築を行ったところでありまして、平成三十年度からはこれを活用した具体的な運用を開始いたしまして、引き続き教育現場におけるデータの利活用を推進してまいりたいと考えております。

○原口分科員　ぜひ、野田大臣、積極的に支援をしてください。あなただったらできると思います。 　また、教育分野において、ブロックチェーン、これは、ブロックチェーン技術というのは、いわゆる時系列のデータベースなんですね。ちょうど私たちが自分の過去の活動を変えることができないのと同じに、このブロックチェーンも同じように過去を上書きすることができない。非常に大事な技術であるというふうに思っています。 　教育分野において、あるいは医療分野においてもブロックチェーンを積極的に活用していただきたいと思いますが、総務大臣のお答えをいただきたいと思います。

○野田国務大臣　今委員おっしゃったとおり、ブロックチェーン技術は、ネットワーク上でデータを分散管理する。これまで言われているのは、システム障害が起きにくく、データの改ざんも困難なため、安全かつ効率的な取引などを実現できるとして、今、金融分野を中心に導入が進んでいます。 　総務省は、今年度から、ＡＩを始めとする先端技術を活用した次世代学校ＩＣＴ環境の整備に向けた実証事業を実施しています。 　引き続き、この事業において、学校におけるデータの安全な管理など、教育分野でのブロックチェーン技術の活用の可能性についてしっかり検証を行ってまいります。

○原口分科員　ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。応援していきます。 　次、医療について、総務省と厚労省に伺いたいと思います。 　これも私ごとになりますけれども、本当に何か塗炭の苦しみを味わいました。というのは、耐性菌による院内感染、ＭＲＳＡというのに、手術のときに入れたプレートに入っていたんですね。こんな院内感染があるだろうかというような、典型的な医療の中の落とし穴でございました。 　そこで、厚労省に伺いたいと思いますが、近年、人や物の国境を越えた移動が活発になっていて、感染症対策が重要になっています。 　いわゆる水際でエボラであるとかそういったものを防ぐ、それとともに、片方では、私が感染したような薬剤耐性菌、ＭＲＳＡというのはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌というらしいんですけれども、自分で自分にバリアを張るので、一回骨に取りつくと、足を切るか命がなくなるか、そういう状況をお医者さんから説明いただきました。しかし、奇跡的に菌がなくなったのでここに立つことができるんですけれども。 　やはり、この院内感染対策、今、病院にたくさんの人を集めて、そこで医療をするというモデル自体も結構危険だし、あるいは、これだけ高齢化すると、人がもう病院に行けなくなる。入院しているとよくわかります。あの人、来ないな、何で来られないのかなと思うと、移動の手段がないんですね。そういったものについても、後で言いますけれども、ＩＣＴによってリカバーできるのかなと思います。 　厚労省に、国境を越えた感染症対策、それから院内感染対策、この二つについて、どのようになさっているか、伺いたいと思います。

○吉永政府参考人　国境を越えた感染症対策の方につきましてお答え申し上げます。 　感染症対策、今、大きく二つ対応しておりますけれども、国際感染症対策と、あとは、先生御指摘のありました薬剤耐性菌のＡＭＲの対策がございます。 　一つは、昨今のエボラ出血熱あるいはＭＥＲＳの感染拡大に見られるような、国際交流の進展による新興・再興感染症が国境を越えて広がるリスクが高まってきたところでございます。 　このため、平時より、ＷＨＯ等を通じまして、国際的な感染症の発生状況、病原体の種類、特性や感染経路など、感染症に関する情報収集に努めるとともに、新型インフルエンザ訓練の実施など、感染症発生時に自治体や医療機関で適切な対応、連携ができるよう、緊急時に備えた対策を行っているところでございます。 　また、近年では、薬剤耐性菌、ＡＭＲ感染症が世界規模で拡大しているところでございます。二〇五〇年には一千万人の死亡者が発生するとの推計も出ているところでございます。そのため、抗菌薬の適正使用の推進、サーベイランスの体制の構築、国際的な協力など、多くの対策が必要になっているところでございます。 　我が国におきましては、平成二十八年四月に薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランを策定いたしまして、二〇二〇年までに人の抗微生物薬の使用量を三分の二にする目標を掲げ、具体的な取組を進めているところでございます。 　このように、ＡＭＲ対策を含め感染症対策につきまして、関係省庁及び自治体、医療機関等と連携しながら総合的な対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○原口分科員　急速にこれは広がっていると思うんですね。だから、抗生物質を使わないということも必要だし、あるいは感染症の専門医、これもやはり圧倒的に足りないと思います。院内感染といったもので命を落とす人がないように、そのように頑張っていただきたいと思います。 　それで、資料の三をごらんになってください。これが、たまたまなんですけれども、私の主治医の武藤真祐先生が今の政府とジョイントして福岡市で去年の四月からスタートされた、地域医療、次世代医療の新たなシステムです。 　これは、ＩＣＴを使って地域のかかりつけ医が日ごろ患者さんのバイタルを診ながら、いきなり病院に来て、そのときだけの状況を診て診療するというのはとても危険だし、あるいは患者の側にとっても負荷があります。日ごろから医療のデータを集め、そして患者との信頼関係を構築することによって、最善の医療を自宅にいながらにして受けられる。これはスタートはシンガポールでした。シンガポールで会社をおつくりになって、それを日本に逆輸入してきた。 　それで、福岡で今実証事業が行われているんですけれども、これはどういうものなのか、担当の方から伺いたいと思います。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。 　御指摘の実証事業につきましては、情報通信機器を用いた診療、いわゆる遠隔診療を対面診療の補完と位置づけ、患者、医師等の負担軽減、また、治療からの脱落防止といった効果を期待して、その有用性を検証するために、外来診療の一部を遠隔診療に置きかえるケースや、予定されている外来診療に遠隔診療を追加するケース等につきましてケーススタディーを行っているものと承知しているところでございます。

○原口分科員　野田大臣、ぜひ応援していただきたいんですね。 　これももう三十年ぐらい前、私、未来工学研究所というところで、当時の郵政省の研究プロジェクトに入りました。そこでは、長野の佐久をモデルに、医療相談、それからリハビリ、栄養相談、あるいはエマージェンシーのときに何をするか、それをＩＣＴでやろうとしていたわけです。 　遠隔診療の普及に向けて、厚労省と連携して、ＩＣＴでどのように下支えしていくか、これはとても大事だと思います。私のときにも遠野市をモデルにやらせていただきましたけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。

○野田国務大臣　もう原口総務大臣のときに遠野市でそういう重要性に鑑みて事業に取り組まれたことは承知しています。 　私も、偶然なんですけれども、同じ遠野市で、産婦人科がない、そこにいる妊婦さんは地元で出産できないので違うところまで出産に行くんですけれども、その過程、妊娠中の超音波エコーみたいなもので胎児がちゃんと育っているかどうかというのを、遠隔医療で、分娩する予定の病院とやりとりをするというその事業を実は数年前に拝見したことがあって、やはり、先ほど冒頭におっしゃったように、ＩＣＴというのは困難を可能にしていく大変大きな道具だと思っています。 　特に医療で、これから地方ではどんどん人が減る中で、医療に携わる人も減っていく中、やはり同じような水準で自分の健康管理なり診断をしてもらえる、もう最後のとりではこのＩＣＴによるネットワークと、そして、幸いなことに技術はどんどん進んでいますから、これから５Ｇとかをするに当たっては、速く、そしてきれいな、例えばＣＴとかＭＲＩとか、やはり詳しく診られなきゃいけないわけで、そんなことももうかつてに比べればすばらしい勢いで進化しているので、それを使わない手はないということで、引き続き、原口総務大臣の気持ちを受けとめて、取組を進めていきたい、加速化させたいと思います。

○原口分科員　大変期待しています。 　今の遠野に行ったときも、ちょっと驚きました。個人情報、これでいいのかなというのはあるけれども、御高齢の方々がある公民館に集まって、今大臣がおっしゃった、そこで妊産婦さんのカウンセリングもやっておられたんですが、そこへ集まって、そして、東京におられるお医者さんと、自分のバイタルをそれぞれがおっしゃって、雪の中、一キロも二キロも歩いてこられて、そして、みんなでお互いの健康管理をする。血圧とかあるいは血糖値とかが、みんなでやることによって、あれは個人情報になるんじゃないかなと私はそのときは心配しましたけれども、それはいいんだということを前提に、皆さんが東京のお医者さんに医療相談を受けておられました。 　その後に震災が起きたんですけれども、遠野市はこういうきずながあったために、彼らも被災をしたんですけれども、いち早く三陸沿岸の支援に向かうことができたと市長がおっしゃっておられました。 　ぜひ、地域のためにも、医療分野におけるＩＣＴの普及、これを大臣のリーダーシップで頑張っていただきたい。 　そして、あと二つテーマがありますので、少し早口で申し上げて恐縮なんですが、やはり大切なことは、サイバーといっても、個人情報あるいはセキュリティーだと思うんですね。サイバーセキュリティーをしっかり確立するためには国際的な連携が必要だと思います。この国際的な連携について総務省の具体的な取組をお伺いしたい。 　きょう、谷脇さん、来ていただいています。ありがとうございます。サイバーセキュリティ基本法も、それこそ平井さんを中心につくっていただきました。今の現状を踏まえた総務省における具体的な取組、これについて伺いたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー上の脅威というものが悪質化、巧妙化している中、特に昨今、ＩｏＴ化の進展に伴いまして、リスクの深刻化、拡散とともにグローバル化といった特徴が見られるところでございます。 　こうしたリスクに対応するため、総務省におきましては、昨年の十月にＩｏＴセキュリティ総合対策を策定したところでございます。この対策におきましても、国際連携が一つの大きな柱になっておりまして、サイバーセキュリティーの強化のための国際連携というものが極めて重要になっております。 　政府レベルにおきましては、十三カ国との間でサイバー協議を実施しているほか、情報通信を所管する総務省におきましても、八カ国との間で実施をしております二国間対話がございます。この中には、日米のインターネットエコノミー政策対話なども含まれております。また、ＡＳＥＡＮとの間でも、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議を通じて、情報の共有、国際連携を進めております。 　また、このＡＳＥＡＮにつきましては、特に、実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを行う人材育成の拠点を設けまして、これを支援することとしております。 　また、民間レベルでも、ＩＳＡＣ間の連携を推進しているところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、こうした国際連携の取組を継続、強化をしつつ、サイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○原口分科員　野田大臣、私のときは、アメリカのバービーア大使とか、それからジェナカウスキーさん、ＦＣＣの委員長とタスクフォースをつくっていました。ぜひ、同盟国との間にも積極的に行っていただいて、そして国際連携の核を、コアをつくっていただきたいと思います。 　そして、資料四をごらんになってください。これも自分のときで恐縮ですけれども、脳とＩＣＴに関する懇談会というのを立ち上げていただいて、ＢＦＩ、脳に学ぶ。脳という仕組みを研究することによって世界最高速のＡＩをつくりたい。ＢＭＩ、脳をＩＣＴで読む。さっき障害や難病と申しましたけれども、脳をＩＣＴで助ける。例えば器官が失われても、そこに直接電気信号を送ることによって、たとえ網膜が失われても画像を認識することができる。 　私ごとで恐縮ですが、私のいとこが今、先端研の方で脳神経の再生医療というものをやっています。脳が再生されるようになれば、人間そのものの定義というか、これには大きな倫理の議論が必要なんですけれども、脳が再生されるということであれば、人が寿命を超えて生きることができる、そういう時代にもなるのかもわかりません。 　そこで、伺いたいのは、現在のＮＩＣＴにおける脳情報通信技術の研究開発の取組、これは事務方で、国際戦略局長、よろしくお願いいたします。

○今林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど先生から御指摘あったとおり、ＮＩＣＴにおきましては、平成六年から二十五年の長期にわたりまして脳研究に継続して取り組んでおりますが、平成二十二年に原口大臣が主宰されました懇談会におきまして、ＢＦＩ、ＢＭＩ、ＨＨＳ、こういったことを早急に取り組むべき研究領域に設定をいたしました。 　また、その最終取りまとめを踏まえまして、平成二十三年には、ＮＩＣＴが大阪大学と共同で脳情報通信融合研究センター、ＣｉＮｅｔと呼んでおりますが、それを設置いたしまして、以来、画期的な研究開発を続けております。 　その取組には、例えば、脳の活動の分析、すぐれた選手の脳の活動を分析いたしまして、リハビリあるいはスポーツ指導等への活用を検討したり、あるいは、動画を見ておられる方々の脳活動をｆＭＲＩと呼ぶ機器で計測をいたしまして、その動画像を推定、復元する、それによって更に知覚した意味内容も推定する、ＣＭ評価に実用化するというふうな取組もなされております。 　また、脳活動を可視化して本人にフィードバックする技術を開発することによりまして、例えば、運動スキルの向上、新たなスキルの習得にとどまらず、語学トレーニング、あるいは怖い体験をされた方の記憶の除去、こういった取組をやっているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、こういった脳情報通信技術などＡＩの中核をなす技術の研究開発、それからその社会実装を推進してまいりたいと存じます。

