鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（直）委員 この機会に直接には関係はないのですけれども、関連していることを一点だけ伺います。内航船舶について固定資産税を三分の一だけ減らしたのですが、法律的には内航船舶となっていますけれども、漁船その他も含まれるというふうな解釈になっておると思うのですが、その点を明らかにしておいていただきたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 それに関連してお聞きしたいのですが、公募債の件については、八分五厘までが利子補給の対象になっておるのですが、現実の場合八分五厘以上の公募債を借りているという再建団体がございますか。そういうふうになると、今その再建団体は困ることになると思うのですが、その点がどうなっているかということが一つ。 それから今のような状態にあるのは、地方団体側から見れば八分五厘までは国から利子補給をもらえるのであるから、政府資金を借りようが、公…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 それから国が利子補給するという場合に、いろいろその弊害が考えられたことがあるのですが、利子補給を無限にするというと、地方銀行と府県の側との間においてなれ合いになって、実際の金利よりも多い金利を県が支払うようなことになりはしないか。そうしてその多い部分は政府の利子補給という形において政府が金を出すというようなことになるからして、八分五厘というふうに切ることによって、なれ合いの心配をなくしていこうというようなことが言われた…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 次にお聞きしたいのは、先ほど政府の答弁では、再建債が四百何十億というふうに、四百億をこえた再建債を発行しているように報告があったのですが、再建債は四百億ということになっているのですが、それをこした再建債というのはどういう性質のものですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 そこで四百二十三億というのは、実際の場合においては要求があるのはそれよりも多いのですね。それを相当査定している事実があるのではないですか。もし四百億をこして二十数億までこれをやるということになれば、もっと厳格でなく——あるいは申請した団体についても、あるいは金額においても少し厳格過ぎるというような声も聞いているのですが、実際の申請は何億ぐらいになりますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 それからその申請した団体については全部貸し出しは終って、査定も終ったのですか、あるいはまだ手続が残っているのがありますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 それから、あれは二十九年の赤字についてやっておりますが、その後三十年の赤字も相当出まして、赤字団体で再建団体になっておらない地方公共団体ですが、そのなっていないものが、三十年度の決算を見ますと、何とかしてこれを再建団体という制度を適用してもらいたいというのがかなりあると思います。法律的には二十九年になっておるからできません。しかもこの精神は、二十九年でやって三十年から赤字を出さない、こういうような方針で財政投資をすると…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 次に第十七条ですが、いわゆる再建団体になったものについては、特別に国の補助率の引き上げをすることができるという規定でありますが、それに基いて政令を作りまして、一二〇％の補助を再建団体にはやる、しかし条件として過去の一定の年の公共事業費の七五％の公共事業きりやれない、こういうことを条件として一二〇％の補助をやるという数字になっておりますが、現在の情勢から見ますと、あの政令の七五％というものは必要なくなってくるのじゃないか…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 その七五％の政令は、自治庁においても考えたかもしれませんが、主として大蔵省の圧力によって行われておるというふうに聞いております。今度大蔵省と相談をすることを考えているということでありますが、協議ということでなくて、おそらく大蔵省にお伺いを立てて、まあ大蔵省に陳情、請願するという形で、協議するという態度じゃない、いつも大蔵省の下におって、そして大蔵省がそれを認めなければそれはやれない。やろうとしてもやる力がないというよう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（直）委員 関連して。今の御答弁に関連してですが、調達庁からも三十二億要求していたことは事実であります。しかしながらその内容が、この固定資産税にかわるべきものとして要求しておるものであるかどうかについては、先ほど奥野君も同じような内容のものに説明しておりましたが、実はこの点については私たちはよく知らなかった。これは先ほど皆さんがお話しになった通り、昨年の三公社課税の際に、基地関係の安保条約に基いたものについては、三公社課税は適用し…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木（直）委員 この際二つの点について御質問を申し上げまして大臣の御答弁をいただきたいと考えるわけであります。 