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自由民主党衆議院参議院
総発言数
2,945 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会88 件・88%
  • 国土総合開発特別委員会12 件・12%

※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,945 件中 20 件を表示
自由民主党1956/05/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○鈴木(直)委員 実は数字の点ですが、私の提案しております条例によってやろうということを申し上げたのは、先ほど申し上げました執行機関たる委員会の委員のある者のうちに、条例で定めた地方公共団体においては、これを適用するという考え方のもとに修正をいたしておるのであります。ところが非常勤の職員のうちにはもちろん議会の議員も入っておりますし、委員のほかにいろんなたくさんの非常勤の職員が第一項に列記されております。そのほかにいわゆる一般職の非常勤…

自由民主党1956/05/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○鈴木(直)委員 その通りであります。実はこの薪炭手当の問題は北山委員から御注意がありまして、ごもっともだと思いまして、実は取り入れた問題であります。陳情請願によるものではなくして、これは北山委員の発案を取り入れたものであります。その点敬意を表する次第であります。

自由民主党1956/05/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○鈴木(直)委員 森林以外の土地の問願もいろいろ検討いたしました。しかしこれを検討しますと、相当広範にわたるものになりますので、容易に結論が出ません。この問題は造林ということに関係しているものでありますから、この範囲内におきましてはこのようなただし書きをやって、そうして造林の意欲をなくしないようにすることが、地方あるいは国のためになると考えまして、こういうことをしたのでございまして、決して個人のそういう利益を擁護するというような考え方か…

自由民主党1956/05/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○鈴木(直)委員 森林を持っている個人というよりも、適正伐期までこれを丁寧に育て上げていきたいという、立木をよく育てようという考え方から出発いたしておるのでありまして、従って適正伐期を過ぎてしまった場合においては、この法律の適用はないのであります。適正伐期までは安定をせしめて、そうしてこれを大切に育てていくことが森林の保育上必要である、こういう考え方からこういう暫定的なものをいたしたわけです。三十三年七月一ぱいになりますと、何らかの結論…

自由民主党1956/05/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○鈴木(直)委員 五大市の所在しておる府県の事務のうちで、十六項目にわたるものを五大市に委譲する、その委譲するその委譲する内容につきましては、政令によってこれをきめるというような自治法でございますが、これにつきましては、実は私も自由民主党を代表しまして、先般自治庁長官に質問をいたした次第でございます。すなわち、その政令の内容を、この法案の討論採決をするまでに成案を得て、この委員会に示していただきたいということを申し入れた次第であったので…

自由民主党1956/05/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○鈴木(直)委員 大体そういう意向でもって進んでおります。

自由民主党1956/05/15

第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○鈴木(直)委員 実はこの法文の書き方につきましては三案ばかりありまして、ただいまお話になったようなこともいろいろ検討をいたした次第でありますが、法制局等におきましては、こういう書き方が一番趣旨に合致するというようなことでありましたので、このような法文にいたした次第なのでありますが、結局私たちの修正しようと思いますのは、適正伐期まではこの立木を育ててやりたい、従ってそれまでは土地を取り上げられるというような不安を持たないようにして育てて…

自由民主党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○鈴木(直)委員 実は私はその問題に二つあると思うのです。いわゆる常勤の地方公務員、非常勤の地方公務員というふうに分けて、そうして常勤の者については給料をやる、非常勤の者については勤務日数に応じた報酬をやる、こういうような原則を打ち立てたことだろうと思うのです。従って職員というのも、そういう点から地方公務員法における一般職、特別職というような、任命を中心とした考え方によらないで、地方自治法に規定してあるのは、むしろ常勤の地方公務員、非常…

自由民主党1956/04/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号

○鈴木(直)委員 そうしますと、監査委員と人事委員以外は条例でもって常勤のものを作ろうとしても基礎的法律があるからできないということになり、結局選挙管理委員会において委員長だけでも常勤にする条例を作ろうと県がしてもできない、従ってこの日当制を適用される、こういうことになりますか。

自由民主党1956/04/25

第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○鈴木(直)委員 それに関連して解釈の問題ですが、今委員長の質問に対して部長から答弁がありましたが、やはり部長の答弁のように、一箇の常任委員となるものということが法律できまっておりまして、それと別個な条例がかりに作られたとしても、この条文から見ますと、法律に違反する条例ということになると思うのです。従って議員の任期中在任するということについての特別の条例はできるとしても、一箇の常任委員となるのを二箇にすることができるという条例は作ること…