○原口分科員　野田大臣、資料五が今おっしゃったＣｉＮｅｔです。そして、私のときの懇談会の柳田先生、川人先生からずらっと並ぶ渡辺先生、これはやはり世界の、日本が誇る知の集積だと思います。そこへ大きな大きなやはり予算的な支援が必要だと思います。 　これは、最後は苦言になってしまうんですけれども、社会経済活動の基盤となっているＩＣＴの発展に中核的な役割を果たしているＮＩＣＴ、これの開発予算の拡充をずっと求めてきて、大臣も頑張るという過去の御答弁でしたが、現実は下がっているんです。一時は、一時というか今も人件費を物件費で賄っているような、そういうお寒い状況であります。 　私たち日本はやはり世界一であるべきだと思っています。その世界一であるべき日本、特にこの脳情報通信研究、ＮＩＣＴは世界に冠たるものでございまして、ぜひ大臣の強いリーダーシップで、ここの予算措置、今、平成三十年度の予算案を議論をしていますが、桁が一つ違うと思うんです。ここについての大臣の思いをお伺いをしたいというふうに思います。

○野田国務大臣　少し前に私、科学技術担当大臣というのを務めさせていただいたときに、やはり、今、原口委員御指摘の問題点がございまして、余りにも広く薄く科学技術に対して予算を分配するものですから、結果としてお金が生かされないというか、やはり集中的に投資するところも必要だということで、当時、麻生政権だったんですけれども、ＦＩＲＳＴという、一研究者に対して相当のお金を年度をまたいで使えるという基金制度をつくったことがございました。結果として、山中先生の技術とか、いろいろな再生医療の技術が急速に進んだという実態があります。 　ＮＩＣＴに関しても、旧郵政省時代からそうなんですけれども、非常に謙虚なんですよね。ＩＣＴがやはりこれからの産業革命の核だといいながらも、なかなか、民間もやっているということもあり、私はもっともっとと言うんですけれども、非常に謙虚でしたけれども、今委員から御指摘があったように、これが結果として一人一人の国民の福祉、医療、教育、全てに及ぶんだということで、一日も早くそういう成果を出さなきゃいけないという中では、しっかりと取り組んでいくことをお約束したいと思います。

○原口分科員　ありがとうございます。 　力強いお言葉をいただきました。こういうＮＩＣＴとかそういう予算には、例えば電波利用料とかそういったものも使えるように、ＮＴＴは一生懸命研究していますけれども、その研究しているところとそうでないキャリアとの差もあります。やはり、研究をしっかりやるところへ大きな大きな支援を国としても行うべきだということを申し上げ、自治体クラウドについての質問、ちょっと時間がなくて残しましたが、ぜひこのことについても進めていただきますようにお願いを申し上げまして、きょうの応援の質問を終えたいと思います。 　頑張ってください。

○橘主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡島一正君。

○岡島分科員　おはようございます。 　きょう、分科会ということで、私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、こちらで野田大臣始め役人の方に質問させていただきます。 　大臣、大変お疲れとお察し申し上げますので、大臣だけに偏らないように質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　総務行政、私、特段の専門家ではないのでありますが、当然、日本人でありますから、総務イコール日本全国ということで、日ごろ思っていることを幾つか教えていただきたいという思いで質問させていただきます。若干、通告より順序が入れかわるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず、地方交付税制度についてお伺いいたします。 　平成二十九年度の不交付団体の状況を調べてみましたら、全国で七十五の市町村が不交付団体に認定されておりました。不交付団体の構成を見ますと、電力の立地している場、地域、工業都市とか観光都市とか、特徴があると思います。私の地元の市原市は京葉コンビナートという工業都市でありますけれども、これらの自治体の中には、実は、みずからの政策努力というか、行財政改革の努力によって自主財源の獲得をすごく目指している団体がたくさんあるだろうと思います。 　身を削る行財政改革に改めて地方財源の確保の努力を重ねているんですけれども、しかし、交付団体と不交付団体のはざまにあって、時に交付団体、時に不交付団体、そういったことがあって、状況によってはことしは違う立場だという地方自治体も少なからず見かけられると思います。たまたま私の地元では、市原市ですけれども、不交付と交付団体をたまに行き来しております。 　そうすると、地域の行政は、物の計画を立てるのに、なかなかふだんより苦労が多くなるということだろうと思っています。自主努力の範囲で行財政改革を断行していても、本当にぎりぎりでやっているわけですね。仮にぎりぎりの不交付であって、そういった、国からの地方交付を得られない、あるいは得られるという、交付のはざまの自治体があるということをまた改めて認識していただければなとまず思っているわけであります。 　少子高齢化ということで、地方の予算も地方の行政も社会福祉の方に重きを置いた形になってきておりますけれども、そうすると、いろいろなことが、少子高齢社会において、社会のリメークとは言いませんけれども、アップデートといいますか、さまざまな制度が新たな対応を迫られているだろうと思います。 　そんな中で、地方交付税の算定の基準に数値が当然求められていて、基準財政需要額とか基準財政収入額の数値というのは一つの基準値であると思いますけれども、ただ、問題は、その数値だけで把握できない行財政の、ぎりぎりのところで頑張っているぞという自治体の努力というものをどうやって中央は把握しているんだろうかというのは、地方にいていつも思うことであります。そういったことを考えたときに、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　地方交付税の制度設計というのも古くからやられてこられて、いろいろとバージョンアップもされてこられたと思いますけれども、今申し上げましたように、財政指数のちょっとした差が、プラスマイナスが、形上は数字が余り大きく変わらないという見方もあるでしょうけれども、交付と不交付では、やはり地域での捉え方は大きく違うわけであります。 　そういった意味において、問題は、国から見えにくい、数値であらわせない行政努力をどういうふうに、中央官庁、大臣を含めて皆さんが把握しているんだろうか。そういったものを把握して、やはり交付、不交付の認定など、算定額などについて反映していくべきではないかと思いますけれども、これは総務省の見解を伺いたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税の制度設計につきましては、毎年度、いろいろな制度設計がございます。そういうことがございますので、毎年の国と地方の協議の場、全国知事会議、総務大臣・地方六団体会合などさまざまな場面において意見交換を行っております。 　特に、御指摘の交付税の算定方法でございますが、これにつきましては、地方交付税法の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができまして、それに対しまして、総務大臣は誠実に処理しなければならないとされております。毎年度、地方団体から多数の意見をいただき、地方交付税の算定に反映してきたところでございます。 　これにつきましては、今後とも地方団体の意見を踏まえて適切な算定に努めてまいることにしております。 　今御指摘の、普通交付税で把握し切れない部分についてはどう考えるかという点がございます。そこにつきましては、まさに普通交付税で把握し切れない財政事情につきまして、もう一つの制度としまして特別交付税制度がございます。災害等も含めまして、把握できないものについては、特別交付税で、いろいろな御事情をお伺いする中で適切に対応させていただきたいと考えております。

○岡島分科員　時代が少子高齢社会に入ったという最近の大きな、これから見渡せる時代が変わってきています。そういった中で地方自治も変わっている中で、また、地方分権、主権というものを求めているものの、いざ来たら大変だという状況もあるでしょうし、そういった中で、常にそういったものの見えない努力、数字含めて、バージョンアップをぜひお願いしたいということをお願いしておきます。 　二問目に入りますけれども、私は消費税値上げは反対をしてきましたけれども、それはそれとして、消費税の税率が改正されるということがまた三十一年十月には予定されています。現行の八％からまた一〇％になるということでありますけれども、これは、聞くところによりますれば、平成三十一年十月には、消費税率の引上げと同時に、法人住民税の方の税率は引き下げたり、地方法人課税の偏在是正が予定されているだろうというふうに聞いております。 　この点についてお伺いしたいと思うのでありますが、消費税率一〇％段階において、地方法人課税の偏在是正措置というのはどのような趣旨、内容で行うのかを教えていただければと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地方消費税率の引上げによりまして、交付団体におきましては、増収分が地方交付税の減となって相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、地方団体間の財政力格差が拡大をすることとなります。 　そのため、消費税率一〇パー段階におきましては、地方税収が全体として増加する中で、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図るため、及び暫定措置でございます地方法人特別税・譲与税を廃止し、その偏在是正効果を維持いたしますため、法人住民税法人税割の税率を引き下げますとともに、引下げ相当分、地方法人税の税率を引き上げて、その税収全額を地方交付税原資化することとされているところでございます。 　あわせまして、法人住民税法人税割の税率引下げに伴います市町村の減収補填等を図る観点から、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する事業税交付金制度を創設することとなっているところでございます。

○岡島分科員　そういった仕組みについては、自治体の方でも大きく関心を持って、皆さんの動向を見ながら学んでいるところだと思いますし、私なども学んでいかなければならないとは思っております。 　そうした中で、自治体幾つか、私は千葉県なので千葉県内の自治体に幾つか聞いてみましたけれども、地方消費税の税率を引き上げたと同時に法人住民税の税率を引き下げるということですよね。それは是正のために必要なことだという中でやられる。例えば、法人市民税の税収がすごく大きい、たまたま私の市原市の例でいいますと、京葉コンビナートがありますから、その関連企業含めて、企業頑張れ、経済頑張れと物すごく力を入れて、法人の皆さんに頑張ってもらおうというふうにやって、そういったことで市の財政にも返るという形を目指してきたわけですけれども、法人住民税の税率を引き下げるということは、法人市民税とかそうした税収が大きく、交付団体、不交付団体のはざまにある、まさに市原市のような自治体にとりましては、財源が、消費税で補完されても、逆に大幅に、実はトータルでは減少するのではないかというふうなリスクを非常に心配しておられるというところが多分多くあるだろうと思います。 　そういったことについて、総務省の見立て、見解、対策、教えていただければと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税率一〇パー段階におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化の拡大を行うことといたしておりますけれども、地方消費税率の引上げと、都道府県から市町村に交付される法人事業税交付金によりまして、大半の市町村では増収となるものと考えております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が極めて大きい団体におきましては、これらの措置によって減収となることもあり得ます。 　これに対する配慮措置といたしまして、法人事業税交付金について、変動が急激に生じないよう経過措置が講じられておりますとともに、この偏在是正措置に伴います減収額を対象といたしまして地方債を起こすことができる特例措置が設けられているところでございます。 　これらの措置につきましては、交付団体、不交付団体、いずれも対象となるものでございまして、今後とも、偏在是正措置の意義や配慮措置の内容につきまして地方団体に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

○岡島分科員　今のような説明というのは、私が中央と地方の情報の行き来のことはちょっと専門ではありませんでよくわかりませんが、地方のそうした心配している自治体には、局長などから、あるいはシステムの中で、教えてあげたり通達したり、そういったことは既に始まっているのでしょうか。それとも、どうなのでしょうか。

○内藤政府参考人　この偏在是正措置につきましては、平成二十八年度の税制改正におきまして措置の内容を決めたところでございまして、その内容につきましては地方団体の方に周知を図っているところでございますけれども、より一層、三十一年の十月に予定されております消費税率の引上げに向けまして、周知を図ってまいりたいと考えます。

