鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 次にこの再建債を融資するについて、自治庁側と大蔵省側とにおいて二重の手続によって再建債の申し出団体が相当迷惑をこうむったということを聞いたのでございますが、現在の情勢は両省間において円満にいっておりますか。あるいは二重の手続によって相変らず迷惑をかけているような現状でありますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 この表によりますと、五月三十一日の期限までに申し出た団体が五百九十九であります。現在承認したのが、そのうち五十七団体にすぎない、こういうことになっておるのでありますが、そこで自治庁の段階において、すでに一応の承認をした数は幾らか、そして大蔵省にひっかかっておる部分は幾らであるか、また自治庁がまだ承認をしていないのは幾らになっておるかという点を具体的に聞いてみれば、今大蔵省がどれだけ手間をとっているかという参考にもなろう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 大蔵省で今審査中のものは、七十六件ということになると、あまり数的には多くないというふうに考えるのですが、今後とも両省間において二重の、手続が繁雑にならないように、一つお願いしたいと思います。 次に利子補給の問題でありますが、利子補給におきましては、実は国会においてあの条文の修正をする場合においては、無条件に三分五厘以上は利子補給をするということにいたしておったのでありますが、最後の段階において、大蔵大臣から政令に定める…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 かりに京都から見ますと、再建年数は八年である。しかし政令による利子補給の規定によれば、その二分の一程度の、四年ぐらいと見てもよろしい。そうすると三年以上とありますから、これはやはり三分五厘以上は全部利子補給ということになっておりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 この再建債をきめる場合に、大体政府の予算として、利子補給の予算があるわけですから、たとえば京都については幾らの利子補給がある、長崎については幾らの利子補給があるということを、おそらく具体的に計算をしながらこれが決定されておると思うのですが、そういう表がありますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 今の御答弁は私が申し上げたのと違うのですが、こういうものには利子補給が当然つく。従って国の予算に関係する、また来年度の予算にも関係することであるから、一応こういう再建債を政府債は幾ら、公募債は幾らということを府県、市町村に融資を決定する場合には、京都については利子補給が本年度幾らになる、長崎については幾らになるということを、やはり同時に計算をして置くべきである。そうしなければ利子補給を幾らするという数字がわからない。だ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 実は再建団体と災害の関係について御質問しようと思っておったのですが、今大体の質問があったわけでありますが、それに関連して、たとえば福島県等においてはこの三十日に県会を開きまして、そして災害応急対策をやらざるを得ないことになっておるわけです。ところがすでに承認を受けた再建計画がありまして、それを変更しなければいかぬということになるわけでありますが、なかなか間に合わないというので、もう承認を受けておる十ヵ年間の計画によって…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○鈴木(直)委員 他の方の発言もあると思いますから、私はあと簡単に二、三点質問をしておきたいのですが、先ほど関連質問で打ち切りになってしまった問題でありますが、七五%の節約という方針でありますけれども、先ほどの説明によりますと、これは三十一年度だけの暫定的な方針ではない、三十二年度以降においても同じような方針で、政令の継続によって行うつもりである、こういうような答弁でありました。その基礎となるものは常に国、大蔵省は、自治庁もそうかもしれ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○鈴木(直)委員長代理 門司委員。
第24回 参議院 地方行政委員会 第41号
○衆議院議員(鈴木直人君) 行政委員会の機構あるいは権限等につきまして、それぞれの単独法に規定されておりまして、その点につきましてはあまりふれておらないようでありますが、ただ地方財政の合理的な運営という点から、政府原案といたしまして、行政委員会の事務局とか、主としてそういうふうに予算的な関係から予算を負担する知事、市町村長たちがなるたけ合理的に運営できるように、最小の経費を使って最大の効果を上げ得るような考え方をもって、それぞれ行政委員…
第24回 参議院 地方行政委員会 第41号
