鈴木直人

第23回衆議院地方行政委員会第7号

○鈴木（直）委員今自治庁の説明でありましたが、この点については、私たちはこれを審議する過程において、もう少し検討いたしたいと考えておるわけであります。次に今回八十八億の公共事業費の不用額を百六十億の財源にしたということになるのでありますが、実際においては毎年これは不用になるのでありまして、その不用になるものは毎年繰り越されておるのであります。従ってその不用になった地方の十四億の分について、これは毎年不用になるのでありますから、ことし…

第23回衆議院地方行政委員会第7号

○鈴木（直）委員先ほど私が質問した点についてもまだ疑問は残っておるわけでありますが、これは別といたしまして、さらに来年度の予算編成の際における地方財政計画に関係をいたしますから一応お聞きしておきたいと思うのであります。今の十四億の地方債は本年度のものとして使うのであって、来年度に繰り越すものではないわけです。そうすると来年に事業が繰り越された部分について、八十八億の国の補助に見合うところの公共事業費が来年度に繰り越された場合に、もちろ…

第23回衆議院地方行政委員会第7号

○鈴木（直）委員次にお聞きしたいと思う点があるのでありますが、それは一応大臣が昨日の本会議においても答弁をいたしておるようでありますが、今回の年末手当——三十三億に相当すると思うのでありますが、いわゆる交付団体分でありますけれども、この点について短期融資等の処置も講ずるようであります。また不交付団体を入れれば五十数億になるという計算になっておりますが、この期末手当は地方の節約によるということになっておるわけであります。この点は国におき…

第23回衆議院地方行政委員会第7号

○鈴木（直）委員今政務次官の説明によりますると、私の考えている点と少し食い違う点があるから申し上げておきたいのですが、地方団体において相当の節約をして、節約がどうしてもできない地方団体には短期融資をする、こういうことになるのでありますが、その短期融資をした分についての補給財政処置というふうに話が行われておるようでありますが、私が考えて質問いたしているのは、短期融資をした部分についての財政処置ではないのでありまして、大体において〇・二五…

自由党1955/11/07

第22回衆議院地方行政委員協議会第3号

○鈴木直人君ちょっと関連して。私もただいまの問題についてお聞きしようと思っておったのですが、今御答弁がありましたから、それに関連してお聞きしたいのです。今の閣僚懇談会で問題となっておるのは、どうも恒久的な考え方を基礎として検討いたしておるように感じたのであります。それは、たとえば先般、地方制度調査会において答申をされた昭和三十年度の地方財政に対する措置というものと並行して、それが検討されておるものかどうか。この三十年度の地方財政に対…

自由党1955/11/07

第22回衆議院地方行政委員協議会第3号

○鈴木直人君私が質回しようとしたのは、他の委員から強く希望をつけて質問をされておりますから、私から申し上げる必要はないんですが、先ほどからのいろいろ長官の答弁を聞いていますと、三十年度に対するところの地方財政に対する措置が、財源不足というような大蔵当局の考え方から非常に望み薄のようなふうに感じられる答弁であるわけであります。ことに財政懇談会の題目となっておるのは、三十年度でなくして、三十一年度以降の根本的な対策が考究されておるようです…

自由党1955/07/30

第22回衆議院地方行政委員会第53号

○鈴木（直）委員提案の理由を御説明申し上げます。地方財政は今や破局の寸前にあると申しても過言ではない現状でありまして、これが解決は刻下の急務であります。政府はこれが対策として再建整備促進臨時措置法を本国会に提案し、二十九年度末における実質赤字約五百八十億と予想せられるものの解決をはかることとしているのでありますが、この再建整備促進臨時措置法は過去の累積赤字を解決するものでありまして、今後の赤字の解決対策は含まれていない次第であります。…

自由党1955/07/30

第22回衆議院地方行政委員会第53号

○鈴木（直）委員本年度二五％にいたしました理由は、ただいま長官から御説明がありましたが、本年度どの程度実際において不足を来すかというような見込みの観点から二五％ということにいたしたわけではないのであります。この二五％にいたしましたのは、二二％になりましてそれ以後において、新しい事態が発生いたしました。しかるにその新しい事態の発生に即応して二五％まで引き上げるべきであったと思うのです。今年度当初予算を作る場合に、政府においてはそういう措…

自由党1955/07/30

第22回衆議院地方行政委員会第53号

○鈴木（直）委員臨時国会のことにつきましては、私は自由党を代表いたしておりませんので、この場所でお答えを申し上げるわけに参らないことを御了承願います。

第22回衆議院地方行政委員会第47号

○鈴木（直）委員原案を修正案のように修正いたしましたのは、地方債の一部でありますが、地方財政法の五条の第一項但書に各号が列記されてありますが、その中の三項目につきましては、主として財源補てんのような性質を持っておるようなものでございますので、地方債を許可しないという原則から見ると、この程度のものは許可しないことができるというふうに規定してもよろしいのではないかという見解から、この三項目につきましては許可しないことができるというふうにい…