○岡島分科員　本当に、地方は、通達は来ていたけれども本当はどうなるんだろうとか、これは、中央と地方の関係はいつもそうだと、大臣などはよくおわかりだと思いますけれども、あります。東京に近くても、千葉でそれだけ心配があるんですから、これがもっと遠い地方になるともっと心配だろうと思います。ですから、丁寧な皆さんの対応、説明、あるいは意見をまた聞いてということをぜひ進めていただきたいというふうに思うわけであります。 　国の地方財政制度は、私などもちょっと読んでもわからないぐらい、とても複雑で難解な制度です。千七百余りの自治体がある中で、それぞれ、全く工場地帯がないところもあれば、あるところもあれば、人口が減っているところも、多少ふえているところも、いろいろあるでしょう。財政事情も異なります。そうしたバランスをとるためには当然複雑になる制度だ、それは私は理解できます。 　しかし、そういった中で、日本国統一の現象として、あらわれる表層の形は違いますけれども、やはり少子高齢社会に入ったという中で、これは全て、実は今の政治の課題の多くは人口減によるところが多いのではないかと思われますし、要は、少子高齢社会、そういった中における東京への一極集中などが、オリンピックもあるでしょうが、今は見えていますし、そういった各自治体の事情も時々に変化してまいりますので、ぜひ、このような変化に対応して、地方の声を本当にいつも聞いている、そういうような対応を、総務省、皆さんにはお願いしていきたいと思っております。もちろん、大臣にもその対応をよろしくお願いいたします。 　そういったことで、そうすると、地方の状況をいつも把握しておくということが中央官庁の皆さんにとっては大事だろうと思います。また、地方にとっては、中央官庁は何を考えているんだろうということを知る努力、その間に議員がいるのかもしれませんし、議員の役割もあるかもしれません、あるんだと思います。でもしかし、それだけでなく、日常的な業務遂行ベースの中で、地方と中央の情報の交流というか、全くサイマルテニアスにやれ、同時にというわけにはいきませんけれども、かなり近く、迅速性を持っていつも情報交換できることが大事だろうと一般的に思うわけです。 　その中で、特に私が思ったのは自治体の議会の会議録です。 　私、国会に四年ぶりぐらいで復帰しまして、改めて国会は便利というかすごいなと思ったのは、委員会で質問して、先日大臣に質問させていただいたら、速報は次の日にはすぐ見られるわけでありますし、一週間かちょっとたてば詳細がわかるわけでありまして、それを読んでまた学ぶこともできるし、地域に伝えることもできるという問題があります。 　しかし、地方議会に目を向けてみると、ホームページなどにおいて会議録が公開されているのかと調べてみましたら、私、千七百の自治体を全部見たわけじゃありませんけれども、ネットに載っているような統計とか含めて見てみると、大体五割ぐらいかな。つまり、ホームページで会議録、議会の委員会とか議会の様子を、内容を公開しているところ、数字が一六年の統計でしたけれども、そのように、五〇％足らずだったかなと思います。 　問題は、例えば災害が起きました、このときに、今福井県を中心に大変な災害になっておりますけれども、地方がどうなっているか、たまたまその地方の議員の方は知っておられるしルートもあるでしょうし、組織の大きい政党の方はすぐ情報が入るのかもしれませんが、しかし、行政のシステムとして、また国会と地方議会というシステムにおいて、やはり常に情報を共有できるシステムが私はとても大事だろうと思っているわけであります。そういった意味におきまして、総務省にお伺いしたいと思っています。 　衆議院の会議録作成システムは、ある意味、システム化されて、参議院もそうだろう、していると思いますけれども、ただし、相応のコストがかかるでしょう。こうして一生懸命書いて、録音もしてビデオも撮って、それを後でチェックして出すわけですから。それを、例えば五〇％足らずのホームページの公開と私が調べた数字では出ている、地方議会などの会議録の公開性について上げるためには、同じことをやるといっても、それはなかなか、多分財政が厳しいとか人手が足りないとかあるでしょう。 　だから、そうした中では、例えば、私が思った、これは本当に思っただけで、調べて考えたわけでもないんですけれども、総務省を中心に国が予算などを手当てして、市町村が、一つの市町村、村、町では財政力、人手が足りなくても、広域に運用するような仕組みで、ホームページなどに議会の会議録をなるべく早く公開していく。 　中央が地方の情報を、局長がわざわざ電話して、出向している職員の県庁に電話して、おまえ、どこどこの市の何を調べろとか当たらなくても、局長がぱっと、大臣がちょっと見てみましょう、会議録を見てみましょうと言うのをすぐ調べられる、こういう速報性がなければ、やはり中央と地方の、本当の新しい日本の連携した時代には僕はやはり情報がベースだと思うんですよ、社会の運用というか、行政にしても。 　だから、そういったことを考えたときに、会議録を公開するために地方を助ける公開システム、そういったことを費用だとかあるいは仕組みで支援していく、そんな取組を考えたらどうかと思うんですが、総務省のお考えを教えてください。

○山崎（重）政府参考人　ありがとうございます。 　お答えいたします。 　私も、今回御質問を受けまして郷里のホームページを見てみました。出ておりましたので。 　現実に、今回調べてみますと、総務省で見ますと、都道府県議会の一〇〇％は議事録をホームページに載せております。それから、議長会に聞きましたら、市区議会で八二・八％、それから町村議会で五七・九％と、先生のお話よりも少し進んでまいっております。 　既に、そういう意味で、相当数の自治体がホームページをつくっておりまして、地方自治法の方では実は、統一的に、書面又は電磁的記録によって作成しなくてはならないというふうにしているんですが、結局、かなりニーズのあるところではやはりその方が簡便ですから、ホームページに載せるようなことをしているということでございます。 　私どもとしては、これは、議会がどうしているかということが非常に住民のために大事だと思っていまして、横展開を図ることも必要だと思います。そういった意味で、こういう状況につきまして、各自治体の取組を進めるように助言をしてまいりたいと思います。 　ただ、現実にはかなりの自治体で既に取り組んでおりますので、特別な財政措置をこれについて講じるかどうかというのはちょっとというふうに思ってございます。

○岡島分科員　私が調べた地方の議会、町村議会のデータを見るのと比べれば、トータル、さまざまに進んでおられるという話は安心材料ではありますが。 　しかし、私が調べたときに驚いたのは、ホームページの公開率が一〇％台、二〇％台という地域というか、市町村のある地方もあるわけです。パーセンテージでいうと二桁と言いますけれども、これを数に直したら、多分まだ数百とかあるわけですね。 　私は、かつて、取材していましてアジアの国々にいましたけれども、どんな問題でも、やはり人口が少ないとか情報の流通がうまくいかないところにこそ、誤解などを含めて、大きな事件や事故が起きているだろうということが伝わるわけです。ベトナムがまだ鎖国をしていた、鎖国というかドイモイの前とか、ミャンマーが鎖国していた時代とか。つまり、情報が入りにくいところには臆測が入るわけですね、そして偏った情報によって判断がされてしまう。ベトナム戦争もそういうことであったと僕は思っていますけれども。 　それが地方でも多分あるだろうと思うわけです。情報が入りにくいところをちゃんとしなければ、いざ起きたらどうするんだ、こういうふうに思うわけです。特に、例えば原発なんかが立地している市町村は決して大きな市町村じゃないかもしれない等々含めて、ぜひ、今地方の声は何なんだということを、総務省、総務大臣、皆さんが限りなく速報性、同時性を持って把握するというのは、もしかしたら日本の民主主義の根幹なのかなと思います。 　そして、ホームページの公開はしているけれども、じゃ、いつのデータがいつ上がっているかということになると、これまた、局長の方も、ちょっと違うかなということにお気づきだと思います。ホームページはあるんですけれども、いつアップしたのと。これは政治家のホームページによくありますね。私も持っていますけれども、一カ月ぐらいホームページをアップしていなかったりすることがあるわけで。 　それを考えたときに、もっと迅速にいくという仕組みを助言したり声をかけたり、その辺は、山崎局長、いかがですか。

○山崎（重）政府参考人　おっしゃるとおりでありまして、実は、私も見てみましたら、十二月定例会が載っていなくて、九月定例会でした。 　そういうのを考えていきますと、これから、ＡＩを使ったり、あるいは、今、音声をそのままで文字にするようなソフトが出ておりますので、こういったことの活用も含めまして、できるだけ早くということをお話ししていきたいと思います。 　ありがとうございます。

○岡島分科員　私は、例えば、ホームページでの迅速性を持った地方の動きの公開、中央の動きの公開はしているとはいうものの、もっと更にわかりやすく、含めてやっていくことは、実は、地方で今議員のなり手が不足しているとか、地方議会で選挙の投票率が落ちているとか、そういったことを解消する上で、やはり、ある意味、ネットを使いながら、もう見ればわかるよ、そういう体制をつくることを、ぜひ野田大臣の時代におつくりいただきたいというふうに思うわけであります。ぜひそのことをお願いしたいと思っています。 　このことで何か、大臣、お考えはありますか。感想とか思いで結構ですから。

○野田国務大臣　ややもすると、ＩＣＴというのは面倒くさいとか難しいとか高いというイメージが先行してしまっている嫌いがあります。 　むしろ、今委員御指摘のように、それを活用すれば、世界じゅうに自分たちの情報が発信されて、インバウンドにせよ、又は、今若者がいないという話もあるけれども、それをたまたまネット上で見て、そしてかかわってくるような、さまざまな可能性があるということを、ぜひ私たちは、強制的に言うのではなく、それが結果として自分たちにプラスになるよという話をしていきたいと思います。 　実は、ふるさと納税というのを全国で展開していただいているんですけれども、やはりそこに熱心なところはホームページを持っているんです。そこをクリックするとそこにつながっていくような、結果として、非常に脆弱な財政を支えているという道具にもなっているので、食わず嫌いというか怖いなというイメージを、ぜひ、局長と知恵を出して、いいものなんだというプロモーションをしていきたいなと思います。 　ありがとうございました。

○岡島分科員　とにかく、ぜひ、地方と国、世界と日本かもしれません、それはひいては。 　私、海外に駐在しているころ、海外で投票するんですね。でも、よくわからないですよ。あのころ、九〇年代に、インターネットで余りまだ詳しく見られなくて、誰かわからないような投票をしてしまいました。だから、そういったことがないように、私たちの仲間もいるでしょうから。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　まだ多少の時間が残っておりますので、ちょっと、最近、この一、二年ぐらい見ている中で気になった、私もちょっと落選していた期間が四年余りありましたので、選挙というものは非常に気を使うというか、気になってまいりました。 　そうした中で、選挙の開票について、ミスがあってはならないというのは当たり前ですけれども、最近の事例で、二〇一三年、高松参議院選挙、比例区開票作業で白票を二重集計するなどして三百二十九票水増ししたという例だとか、これは朝日新聞に出ていますね。二〇一七年には、衆議院の滋賀四区、未使用の投票用紙を白票として投票箱に入れて無効票扱いで集計してしまった。そういった、事例というよりもミスの、事件とは言いませんけれども、ミスの事例がありました。 　そういったミスはあっては絶対ならないと思いますけれども、私もテレビ局にいましたので、ニュースの中ですごく大事なことは、全部大事ですけれども、殊さら大事なことの中に選挙と災害ということがあります。災害は人の命、選挙は人々のまさに今と未来の全てをつかさどるところですからね。 　その中で、いつも考えていたことは、速報性と正確性、てんびんばかりではかるのはおかしいとは思いますよ。だけれども、はかるわけではないけれども、最終局面ではどっちをとるかということはやはりあるわけですね。 　こういったミスが起きるということの中に、ひょっとすると、速報性を、中央も地方も、選挙にかかわる行政を含めて追い求める余りに、いや、こんなの、もう時間がない、急げ急げ、やっちまえと。何か判断にミスがあったとか疲れたとかあったのかもしれません。 　私、ミャンマーとかベトナムとかいろいろな選挙を取材しましたけれども、いや、ゆったりです、一週間とか十日かかったりします。時の流れは国によって違う事情はあります。しかし、日本の場合、その日の八時、野田大臣なんか大体八時と同時に当選と出ますけれども、テレビの出口調査によります。 　その出口調査と、実は投票の開票は違うんですよね。出口は、マスコミがほとんどみずからのインタビューとか調査によって行っているんですね。だけれども、開票の本当の数字というのは、実は、これは皆さんの指揮のもと、地方の行政が行っている。 　ニュースは速報を求める、いい悪いは別にして、これはもうそういう特性を持っているわけですね。その中で、それは仕方ないとして、仮に、ニュースが速報を求めて間違うこともあるわけです。これは命取りになってしまうわけですけれども、テレビ局や担当者にとって。 　しかし、行政にとって大事なのはどちらなのかなと思うことがあるんですけれども、これについては、選挙担当の方、どう思いますか。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。 　選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、有権者の意思が正確に反映されなければならないということでございまして、その中で、先般の衆議院議員総選挙におけます甲賀市の事案は、現在警察当局が捜査しているということでございますが、選挙の管理、執行の中心となるべき選管の幹部職員が不正を行ったということでございます。非常に残念だと思っております。 　開票作業につきましては、ミスなく正確に行うということが当然でございまして、極めて重要なものでございます。その上で、選挙人に対して選挙の結果を速やかに知らせることは重要であるということで、開票作業は正確を確保しつつ、開票時間の短縮に努めていただきたいと考えております。 　なお、平成二十八年に選挙の執行経費の基準法を改正した際には、開票経費の積算についての基礎となる時間を四時間から四時間半というふうに延長しまして、実態に合わせて延長したわけでございますけれども、こういったことによりまして、これまで言われておりました過度な開票時間の短縮への動きが抑えられるのではないかなと当時は考えておったわけでございます。 　いずれにいたしましても、選挙の管理、執行におきましては、正確かつ速やかな開票作業が求められているものと考えております。

○岡島分科員　もう時間ですので、最後に短く一問だけ。 　私は、選挙の、新聞に載るようないろいろな事案、ミスの事案が、速報性を求めるから起きたんだと言い切れるものだとはもちろん思ってはいません。いませんが、総体として見たときに、ニュースは急いで、開票も急いでしまったときにやはり大きなミスがあるだろう。ニュースが急ぐのは、ニュースの、テレビ局の勝手なわけですよ、実は。早く伝えたいという思いだけなんですから。 　だけれども、正確性がやはり一番大事だと思います。例えば、全くミスを犯さない地域が多いわけですね。しかし、地域によっては時々おかしいぞというときもある。そういった意味で、模範的な地域の事例を広めていくような、そういう正確性を求める開票制度のあり方をぜひ大臣にも更に努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橘主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。 　次に、近藤和也君。 　　　　〔主査退席、平井主査代理着席〕