○衆議院議員(鈴木直人君) そういう考え方もありまして、立法技術的にしからばどういうふうにしてそれを現わすべきかということがいろいろ検討されました。それにつきましては今は議員を除くという言葉がございまするから、議員及び執行機関たる行政委員会の委員を除くという、そういう言葉で現わす方法も今の御質問のような意味において考えられたのであります。ところが執行機関たる行政委員会ということになりますると、百八十条でありましたか、そこに相当多くの行政…
第24回 参議院 地方行政委員会 第35号
○衆議院議員(鈴木直人君) 地方自治法の一部を改正する法律案に対し、衆議院において行われました修正の要旨について御説明申し上げます。 修正点は三点あります。 第一点は、政府原案では、第二百三条に一項を加えて議会の議員以外の非常勤職員に対する報酬は、勤務日数に応じて支給することとされておりますが、衆議院におきまして同項にただし書きを加えて、条例で特別の定めをすることにより例外を設けることができることに修正されたのであります。これは、非常勤…
第24回 参議院 地方行政委員会 第35号
○衆議院議員(鈴木直人君) 原則につきましては、今度の政府側の考え方を衆議院としては一応了承したということであります。二百三条には、非常勤の職というものはどういうものであるかということが例示されておりまして、それには報酬を与える。二百四条には、常勤の職について規定されまして、それには、給与制度としまして、報酬でない意味のものを与える、こういうふうに規定されておるのでございますが、この二百三条の政府案を見まするというと、原則は破らなくても…
第24回 参議院 地方行政委員会 第35号
○衆議院議員(鈴木直人君) 修正の条文は、「条例で特別の定をした場合は、」ということになっておるのでありまするが、特別の定めをするというのはどういう場合にするかというときに、先ほどやや具体的な例を示して申し上げたのでありまするが、衆議院におきましての考え方としましては、ただいまの御質問の通り、選挙管理委員会等の陳情がもっともであると考えまして、それをある程度是認いたしまして、そのような方々の陳情がそれぞれの地方公共団体においても認められ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第35号
○衆議院議員(鈴木直人君) そういうわけでもありません。地方公共団体におきまして、従来通りにしたいというならば、法律的に許されるということでありまして、一にかかってどういうふうにするかということは、地方公共団体にまかせるということでございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木(直)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして御説明をいたしますが、その案文はお手元に印刷物といたしまして差し上げてありまするので、朗読は省略さしていただきます。 修正案は三つからなっております。その第一点は、政府から提案されました改正法案の中には、二百三条に第二項が新しく加えられまして、「普通地方公共団体の非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない。」ということになっておるのでありますが、その非常勤の職員に対する報…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木(直)委員 この法案は政府から出されたのでありますが、その後、与党ではありますけれども、委員会といたしまして、委員会に陳情、請願等がありました問題をいろいろ検討をいたす必要があったわけでございますが、われわれ委員の間に相当の論議がございまして、さらにこれ以上多く修正をしていという強い御希望を持っておられる方がつい先ほどまでございまして、ようやくわれわれ修正する十数名の間において議が一決いたしましたのが、この議場に入る寸前でございま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木(直)委員 実は今回の修正の内容は、ただいま御説明申し上げましたように、政府から提案されました自治法の改正案の根本に触れるものは一つもないのでありまして、全く、何と申しましょうか、この自治法の審議過程において、委員会の委員としての審議権もありますので、地方行政委員として陳情、諸請願をいろいろ検討いたしました結果、与党ではありますけれども、委員会にかかってからは、委員としての考え方を一切発表することはできないという程度のものではあり…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木(直)委員 私も自治庁長官と同じ意見であります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鈴木(直)委員 これは政府の調べもそうでありますが、私たちといたしましては、一応政府が調べられたような数字になるかもしれませんが、実際各府県市町村の委員の報酬を調べたのでありますが、日勤制にいたしましても、あるいは月幾らというふうに報酬をやりましても、総額に差異は起らないだろうと、実は私たちとしては考えておるわけであります。この点はあるいは政府の調べられたのと若干違うかもしれませんが、提案者といたしましては、現実の場合においては、これ…