鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木（直）委員 関連してちょっとお聞きしておきます。この問題は国有財産等の交付金、納付金の法律が制定される際に、そこの中に入るべきものであるけれども、手続上において相当おくれました関係もあって、その次の年度からは実行するようにという衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議がございまして、それに基いて、たとえば与党といたしましてもその精神を受け継いで、政務調査会あるいは党議において、そういう趣旨による決定をいたしてあるわけであります。従って五…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（直）委員 それに関連して。実は合併の形式ですが、吸収合併をした場合と対等合併をした場合との議員の問題ですけれども、今の具体的た問題ではなくしても、対等合併の場合には議員の定数があって、両方なくなってその定数の分の新しい選挙が行われるから、全区域から議員を出すことができますが、吸収合併のような場合には、定日がきまっておる。そうして吸収された部分の地域からは、任期中は人の議員も出ないということになるのじゃないかと思うのです。今の場合…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（直）委員 私はこの際地方財政の健全化確立に関する決議をいたしたいと考え、これに関する動議を提出いたします。 次に決議文を朗読いたします。 地方財政の健全化確立に関する決議（案） 地方財政は、漸く再建の方向を辿りつつあるが、なお公債費等重要な懸案が未解決のまま残されている。よつて政府は、明年度予算において左の施策を強力に推進し、以つてこれらの懸案を解決すべきである。 一、公債費については、国の責任にかかわるものと思われるものにつき…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木（直）委員 九州調査班は、便宜、私から御報告を申し上げます。 九州調査班は、吉田重延、五島虎雄及び鈴木直人の三委員と、丸山稲調査員の四人でありまして、八月八日東京発、約一週間にわたり、福岡、長崎の両県を調査し、さらに熊本県にも立ち寄り、調査いたした次第であります。 今回の調査は、その主眼点を地方税制の改正に置き、特に固定資産税中大規模償却資産の関係、また駐留軍使用の国有資産及び旧軍港市における旧軍港施設関係を実地について調査するこ…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木（直）委員 ちょっとお聞きしておきたいのですが、発電税については全国七県から自治庁に認可申請が出ていると思います。それに対して認可するかしないかという問題が、行政的に措置しなければならぬ段階になっているはずであります。それをどういうふうに処理するかという点でありますが、ただいまの質疑応答の間において、発電税は法的に認可するには非常に困難性がある、それでその府県が実質的に発電税を取ったと同じ財源が収入の中に加えられれば、財政的には助…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木（直）委員 そういう行政措置につきまして、提出してあるところの各府県側との了解なり話し合いの程度はどんなふうに進んでおりますか。それをお聞きしておきたいと思います。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 この停年制の問題を考える場合に、二つの立場からこれをわれわれは検討しなければならぬと考えております。 第一は、先ほどから議論になっておりまする地方自治体の運営の能率化とか、あるいは新陳代謝による能率化というようなこと、財政の負担を軽減するというような、地方団体、いわゆる使用者側という立場からこれを検討するということは、これは一つの点であります。しかしながらもう一つの点は、やはり地方団体に一生をささげておるところの地方公…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 自由意思で契約されているのを法律によって後に自由意思の一部分を停止するということは、それは法律的には可能であることはもちろんであります。しかしながら自由意思によって今までに職に奉じていた人たちが、突然そういう法律を規定されることによって、将来に対するところの一定の制限が加えられるということになるわけであります。こういう条例ができた後に、その条例を承認しつつ入ってくる者にはそう異議はないでありましょうが、ここにやはり反対…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 私の申し上げているのは、それらの人たちが非常に気の毒だという考え方であって、それにかわる人を考えているわけではありません。それらの方々が停年制をしくことによって職を失うという結果になるわけであります。これは全体のためにいわば今まで考えておらなかった退職ということがこの法律によって強制されるということになるわけでありますから、過渡的にはそれらの方々に対するところのいわば犠牲といってもいいかもしれませんが、そういう方々が非…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 ただいまの説明によりますと、臨時待命制度は行政整理をやるとき以外には適用にならない、こういう規定になっております。