○近藤（和）分科員　石川三区、能登半島の近藤和也でございます。 　野田大臣とは初めて質疑をさせていただくことになります。どうかよろしくお願いいたします。 　そして、今ほど離席をされました橘議員と選挙区はちょうど表裏になります。能登半島の山の反対側が富山三区ということでございまして、特に地方は山文化、海文化ということで、一つ、二つの山を挟んで同じ文化圏を形成をしているということでございます。どうか、以後お見知りおきをいただけたらと思います。 　そして、私は、個人的には野田大臣のことを慕っています。なぜかといいますと、私自身よく言われます、なぜ自民党から出ないのかと言われることがあります。瓦力さん、以前、建設大臣そして防衛大臣もされていらっしゃいましたが、瓦さんの事務所に学生時代出入りさせていただいていた御縁もありました。 　その中で、なぜ自民党から出ないのかという最大の理由が郵政解散選挙でございました。 　特に、地方にとってみれば郵便局は非常に大切です。そしてまた、私は証券会社にいましたが、成長シナリオを明確に描けない会社の株式公開というのは、これは株主にとってみても大変マイナスである。特に、手数料を欲しい証券会社にとってみれば、株式上場をどんどんしてくれた方がいいんですけれども、やはり国民にとってみてそれが幸せにつながるかということを考えてみれば、私はそうではないと。 　そして、今まで同じ釜の飯を食ってきた仲間に対して刺客を送るというやり方、それが許せない。排除の論理といえば、まさしく今私が希望の党で苦労いたしましたが、その排除をするというやり方があり得ないという思いの中で、当時、最大の野党でありました民主党から手を挙げようと決めた経緯がございます。 　郵便局長さんとも今でもさまざまな交流をさせていただいていますが、皆さんもかなり野田大臣のことを今でも慕っていらっしゃいますので、そのこともぜひともきょうは伝えたいなというふうに思っています。 　通告にありませんが、石川県は今までお越しいただいたことはありますでしょうか。また、もしなければ、印象をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○野田国務大臣　私が政治活動を始めたのは県議会議員のときですから、もう三十二年ぐらい前から始めていて、ずっといろいろな活動で石川県には、近いですから、しょっちゅうお邪魔をしています。それは仕事であったりとか、あとは旅行であったりとか。 　また、今、瓦先生のお話をされました。非常に懐かしい思い出でいっぱいです。一年生議員のときに大変お世話になりました。九段宿舎にいらっしゃいましたよね。私も一年生議員のときに九段宿舎を割り当てられて、ちょうど先生のお部屋が私の真上なんですね。私はしょっちゅう間違えて、夜、瓦先生の部屋の鍵穴に自分の鍵を突っ込んで、何であかないんだろうといって、そのうち一回、御本人、先生がお帰りのとき、そこは僕の部屋だよと言われたことが、今でもちょっと恥ずかしい思い出になっております。大変お世話になりました。 　ですから、そういうこともあり、しょっちゅう石川の方には出かけさせていただいております。

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　懐かしいお話をありがとうございます。たしか八階じゃなかったかなというふうに記憶をしています。 　ちなみになんですが、今回、私の選挙区では、瓦力さんの秘書をされていた県会議員の方が立候補されて、当選されて、西田昭二さんという方ですが、自民党さんにはもう一人、西田昌司さん、京都でいらっしゃいますが。その点では、同門対決ということで非常に苦労を今回いたしました。年齢も近いということでもありますので、以後、また注目をしていただければと思います。 　そして、石川県で、私の選挙区では二年前に、朝ドラ、「まれ」というドラマもしていました。非常にありがたかったなと。地域が盛り上がりました。この点でも、やはり地域振興という点では、朝ドラであったり大河ドラマも、これからどんどんどんどん、よい意味で地方活性化に結びつけていただければなと思っています。 　その上で、私の地域ではもう一つ、大河ドラマの誘致運動を頑張っています。実は、橘慶一郎さんとも、今離席されましたが、同じ気持ちでございまして、木曽義仲と巴御前、源平の争乱の中で倶利伽羅の戦いをしたのが、石川県と富山県の山境の倶利伽羅というところでございます。 　今、「歴史街道」という歴史マニアが大好きな、私も月に一回読んでいる雑誌がありまして、「歴史街道」の中で、去年かおととしかだったと思いますが、次の大河ドラマに持ってきてほしい第一位が、木曽義仲でございます。大体、過去から七年程度のサイクルで、以前であれば、「平清盛」、視聴率が低くて私も大変残念で、何とか「平清盛」の視聴率が上がらないかなと思っていろいろ告知はしていましたが、「平清盛」がありまして、その前は「義経」、その前は「炎立つ」、藤原三代の、そして「武蔵坊弁慶」という形で、七年置きぐらいに源平の争乱時期の大河ドラマがされていますが、ぜひとも御記憶にしていただければありがたいなと思っています。 　また、済みません、私の地域の話ばかりでございますが、大臣はお酒も好きだというふうにも伺っています。能登杜氏は、日本で四大杜氏のうちの一つでございます。杜氏を各地域に派遣しているということもありますし、能登でのおいしいお酒もたくさんありますので、ぜひとも、西田昭二さんの応援ではなくて、地域を知るということで石川県に足を運んでいただければ幸いでございます。 　それでは、質問、本題に入りたいと思います。大体、石川県能登半島の雰囲気はおわかりいただけたのではないかなと思いますが、よろしくお願いいたします。 　きょう私がこの質問に立ちたいと思いました最大の経緯は、地方はこれでいいのかということの問題意識でございます。 　大臣の最初の会見の中でも、地方の伴走者としてありたいといったこともコメントされていたように記憶をしています。 　地方自治といえば、地方に任せる、自主性に任せるということは当然大切なことだと思っています。一方で、本当に任せっ切りでいいのかということも、私は問題意識として挙げていかなくてはいけないのではないかと感じています。 　そして、地方の意思と日本全体の意思ということを考えていく場合に、国民投票のあり方、特に、今回、憲法改正というところでそういった投票が行われるか、数年後にあるかわかりませんけれども、石川県でいけば原子力発電所がございます。原子力発電所について、やはり、東日本大震災が起きたときに国民投票をやるべきだという意見がありましたが、私は、当時、大反対をしていました。 　なぜならば、原子力発電所のある地域は、人口の少ない地域です。過疎地です。過疎地の人間の意思が賛成であっても反対であっても、例えば、東京や大阪の一部の方々がまじるだけで、地域が全員賛成であっても全員反対であっても、東京や大阪が全く反対に動いてしまえば、地方の意見はきれいそっくりなくなってしまう。 　こういったところも含めて、この投票のあり方というところを非常に興味深く、関心を持っていますし、このままではまずいなと感じることがたびたびあります。 　その上で、今回は、石川県の能登半島、「まれ」、朝の連続ドラマの舞台でありました能登の輪島市、輪島塗で非常に有名なところでございます。この地域で、産業廃棄物施設の今誘致が進んでいるところでございます。きょうは、このことについて質問いたしたいと思います。 　まず、産業廃棄物処理施設の設置、建設のプロセスについて伺います。

○近藤政府参考人　申し上げます。 　廃棄物処理法に定められた一定規模以上の処理能力を有する産業廃棄物処理施設を設置する場合には、同法の規定により、都道府県又は政令市の許可を受けなければならないとなっております。 　その手続は、例えば産業廃棄物最終処分場の設置に係る許可申請があった場合には、許可権限を有する都道府県等は、申請に係る事項について告示をいたしまして、申請書を縦覧するとともに、関係市町村長の生活環境保全上の見地からの意見を聴取することとなっております。 　また、当該施設の設置に関する利害関係者は、都道府県等に対し、生活環境保全上の見地からの意見書を提出することができ、これらの意見を踏まえ、専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、許可の基準に適合しているかについて審査がなされることになります。

○近藤（和）分科員　この地方、市、町の意見を聞くということは、具体的にはどういう方法でされるんでしょうか。

○近藤政府参考人　法令上は、関係市町村からの意見聴取あるいは利害関係者からの意見の提出ということのみ規定されておりまして、実際の運用は各地方自治体に任せられておりまして、例えば公聴会ですとか意見書の提出ですとか、さまざまな方法が行われているところでございます。

○近藤（和）分科員　この利害関係者というところが、今後、地方に施設を設置していくときに、私は考え直していく必要があるのではないかなと感じています。 　例えば、今回の産業廃棄物の施設の場所ですが、山の中あたりにあります。その中あたりの集落の方の意見は聞いていると思います。実際には契約を進められた方々ですから、この部分の意見というのは尊重されてしかるべきですが、やはり、川下の方、川下の方々の意見を具体的に聞くというプロセスが明確になっていないということを、ここは指摘をしておきたいと思っています。 　先ほどお話をさせていただきました津幡町というところで、以前、ボートピア、ボートの場外舟券売場の設置でもめていたことがありました。今は、もうつくられています。その施設を誘致するとき、決めるというときにも、いわゆる三要件というものがありまして、議会の賛成、首長、町長の賛成、そして地元住民の賛成。 　この地元住民の決め方ですが、実際には、いわゆる迷惑施設というのは上手につくるんですが、その所在する集落の住まわれている方の近くにはないんですね、すごく遠くのところにありまして、そして、その違う地番の集落の方々の意見は実際とっていない、こういった経緯がございます。 　今回の輪島市における産廃施設におきましても、山の中ですから、近くの集落という概念の住民の方はいらっしゃいませんでしたが、川下の方々の意見も、地元住民ということでの意思を尊重していくことが必要なのではないかなと。 　私は、この迷惑施設そのものはどこかになければいけないと思っています。例えば、今、日本ではどこにも決まっていないですが、やはり原子力発電にかかわる最終処分場、核廃棄物の最終処分場など、誰もが嫌ですけれども、どこかでやらなければいけない。 　そういったときに、やはり幅広い形での住民合意、納得感ということを私はつくっていく必要がある。一つの集落だけ、そして、そのときによっては議会や首長の選挙ということも争点に上げられるかもしれないですが、少なくとも、今回の輪島市における産廃の是非については、いわゆる首長選挙、そして地方自治体における議員選挙を経て民意を聞くということはありませんでした。 　こういったところは、地方自治ですから地方にお任せというところはあるかもしれないですが、ただ、少なくとも国として、これから嫌だけれども必要だという施設をつくっていく過程においてのルールづくり、地元自治体、地元住民という定義というものは、ここは考え直していかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○近藤政府参考人　今回の先生御指摘の輪島市の事案に関しましては、廃棄物処理法においては住民合意に係る特段の規定はございませんけれども、輪島市自治基本条例の規定に基づき、市政に関する重要事項について、住民投票の実施を請求することができることになっていると承知しております。 　そのように、各自治体においていろいろな手続を進めているものと認識しております。

○近藤（和）分科員　自治基本条例の中で決めているということですね。ひとまず承ります。 　そして、その上で、産廃施設の設置の中止、断念、不認可等、今までそういった例があったか、また、その場合にはその理由を教えてください。

○近藤政府参考人　産廃処理施設の中止、断念、不許可の例とその理由でございますけれども、処理施設の設置の中止等につきましては、さまざまな要因を踏まえた事業者の判断の結果だと認識をしております。 　施設設置許可が申請されたときは、許可権限を有する都道府県等が許可の基準に照らしてその内容を審査することになります。 　許可の基準といたしましては、一つは、設置に関する計画等が技術上の基準に適合していること、それから二つ目に、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること、それから三つ目が、申請者が欠格要件に該当しないこと等がございます。 　これらの基準に適合していないと都道府県が判断する場合には、不許可処分が行われるということになっております。

○近藤（和）分科員　最終的には、これらのことをクリアしてくれば、都道府県としては断る理由はないという認識だと思います。ありがとうございます。 　そして、少し観点を変えて質問したいと思います。 　公職選挙法についてです。 　過去、選挙無効、投票無効となった例について、また、その理由も含めて教えてください。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。 　公職選挙法における選挙無効につきましては、公選法の二百五条に規定がございまして、選挙の規定に違反することがあると認められたときに、選挙無効争訟などにおいてそれに該当するということになります。 　一般的には、主として選挙の管理執行機関が選挙の管理執行の手続につきまして明文の規定に違反することがあるとき、又は、直接明文の規定はなくとも、選挙法の基本理念たる選挙の自由公正の原則が著しく阻害されたときが該当すると言われておりまして、ただ、選挙無効とすべき判決につきましては、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り出されるということになっています。 　具体的に、選挙の無効とされた事案につきまして数例申し上げますと、例えば、市内の約二十カ所において候補者の党派別を誤って掲示していたというような事案、あるいは、選挙すべき議員の数を三名とすべきところ、市の選挙管理委員会が誤って、補欠選挙でございましたけれども、一名として告示し、その後、三名にしたというような事例、あるいは、電子投票機にトラブルが生じて、全ての投票所で一時的に投票不可能になった事例などが選挙無効とされた事例として挙げられます。

