長坂康正
会議録に記録された「長坂康正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2018/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- 半導体8 件
- 防災8 件
- 教育8 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 医療3 件
- デジタル行政3 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 国土交通委員会36 件・36%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会5 件・5%
- 法務委員会5 件・5%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の卸売市場を含めた流通構造の改革は、寡占化、大規模化を進めることを目的としているものではなく、消費者ニーズの変化やＩＣＴなどの技術革新の変化に的確に対応できるよう、卸売市場や食品流通にかかわる事業者の創意工夫を促すことを目的としております。事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通に携わる幅広い関係者にしっかりと対応していただける改革であると考えております。 また、規制改革推進会議…
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 二〇〇〇年から二〇一五年で地方の若者が約五百三十二万人減少……（発言する者あり）はい。 このような状況を踏まえまして、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学生の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年の間で東京二十三区の学部生徒数は八万人増と、傾向があるわけでございまして、東京二十三区の大学の学部の定員抑制ということにしております。これは、地方六団体からも、学生…
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○大臣政務官（長坂康正君） いや、読んでおりません。
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○大臣政務官（長坂康正君） 本法律案は、先生、第一義的には、インセンティブとして地方大学の振興のための交付金制度を創設し、地方大学の魅力を高め、地方での若者の修学及び就業を促進するものでございます。 しかしながら、今後十八歳人口が大幅に減少する見込みになる中、今後も条件の有利な二十三区、東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速を……
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○大臣政務官（長坂康正君） はい。
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○大臣政務官（長坂康正君） それは、済みません、今はお答えできません、私は。
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック及びリニア新幹線については、所管外ではございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催につきましては、東京都が二〇一七年三月に当大会開催に伴う経済波及効果等を公表しておりまして、その中では、雇用誘発数については、東京都で約百三十万人、全国で百九十四万人と試算していると承知をいたしております。そのため、一般論といたしましては、当大会の開催は、東京圏の求人を…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。御指名ありがとうございます。 昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、地方大学に期待される役割、機能といたしまして、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を高め、日本全国の若者や海外の留学生を引き付けることによる地域の活力の向上、産官学連携による地域産業の振興や専門人材の育成、また、多様な知を結集し、地域課題の解決を進…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告におきまして、地方大学はいわゆる総花主義から脱却し、特色を出すことにより、地域のニーズに応じた人材の育成や研究成果の創出を行うことが必要との提言をいただいたところでございます。これを受け、知事等のリーダーシップの下に、産官学連携によりまして、先端科学や観光、先ほど先生おっしゃいました農業…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○大臣政務官（長坂康正君） お答え申し上げます。 高野先生おっしゃるように、中山間地域において安心して住み続けられる地域を守ることは大変重要な課題でございまして、小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する出資に係る税制上の優遇措置について、株式会社の設立と同時に多額の資金を必要とする場合が見込まれる実態を踏まえ、株式会社の設立時出資も特例の対象とすることとしたところでございます。 株式会社につきましては、不特定多数の者から資金調…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本年三月二十日に規制改革推進会議水産ワーキング・グループが開催をされまして、ヒアリングを行った動物用医薬品メーカーからさまざまな課題や論点の指摘がございまして、その一つとして、新しいワクチンの審査期間の短縮に関する指摘があったと承知をいたしております。 先生御指摘の、既に国内で食用に供されている水産物に使用されているワクチンの認可の簡素化については、当日のヒアリングでの御指摘はなく…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（長坂康正君） 恐れ入ります。お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、民間の団体であります公益財団法人相撲協会において自主的に判断されるものと考えております。 いずれにいたしましても、いかなる状況でも人命は最優先されてしかるべきだと考えております。
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（長坂康正君） 平成三十年三月三十一日現在におきまして、内閣府が認定いたしております公益財団法人は一千六百六十二法人でございます。 公益法人の認定取消しについては公益認定法第二十九条に定められておりまして、公益法人から取消しの申請があったときや、公益認定法に掲げる認定の基準に適合しなくなったと認められる場合には認定取消しとなります。 これまでに内閣府が認定した公益財団法人において認定が取り消された事例は二件ございます。
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○大臣政務官（長坂康正君） 公益法人は、学術、技芸、慈善等の公益目的事業を的確に実施することができるものとして認定された民間の法人でございます。 公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題がございまして、本件についても法人において自主的に判断されるべきものと考えております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 報道された文書は、愛媛県が作成した文書ということでございます。 また、内閣府といたしましては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したとされる文書をこれまでに見たことがないということでございます。 ただ、公文書管理を担当する役所でもございます。念のため、報道のあった文書が保存されていないか、確認をしているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○長坂大臣政務官 はい、そのとおりでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 四月二日の事実関係については、昨年夏の閉会中審査におきまして、既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁がございました。 御指摘の報道につきましても、柳瀬元秘書官自身が、そうした発言をすることはあり得ないとのコメントを既に出していると承知をいたしております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 国家戦略特区も構造改革特区も、対象地域を限定して規制改革を行う点では共通でございますが、構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国どの地域でも活用を申請できる制度でございます。これに対しまして、国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ることで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度と、異なる意義、目的を有しております。 ただし、両制度とも、地域からの提案に基づいて改革実現に…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○長坂大臣政務官 今の、報道されました文書は、愛媛県が作成した文書でございますし、今まで内閣府としては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したという文書をこれまで見たことがないということでもございますが、念のために、報道のあった文書が保存されていないかどうかも確認をしております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、全国措置の進んだ幾つかの代表的な事例を御紹介申し上げたいと思います。 例えば、都市公園の中への保育所の設置を認めました都市公園法の特例につきましては、平成二十七年十一月に東京都で活用が始まり、その後、神奈川県、大阪府にも普及をいたしております。これまで全国で十八施設が認定をされまして、約千八百人の保育定員を確保し、都市部の待機児童問題の解決に貢献をいたしております…