東日本大震災復興特別委員会 第3号

○谷委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　去る十一日で東日本大震災の発生から七年が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○谷委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○谷委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣吉野正芳君。

○吉野国務大臣　復興大臣を拝命しております吉野正芳です。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から八年目を迎えました。未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。 　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。 　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も今春までに九割が完成する見通しであり、復興は一歩ずつ着実に進展しております。 　また、福島における原子力災害被災地域でも、インフラ、生活環境の整備の進展に伴い、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 　一方、避難者の数は四十七万人から七万三千人に減少しましたが、いまだに多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細かく対応していく必要があります。 　次に、具体的な取組について申し上げます。 　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取組など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 　さらに、多様化、複雑化する被災者の課題に的確に対応するためには、被災者支援に携わる方への支援を強化することが必要であり、支援者が参加する研修会の取組などを強化してまいります。 　人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていくための心の復興にも力を入れてまいります。 　住宅再建も、しっかりと進めてまいります。 　高台移転地と災害公営住宅は、今年度末までに九割が完成、平成三十年度末でほぼ全てが完成する見込みとなっております。 　被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。 　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。 　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生に更に力を入れる必要があります。 　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、あわせて、農林水産業を始めとする産業の風評の払拭に向けた取組等に、より一層力を注いでまいります。 　また、震災支援機構は、二重ローンを抱える被災事業者に対し、金融機関等から債権を買い取り、債務免除を行うこと等を通じて支援を行っています。先般の法改正で支援決定期間が延長されたことを受け、被災事業者への支援にしっかりと取り組んでまいります。 　さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。 　観光分野では、観光先進地東北を目指し、取組を強化してきました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年に続き、平成二十九年においても全国を上回る伸び率を見せるなど堅調に推移していますが、いまだ全国的な外国人観光客急増の流れから大きくおくれております。 　引き続き、インバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取組や東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組を強化してまいります。あわせて、風評の影響を受けた福島県に特化した国内観光振興を支援してまいります。 　福島の復興再生を加速させるため、インフラや、教育、医療、介護、買物環境など生活再開に必要な環境整備を一層推進するとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。 　また、改正福島復興再生特別措置法を踏まえ、研究拠点の整備、産業集積、人材育成等を通じた福島イノベーション・コースト構想の推進や官民合同チームによる自立支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 　さらに、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点を整備してまいります。 　その具体的な動きとして、これまで、双葉町、大熊町、浪江町及び富岡町の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されており、本計画に基づきインフラ復旧や除染、家屋解体等を一体的に進めてまいります。 　今なお続く風評の払拭は、福島の復興再生の大前提です。昨年十二月に策定した風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、放射線に関する正しい知識の情報発信等を一層強化していきます。 　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。 　被災地は、震災前から人口減少、高齢化等の課題を抱えております。民間の力を活用しながら、こうした地域課題の解決に向けた取組を通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。 　このため、これまでに得られた経験や教訓を生かしつつ、先進的な取組を被災地内外において普及、展開してまいります。 　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興をなし遂げつつある被災地の姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えております。 　被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を行うことにより、被災された方々を元気づけ、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取組も進めてまいります。 　私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。 　また、復興大臣就任以来、精力的に被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。復興のステージの進展に応じて新たな課題が生ずる中で、被災地の実情に即して適切に対応していくためには、地域の皆様の知恵と情熱と行動が不可欠であることを実感しております。 　今後とも、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興を更に加速化させてまいります。 　谷委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○谷委員長　次に、平成三十年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣土井亨君。

○土井副大臣　復興副大臣の土井亨でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　総括業務、地震、津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当させていただいておりますとともに、宮城復興局に関する事項も担当させていただいております。 　吉野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　それでは、平成三十年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁においては、復興・創生期間の三年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆六千三百五十七億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域の帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として、七百六十八億円を計上いたしております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりにつきましては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、六千九百九十六億円を計上いたしております。 　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として、千五十二億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、七千四百七十七億円を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など、七千二百三十五億円を計上しており、全体では二兆三千五百九十三億円を計上いたしております。 　以上、平成三十年度の復興庁予算の概要につきまして御説明を申し上げました。 　何とぞよろしくお願いをいたします。

○谷委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、浜田復興副大臣、あきもと復興副大臣、長坂復興大臣政務官、新妻復興大臣政務官及び平木復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、復興副大臣浜田昌良君。

○浜田副大臣　復興副大臣の浜田昌良でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　福島を中心とする原子力災害からの復興再生を担当しますとともに、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。 　吉野大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に、復興に希望を実感できる、こう言っていただけるように全力を尽くす決意でございます。 　谷委員長始め、理事、委員の皆様には、何とぞ御理解と御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○谷委員長　再びの就任、御苦労さまです。 　次に、復興副大臣あきもと司君。

○あきもと副大臣　復興副大臣のあきもと司でございます。 　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当してまいります。 　吉野大臣を支え、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、そして、被災地の皆様に寄り添いながら全力で努めてまいりたいと思いますので、谷委員長始め、理事、各委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願いします。（拍手）

○谷委員長　次に、復興大臣政務官長坂康正君。

○長坂大臣政務官　復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局の事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○谷委員長　次に、復興大臣政務官新妻秀規君。

○新妻大臣政務官　復興大臣政務官の新妻秀規でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○谷委員長　次に、復興大臣政務官平木大作君。

○平木大臣政務官　復興大臣政務官の平木大作でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関しまして、経済産業省との連絡調整を担当させていただきます。 　関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、谷委員長を始め、理事、委員皆様の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十二分散会