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　大臣、今まで少しまどろっこしい形で話を進めさせていただいていますが、この産廃施設のプロセスについて、そして今まで中止になったことがあるのか、そしてまた公職選挙法の観点からということで少しお話を進めてきましたが、なぜこういうことを申し上げているかといいますと、ちょうど昨年の二月十九日に、輪島市大釜という地域で産廃処理施設をつくるということに対しての住民投票が行われました。 　この住民投票のプロセスというのは、最初は、話題として上がってきたのが二〇〇一年でした。そこから、市町村合併も経て、輪島市の議会では、二〇〇六年、そして二〇一一年、二回にわたり、市議会では反対だという意見書が可決をされました。そして、市の検討委員会でも〇八年には反対の答申も出しています。 　そして、この過程の中で、二〇〇七年、二〇一一年、二〇一五年、市会議員選挙がありました。投票率はいずれも七割から八割です。そして、市長選挙も二〇一〇年にございました。このときにも七割程度の投票率でございまして、非常に高い投票率。ただ、しかしながら、今回の産廃施設の是非ということは一切話題に上っていません。 　そして、その上で、二〇一六年になります、ちょうど朝の連続ドラマの「まれ」が放送されている前後ですけれども、市の方から、今までの、水が適当に流されて、川が汚されて、海が汚されるという懸念は、市が管理することになるから、市の管轄のところを通るから大丈夫だよということで、結果として市議会で可決。それは市長側が進めてきたわけでございますけれども、結果として市が賛成に突然回りました。そこに有権者の気持ちというものは一切入っていません。 　当然ながら、輪島は観光の地域でございます。そして、川下の方々にとってみても、それはあり得ない、もう終わった話だと思っていたのに、突然ぶり返されたわけです。ですから、住民投票を行うべきだということで、住民投票条例も定めまして、有権者の六分の一以上の方々が集まれば、大体四千名程度なんですけれども、住民投票を行うということで、結果として八千名を超える署名が集まりました。 　ただ、しかしながら、この住民投票条例、これは、総務省さんとやりとりをしていると、地方自治の中で決めたことだから、それは地方で決めたことだからもうどうしようもないんだという返答を何度かやりとりをしていますけれども、結果として、住民投票を行うべきだと、六分の一以上のクリアをいたしました。ただ、その住民投票条例の中では、五〇％を超えなければ開票しないということも決まっていました。ここが大変今回みそになりまして、今回の住民投票においては、投票率を五〇％を超えさせないということが、超えるか超えないかということが今回の住民投票の争点になりました。 　しかも、この住民投票条例の中では、執行者としては市長になります。その市長そのものが、投票に行かないことも選択の一つだということで、結果として、投票に行かないようにということで、市長に属する議員の方々、また権力者に属する方々は、多くの有権者に対して、投票に行かないでという新聞の折り込みまでしていました。 　いかに地方で決めることであったとしても、投票に行かないでということを、公職に当たる人間、また執行者に当たる人間がそれを進めていくというのは、私は、これは民主主義を否定することにつながるのではないか。 　憲法の中でも、投票の自由、また自分の自由意思をしっかりと表明すること、こちらは確保されているわけですが、恐らく大臣も、地方、人の少ない集落など御存じだと思います、ちょっとでも意見が違ったら村八分に遭いかねない。 　今回の住民投票でいけば、投票率が二〇％台の集会場が九つもありました。地方議員選挙でいけば七割から八割、いわば健康な方のあらかたの方が普通は行くような地域において、首長が、また議会に属する方が、また力を持った方々が、投票に行くな、投票に行くことそのものがもう反対派とみなすということをしてしまったがゆえに、今回はこの結果が大きくゆがめられてしまいました。 　このことについて、選挙のあり方、また地方の意思表明のあり方ということで、大臣、所見をお願いいたします。

○野田国務大臣　まず、住民投票についてお話をしたいと思います。 　住民投票には、法律に根拠を有して、投票の結果が地方公共団体の団体意思、議会又は長その他の執行機関の行動を拘束するものと、各地方公共団体の条例等に基づき、地域の課題等について住民の意向を問うために行われ、投票の結果が長や議会に対する拘束力を持たないものがあります。二通りあります。 　今回、今、近藤委員がお話しいただいた住民投票は、後者、拘束力を持たないものに当たることから、住民投票の成立要件とか投票運動のあり方などについては、やはり各地方公共団体において適切に判断していただかなければならないと私は思います。

○近藤（和）分科員　例えば、大臣の御自身の地元でこういう投票ボイコット運動というものがあった場合には、どう感じられますでしょうか。

○野田国務大臣　私はもともと地方議会の出身、県議会議員の出身です。 　やはり、地方の意思というのは、さっきお話があった市長選挙で選ばれた市長であったり、そして、議会議員選挙で選ばれた議員というのが、平時、多忙をきわめる住民にかわって、代弁者として、地方の意見を酌み取って、そこで、議会で議論を交わすということが、やはり地方自治の、民主主義の根幹の一つだと私は思っています。 　ですから、いろいろなプロセスがあったことはお話を聞きましたけれども、やはり、私自身とすれば、そういう地方議会をもってしっかりと決めていただくことが、本来、私の中ではあるべき姿だと思っています。

○近藤（和）分科員　ありがとうございます。 　さまざまなプロセスを経て選ばれた方々の行動、特に私自身であれば、前回、前々回、衆議院議員選挙で落選をいたしましたが、消費税増税、増税すると言っていないのに増税した、うそつきだという批判は浴びました。実際には、こういったことも含めて、有権者に対して誠実にあらねばいけない、正直にあらねばいけないというふうにはつくづく感じます。 　この観点からいたしましても、今回の産廃施設の進め方、住民投票の進め方というのは、私は一つ、国政全般に対しても一石を投じることになるのではないかなと思います。 　ちょうど今、地方税に関して、また地方交付税に関して、希望の党としての立ち位置も明確になっていきますけれども、やはり地方は地方のあり方というのが非常に重要です。ただ、しかしながら、この地方交付税ということも、当然、地方には、特に過疎地には割合が高いわけですから、地方で全部任せますよということではなくて、ゆがめられるようなことがあり得るんだなという認識は、私は持っていただきたいと思っています。 　特に今回は、この地方自治法、そしてまた地方自治の中の住民投票条例の決め方、そのルールを決めた地方だから、もう結果に対しては、いかんともしがたい部分はあるかもしれません。しかしながら、今回の輪島市のような例が全国各地に広まらないように、むしろ悪い例として、反省材料として、住民投票条例をつくっていく各自治体には、こういう、特に少数意見を時によってはないがしろにすると。 　人口が少ない地域は、いつでも少数意見になるわけです。石川県は、全国からいけば、いつでも少数意見になりますし、能登半島でいけば、石川県の中では少数意見になります。今回、輪島市の中で、旧門前地区という四分の一しかない少数意見の地域です。投票率は七割ぐらいあったんです。にもかかわらず、全体で投票率五〇％を超えなかった。本当にかわいそうで、いたし方ありません。 　こういう例があるということを、ぜひとも大臣、そして総務省の皆様にも共有をしていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平井主査代理　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。 　　　　〔平井主査代理退席、主査着席〕

○大西（健）分科員　希望の党の大西健介でございます。 　きょうは野田大臣との議論の機会をいただきました。ありがとうございます。 　昨日、平昌のオリンピックが終わりまして、日本は四つの金メダルを含む十三個のメダルということで、非常に日本選手の活躍に沸いたオリンピックでありましたけれども、このオリンピックは、いろいろな教訓というか、我が国としてもこの結果というのを検証すべきだというふうに思っています。 　というのは、例えば、いろいろな会場へのアクセスバスが非常に混雑をして大行列ができたとか、タクシーはいるのにうまくさばけなかったとかいう交通の問題がありました。例えば、二〇二〇年のオリンピックでも、総務省が担当するところにも、ＩＣＴの技術を使ったスマートなアクセスというのをしっかりやっていこうというのがありますけれども、これはしっかり私は教訓にすべきだというふうに思います。 　また、いいところでいうと、韓国では今回、平昌のオリンピックで、次世代の通信規格、５Ｇをいろいろな会場で実証実験した。非常にショーケースとして私は成功したと思います。これは見習うべきだというふうに思いますので、ぜひこのオリンピック、メダルだけではなくて、この平昌のオリンピックからどういう教訓を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに得るか、この部分はしっかり検証していただきたいということを冒頭お願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　きょうは幾つかの質問を用意しているんですけれども、まず、軽自動車税についてお聞きをしたいというふうに思います。 　お手元に資料をお配りさせていただきました。これは「市町村諸税逐条解説」という本からの抜粋ですけれども、二行目の真ん中あたりからですけれども、「新車・中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等、未だ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、第六条の規定に該当するものとして条例で課税対象から除外することが適当であろう。」こういうふうに書いてあります。 　実際の運用なんですけれども、私の地元の中古自動車販売事業者から聞いたんですけれども、例えば、同じ愛知県でも、一宮というところでは、ナンバープレートがついていてもついていなくても、商品であれば軽自動車税が免除になっている。ところが、私の地元の例えば安城市というところでは、ナンバープレートがついていなければ、これは商品だから軽自動車税免除ですよ、ただ、ついているものについては免除にならない。同じ愛知県でも扱いが違うんですね。 　この点、中古自動車の販売事業者というのは、下取りとか買取りした中古軽自動車については、次に転売するまでの間、ナンバープレートは返納しないで、一時的に販売事業者の名義に書きかえて、在庫商品として古物台帳に記載して展示、販売をしているというのが、これが通例になっているそうです。こういうことになりますと、例えば課税されるということになれば、毎年四月一日時点で在庫中古軽自動車の税金を自動車販売事業者が支払わなきゃいけないということになるということであります。 　しかし、先ほどの見ていただいたもののこの法の趣旨というのは、これは棚卸資産だから課税をしないんだということだと思うんですけれども、これは棚卸資産に対する課税になっていて、私は法の趣旨に反するんじゃないかというふうに思うんですけれども、野田大臣、この点についてどのように思われますでしょうか。

○野田国務大臣　まず、いただいた資料で、「新車・中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等、」のこの「使用されていない」というのは、ナンバープレートの表示のないものというふうに理解をしているところです。 　まず、軽自動車税というのは、御承知のように、なぜ支払うのかといえば、財産税的性格があり、道路損傷負担金的性格、環境損傷負担金的性格、それらをあわせ持つ税というふうに考えられていて、ですから、ナンバープレートを有している軽自動車というのは、商品車であったとしても、道路上を試乗ができたりとか、いつでも運行できることから、課税することには一定の合理性があるというふうに考えられているところです。

○大西（健）分科員　試乗は確かにすることはあるかもしれませんけれども、今言うように、使用されていない、同じように商品として展示をされているわけですし、試乗程度だと、道路の損傷といってもそれは知れているというふうに思いますので、今言ったように、一宮とうちの安城で異なっているわけですよ。もちろん課税自主権みたいなものもあると思うんですが、中古自動車販売店だって一宮店もあれば安城店もあるわけで、何かそこで違っているというのは私はやはりちょっとおかしいと思うんですね。 　さっき言ったように、棚卸資産、使っていない、商品として展示しているものですから、確かに試乗はするかもしれませんが、やはりこれは、私は、ばらついていることについては、これは安城市さんにも私からは言っていきたいというふうに思いますけれども、同じ使用していないというのは、これはナンバープレートがついている、ついていないという話じゃなくて、やはり使用していないというところにしっかり実質的な意味を私は置くべきではないのかなというふうに思います。 　次に、消防に関してお聞きをしたいんですけれども、先日の予算委員会で、野田大臣に私、消防職員の採用時の色覚検査のことについて質問させていただきました。そのときに、大臣からは、しっかり今実態調査をしているので、その結果に基づいてこれは検討していきたいという前向きな御答弁をいただいて、非常に感謝をしております。 　また、あわせまして、そのときに申し上げましたけれども、こういう、全国でどうなっているかというのを調査をしているのがカラーユニバーサルデザイン推進ネットワークという団体なんですけれども、この皆さんがぜひ今度大臣に直接お話ししたいということを言っておられますので、大変お忙しいと思いますけれども、またぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに思っております。 　消防の質問に移りたいんですけれども、私の地元でも、この数年、例えば安城市の消防団、刈谷市の消防団、女性の消防団員というのが誕生してきています。年末になると、多分皆さんもそうだと思いますけれども、私も、年末の特別警戒、夜警のときに詰所を回るんですけれども、やはり女性の団員がいると雰囲気は明るいですよね。女性団員さんがいる詰所には、やはりほかの団員も出席率がよくなるというような話も聞いております。 　だから、私、女性団員をふやしていけばいいなというふうに思うんですが、そのときにやはり課題になるのは、今まではどっちかというと男ばかりだったので、女性用のトイレとかあるいは更衣室を、詰所も広さが限られているので、更衣室とか女性用のトイレを設置するのは難しいかもしれませんが、でもやはりこれはやっていかなきゃいけない。あるいは、訓練のために消防学校に行く、消防学校の方にも女性用のトイレとか更衣室という施設が十分じゃないんじゃないかという話も聞きますけれども、女性の大臣でいらっしゃいますので、こういう点について、私は、お金もかかることですから、財政的な支援も含めて、総務省として支援をしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　大西委員、とても建設的な意見をいただいて、本当にありがたく思います。 　私、二十五年前に初当選したときを思い出しました。この国会でも、女性が余りいない職場だったので、お手洗いが、女性用のトイレというのがほとんどなくて、突貫工事で何か板を張ってどうにかしのいだという、何かその当時のことをにわかに思い出しました。 　もちろん、今私たちは、こういう人口減少のもと、男性の皆さんが、数そのものが減っていることと仕事等の兼ね合いで、なかなか団の方に入っていただけない中、地域を守るのは男性だけの仕事ではなく、いろいろなやりようによっては女性もしっかりと生かされるということで、今、積極的に地方の皆さんに女性消防団員をふやしていただけるようお願いをさせていただいているところです。 　まさに大西委員がおっしゃったとおり、であれば、やはり女性たちが行ったときに、自分がそこで快適に過ごせる居場所がなければならない、必要であります。 　消防庁では、消防団拠点施設に標準的に整備することの必要な設備として、女性用トイレ、更衣室を通知で示し、整備を促しているところです。 　また、この消防団拠点施設の整備は、元利償還金について交付税措置のある防災対策事業債等の対象としています。 　さらに、御指摘の消防学校についても、訓練を受けるために不可欠な設備として女性トイレや更衣室等を整備するよう、地方公共団体にしっかり周知をしてまいります。 　女性消防団員のさらなる加入を促進するため、女性用設備を備えた消防団拠点施設等の整備を着実に進めてまいります。 　男性の国会議員からそういうお話をしていただくことを大変心から感謝申し上げたいと思います。

