長坂康正 の国会発言

○長坂大臣政務官繰り返しになりますけれども、中間年にしっかりと見直しを行いまして、先ほど来御報告申し上げておりますように、例えば、きらりと光る地方大学づくりとか、例えば、梶山大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議とか、新たな施策を更に盛り込んで、パワーアップして、目標を達成すべく、この後半部分をしっかりと対応していくということでございます。

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/26

○長坂大臣政務官私ども、これまでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、真剣にさまざまな取組を行う中で、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出てきていると認識をしております。しかし、先ほど来申し上げておりますように、東京圏への転出入、均衡されるという目標がなかなか達成できない状況もあるということで、更にパワーアップをして、例えば、国としては、若者や女性の地方就職に向けて、奨学金の返還支援制度の全国展開を…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/23

第196回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をしております。二〇一六年は若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっており、東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方での仕事づくりにより、地方においては新規の若者雇用が創出され…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/23

第196回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、奨学金返還支援の取組を推進するために、地方公共団体が地方企業に就職した学生への奨学金返還を支援するための基金を造成する取組に要する経費に対する特別交付税措置や、内閣府が地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の対象事業として認定した場合には、こうした基金に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じております。御指摘のように、現在は二十四団体で導入していると承知しておりまして…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/23

第196回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。そのとおりだと思います。政府では、東京圏在住の地元出身学生等の地方への還流を促進するために、地方企業でのインターンシップを促進しておりまして、具体的には、大学等と地方公共団体の連携を促進するため、それぞれの取組状況等を掲載したポータルサイトの運用等を行っております。さらに、先ほど御説明いたしましたように、地方への大きな人の流れをつくるために、大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議を開催し、若者が…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/23

第196回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。個人的には、委員のおっしゃること、家族とのきずなを大切にするということ、本当に大切なことだと考えております。ただ、議員の御意見につきましては、地方創生の観点のみならず、子育て支援施策や介護施策など、さまざまな観点から関係府省庁等で検討する必要がある施策と認識をしております。一方で、地方創生の私どもの観点からは、先ほど御説明いたしましたように、現在、地方への大きな人の流れをつくるため、梶山大臣の…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/23

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生においても極めて重要なテーマであります。国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担っていくよう地方分権に取り組むことは重要であります。二十年を超える取組を経まして、平成二十六…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/22

第196回衆議院総務委員会第3号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。そのため、今後、現行の二〇一九年度までの総合戦略の総仕上…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/22

第196回衆議院総務委員会第3号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。先ほども政府委員が申しましたように、新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。したがいまして、各地方自治体に一律的に支援することは適当ではなく、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業に限定し、めり張りのある支援を行う必要があると考えております。こうした取組によりま…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/22

第196回衆議院総務委員会第3号

○長坂大臣政務官お答え申し上げます。新たな交付金につきましては、支援対象経費や支援規模等を踏まえますと、地域において一定の産業や大学等の集積がある都道府県や政令指定都市からの申請が中心となると想定はいたしておりますけれども、委員御指摘のような、意欲のある市町村からの申請も可能であると考えております。申請に当たりましては、市町村も含め、地方公共団体から直接国へ申請することを想定しております。国といたしましては、これまで、本交付金への…

自由民主党内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2018/02/22