そうしますと、たとえばある町村役場で百名の定員があった、そのうちにたとえば三名なら三名が停年制にひっかかる者があるという場合に、それを九十七名に定員を減らすという場合には行政整理になるのでありますから、その三人は臨時待命制度を適用することはできる、しかしながら百名の定員はそのままにしておいて、そうして停年制…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 従いまして行政整理、いわゆる定数を減らすということを同時にして、その余った部分を停年にひっかかる人に退職してもらうという場合には、その範囲内において一年なり二年の待命制度が実施されるけれども、行政整理というものを全然やらない、ただ単に停年制だけをしくという場合には、臨時待命制度によるところの救済方法はない、こういうことがはっきりいたしておるわけでありますが、そういうように行政整理を伴わないような場合において、何らか対策…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 次に、私は福島県でありますが、福島県あたりの実際の状態を見ますと、中、小学校の先生は大体五十二、三ぐらいで一番高給者になったということで退職しております。従いまして五十五まで先生でおるというようなことは非常に少いという実情であります。かりにそういう県で五十五才の待命制度をしいたという場合においては、地方公務員の権利として、五十五才までは職を奪われないという裏の方面の権利といいますか、要求のようなものが出てきやしないかと…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 ただいまの政府の説明によりますれば、この停年制の問題は、現在停年制にひっかかっておる人たち、あるいは近くひっかかるだろうというところの人たちには非常にお気の毒な制度ではあるが、まだ前途洋々たる地方公務員に対しては、停年制の最高限度までは安定して職につくことができるという期待権が持たれるということであるならば、これは地方公務員のほとんど大多数のあるいは望むところであるかもしれないというふうに考えられるわけであります。 次…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鈴木（直）委員 社会党の方で四時から何か用事があるそうで、きょうは質問を打ち切ってくれ、社会党の方からも質問をちょっとやりたいという申し入れがありましたので、きょうは私は打ち切りまして、後日質問することにして保留しておきます
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○鈴木（直）委員 関連して。東京大学学生新聞の昭和三十一年十月十五日号学生論壇、あるいはアカハタの十月十八日から十九日号の座談会に「砂川はこうして守られた」という記事がある。それに「砂川基地反対闘争に参加して」という早稲田大学の第一文学部三年の斎藤吉見という者の書いたものがある。それを見ますと、たとえば現地の情勢ですが、「半鐘が鳴って測量隊の侵入を知らせた。闘争本部のスピーカーは全員配置につけ、と叫んだ。乱闘服の私と友人の学生共産党員は…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○鈴木（直）委員 私は大蔵当局と自治庁当局に質問をいたしたいと思うのであります。 本年の四月六日の当地方行政委員会におきまして、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案が決議されたのでありますが、その際に附帯決議といたしまして「アメリカ合衆国の軍隊及び国際連合の軍隊が使用する固定資産並に旧軍港施設所在の市町村に対し、政府は国から当該固定資産に対する交付金相当額を交付する等の措置を講ずること。」という附帯決議が行われたのでありま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第64号
○鈴木（直）委員 この問題については他の委員からも五名ほど通告があるようですから、私は長く議論はいたしません。駐留軍関係の施設、基地関係の施設という問題については、先般の附帯決議もありましたので、政府側においてもその実現を期しつつある。こう考えましてその過程をお聞きしたわけでありますが、さらに自衛隊が使っておる施設という問題であります。前の国会で附帯決議を出す場合に、自衛隊も含めるかどうかということを、実はいろいろ検討をいたした次第であ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○鈴木（直）委員 関連して。さっきの簡易水道の問題ですが、自治庁とか大蔵省はこれの起債をつける場合に、金を貸す立場から非常に手続が煩瑣にならないように、すなわち零細な起債ということになると非常にめんどうくさいという考え方が起債をつける場合に作用しておりやしないかということを憂えるわけです。簡易水道の場合には、先ほどのお話のように金を借りる立場になった場合に、この簡易水道によってその地域社会が非常な恩典を受けるのだということになりまして、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○鈴木（直）委員 そうしますと、全国的に大小を加えて非常に簡易水道の起債要望が多い。ところがワクが非常に少い。そうするとその要望の多いうちにも、種類が継続事業としてやらなければならないものと、新しくやりたいものとあると思います。そこで厚生省としてはまず継続事業の方に重点を置かなくちゃならぬということであるために、新規事業の方面には少し力が弱くなりがちだ。また大きい簡易水道と小さい簡易水道とが、やはり全国的に非常に多い。起債のワクが少いた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○鈴木（直）委員 ただいまの起債の許可方針なんですが、先般再建債の許可の場合においても五十万で切ってしまって、百万、百五十万、二百万、二百五十万というような方針をとった。たとえば百三十万なら、あるいは百四十万なら非常に助かるという団体が、百万円で切られてしまった。結局四捨五入じゃなくて全部——たとえば百四十九万円のものも百万円に切られてしまっておるというような状態なんです。実際に私はその例にぶつかったのでありますが、とにかく五十万円で切…