○大西（健）分科員　ぜひ、女性の大臣なので、期待をしたいというふうに思います。 　次に、同じ消防団員の確保の関係で、そういう詰所を回っているときに、例えば消防団員をテーマにしたドラマとか映画があると団員の確保につながるんじゃないかという御意見をいただいたことがあるんですね。例えば、「海猿」という映画がヒットして、伊藤英明さんが主演をして、それを機に海上保安大学校は非常に志願者が急増したという話があります。 　そういう中で、実は、平成二十七年の夏に民放で「ＨＥＡＴ」という消防団をテーマにしたドラマが放映をされました。お手元の資料の二ページ目ですけれども、これは総務省消防庁それから東京消防庁が企画段階から全面協力をしたということで、また、主演もＥＸＩＬＥのＡＫＩＲＡさんということで、私もかなり期待したんですよ。こういう話があって、ああ、ドラマができたんだと思って期待したんですけれども、残念ながら視聴率がめちゃくちゃ悪くて、実は、このドラマの前にもう映画化が決まっていたのに、視聴率が悪かったから映画化が白紙化になってしまったということであります。 　企画段階から総務省消防庁もかかわっておられたということなので、映画化が白紙化になってしまったというこのてんまつをどう思われているか。それから、私は、そうはいっても、やはり映画があったらこれは消防団員の確保に非常に役立つんじゃないかなと今でも思っているんですけれども、大臣、どのように思われますでしょうか。

○野田国務大臣　正直申し上げて、このドラマは私も拝見していませんでした。委員からの御指摘でそういうドラマがあったことを理解し、映画化ができなかったということも大変残念に思っています。逆に言うと、役所が余り企画にかかわらない方がいいのかなとも、ちょっとかた苦しいドラマだったのかななんて一瞬心によぎるものがあったんですけれども、それは見ていないので定かではありません。 　ただ、今おっしゃったように、さまざまな媒体、特にテレビは影響力がありますし、映画なんというと、本当に宣伝をするだけでも、そういう職業の存在、何をしているかということが明らかになって、関心のない人のところにもリーチできるという、大変魅力的なツールだと思っています。 　どういう形にせよ、しっかりと、消防団の皆さんが頑張っている、そのリアルな姿を見せていけるような、何かそういう取組というのをやっていきたいと思います。 　ちなみに、先日、消防団の応援をしてくれている蝶野さんというプロレスラーの方が表敬訪問に来ていただきまして、すごく怖いポスターをつくられて、消防団を励ますポスターなんですけれども、それで、やはり多くのマスコミの方が来ていただいて、さまざまな新聞にＰＲをしていただけたということで、地道な活動もさることながら、そういう媒体を使うことにもしっかりと積極的に取り組んでいければと思います。

○大西（健）分科員　確かに、大臣がおっしゃるように、ストーリーとかそういうところについては余り役所はかかわらない方がいいのかもしれませんが、ここにも書いてありますように、例えば、今回、このドラマの制作に当たって、実際に東京消防庁の消防学校で、消防服の着脱訓練とかホースの延長作業とか放水訓練とか、実技指導も受けて演技をやったということで、これは多分、全国で見ている消防団員もリアリティーがあるなというふうに思っていただけたんじゃないかと思いますので、そういう面で、私は、ぜひ今後も映画化、一回白紙化になったということでありますが、期待をしたいというふうに思っております。 　もう一つ消防団の問題で、私の地元の安城市の消防団が中古の消防車両をミャンマーに贈るということをやりました。これはお隣の岡崎市なんかでもやっているんですけれども。そのとき、持っていったときに一緒に消防操法も披露したというふうに聞いています。 　最初に、そういうことをやりたいんだけれどもということを聞いたときに、輸送費の負担について相談を受けたんですけれども、私もいろいろ調べてみると、外務省の草の根無償協力のスキームというのが使えるということがわかりました。更に調べると、実は、公益財団法人日本消防協会が同じ草の根無償のスキームを使って消防車両等国際援助事業というのを実施しております。 　ただ、この事業を見てみますと、提供元の消防機関は主に首都圏近郊というふうに書いてあって、これは多分国内での輸送費の関係なのかもしれません。それから、この事業をこうやって消防庁がやっているのも、私も大分調べてみてやっとわかったという感じで、余り知られていないのかなというふうに思うんです。 　この中古消防車両の援助というのは私はすごくいいことだと思いますし、車両の援助というハード面だけじゃなくて、例えば今言ったような操法のような訓練、これも私は海外に展開したらいいんじゃないか。例えば交番、警察の交番ですよね、あれは海外で導入しているところがあります。 　ですから、私は、ぜひ外務省と協力していただいて、総務省として、もっと中古の消防車両を海外の途上国に援助する、あわせて、ハードの車両だけじゃなくて操法だとか消防団という仕組みそのものを広めていけば、これは非常に大きな国際貢献になるんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○野田国務大臣　御指摘のとおりで、国内で更新対象となった消防車両の一部をアジア、アフリカ、中南米等の開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなくて、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると私も思います。 　このような認識のもとで、消防庁においては、今お話がございましたように、消防車両の提供元である地方公共団体に対して寄贈への協力を要請するとともに、外務省とも連携しつつ、平成二十六年度からは車両寄贈や操法指導に要する経費をＯＤＡ事業の対象とするなど、中古消防車両の海外への寄贈を推進してきております。 　結果、平成二十八年度には日本消防協会がケニア共和国へ消防車両の寄贈とあわせて現役の消防吏員を派遣し、現地での操法指導を行うことができたそうです。また、今年度もペルー共和国において同様に車両の寄贈及び操法の指導を行っているところです。 　これからも開発途上国への中古消防車両の寄贈や操法指導の推進にしっかり取り組んでいきたいと思います。

○大西（健）分科員　安城市はミャンマーだったんですけれども、私もミャンマーへ行ったことがありますけれども、ミャンマーへ行くと日本の中古自動車がいっぱい走っていて、温泉の送り迎えのマイクロバスとかが走っているんですけれども、我々から見ると陳腐に見えるんですけれども、日本語が書いてあることが非常に信頼性が高いとか、日本の中古車だというと人気があるということですから、逆に真っ赤な消防車が世界じゅうにあれば、これは日本から贈られたものなんだということになれば、これは本当に大きな国際貢献になると思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　次のテーマに移りますけれども、トランプ大統領が登場して以来、フェークニュースという言葉をよく耳にするようになりました。例えば、大統領選挙の際にも、ローマ法王がトランプ氏を支持した、こういうフェークニュースがネット上に拡散して、ローマ法王が記者会見でこれを否定したということもありました。 　こういうフェークニュースについて、実は昨年、ドイツでは、事業者に対して、利用者がにせニュースなどの投稿を報告できる仕組みを整備しなさいというふうに義務づけたり、あるいは、にせニュースやヘイトスピーチの消去を義務づけるという法律が成立をしたそうです。 　ネットの普及によって誰もが情報の発信者になれる、さらには、最近では広告料を稼ぐのを目的にして、ちょっと過激な、目を引くようなタイトルの記事を拡散させるということがふえてきています。そういうフェークニュースが瞬時に拡散するようになって、我が国でもちょっと問題を指摘する声があります。もちろん、規制をすると、これはネット上の言論を萎縮させるという意味で慎重な意見もあるというふうに思います。 　一方で、例えば、ＳＮＳの運営会社に損害賠償できる仕組みをつくったらどうだと。例えば、どういう制度かというと、誰かがデマを流しても、そのデマを流した人間はわかりませんから、事業者をまず訴えて、事業者が投稿者に損害賠償を求償できるようにすれば、結果としては、そういうデマとかを流せば損害賠償を問われる危険があるということになれば、自浄作用が働くんじゃないか、こういうことを言っている学者さんもいます。 　野田大臣は、こういうネット上のにせニュースの規制について、今後、我が国でどうしていけばいいというふうに考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。

○野田国務大臣　今お話がありましたドイツでの法律、これは、ソーシャルネットワークに掲載されたコンテンツの中で、ドイツ刑法に抵触する違法コンテンツについて事業者に削除を義務づける法律ということで、それが二〇一七年十月一日に成立したということを聞きました。 　日本では、違法なコンテンツに対して、現在は、事業者団体によるガイドラインとか、事業者の自主的な対応がとられているところで、これはまさに今委員もおっしゃった表現の自由等々にかかわることで、総務省としては、ガイドラインの改定など、事業者の自主的な対応を引き続き支援をしたいと思います。 　そして、ドイツにおける法執行の状況、これはまだ成立してから数カ月で、まだその結果が見える化していないので、そういうものを受け取った中でしっかり検討していきたい、注視してまいりたいと思います。

○大西（健）分科員　確かに、日本ではプロバイダー責任制限法というので削除請求はできる。ただ、義務はないということですね。 　おっしゃるとおり、私も、ドイツでのこの立法事例というのを注視して、我が国でどうしていったらいいのかというのは考えたらいいと思いますし、私もネットにいろいろなことを書かれていますので、正直、この間の選挙でもかなりダメージがあったなと実感をしていますので、ですから、やはりこれはいろいろ考えた方がいいのかなというふうに思っています。 　そういう中で、ちょっと事務方にお聞きしたいんですけれども、例えば、選挙や政治活動におけるネットを使った誹謗中傷とか虚偽の情報の書き込み、こういうものがあります。選挙活動や政治活動で、例えば、政党が組織的に他の政党や他の政党の候補を誹謗中傷したり、その候補を当選させない目的で事実をゆがめたり虚偽の情報をネット上に書き込ませるということは、どのような違反行為に触れるおそれがあるのか、また、そうした行為を、例えば報酬を支払った場合にどういう問題があり得るのか、事務方からお答えをいただきたいと思います。

○大泉政府参考人　お尋ねの行為が法律上の規定に違反するかどうかということは、個別の事案ごとに具体の事例に即して判断されるべきものでございますので、そういう意味ではなくて、一般論として法律の規定について申し上げます。 　公職選挙法においては、当選を得させない目的をもって、公職の候補者等に関し、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした場合については、虚偽事項公表罪という規定がございます。 　それから、刑法の方でございますが、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合については、その事実の有無にかかわらず、名誉毀損罪の規定がございます。また、事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合については、侮辱罪の規定がこれも刑法にございます。 　また、資金を渡した場合でございますが、そういうような不正な行為を行う者が選挙人又は選挙運動者に当たるということでございましたら、当選を得しめない目的をもってこれらの者に対し報酬が支払われた場合について、買収罪の規定がございます。 　いずれにしても、個別の事案はそれぞれの態様によって総合的に判断されるものと思います。

○大西（健）分科員　最後の、報酬を支払った場合で、選挙人とか候補者というようなことを言われましたけれども、先ほど私が言ったのは、例えば政党が組織的にやった場合ですけれども、政党はどうなるんですか。ちょっと確認の意味で。

○大泉政府参考人　公職選挙法の先ほどの罰則でございますと、その当該個人が罰せられるということになっておりますので、政党本体が両罰規定的に罰せられる規定は設けられていないと思います。

○大西（健）分科員　政党は罰せられないということですけれども、私が問題にしたいのは、これは一般論ですけれども、政党が組織的にやった場合にどうなのかということなんです。 　いずれにしろ、政党がやるにしても、書き込みは自己責任ですよといって人を集めてやったら、それは多分、政党の責任は問われないんだろうなと思います。そういう意味では、個別に、公職選挙法の虚偽事項公表罪とか、刑法上の名誉毀損とか侮辱罪に当たるということです。 　ただ、違法と言わないまでも、業者に報酬を支払って、政党が他の政党とか政党の議員あるいは候補者を誹謗中傷したり、事実をゆがめたり、あるいは虚偽の情報をネット上に流布することを広く行えば、これは公正な選挙運動とか政治活動を害するんじゃないかというふうに私は思うんですが、もし大臣の方に御所見があれば、お伺いしたいと思います。