第22回衆議院地方行政委員会第47号

○鈴木（直）委員社会党から提案されました修正案につきましては、敬意を表しておる次第であります。ことに先ほどの提案理由の御説明にありました通り非常にりっぱな理想的な修正案でございます。ただ実は私少しおそく参りまして、はっきりした御説明は聞けなかったのでありますが、財政投融資におきまして政府資金三百五十億、公募債五十億合計四百億を引き充てるというような案でございますが、われわれといたしましてはすでに三十年度の予算に賛成いたして成立いたして…

第22回衆議院地方行政委員会第47号

○鈴木（直）委員五十億は再建債の切りかえにこれを用い、他の二十億は一般的な地方財政計画に基いて退職する方々に退職手当として支給する場合に、その地方団体に金が不足している場合には起債を求めることができるという規定のもとに起債を実際に実行するという計画になっており、他の三十億は、この再建整備法の規定によって、再建整備団体として指定された団体が退職手当を必要とするような場合にこれを使うである、こういりような計画の説明を政府から聞いておったの…

第22回衆議院地方行政委員会第47号

○鈴木（直）委員実は先ほど私の答弁のうちに間違いがありましたので、訂正をいたしておきます。それは先般成立いたしました予算の中に、資金運用部資金運用計画として地方債が六百六十二億計上されているというふうに申したと思いますが、それは四百六十六億の間違いでありましたから、訂正いたしておきます。

第22回衆議院地方行政委員会第47号

○鈴木（直）委員ごもっともな御質問であると思います。この点についていろいろ研究いたしたのであります。政府の説明によれば、地方財政計画は大ざっぱなものであるということでございましたし、また何条の何項でありましたか、実際に再建整備団体の長が再建整備計画と予算を組む場合には調整をしなければならないということになっておるわけであります。従いまして、予算を組む場合には再建団体の長は調整しなければならないということになっておりますで、委員会は調整…

第22回衆議院地方行政委員会第47号

○鈴木（直）委員これも確かにごもっともな要望であると思います。法文をよく見ますと、この法律は増税をしいるものではないのでございます。しかも私たちの修正によって、自治庁長官はこの財政計画に変更を加えることができないということにいたし、またその財政計画は、当該自治体の長と議会、委員会等との共同で、県民の意思を考えつつ作成せられる自発的な、自主的な財政計画になるように修正をいたした次第であります。そして、もし議会側が再議に付された案について…

第22回衆議院地方行政委員会第47号

○鈴木（直）委員私は自由党を代表いたしまして社会党提出の法案に反対をいたし、自由党、民主党共同提案の修正を含めて政府原案に賛成するものであります。もちろんいろいろ不満の点もありますけれども、次に述べるような希望条件を付しまして、修正案を含む政府原案に賛成をいたします。本法案の実施については十分なる資金と、将来地方財政に赤字を発生せしめないよう、地方財源の充実をはかることが必要であると考えるが、政府が今回準備しているこれらの措置は、必…

第22回衆議院地方行政委員会第46号

○鈴木（直）委員ただいま提案いたしました地方財政再建特別措置法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及びその内容の概要を簡単に御説明申し上げます。未曽有の危機に直面いたしておりまする地方財政の窮状を打開するため、すでに生じた赤字のたな上げを行う等の方途を講ずる必要があり、これに関して、何らかの立法措置をとる必要があることは、われわれとしても、もとより異論のないところでございますが、政府が今回提案いたしました地方財政再建促進特別…

第22回衆議院地方行政委員会第46号

○鈴木（直）委員ちょっとその前に。実はただいま門司委員の御質問の中に修正案についてのお話がありました。しかもその修正案に対する御解釈が私が出しました修正案と違っておりますので、私が出しました修正案について一応御了承得たいと思っております。「求めること」と直しましたのは、「執行を停止すること」を「求めること」までにかかるのでありまして、停止処分を自治庁長官ができるということではございません。執行停止というのは自治体が自発的に停止すること…

第22回衆議院地方行政委員会第46号

○鈴木（直）委員これを立案する場合においては、三十年度については一定の収入があるように予算に組まれておって、そうしてすでに国会を通過しておるというような関係で、三十一年三月三十一日現在ということにしたのでありますが、政府側と折衝いたした場合においては、行政的に積極的に納付をすることを強く自治体には言わない。現在未納の分については納付しろということを強く催促しない。そうすれば現在のままのものはそのときまで残るであろう。予算の関係でやむを…