自由民主党1956/04/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○鈴木(直)委員 一点大臣にお願いしたいと思っている点があるのであります。それは資料の提出であります。今北山委員から質問がありましたが、第十一章に大都市に関する特例という規定があります。それによりますと、大都市において十六項目にわたって事務が府県から市に委譲されるようなことになっておるのであります。その十六項目のうちに、いかなる事務が委譲されるかという点については政令で定めるようになっております。この政令をきめる場合には、これは各省に関…

自由民主党1956/04/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○鈴木(直)委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 本会議の都合上、これにて散会いたします。 午後三時十八分散会

自由民主党1956/04/17

第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○鈴木(直)委員 この法案は予算に関係しておる法案であります。すでに国の予算は国会において議決しておるわけですから、従ってわれわれはもちろん全部知っておらなければならぬわけですが、国の予算の中には、こういうふうな法律が適用されるものとして組み入れられておる、こういうことになっておりますかどうか、その点を一点お聞きしておきたいと思います。

自由民主党1956/04/17

第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○鈴木(直)委員 次にこの法案によりまして、地方財政の上においてどれだけ寄与する価値があったか、これも地方財政の計画の中に含まれておる関係でありますけれども、一応この際明らかにしていただきたいと思います。

自由民主党1956/04/17

第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○鈴木(直)委員 もう一点お尋ねしておきたいのですが、これは三ヵ年間の時限的な措置であります。大臣の説明によると、その三ヵ年の間に地方財政をはっきり確立させて堅実なものにしていきたい、その期間こういう措置をとるのだということでありますが、これはやはりずっと長い基本的な規定にした方がいいのじゃないかと思うのですが、これを制定される過程において、何か政府部内においてこれを三ヵ年にすることになった特別の理由でもありますか、その点をお聞きしてお…

自由民主党1956/04/17

第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○鈴木(直)委員 なおこの法案の第三条の規定によりますと、河川法、砂防法、漁港法、港湾法、森林法、それだけに限られておるわけでありますが、実は私たちとしましては、さらに広範なものについて補助率の引き上げをいたしたいという希望も持っており、また持っておったのでありますが、たとえば文部省関係の六・三制の建築とか、その他相当広範にわたる補助率の引き上げ、単価の是正ということが自由民主党としても、一応決定されているはずなんでありますが、これらの…

自由民主党1956/04/05

第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木(直)委員 ただいまのに関連しまして、今の自治法の三十年度の特例としてなっております分でありますが、いわゆる人口三万以上の市を全部一律に最高六億八千万でしたかに押えるということは、少しきざみ方が雑駁じゃないかというふうに感ずるのですが、大都市を見ますと十万あるいは十五万、二十万、三十万というふうになっておりまして、その財政事情というものは段階に応じて相当違ってきておると思うのです。それを人口三万以上に区切ってしまってそれを六億八千…

自由民主党1956/03/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○鈴木(直)委員 消防に関する全般的な対策に関しましては、追って御質問をいたしたいと思っておりますが、さしあたりこの法案につきまして一点だけ大臣に御質問をいたしておきたいと思います。 それは消防に対するいろいろだ施策のうちの一つとして、この法案は、先般の国会の決議によって、それに応じて政府が出されたと思うのでありますが、この内容を見ますると、非常勤消防団員とそれから一般協力者が消防のために公務災害にあった場合にこれを補償する、この補償は…

自由民主党1956/02/24

第24回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○鈴木(直)委員 ちょっと関連して。かつて地方税といたしまして事業税をやめて附加価値税にするという考え方が当時の司令部方面からサゼスチョンがありまして、そうして附加価値観を採用するような法案が出たことがあります。そのときに、地方税というものは、地方の公共団体にはある程度世話になっておるのだから、それに対して地方公共団体に納めるという意味からして、所得税の付加税に類するような事業税でなく、外形標準課税による課税方式をとる附加価値税でいくべ…

自由民主党1956/02/20

第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○鈴木(直)委員 もちろん私の質問は個人的な質問であります。またわれわれの党の地方行政部会においても、国体の持ち回りと地方財政の問題は検討いたしておりません。でありますから、これは個人的な質問ですが、一国民として考えれば、国体の持ち回りということが非常に意義あることである、やめる必要はない、こう考えておる一人なんであります。そこで閣議で突如としてそういうことが言い出されてきめられたということでありますが、それは閣議だけで各大臣の御意見で…