○野田国務大臣　海外において、インターネット上の虚偽のニュースが選挙に影響を与えているということがずっと問題視されていることは、議員の一人として大変注視しているところです。 　やはり、選挙というのは民主主義の根幹をなすものですから、選挙人の自由に表明する意思によって、公明かつ適正に行われることが必要だと思っています。 　制度的には、今部長の方から、いろいろこういう規定があるということがありました。 　また、あわせて、プロバイダー責任制限法においては、選挙に関する特例として、インターネットを用いた選挙運動用、落選運動用文書図画によって自分の名誉を侵害されたとする候補者等がプロバイダー等に削除申出を行った場合、発信者に対して同意照会をした際の発信者の回答期限を七日から二日に短縮するとか、発信者の電子メールアドレス等が正しく表示されていないものについては、同意照会なしで削除しても、発信者に生じた損害についてはプロバイダー等は民事上の責任を負わないといったような規定があわせて設けられているところです。 　いずれにしても、選挙運動や政治運動については、表現の自由、政治活動の自由をしっかり配慮しつつも、繰り返しになりますけれども、自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要と考えています。大西候補も御苦労されたやに聞きますけれども、私も何十年にわたっていろいろ苦労してきたので、お気持ちは重々わかります。 　と同時に、やはり、公職選挙法の問題に限らず、これだけ拡散されたインターネットの情報についてうのみにしない、正しくない情報を不用意に拡散しないというような、情報リテラシー教育というのをしっかり進めていくこともあわせてやっていかなければならないと思います。

○大西（健）分科員　ありがとうございます。確かにリテラシーも重要だと思います。 　時間がないので最後のテーマに移ります。 　資料の最後のページをちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは、二十代の人たちが平日一日当たりにコミュニケーション系メディアをどんなものを使うかということなんですけれども、圧倒的に多いのはＳＮＳ、ＬＩＮＥとかですね。メールも二十五・七分ですけれども、ＳＮＳが六十・八分、ネット電話が十六・二分、音声電話は四分ですよ。 　これを見ていただくと、若い子というのはみんなＳＮＳ、ＬＩＮＥとかを使っている。普通の固定電話なんかは使わなくて、電話を使う場合もＩＰ電話とかネット電話を使っているということが明らかになります。 　ところが、政府はいろいろな相談事業、電話相談ダイヤルとかをやっているんですけれども、これはＳＮＳに対応していないものが多い。また、電話も、かかってきた電話を四十七都道府県に振り分ける設定になっているために、ＩＰ電話は接続できない設定になっているものが多いんです。 　こういうことだと、せっかくいい相談事業をやっても、若い人たちはもう道が閉ざされているのと同じだと私は思うんですけれども、大臣、これについてどのように思われますか。

○野田国務大臣　実は、十代の方とおっしゃったけれども、私もほとんどこのトレンドと一緒でございまして、非常に便利になったことはよかったことだと思うんですけれども、今おっしゃったように、相談窓口が閉ざされるということは、やはりせっぱ詰まった環境の中では、環境を整えるということは大変重要なことなんだろうなということは思っているところです。 　総務省だけのことを言えば、一般の方からの、省全体の窓口となる電話番号についてはＩＰ電話からの着信が可能になっているところです。 　インターネット上でも、個人情報データの漏えいなどを防ぐため、通信内容を暗号化するなどの措置をとった上で、総務省ホームページで意見、要望等を受け付けています。 　こうした窓口を既に設置しておりますので、総務省では、ＳＮＳを介した相談受け付け及び無料通話アプリを通じた相談対応は行っていません。 　一方、一般論として申し上げれば、相談の事案によっては、ＳＮＳを活用することで高い効果が得られる場合もあると思います。さまざまなツールの特性を生かすことが大事なんじゃないかと思います。

○大西（健）分科員　最後の質問にしたいと思いますけれども、座間の連続殺人事件がありました。あれはまさに、ＳＮＳ上に死にたいというような真情を吐露して、加害者がそれを悪用したという事例です。 　来月は自殺対策強化月間ということになっているんですけれども、厚労省は、自殺対策強化月間の間は、ＳＮＳとか今言ったＩＰ電話がつながるようにして相談体制をしきたいというふうに言っておられるようなんですが、常日ごろは、常時のときには、ＳＮＳとかＩＰ電話に対応するような相談体制になっていないというふうに聞いております。 　できれば、自殺対策月間以降も、今言ったように、二十代の方は、大臣もそうだとおっしゃっていますけれども、ほとんどＬＩＮＥとかＬＩＮＥ電話とかＩＰ電話を使っているというこの実態に鑑みて、やはりそうした皆さんからの相談が受けられるような体制に私はしていただきたいなというふうに思っているんですが、きょうは厚労省から高木副大臣に来ていただいておりますので、最後にぜひ前向きな御答弁をいただければと思います。

○高木副大臣　御指摘のとおり、自殺対策におきましても、こうしたＳＮＳ、無料通話アプリなど、コミュニケーション手段に対応した相談体制を整備していくことが重要と考えております。 　厚生労働省では、三月の自殺対策強化月間におきまして、広く若者一般を主たる対象としたＳＮＳによる相談事業を十三団体におきまして実施することとしておりまして、この中では、無料通話アプリ、ＬＩＮＥ無料通話になりますが、こうしたことに対応する事業への支援も行うこととしております。 　また、来年度前半にも、引き続きＳＮＳによる相談事業を実施することとしておりまして、現在、公募を行っているところでございます。 　今年度、来年度含めまして、こうした事業の実施結果を検証しながら、若者のコミュニケーション手段の状況も十分に踏まえながら、引き続き若者が相談しやすい体制の整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○大西（健）分科員　時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ、ＳＮＳ、それからＩＰ電話がつながるような相談体制、厚労省としても来年度以降もしっかりやっていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橘主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。 　次に、浜地雅一君。

○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。 　きょう、私は最後の質疑者になります。野田大臣、二日間、大変お疲れさまでございました。また、主査、副主査の先生方、大変お疲れさまでございました。 　きょうは、日本郵政の参考人の方にも参加をいただきまして、ありがとうございます。なるべく簡潔に質問を終わりたいと思っておりますが、きょうは郵便ネットワークの維持について少しお伺いをしたいと思っています。特に、郵便ネットワークの中でも、簡易郵便局のネットワーク維持という点に焦点を当てて少しお話をさせていただきたいと思っております。 　昨年の十一月に、総選挙が終わりまして、公明党の福岡県本部で、いわゆる簡易郵便局の連合会というのがございまして、そこで青年部の皆様方と政策要望をさせていただきました。それに基づいて少し質問をするわけでございますけれども、私、このとき初めて、簡易郵便局制度は昭和二十四年から実は開始をされておって、ことしで七十年近い歴史があるということも学ばせていただきました。 　その中で、その若い青年部の方が言われていた中では、特に、今後自分たちが後継をしていく上で非常に不安があるということでございます。 　この福岡県の簡易郵便局の青年部が示されたデータによりますと、現在、この受託者は六十代から八十代の方が多く、約四七％を占めているそうでございます。そのうち、この六十代から八十代の方で、後継者がいないと回答した受託者は五八％に上るそうでございます。 　その原因は何かというふうにいいますと、二十代から三十代の平均の可処分所得というのは、大体、今四百八十一万円あるそうでございますが、この福岡県のデータによりますと、若い受託者の可処分所得は約三百四万円ということだそうでございます。かつ、働き盛りの四十代から五十代、この方々、全国平均は五百六十八万円可処分所得がございますが、この簡易郵便局の受託者は三百十四万円ということで、なかなかもうからない、そういった声がございました。 　そして、どうしても、受託者、個人事業主でございますので国民年金であって、将来が不安であるとか、また、今はインターネットの販売が行われている、また、コンビニとの競合がございまして、九州地区では今、郵便の取扱いが一日当たり大体九件、そして預金、保険の取扱いが二十一件というのが平均だそうでございますが、これが、平成二十五年、約四年前は、郵便が一日十六件、預金や保険が二十三件、その前の平成十九年では三十六件郵便の取扱いが平均ございましたが、なかなか現状、減っているというデータを示して私に説明をいただきました。 　そこで、総務省では、有識者を交えての郵便ネットワーク維持についての検討会を行われたというふうに聞いております。そこで出されました郵便ネットワーク維持についての問題点と今後の議論の方向性について、まず総務省にお答えをいただきたいと思います。

○巻口政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の検討会につきましては、平成二十八年七月から開催して、郵便局ネットワークの維持など日本郵便から示された課題を中心に検討を行い、平成二十九年六月に、これまでの議論の整理として取りまとめていただいたところでございます。 　その議論の整理におきましては、郵便局の公益性、地域性を発揮した取組の推進などが示されているところでございまして、これを受けまして、日本郵便においては、マイナンバーカードを活用したキオスク端末の導入や郵便局のみまもりサービスの全国展開などを行っているところでございます。 　今後とも、郵便局ネットワークに関して、将来にわたるユニバーサルサービスの安定的な確保や利用者の目線に立ったさらなる利便性向上といった観点から、必要な取組や検討を行ってまいりたいと思います。

○浜地分科員　ありがとうございます。 　検討会で出された問題点がありますので、これがまた実際に運用できるように、詳細な検討を更に続けていただきたいと思います。 　今、みまもりサービスということもありまして、これはもう新聞紙上で、しっかりと地域を支えるためのネットワークの拠点として郵便ネットワークを活用しようということがございますけれども。 　その中にあって、やはり安定的な受託業務を行うために、特に受託者が死亡した場合に、業務の引継ぎで非常に時間がかかるという指摘がございます。受託者、要は受託でございますので、民法上の委託でございますから、原則は、死亡されれば当然これは終了をするわけでございますけれども、そこは私もわかったつもりで説明をしておりますが、地域の郵便ネットワーク等を支えるという意味では、受託者が死亡されてから次の後継者への業務の引継ぎまでに時間がかかってはやはり業務に大変な支障を生じるわけでございます。 　こういった問題点も恐らく指摘されたのではないかと思っておりますが、受託者死亡から次の業務引継ぎまでの時間がかかるという問題点、これについて対応をどのようにされておりますか。日本郵政の参考人にお聞きしたいと思います。

○立林参考人　お答え申し上げます。 　一時閉鎖になりました簡易郵便局を再開する際につきましては、通常、公募によりまして申込者の方を募集して、受託予定者を選定させていただくというふうな手続となってございます。 　受託予定者の方が内定された後、簡易郵便局施設を御用意いただくといった必要がございますほかに、銀行代理業の許可が必要だったり、また、業務に関する研修を受けていただく必要があるというふうなところで、どうしても一定の期間は必要となるものではございます。 　ただ、会社といたしましても、早期に簡易郵便局が再開できるように手続をできる限り迅速に進めるような努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○浜地分科員　なかなか、やはり公的な側面といいますか、受託者としてふさわしい方かどうかということもございますし、また、銀行代理業のそういった許認可ということもあろうかと思っておりますので、いわゆる普通の中小企業のようにすぐに後継者が承継できるとは限らないわけでございますが、そうはいいましても、できましたら、やはり、今後の検討課題として、早目に、急な死亡の場合もございますので、もし亡くなった場合には、その予定者というものをあらかじめ、少し早目にその候補者をできるとか、そういった取組もぜひお願いしたいと思っています。 　それともう一つ、現場の声からありましたのは、簡易郵便局においても、住民票の発行など地方公共団体の事務を代行できれば業務が拡大するんじゃないかという声がございますが、こういった地方公共団体の事務の代行について御所見をお伺いしたいと思っております。

○巻口政府参考人　郵便局におきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、地方公共団体の証明書等交付事務を取り扱うことができることとなっております。 　この法律の対象となっておりますのは、日本郵便の直営郵便局でございまして、日本郵便から業務委託されている簡易郵便局については対象外というふうになっております。これは、証明書等交付事務を適切に取り扱うに当たっては、地方公共団体の体制と同等とみなせる組織的、人的、施設的条件を満たすことが必要であることなどの理由により、現時点では簡易郵便局においては取り扱えないこととなっているものでございます。

○浜地分科員　理屈の説明をいただきました。 　先ほど私がコンビニとの競合というお話もさせていただきましたが、コンビニではもう住民票がとれるような自治体サービスもございます。そういった意味で、なかなか競り負けている現状がございますので、今、理由というものは理解をしておりますけれども、ぜひまた、今後の検討について、可能であれば方法等を考えていただきたいというふうに思っております。 　次に、やはり私先ほど御紹介をしました、簡易郵便局の受託者というのは個人が九割でありまして、兼業もなかなかしにくいですし、どうしてもなかなかもうからない、そして委託料も上げてほしい。また、雇用者、いわゆる補助者を使うのにもなかなかお金がかかるということで、非常に魅力を感じていない、若いこういった受託者の方の声を私自身感じております。 　ですので、今後簡易郵便局の受託者を安定的に引き入れるためには、やはり受託者が抱える不安や問題点をぜひ正確に把握をしていただきたいと思っています。その上で、これを一つ一つ改善をする努力が必要と思いますが、今後そういった受託者が抱える不安や問題点についてどう取り組んでいかれるか、日本郵政の参考人に質問したいと思います。