地方税法の全般を見まして、大体において妥当だと考えるのでありますが、その中で気がかりな点は、第一点といたしまして、いわゆる住民税の課税方式が第一、第二、第三というふうに規定されて、そのうちどれをとるかその市町村の自由である、こういうことになっているわけでありますが、は自治庁の説明によりますと、第二課税方式を採用しているのは全…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（直）委員 関連して御質問申し上げておきたいのですが、このいろいろないきさつは別としまして、地方交付税法の第六条の解釈を一つお聞きしたいと思うのです。それによりますと、「毎年度分として交付すべき交付税の総額は、当該年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十五に相当する額の合算額」とある。これはいいのですが、それに加えるのに、「当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し」という規…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（直）委員 今の政府の答弁によりますと、この国会において百十億を先食いするという予算的なり法律的措置をしなかったならば、百七十億程度のものが三十三年度の交付税となるのだ。ところがこの国会において決議をして百十億本年度及び三十二年度に先食いしてしまったということになれば、この地方交付税法の六条の規定によって、当然三十三年度としてはこの百十億を引いた残りを加算するということになってしまう。そういうことになりますれば、今門司君から質問も…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（直）委員 ただいまの大臣の答弁に、よって、問題の本質がよくわかりました。要するに現在大臣が考え、また質問者が申し上げているのは、この交付税法の第六条というものの法律論ではないのである。従って将来この第六条の法律論をもって大蔵当局あるいはその他が抗弁をするようなことがあっても、それは言うことをきかないのだ、これはいきさつから見ましても、この利子公債費問題は交付税でやるべきものではなかったのだ、八十六億というものは国費をもって支出す…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木（直）委員 私は自由民主党を代表しまして、政府提出の法案に対し賛成の意見を述べるものであります。 ただこの際一言申し述べておきたいと思いますことは、先ほどから質疑応答の間において、田中長官が確信をもって申された言葉を今さら深く思い起すものであります。もちろん政府といたしましては、公債費対策として、三十二年度に充当すべき八十六億の穴埋めを、三十三年度において別途国費をもって実施するということには現在なっておらないという田中長官のお話…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（直）委員 それに関連して。ただいまの問題については、特別交付税をもって対処するというお話でありますが、これは交付団体、不交付団体を問わず、とにかく四十九億程度の財源不足を来たしまして、財政に欠陥を来たすことは明らかな点でありますから、今度の地方税の改正に対する跡始末といいますか、地ならしとして万遺憾ないように処置していただきたいということを、私からもお願いしておきます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（直）委員 実は府県税の法定外独立税としてこれを設定したいというので、全国六つの県でしたか、今申請中になっております発電税の問題でありますが、これについては昨年の十一月二十九日と三十日であったと思いますが、前内閣時代に二日間にわたって質疑応答があったのでありますが、その際に結論といたしましては、自治庁としては発電税という税を作るということは、現在の建前上是認しかねる方針であるから、それとかわるべきというわけではありませんが、従来据…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○鈴木（直）委員 四月一日に実施できるようにまとめられるということでその点は了承しましたが、その料率の決定につきましては、私たちとしましてはやはり主管大臣の建設大臣の主張されるものが権威あるものである、こういうふうに考えているわけであります。自治庁が中に入って、通産大臣との間のいろいろ折衝されることもけっこうかもしれぬが、それはやはり建設大臣の主張されるものの方に決定されるようなごあっせんを願うことが、主管大臣を重んずるゆえんであるとい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 ちょっと全国知事代表の方に御質問したいのですが、今度の税法の改正で、中小企業へ対して、特に税負担の軽減を地方税の方面からもはかろうという方針がとられたわけでありますが、第一種事業を行う個人で、年五十万に達しない収入のあるものについては百分の八を百分の六に引き下げたということがあるわけです。基礎控除を引きますと十三万円ですから、年収六十二万円ということになりますが、その程度の所得のあるものについては、百分の六ということに…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 今の御説明で、年五十万未満の者に対して二％引き下げるという案は、それによって大部分の中小企業者が救われる、こういう認識を深くして安心したような次第であります。 次にもう一点だけお聞きしたいのですが、ホテルに泊ります場合に食事は大体食堂で自由に食べる。ホテルにおきましては宿泊料というのは部屋代であるというような慣例になっておるのでありますが、今度初めて免税が適用されるわけですけれども、あなたの方ではこの法律によって、宿泊…