○立林参考人　お答えいたします。 　簡易郵便局の受託者の皆様の抱えていらっしゃる不安それから問題点といったものにつきましては、毎年会社の方に御要望をいただき、検討して、回答をさせていただいているというところでございますが、あわせまして、全国の簡易郵便局受託者の代表の皆様と意見交換を行う機会を設けているところでございます。 　先生御指摘のとおり、今後とも引き続き、簡易郵便局受託者の皆様と十分意思疎通を図り、正確に問題点、不安等を把握し改善するというふうな努力を行ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○浜地分科員　そうですね。意見交換会を全国の代表の方とされているということですが、ぜひ、この意見交換会でも、具体的な不安や問題点がより浮き彫りになるような、少し丁寧な意見交換会を更に求めていきたいというふうに思っております。 　野田総務大臣に最後、郵便ネットワークの維持について、総務大臣も、この郵便ネットワーク、非常に思いが強い大臣というふうに私も思っておりますが、こういった、特に簡易郵便局の皆さんが抱える問題点も少し紹介をさせていただきましたが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○野田国務大臣　まず、押さえておかなきゃならないことは、この国はやはり人口減少がとても速いスピードで進んでいる、だから、これまでの、郵便局ができたときとか又は簡易郵便局ができたときとは違う日本の姿というのをしっかり郵便局に携わる人たちも自覚してほしいなと思います。 　地方においては、実はもう高齢化のピークになっているわけですね。そういう中にあって、どんどん過疎化が進むと、かつて国営だったときに、民業圧迫と言われて、限度額なんかいろいろ規制がかかっていたのは、その近くにやはり競争相手がいたからなんです。でも、もはや、他のいろいろな、例えば金融機関にしてもどんどん撤退する中で、郵便局というのがその周辺の人たちの生活のやはりかなめになっているということ。 　ましてや、簡易郵便局というのは、その郵便局すら設置していないところでありますから、そこはやはりこれから本当に、地方を考える中で、簡易郵便局こそがしっかりといい仕事ができることで、今東京一極集中だ、それを、流入を、流出させてまた地方に戻そうなんて言っている話の中で、やはり一番先端にいる人たちがしっかりと働けることというのが大事で、今委員が御指摘になった所得の話もなるほどなと。これだけ地方でも人手不足でどんどん時給が上がる中、やはりそこにちゃんと生きていける保証がなければ、なかなか受託も厳しいんじゃないかなということは深刻に受けとめたところであります。 　さはさりながら、やはり、この二万四千のネットワークというのは、そういう日本、人口減少でいうならば脆弱になってくる日本においての、公共のインフラとしてもうこれからつくっていけないネットワークだと思っています。ＪＲのレールウエーとか、それに匹敵するぐらいのものなので、これをやはり守り続けて、どこにいても郵便局を通じて、不公平感のないような、人生が地方にあっても保証される、そういう場所であってほしいと思います。 　一つだけ申し上げると、先ほどのコンビニにおくれをとっているというのは、私も、総務大臣になったときにすごくショックを受けました。やはり、民間企業のコンビニエンスストアがやれることを、これだけの国民の財産、これだけの強固なネットワークを持っている郵便局がなぜ率先してやっていただけないのかなという思いがあります。それを一生懸命応援できるような何か考えを皆さんとともに共有していければと思っています。

○浜地分科員　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただいたと思っています。 　ユニバーサルサービスの維持、自民党さんの方では、新聞報道によりますと、しっかりと負担金を取ってやっていこうというような動きもございます。我が党にも郵政の、郵便関係の懇話会がございますので、私もしっかりまた研究をしながら、特に、野田総務大臣、大変造詣の深い大臣でございますので、総務大臣の時代にそういった新しいシステムをできればなというふうに思っておりますので、また私自身もしっかり勉強してまいりたいと思っております。 　続きまして、一つまたあるんですが、ゆうちょ銀行のＡＴＭから出てきます御利用明細書に、ぜひ、視覚障害者の利便のために音声コードを導入いただけないかというふうに思っております。 　金融庁の方では、障害を理由に差別をしないというような指針も出されております。実際問題、ねんきん定期便には音声コードがあって、大体、自分がもらえる年金でありますとか、どれぐらい納付したというものが、いわゆる視覚障害の方々がわかるように音声コードがついているのが現状でございます。これはかなり広がっている取組でございます。 　今、郵便局の方では、電話で、口頭で、今残高が幾らあるかというふうに視覚障害の方は聞けるそうでございますけれども、それでも、視覚障害の方は、そうはいっても一回一回自分の残高が見られてしまって、当然、電話ですからほかの人には聞こえないとしても、やはり自分の残高というのが声に出して読み上げられてしまうということで、そういった部分では非常にプライバシーも感じていらっしゃいます。 　実際、点字とかでやればいいじゃないかという話もあるんですが、点字が読める方は、視覚障害の方、三十数万人いらっしゃる方の中で一割程度しかいらっしゃらないということでございます。 　ですので、できれば、ＡＴＭから出てくる御利用明細に視覚障害者のための音声データを導入いただきたいと思いますが、これは日本郵政の方に御意見を伺いたいと思います。

○田中参考人　お答えを申し上げます。 　私どものＡＴＭにつきましては、若干、先生御紹介いただきましたように、目の不自由な方に使っていただきやすいように、点字キーでの金額だとか、あるいは明細の誘導のところについても点字で表示をするといったようなこともやっておりますし、御紹介いただきましたように、備付けの受話器を御利用いただくことによって、取引金額、取引後の現在高のお知らせということをやってございます。 　先生御指摘の利用明細書へ音声コードを付加することによりまして、明細内容を、例えば利用日とか金額だとかあるいは現在高を、後刻、例えば御自宅に帰っていただいた後も確認をいただくというようなことは可能になると思いますが、一方で、私どものＡＴＭの方にも機械的な制約等も多々ございます、相応にございますので、まずはそういったことも含めまして、総合的にちょっとよく勉強させていただきたいというふうに思ってございます。

○浜地分科員　当然、これから設備投資も若干必要になってきますから、もしやられるとすると。そのあたりの御答弁、理解はできますが。 　これはちょっと固有の協会のものになりますのであえてお配りはしませんでしたが、今は本当に、ねんきん定期便でありますとかマイナンバーの通知書、住民税の納付書、国民保険料の納付書等にも全部音声データがついております。ですので、プリンターシステム組み込みライブラリーというような制度を使うとＡＴＭ等でもできるというような協会の意見がございますので、こういったことも参考にいただきながら、ぜひ導入をしていただき、やはりバリアフリー、視覚障害者に対するバリアフリーという一点でもございますので、ぜひ積極的に検討いただきたいなというふうに最後に要望させていただきたいと思っています。 　残り十分になりましたけれども、少し質疑の順番を変えまして、基地交付金の話をしようと思いましたが、今現在進めておられます新幹線のトンネルにおける携帯電話等の電波遮蔽の対応について先に御質問をさせていただきたいと思っています。 　これはかなり対応が進んでおるということでございますけれども、私、九州・沖縄比例ブロックで、九州新幹線によく乗るわけでございますが、どうも、まだ九州新幹線は、新八代から鹿児島中央までは、トンネル内では携帯電話の電波が切れる状態になっている。私自身も経験をしております。何か事故があったときに閉じ込められる、そういったときに、やはり外との通話ができなければ心理的な不安もございます。また、オリンピックも二〇二〇年にあるわけでございまして、そういったインフラ整備、ぜひ進めていただきたいと思いますが、このトンネルの電波遮蔽、新幹線のトンネルにおける電波遮蔽対応について、今どういう状況にあるのか、総務省にお答えいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。 　携帯電話が国民の生活インフラとして広く普及している中、御指摘のとおり、新幹線のトンネル内におきましても携帯電話が利用できるようにすることは極めて重要と認識しております。 　総務省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で多数の観光客による利用が見込まれることで、二〇二〇年までの対策完了を目標としまして、今御指摘の電波遮蔽対策事業によりまして、新幹線のトンネル内での携帯電話の不感の解消に努めているところでございます。 　現在、約千百五キロある全国の新幹線トンネルのうち、約半分に当たります五百七十キロにおいては既に対策を講じているところでございます。 　総務省としては、残りのトンネルにつきましても対策を進めまして、全ての新幹線トンネルの不感対策をなるべく早期に完了できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○浜地分科員　なるべく早期にというお答えでしたが、二〇二〇年までには完了するという意気込みであるというふうには聞いておりますので、ぜひ、なるべく早期は、オリンピックまでにやっていただきたいなというふうに思います。 　残り大体五分少々になってまいりました。少し基地交付金のお話をさせていただきたいと思っています。 　私、今、公明党内で安全保障の部会長をさせていただいておりまして、自衛隊の基地がある自治体の皆様からよく要望を受けます。一番の要望は、基地交付金の対象を全資産にしてほしいという要望でございます。 　調べますと、米軍への提供施設につきましては、基本的には、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設、またその他の施設も含めて全てが対象に現在なっているわけでございますけれども、自衛隊が使用する施設につきましては、例えば飛行場でございますと、航空機の離発着等に直接必要でない施設は入らないであるとか、また、演習場でございますと、廠舎の施設は入らない、まあ、事務所や隊舎のようなところは入らないとか、また通信用の施設も対象外のところがございます。そして、港湾施設等は全くの対象外になっているわけでございます。 　一つ、理解の前提として、なぜ、米軍提供施設は全般的に対象になるのに、自衛隊使用の施設についてはこのように限定的になっているのか、その理由についてまずお話をしていただきたいと思います。

○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　基地交付金の対象資産の考え方でございますけれども、これは固定資産税に由来するものでございます。 　固定資産税では、国有資産は非課税でございますけれども、国有資産であっても普通財産として貸し付けているような場合は、固定資産税にかわる市町村交付金の対象となっております。 　このような考え方から、国が普通財産として米軍に使用させている資産につきましては、広く基地交付金の対象資産とされているところでございます。 　一方、自衛隊が使用する施設は、国がみずから公用に供しているものでございますので固定資産税は課税されず、市町村交付金の対象でもございませんので一般的には基地交付金の対象とはしていないところでございますけれども、面積が広大である等により財政上の影響が大きいものにつきましては、例外的に基地交付金の交付対象としているところでございます。

○浜地分科員　貸付けと、国がみずから使うものということが一つの理由だったと思いますが、提供しています地方自治体からしますと、貸付けだろうが、自衛隊がみずから使おうが、それについては、広くそういった安全保障の環境に提供しているということで、その分、当然固定資産税はなかなか少ないということでございますので、そういったやはり感情的なものもあろうかと思いますし、ますますこれから自衛隊と米軍が連携をするという点においてもそうでございますし、安全保障環境をこれからしっかりと国民に理解していただくためには、やはりこの基地交付金というものが一つの非常に大きな要素を占めるだろうと私自身思っております。 　実際に、総務省としましては、これまで対象でなかったものを拡大をされてきた経緯がございます。例えば、弾薬庫等を昭和三十四年に追加をされておりますし、平成十七年におきますと、自衛隊の使用する通信施設等を追加をされてきたわけでございます。 　先ほどの説明によりますと、貸付けとみずから使うということもあろうかと思いますが、これはなぜ追加することができたのか、どういう考え方で追加ができたのかを御説明いただきたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昭和三十四年に自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫、そして平成十七年に自衛隊が使用する一定の通信施設を対象資産に加えているところでございます。 　これらにつきましては、さまざま御事情を伺っている中で、その施設の性格上広大な面積を占めており、所在市町村におきましては、消防施設の拡充等財政支出の増嵩を余儀なくされていること、あるいは土地の有効利用を阻害していること等、所在市町村の税財政運営に与える影響が大きいことを考慮して、対象資産に順次加えたものでございます。

○浜地分科員　恐らくこれは財務当局とのやはり兼ね合いもあるのは私もわかった上で質問をしています。 　ただ、なぜこういう質問をしたかというと、広大な面積を擁するとか、消防施設等で財政事情が出てくるとか、又は有効利用活動が阻害されているというのは、これは恐らく今対象になっていないところも同じように当てはまるものだと私は思っております。 　私、九州ですけれども、佐世保あたりは非常に大きな港湾施設を持っております。特に南西諸島防衛のために、船と陸と、いわゆる水陸両用団のようなものがあって、これから、やはり何かもし有事があればそこから展開をしていくわけでございますので、大事な大事な拠点になるわけでございます。 　ですので、広大な面積であるとか消防施設等の設置が必要である、そういった理由は同じように当てはまると思っておりますので、特に港湾施設や補給処については今後積極的な検討をいただきたいと思っております。 　財務当局との話合いが必要なのはわかっておりますので、ぜひ頑張っていただいて、日本の安全保障環境のためにも、地元の理解というためにも、この基地交付金の対象資産、拡大をしていただきたいな、そのように要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○橘主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　正午散会